ＪＴ、韓国たばこのＫＴ＆Ｇ株売却へ

日本たばこ産業（ＪＴ）が、韓国同業のＫＴ＆Ｇの株式を売却することが分かった。ＪＴの広報担当者はＮＮＡの取材に「売却するのは事実だが、詳細についてはコメントを差し控える」とした。

韓国メディアの報道によると、売却額は最大で2,729億ウォン（約248億円）に上る見通し。証券会社の仲介でまとまった株数を取引する「ブロックトレード」と呼ぶ時間外取引の手法で、保有株2.1％の全てを売却する計画だという。

売却の背景については、「ＪＴが２年前から委託生産先を韓国からフィリピンに切り替えたことで、ＫＴ＆Ｇとの資本提携を維持する価値が薄れたためだ」と伝えられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000011-nna_kyodo-kr

JTも民間企業となったので、損益に敏感になって来た、良い事だ。
損切りを行うのは民間企業にとって当然の事だ。JTが韓国経済は危ないと予測して持株を売却したとしても当然の処置だ。
紙屑になる株券など早々と売却するに限る。
財務省の影響下にあるJTが韓国のKT&Tの株式売却に動いた事に大きな意味があるのではないか？
「世界から見捨てられる韓国」との書き込みに座布団1枚。
「除鮮が進んでますね」との書き込みに座布団3枚。
「韓国から外資がどんどん逃げてますなぁ」との書き込みが秀逸、韓国での捏造や差押の前に資金退避するのは今や世界の常識だ。
左翼やマスゴミが韓国ヨイショしても彼等がその行動に責任を取った事などないからね。

「南朝鮮なんぞ見捨てる
これが我々日本人の答えだ」との書き込みが秀逸。
みずほ銀行も韓国のサラ金にカナリ貸し込んでいたがサッサと資金引き上げしないと大損するぞ！徳政令が得意な民族だからね。
同時に行内の除鮮を強行しなければならない。韓国のサラ金に貸し出し許可していた連中は責任を取る必要がある。
東レも大変だな！

森ゆうこを庇う野党、官僚には長時間残業代がつかないのだが！

【政治デスクノート】質問通告問題は越年　官僚の長時間残業手つかず
産経ニュース2019.12.4 01:00

https://www.sankei.com/images/news/191204/plt1912040003-p1.jpg
国会質問の通告内容が漏洩したと訴える国民民主党の森裕子参院議員。左は同党の原口一博国対委員長＝１０月１６日、国会内（春名中撮影）

　野党は今国会の最終盤まで「桜を見る会」の追及に力を注いでいるが、大切なことが忘れ去られようとしている。国民民主党の森裕子参院議員が火を付けた国会の質問通告問題だ。主要野党は情報漏洩ばかり指摘したが、官僚に長時間の残業を強いた通告時間の問題は置き去りになったままだ。答弁作成のため深夜の残業を強いる職場は、官僚の早期退職やなり手不足などの深刻な問題も生んでいる。

　「そもそも発端は、巨大台風を前にしても『官僚の残業など知ったこっちゃない』と言わんばかりの態度への反発だった。いつの間にか問題がすり替えられ、職場の環境は変わらない」

　某省に勤める３０代の男性課長補佐は、肩を落としながらこう語った。

　今国会も野党のスキャンダル追及は激しかったが、国会の空転は比較的少なかった。その分、課長補佐が答弁を作成するために残業する日も多く、１１月の平日のうち、日付が変わる前に帰宅できたのは数日間しかなかったという。

　課長補佐は森氏の一件と直接関係ないが、これを期に、議員側も常識的な質問通告の仕方をしてくれるのではないかと淡い期待も持った。しかし、いまだに通告期限を平然と破ったり、通告内容が「項目」だけで具体性に欠け、再確認が必要なケースはなくならなかった。

　大臣が答弁に窮したり失言する場面を作るため、通告内容をわざとぼやかす議員もいる。今の野党にも、野党時代の自民党にもあったことだ。

　通告や質問案の把握が遅れれば、必然的に答弁作成に取りかかる時間もずれ込む。答弁づくりが明け方までかかり、自宅に丸一日以上帰れないこともある。

　課長補佐は、妻と幼児の３人家族。民間企業に就職した大学の同級生のフェイスブックには、「働き方改革」の進展からか、育児と仕事をうまく両立しているような投稿が多い。一方、自身は、たまに休日が取れても日頃の疲れがたまり過ぎて体が動かず、子育てをうまく分担できないことが多いという。

　労働基準法違反のようにも見えるが、霞ケ関では珍しくないケースだ。私は数年前、別の取材を通じて課長補佐と知り合った。忙しい合間を縫い、東京・虎ノ門のコーヒーショップまで出てきてくれた彼は、自問するようにこう語った。

　「高い志があって役所に入り、税金で給料をもらっているのだから、私たちが働いて当たり前と思う人もいるだろう。ただ、同級生と今の自分を比べると、正直このライフスタイルに疑問を感じてしまう」

　厚生労働省の「改革若手チーム」が８月にまとめた緊急提言には、「入省して生きながら人生の墓場に入った」「家族を犠牲にすれば仕事ができる」「毎日いつ辞めようかと考えている。毎日終電を超えていた日は、毎日死にたいと思った」などと悲惨な言葉があふれた。劣悪な職場環境の原因のすべてではないが、一因に質問通告問題があるのは明らかだ。
もちろん、官僚がそこまで答弁を作成する必要があるのかという疑問もある。「官僚が作った答弁を棒読みするだけ」と批判される閣僚がいることも事実だ。

　ただ、閣僚が関係法令の細かな条文や予算の詳細な執行状況をすべて把握できるはずはない。課長補佐は「通告が一切ないなら『答弁できる材料を持ち合わせていない』以上、答えようのない回答が増えるのは確実だ」と語る。

　与野党は平成１１年、国会の質問通告を「質疑の前々日正午まで」との原則を申し合わせたが形骸化している。最近では、審議日程を決める各委員会の理事会で「通告は前日○時まで」と決めるのが一般的だ。

　議員は質問要旨を各委員会の事務局を通じて内閣総務官室に提出し、同室が各省庁に質問を割り振る。これを受けた各省庁の官僚が答弁を作成し始めるが、議員への再確認のために官僚が議員会館を訪れ、数時間費やすケースもある。さらに、答弁案ができても上司の決裁が必要だ。

　質問要旨の提出が夜にずれ込めば、一連の作業を始める時間も遅れる。翌朝、早ければ午前８時台から始まる質疑の前に大臣へ事前説明する必要があり、放り出すわけにもいかない。

　もっとも、日本の国会には審議日程をめぐる与野党攻防が激しく、開催が前日に決まるパターンも珍しくない。会期末までに採決されなかった法案は継続手続きを取らない限り廃案となる「会期不継続の原則」があり、野党が遅延戦術をとる傾向があるからだ。

　だからこそ、余裕を持った質問通告を可能とするためには、国会の審議日程を決める過程も含めた抜本的な改革が必要となる。これまでは与党側も、野党を過剰に刺激したくないとの思惑が先立ち、大胆な国会改革を提案してこなかった面は否めない。

　人事院によると、今年度の国家公務員採用試験の一般職（大卒程度）志願者は、前年度比１１％減の２万９８９３人と初めて３万人を切った。「キャリア」と呼ばれる総合職の応募も減り続けている。好調な企業業績が主因だが、過酷な職場環境が嫌われているのも減少の理由だろう。

　有能な若者は、国家を支える省庁より民間を選ぶ－。与野党が目先の損得勘定を捨てて改革に取り組まない限り、国益を損なう流れは止まらない。

（政治部次長　水内茂幸）



国会開催中の深夜霞ヶ関を車でも通ってみたら良い。各省庁の電気が明々と点いているぞ！
官僚を虐めて日本と言う国家が得をするのか？大きな損失ではないのか？
「見事に産経しかやらんよなぁ」との書き込みに座布団1枚。
「ブラックの元凶、森パワハラゆうこwith特定野党(´･ω･)」との書き込みに座布団3枚、上手い事を言う。
「人権人権と叫びながら公務員にパワハラまがいする特定野党」との書き込みが秀逸。
質問提出のルールぐらい遵守しろよ！
「必死で嫌がらせして答弁内容を中身のないものにさせたいだけやからな
んでマスゴミが印象操作するまでの一連のパターン」との書き込みが秀逸、良く左翼のやる事を分析されている。
「せめて中身があれば救われるしヤリガイもあるんだろうけど、パヨは不勉強だから中身も糞
法案読めよ」との書き込みに座布団3枚。

「通告期限過ぎた質問は無効でいいだろ」との書き込みが秀逸。

表現の自由を邪魔する朝日新聞

奈良県安堵（あんど）町の増井敬史町議（６１）が自身のフェイスブックに「韓国の強姦（ごうかん）と売春の文化は世界中で既に有名ですね！」（８月）などと投稿していたことがわかった。町に苦情が寄せられたと連絡を受け、１０月３０日にアカウントごと削除したという。増井氏は「表現に行きすぎがあった」と話している。

増井氏が取材に明らかにした。増井氏によると、８月の投稿のほか、１０月には在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと書き込んだという。増井氏は「注意喚起のつもりだった。不快な思いをした人がいるなら申し訳ない」と話した。議員辞職は否定した。

増井氏は町議１期目の昨年１月、特定の国会議員を在日コリアンとフェイスブックに書き込み、「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿。これが問題視されて議員辞職したが、今年４月の町議選で当選した。

ソース：朝日新聞＜町議、また韓国への差別的投稿　「注意喚起のつもり」＞
https://www.asahi.com/articles/ASMC162Q3MC1POMB00W.html

本当の事を発言されて困惑したか朝日新聞！
「事実だが」との書き込みが秀逸、そして全て。
「事実を云っただけw
韓国を侮辱などしていない！
言葉狩りはやめよう。」との書き込みに座布団3枚。
「事実陳列罪」との書き込みに座布団1枚。事実を発言すると朝日新聞はヘイトになるらしい。
「事実だろ
売春デモやってたよな 」との書き込みに座布団3枚。

「犯罪統計見たら日本の犯罪白書ではトップだろ半島系犯罪」との書き込みに座布団1枚、朝日新聞はその犯罪支援者だからね！
これ警察庁の在日外国人犯罪者(殺人)統計。

「売春婦デモまでやって有名じゃないと思う方がおかしくないか？
簡単な話、韓国で売春規制かけなよ」との書き込みに座布団1枚。
「間違ってないなこれ
どこが差別的なのか分からんらん」との書き込みに座布団3枚。
本来表現の自由とは政治的批判を前提としている。マスゴミの金儲けの為にあるわけではない。
米国で逮捕されて売春婦の6割以上が韓国人及び韓国系米国人だったではないか！

更に売春が合法の豪やＮＺでは、売春婦は税金を納めている。税金を納めないで病気を振り撒く韓国人売春婦の入国を厳しく規制している。