アメリカ株式市場に上場してる中国企業、監査基準満たさなければ上場廃止に

アメリカ政府の作業部会は、アメリカの株式市場に上場している中国企業が監査基準を満たさなかった場合、 
再来年の2022年までに上場を廃止できるよう求める新たな方針をまとめ、トランプ大統領に提言しました。 
「（中略）」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012556261000.html



これは凄い事だな、米国が激怒していると言う事か？これは選挙で大統領が代わっても米国の基本方針は変わらないと言う事だ。

「アメちゃん激おこやな本気で殴り合いする気だ」との書き込みに座布団3枚。

「なんで日本はやらないの？ 領海侵犯してくる敵国なのに」との書き込みに座布団1枚。

「無条件で締め出さないだけ温情だな」との書き込みに座布団1枚。

「監査基準を満たしていなければ当然では？」との書き込みが秀逸。

「米国で資金集めをさせない為か」との書き込みに座布団3枚。

「ルールを守ってこそ国際社会に参加させてもらえる」との書き込みに座布団1枚。韓国企業もダメと言う事か？ルールを守る事が苦手な民族だからね。

ブルームバーグ電から、中共企業の監査徹底～2022年1月1日から新ルールが現存の上場企業にも適用。
財務省と証券取引委員会、公開会社会計監督委員会の動きは、中共企業の米国国内上場廃止を促している。

(日本語版)
www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-06/QENT41DWRGG501
米上場中国企業の開示要件厳格化を勧告－大統領作業部会

(英文版)
www.bloomberg.com/news/articles/2020-08-06/u-s-moves-to-tighten-disclosure-requirements-for-china-listings
U.S. Moves to Tighten Disclosure Requirements for Chinese Listings

韓国の仮想敵国は北朝鮮でなく日本

米経済誌フォーブスの中国語版サイトは28日、「韓国が軽空母建造に意欲」と題する記事を掲載した。 

記事はまず、韓国が垂直離着陸機能があるステルス戦闘機F-35Bを20機購入する計画を立てていると伝えられていることについて、これは韓国海軍が軽空母の開発を進めていることを強く示していると指摘した。 

そして、空母について「首都ソウルから50キロも離れていない場所に存在する大規模な陸軍が最大の脅威である韓国にとって、奇妙で賢明ではない投資のように思えるかもしれない。だが北朝鮮による侵略を阻止するという韓国の戦略目標の実現に貢献することもできる」とした。 


以下略全文はソースへ
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200801006/

とても北朝鮮に対しての装備とは思えない。韓国人は忘れているのかな？北朝鮮とはまだ終戦していない事を、一昨年金正恩氏が「休戦協定破棄」を宣言したこと。紙がなくともこれで休戦協定は無くなったと見るのが国際法であり国際慣習。韓国の都合など全く関係ない。

「日本との違いは、こいつらは北朝鮮側に立って日米と戦う気だってこと」との書き込みに座布団3枚。

そもそも米国が韓国にF-35Bを売ってくるのか？

レッド・チーム認定されている国に垂直離着陸戦闘機を売ってくれるとは思えない。

F-35B



また願望だけの飛ばし記事か？恥ずかしくないなか？韓国は、無理か。

「真面目な話、仮想敵国は日本なんで。対日本ですがな。」との書き込みが秀逸。

「浮上しない潜水艦しか作れないのにまともに浮く船作れるの？」との書き込みに座布団1枚、甲板の耐熱処理が出来なくて甲板が溶けたり燃えたりする事故発生が簡単に予測される。

内政干渉をするな中華人民共和国！

【独自】中国、日本政府に“靖国参拝慎重に

１５日の「終戦の日」を前に、中国側が日本政府に対して、靖国神社への閣僚らの参拝自粛を念頭に「慎重に対応するよう」求めていたことが、ＪＮＮの取材でわかりました。 

関係者によりますと、中国側は外交ルートを通じて、靖国神社について日本側に慎重に対応するよう要請したということで、安倍総理らの参拝自粛を求めたと見られます。 

これに対して日本側は、信教の自由を理由に政府として立ち入るべきではないとこれまでの主張を繰り返しました。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2020.8.4]
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4045146.html

日本政府に直接届いたのかな？

TBSに揺さぶりをかけさているのではないか？

「なんで中国の命令を聞かなきゃいけないんですか？」との書き込みが秀逸、中国とは同盟関係にない。これこそ内政干渉ではないか？

1951年のサンフランシスコ平和条約で解決済の問題だ。中華民国とは個別に講和条約を締結した。中華民国の正式な後継国家として国連安保理の席まで継承した中華人民共和国。個人の相続と同じ様に近代国家では負債も同時に相続しなければならない。野蛮国には理解できないのであろう。これが近代国家のイロハのイである。

「今更中国に配慮する必要あんの？」との書き込みに座布団1枚。

「日本が要請すると内政干渉 

中国が内政干渉すると要請」との書き込みに座布団3枚、朝令暮改は野蛮国の証明。

「中国はわかったうえで自分が得になるからやってるだけ 
日本がこのことで中国に不利益になるようなことをすればすぐ言わなくなる 
北朝鮮も一緒 
南朝鮮だけが違う 」との書き込みに座布団3枚。中国さえ嫌っている南朝鮮。

「毎日内閣の誰かが参拝してたら何も言わなくなると思うけどね 

年一だからピンポイントで大騒ぎされる」との書き込みに座布団3枚。これは良いアイデアだ。

「日本も「ウイグル弾圧は自粛するように」と言ってやれ 
どうせ聞かないだろうから、日本も従う必要無し！(｀・ω・´)」との書き込みが秀逸。