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社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

南西諸島防衛、空港足りぬ…9割が戦闘機「×」 下地島は県が認めず

2020-08-30 00:00:00 | 外交と防衛




1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。 

使用可能、沖縄本島のみ 

 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。 

 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。
尖閣防衛を議題にした5日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。 

 尖閣諸島までの距離は、沖縄本島から420キロなのに対し、中国の水門空軍基地からは380キロで、中国のほうが有利といえる。下地島からは200キロで、尖閣周辺に接近した中国機に対する自衛隊機の緊急発進(スクランブル)でも速やかに現場に到達できる。
ただ、沖縄県が使用を認めるめどはたたず、防衛省幹部は議連会合で「尖閣諸島までの距離を考えると重要」と述べるにとどめた。 

護衛艦などが停泊できる港湾も… 

 南西諸島は大型護衛艦や輸送艦が停泊できる水深6~7メートル以上の港湾も少ない。沖縄本島以西に約20の有人島が連なる先島(さきしま)諸島では宮古島・平良(ひらら)港と石垣島・石垣港のみ。輸送艦が入れなければ有事の際、海上ルートで速やかに住民を避難させることができない。 

 中国は尖閣諸島の実効支配を狙う動きを見せるとともに、太平洋進出の出口にあたる先島諸島で活動を活発化させている。対する日本側の態勢にはすきが多い。(田中一世)

自衛隊は不要だ、困った時だけ助けろ!沖縄県の理不尽な行いに助成金を見直しはどうか?
毎回このvlogで沖縄県と長崎県とを比較している。戦争の被害は沖縄県は地上戦、長崎市は原爆。離島の数は1位は長崎県で2位が沖縄県。在日米軍基地は、沖縄県は嘉手納基地など空軍基地と普天間などの海兵隊基地。長崎県は佐世保基地。ここには在日米軍の弾薬庫もある。人口はどちらも180万人前後。
東京からの距離は異なるがそれ以上産業の無さが異なる。自前でやっていけない沖縄県。地方交付金交付税やその他の助成金が長崎県の数倍以上ある沖縄県。産業の振興もせずに何処に消えているのか?日本国民の税金だぞ。
先島諸島は沖縄県から分離してと小笠原諸島と同様に東京都に編入したらこの問題も根本的に解決する。
中国の脅威を常に感じている先島諸島の方々と沖縄本島の方々とでは安全保障への実感が大きく異なる。
小笠原諸島都同様になるなら実質は総務省の直轄となり、助成金等は沖縄県と言うフィルターを通らず直接届く。
そしてこの飛行場の問題と根本的に解決する、沖縄県に抗弁権が喪失する。
「デニーももうダメだろうね。ヤバくなると米軍に泣きついたり自衛隊に泣きついたり 韓国人みたいな知事。 
オール沖縄と言う左翼団体も支持を失っているし、デニーの再選はないだろう。 
そもそも、中国からのインバウントが無くなった段階でお終い。」との書き込みが秀逸。
参観大和の犠牲は日本は沖縄を見捨てないと言う事なのだか。島田知事も死を覚悟して赴任している。


島田沖縄県知事、沖縄地上戦で沖縄県民ともに最後を迎えた。


島田杯、沖縄県の高校生大会の優勝校に送られる沖縄県だけのカップ。高校野球の沖縄県大会に授与される。

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琉球新報「中国から資金援助は受けていません」。誰も信じない。

2020-08-30 00:00:00 | マスコミ批判
米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)が発行した「日本における中国の影響力」と題した報告書で、「中国は間接的な手法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」と誤った記述があることが分かった。慶応大の細谷雄一教授(国際政治学)の発言を引用する形で国際政治学者のデビン・スチュワート氏が執筆した。 

細谷氏は自身のブログで沖縄の新聞への資金提供について「私は、そのような事実があるとは思っておりませんし、確認もしていません」と事実関係を確認した上での発言ではないと釈明している。 

琉球新報社は「当社は中国の資金提供は受けていない」と説明した。 

米首都ワシントンに拠点を置くCSISは米政府高官経験者が在籍するなど、政府、連邦議会にも影響力のある有力なシンクタンク。報告書は7月23日に公表されている。米国務省グローバル・エンゲージメント・センターの支援で、カーネギー国際問題倫理評議会上席研究員を務めるスチュワート氏が約2年間かけて識者約40人のインタビューなどを基にまとめた。 

スチュワート氏は「メディアを通した中国の影響力の最も重要なターゲットは恐らく沖縄だろう」と記述。公安調査庁が2015年版、17年版の報告書「内外情勢の回顧と展望」を通して、「中国の影響力が沖縄の世論を分断させる可能性」を指摘している点などを事例に挙げた。 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1178408.html 


やはりね!
「更に疑いは深まるな 資金提供は受けてないと証明しないと」との書き込みに座布団1枚。
「誰も信じないだろ」との書き込みが秀逸。
「戦略的に中国が沖縄に 工作してない訳ないからね」との書き込みに座布団3枚。
資金提供されないでも、ずっと昔から反日工作してるもんな」との書き込みに座布団1枚。
「そりゃ受け取ってますなんて言う訳ねぇだろ」との書き込みが秀逸。
「資金提供受けてもいないのに 
中国の出先機関みたいな動きしてるっていうなら逆に凄いわ 」との書き込みに座布団3枚。在日米軍の人命救助や清掃ボランティアなど在日米軍の良い行いは決して報じない沖縄本様の新聞ニ紙。中国の脅威を直接受けている先島諸島にある八重山日報の記事とは大違いのようだ。

ビーチのゴミ拾いを行った沖縄の在日米軍の有志
「なるほど 直接は貰ってない」との書き込みに座布団1枚。恐らく公安はその辺りの証拠は既に掴んでいるぞ!
「>そのような事実があるとは思っておりません
思ってないだけとか。
疑惑は深まったなw」との書き込みが秀逸、モリカケやサクラの時のマスゴミの論調がブーメラン。
「朝日も毎日新聞もシナから資金提供を受けてるよね。
従業員は半島国籍ばかりだし。」との書き込みに座布団3枚、「やはりそうか」と思う日本国民がマジョリティ。疑惑を持たれた方が無実を証明しなければならないのだっけ?マスゴミよ!正にブーメランだな。
今回は同盟国が疑惑を発表したわけだから日本は真摯に調査して米国に答える必要がある。同盟国として「信義」に関わる問題だぞ!


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「合流新党に期待」17% 国民支持層の半数以上「期待持てぬ」 毎日新聞世論調査

2020-08-30 00:00:00 | 社会常識と教育
「合流新党に期待」17% 国民支持層の半数以上「期待持てぬ」 毎日新聞世論調査 

立憲民主党と国民民主党が合流して結成する新党は、衆参両院で100人超の規模になるが、国民は玉木雄一郎代表ら数人が参加しない方針だ。この新党に期待が持てるかを聞いたところ、「期待が持てる」は17%にとどまり、「期待は持てない」が68%に上った。「関心がない」も14%あった。 

支持政党別では、立憲支持層の7割は、新党に「期待が持てる」と回答したが… 
https://mainichi.jp/articles/20200822/k00/00m/010/114000c


情報発信の独占がネットにより崩壊してマスゴミが「笛吹けど国民が踊らない」状況となっている。さぞネットが憎いであろうマスゴミは。
「全く期待とかないし関心もない だってまんま民主党そのものだから」との書き込みに座布団3枚。国民は民主党政権時の無責任な体質を忘れてはいない。特に尖閣列島で強行に日本の主権を主張どころかヘタレた民主党政権をね!

元海保の一色氏の内部告発は民主党が日本国民を守らない事を証明した。
株価8千円代、$1→¥80を切る事もあった。BIS規制で銀行の貸付額の8%の自己資本率がなければ国際取引ができない。株価が下がれば自己資本が不足するので銀行は貸付金を回収する、その悪循環だった民主党政権。円高で韓国経済のボーナスタイムを提供した民主党政権。日本経済より韓国経済だった民主党政権。日本国民の多くは民主党政権を評価していない。
「期待が持てるが17%なら大成功じゃん。また政党支持率12%を狙えるかもよ。一瞬。どうせ3~9%に落ち着くけど。」との書き込みに座布団1枚。統計学的に5%を超えない意見などその集団の意見との相関は認められない。誤差と言う事だ。その誤差をなぜ仰々しく取扱うのかマスゴミ。何らかの意図がある様だ、祖国や宗主国からの支持かな?
「どうでもいい!」との書き込みが秀逸。この意見が日本国民のマジョリティ。






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