菅政権で「最大不幸社会」の予感。

参議院選挙が迫っている。
普天間基地移設問題。
日米合意は廃止。普天間は無条件撤去。
普天間基地は元々米軍が住民の土地を奪って強引に作った基地。引越し先をさがして、その費用も出すというのはおかしい。
憲法について。
九条を含め、憲法を完全に実施すべき。自衛隊は段階的に解消。
日米安全保障条約は廃棄し、日米友好条約にする。
国の財政と消費税増税問題。
財政の赤字問題はまず軍事費と大企業・富裕層への行き過ぎた優遇税制にメスを入れるべき。その議論なくして安易に消費増税に走るべきではない。
日本のこれからの経済政策について。
輸出に頼る大企業中心の考え方を転換し、内需の拡大が必要。
雇用の確保。中小企業への支援、農林業の再生、社会保障の充実、財源の確保に総合的に取り組む。
この政策は信濃毎日新聞に掲載された、今回の参院選長野県区に立候補を表明している共産党の中野早苗氏へのインタビュー記事だ。
これらの政策は、大企業の経営者や富裕層、軍事関係者やアメリカ信仰の官僚や政治家、御用学者以外の大多数の国民にとって、そうあってほしいと思う社会のあり方ではないだろうか。
昨年の総選挙の時は、小沢采配のもと、「国民生活第一」「コンクリートから人へ」というかなり社会民主的スローガンを信じて、民主党に投票した国民が多かったはずだが、今回の菅政権内閣のメンバーをみると、もうすでにそれをかなぐり捨てたと思わざるを得ない。
お金もない、地盤もない、そんな市民運動家として出発した菅直人氏だが、「総理になる」という野心を早い段階から持っていたようで、
だが総理の座というものは、「野心」でなるものではなく、「使命」として人々から押し上げられてなるものでなくてはいけない。
悪魔に魂を売り渡して得た「総理の座」によって、「最大不幸社会」にしてしまうことを、国民は阻止しなくてはいけない。