ゼネコンと軍需産業に支配されている日本

安保法制には「戦争絶滅受合法案」で対抗を。
このブログでも以前書いたことがあるが、デンマークの陸軍大将フリッツホルムが提唱したという法案だ。
戦争行為の開始後または宣戦布告の効力の生じたる後、１０時間以内に元首や首相、それに戦争に反対の投票をしなかった国会議員は最下級の兵卒として最前線に送るべしというもの。
さらに「キリスト教または他の寺院の僧正、管長、高僧にして公然戦争に反対せざりしものも敵の砲火のもとに実戦に従わしむべし」ともある。
この戦争法案に反対する側が、まるで当然のように「若者が戦争に駆り出されるだの、自衛隊員のリスクだの」と言ってしまうこと自体が、相手の土俵に乗ってしまっている。
「戦争したいのはあなた方与党の政治家とそれを支持する人たちでしょ。ならばそういう人たちが先頭に立って崇高な任務を果たしてください」と要求すべきだ。
だいたい憲法違反のこの法案が小選挙区制度のもと、２割の投票で８割の議席を得ている与党議員の賛成で決まっても、そんなものに国民の側が従う必要はない。
前回の記事で、宗教を看板にした組織は戦争に賛成してきたことを書いたが、今回創価学会は公明党として自民党と一緒に行動しているのでわかりやすいが、そのほかの宗教組織もたとえば自民党の極右派である安倍とその仲間たちが所属している「日本会議」のバックにあるのは「生長の家」であり、高村・安倍の山口県選挙区組を支援するのは韓国発のカルト教団「統一教会」だ。
国政選挙ともなると多くの候補を出してくる「幸福の科学」も日本国民を不幸に陥れることに余念がない。
安倍のような人格障害とも言うべき人物が首相の座に２度も就いてしまうというのも無理やり２大政党制をの掛け声ともに導入された「小選挙区制度」のせいだ。
小選挙区制度で当選してきた議員が人間としても政治家としても最低のレベルの者が多数を占めている現実をあからさまにしたのが自民党議員による「文化芸術懇話会」という名目の集まりだった。
これらの議員の選挙区民は「議員辞職要求運動」をおこさなくてはいけない。国会議員と選挙区民は主人と奴隷の関係ではない。代表の役をになっていないしその自覚もない。
「新国立競技場」建設一から見直し
と安倍は言わざるを得なかったが、目くらましは許されない。
ともに手を組んで、世界中で武力行使を企んでいるアメリカと日本は、アメリカは軍需と金融資本に乗っ取られ、日本は軍需とゼネコンが政治を支配している。
安倍が何が何でも「安保法制」を通そうとしているのはそれがアメリカの要求だからであり、アメリカに見放されれば自分の権力は終わりだからであり、国立競技場のほうは別にアメリカの要求というわけではないから撤回もできる。
私たち日本国民をこれからさらに苦しめるのは中国やイスラム国ではなく、アメリカと安倍政権である。