- 戦争法案反対デモ。
国会前には行けないので、せめてもと思い長野駅前に行ってみた。あいにくの雨模様である。
しかし集会なのか、デモの単なる集合場所なのかよくわからない。「身内だけ感」の漂う雰囲気だった。
雨ではあったが、日曜日であるから駅前にはそれなりに人は出ていた。そういう人たちにも「この法案を通してしまえば大変なことが始まる」という切迫感を伝えることが大事なのだが、そういう工夫もない。
警察にあの場所で「街頭演説」をすることを禁じられているのか。
政権の側は全てを握っているのだ。警察も報道も。それに唯一対抗できるのは群衆の力だ。しかしそれには群衆を引っ張っていけるリーダーと組織力が必要だ。
- アメリカは確信的な「放火魔」だ。
安倍晋三は「集団的自衛権」を隣の家の火事に例えた。しかし彼が想定している隣はアメリカであって、だけどアメリカは隣じゃない。一番近い隣国は韓国だが、韓国を助けに行く気はさらさらない。あるとしたら一緒に中国をやっつけようという場合だが、韓国が中国と対立する理由がない。
アメリカがこれまでして来たことは他人の家に火をつけて「火事だ！火事だ」と真っ先に駆けつけて消火を手伝うふりをすることだ。なぜそんなことを？火事（戦争・紛争）になればそこに需要が生まれる。
今やアメリカの産業は金融という虚業と他国を惨事に追い込んでの軍需が中心だ。
アメリカ政府はそれらの事業の代弁者でしかない。
今の中東の混迷もすべてはアメリカ発といっても過言ではないと思う。アメリカ政府の要人は苦慮しているようなふりはするが、軍事産業家は知らん顔で自分達の利益を上げることに余念がない。
そんな「放火魔」に手放しで付き合うというのが今度の「安保法制」だ。
今までの日本は９条の縛りを盾にアメリカの犯罪に巻き込まれることから距離を置くことができた面があったのに、その一番の「宝」を自ら捨て去る愚かな選択を愚かな首相のもとで取ろうとしている。
日本の植民地にされた隣国韓国では米韓同盟の名のもとにベトナム戦争に兵士を送り、何の対立する理由もないベトナム人を殺害していった。
戦争が終わって、しかし自国のために戦ったわけでもない韓国軍の兵士は命を落しても、傷を負っても人々に無視されるという悲しい運命に沈んだ。
当時の朴大統領はベトナム参戦に当たって、米軍から韓国兵士に支払われる給料の三分の一？だったかを強制的に国家予算に回すという条件でこの参戦を受け入れたという。
植民地支配、朝鮮戦争で疲弊しきった最貧国韓国を何とか引き上げようとしたわけだが、日本の場合はアメリカからむしり取られる立場でしかない。
今現在権力を握っている連中は「アメリカに忠誠を誓う」ことでその地位を保証されているわけだが、アメリカも恐れるのは９９パーセントの日本国民がこの状態に「NO」という意志と行動を示すことだ。
