愚か者とワルに有利な日本の選挙制度

選挙制度がおかしい。
「働き方改革」の裁量労働制のデータのでたらめ。こんなおかしな法案をゴリ押ししようとしている安倍政権が５年以上も続いているのは、選挙制度のおかしさと、マスコミの刷り込みと考えることを辞めてしまった国民に原因がある。
アメリカと日本は詐欺的な制度のせいで、まるでその任にふさわしくない人物が大統領になり首相になっている。
ヨーロッパからの移住者が原住民を脅して我が物にした時代の空気そのままに大統領を選んでいるアメリカ。その方が支配する力を持っている者にとって都合がいいから民主党もましてや共和党も替えようとしない。
他の国からすれば唖然とするような発言をしても国内での支持率が４０パーセント以下には下がらない。その理由の一つがキリスト教原理主義と言われる「聖書」に書かれていることを真実と信じて疑わない人々が４割はいるということ。日本で言えば記紀神話を神話とせず歴史的事実だと主張するのと重なる。
戦前の昭和初期から始まった文部省主導による教育方針がそれで、小中学生の年齢に相当する子供達は見事にはまって「軍国少年・少女」になった。
森元総理が「日本は神の国だから」と言った時、何言ってるんだと戦後に教育を受けた者は思っただろうが、彼はこの神話＝歴史で育った小学生だったことを思えば自然に出て来た言葉なのだ。
さて日本は敗戦により「神国日本」を捨て、「民主国」として再出発したのだが、この元で行われる選挙はかつて民衆を押さえつけて思うがままに政治や経済を動かしていた者達にとってどうも都合が悪い。そこで出て来た悪知恵が「公職選挙法」と小選挙区制」だ。
元々金持が政治を動かすという風土があるが、今やそれは世界一高い供託金」として民の前に立ちはだかる。日本では衆議院と参議院の比例区で６００万円、衆議院及び参議院の選挙区で３００万円。これは国民の憲法上の権利である立候補の自由及び議員資格の平等の侵害と言える。
世界各国を見ると立候補時に供託金を必要としない国も多く、供託金制度のある国も日本よりはるかに低額である。
それでも何とか供託金をかき集めたとしても小選挙区制では組織の応援を得る者が、低投票率で勝利する。
この小選挙区制度導入にあたっては「政権交代可能な２大政党制」の実現だとして保守反動側だけでなくリベラルとみなされていた学者や知識人の中にも賛成どころか積極的に勧めた者もいた。
そして惨憺たる今の政治状況。勧めた学者や知識人で公に自己批判した者はいない。
そして保守反動の我が世の春である。「愚かな総理の後ろにワルの経済界」
有用な人材を過労死させて、利益を一時的にあげたとして何が残る。