アナログ王国日本

２０１６年にマイナンバー制度を導入しましたが、いまだに２割、韓国アジアのデジタル王国韓国では１９６２年に導入、ほとんどの人が住民登録番号さえ暗記しています。感染者数が少ない台湾では２００３年に導入した居民身分証はの携帯が義務化されている。

両国ともこのインフラをベースに行政のデジタル化が進み、今回もマスクの配給から感染者の濃厚接触者追跡、隔離強制、経済支援に至るまでスピードが加速され、新型コロナを抑え込んでいる。

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ギャラップ社の調査（主要３０か国）によるとウイルス拡散に役立つなら、自分の人権や自由をある程度犠牲にしてもかまわないと答えた人の割合は日本では３０か国中最低の３２％と他国平均８０％を大きく下回っている。このさい政府はパチンコ店の営業を停止するなどの行う強権発動が必要です。そしてマイナンバーカード普及率１００％を速やかに実現しなければなりません。さらに、キャッシュレス化を進め、印鑑廃止がデジタル化の一歩です。