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本年度から耕作放棄地の利用を促す政策の一貫として固定採算税の増税に乗り出しましたが、思うように進んでいません。増税の必要を判断したのは青森、栃木、群馬、千葉、神奈川、山梨、長野、新潟、兵庫、鳥取、広島、山口、の12県476件でした。
そもそも、耕作放棄地は所有者の意思確認や所在住所の確認に手間取り、中には所有者が不明の耕作放棄地も多数みられます。
農地を普通の土地に戻すにも農業委員会の許可が必要です。耕作放棄地を有効活用するには増税だけでは解決しません。一番の問題は地域の過疎化です。過疎化問題を解決しなければ耕作放棄地問題は解決しません。
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