民主党と自民党が…。

「民主党と自民党が、無理やり、与党、野党と言っている場合ではない」7/25日、出稿文を参照してください。

一昨日、所用で上京した帰り、車中で読んだ、佐伯啓思京大大学院教授の
「昭和初期にみる二大政党政治の崩壊」（ウエッジ8月号）の中から、

…前略…
1936年には再び民政党と政友会を軸にして総選挙が行われ、政友会は敗北し、民政党が勝利した。しかし民政党も過半数を制することはできず、一方、既成政党にあきたりない新興勢力である社会大衆党が躍進したのである。新興の無産階級勢力である同党の躍進は確かに社会民主的勢力の増大を示していた。しかし、社会大衆党は、「生活重視」から国防まで含み、軍（陸軍統制派）や新官僚と提携することで経済を改造するという「広義国防論」を唱えるようになる。民政党は社会大衆党の政策に近づいてゆく。…中略…

これからわかることは、二大政党が、選挙において自らの勢力を拡大し、相互に政治的優位を過度に競うために、結果として大勢力である「軍」を政治に引き込み、自滅の道を開いた、ということだ。むろん、今日、軍は存在せず、軍事クーデターが起きる心配はない。

では、二大政党は安泰かといえばそういうわけでもない。ポイントは、「軍」にあるのではなく、二大政党が本当の「国難」に対処できずに、相互に権力争いを自己目的化することで政治が迷走するという点にあるからだ。
当時の問題は、大不況、外交（満州問題）、軍のクーデター、であった。これらは、政党の枠を超えて対応すべき「国難」である。にもかかわらず、二大政党は勢力争いに明け暮れた。むろん、今日と当時では状況は大きく異なっている。

しかし、経済・財政の不安定、外交（アメリカと中国）、生活基盤の崩壊、といった「国難」に直面している今日のわれわれがこの教訓から学ぶことは大きいといわねばならない。

流石の佐伯氏の論文に、勝手にご容赦を頂いて芥川が付け加える事は、今日の日本では、これにマスコミ等が加わって、対処すべき「国難」に対する解決策を無にして来た20年でもある。と

185年間続いた日本の悲劇とは

185年前の覇権国家が英国だったという不運に在るのです。

英国までの覇権国家が皆、貧しい国収奪型＝植民地主義国家だった事は既述した通り…「米国の偉大さ」等の章を参照して下さい。

おまけに階級社会で王様の居た国を真似るしか無かった事。

米国が人類史上初めての真正な覇権国家として完全に登場したのは第二次大戦後（それ以前も実質的には、そうだった。米国が優雅な孤立主義に居ただけで…そんな国に日本は戦争を仕掛けたのです）

日本の185年前が米国の時代だったら、僕は、これほどの文章を書く事もなく、
この20年の不要、無用の苦しみを味わう事もなく、我が人生を謳歌していたのです。

皆様方にとっても、もっと、ずっと良い人生だったはずです。

民主党よ、英国に学ぶな、英国に行くなら、その2倍、米国に行け。

自由と最高の知性の有り様を学ぶべきで、階級社会なんぞを見ても無意味なのだ。

無色透明な立場とやらが存在すると、

中国の中枢と言うのは成績的にもトップレベルの優秀者で在るのは無論、
リーダーと成る為に必要な資質…統率力や実行力、抜きんでた見識等、様々な要素が試され、それをクリアし続けた者がトップに成る、中枢を形成する。

だから変事が起きた時の対処を間違う確率が低い。

一方、私たちの見事な「失われた20年」

一番大きな要素は、経済については、無知に等しく、普段は見るに堪えない、聞くに堪えないような番組も多々、お茶らけ等は無数に有っても、50年前の残滓を完全に克服し、真の自由と最高の知性の国を造ろう、世界のリーダーに成るのだという思策などは、さらさらない。特に民放ＴＶ。

大きな事を考える…良いじゃん、今、そんな事を言わなくたって、みたいな…態度で番組を作って居ながら、自分たちは正義の代弁者どころか、僕が、このブログを書き出すまでは、3権分立を凌駕する絶対的権威者として振舞っていたマスコミ…

真に自由なマスコミと言うものが中国には無い事は衆知の事実。けれども、
政府の足を引っ張る者が居ない事が、この経済大乱をスイスイ乗り切っているというこれ以上ない皮肉。

日本は訳のわからぬ立場…無色透明であろうとするジャーナリズムが作り上げた、
民主主義…その一番の特徴は、常に当たり障りのない中庸を貫く、という立場を取るという事だろうか…破たんが明らかになるまでは何もしない態度と言っても良い…

その一番の体現者で、この国のマスコミに居る人間たちの、同級生にして、マスコミ人より成績優秀者である官僚、或いは、自分達より以下のレベルだと感じているであろう地方役人、いずれにしろ、どちらがどうで、そうなったのかは判別不能なほどに絡み合った関係で。

だが今こそ、25年前に日本に何が起きたのかを知るべきだろう。

官僚達も頑張ったが、90％の国民も更に頑張った…あの焼け野原から…その結果としての個人資産（100兆円目減りして1,400兆円）が、この20年で4倍に膨らんだ赤字国債、そこに廻った総額900兆円を引いても、後、500兆円有るのです。今は。

この余裕の有る内に、何を為すべきかだけは考えるべきだろう。

貴方達が、こぞって己の人生の安泰に安住していると、
国が滅びる危機が、今其処に在る事だけは間違いないのだから。

古館さんよ、日本は今は金融も安泰…なんてとんでもないのよ。

日本は世界の反面教師に成っているだけ。

金融大乱の前、中国が大躍進を始めた時、当時のエール大学学長はニューズウィークに「中国は日本の轍は踏まない」と題して寄稿していた…中国はバブルをうまくやり過ごす…。

今の米国が苦労しているのは…日本が米国に屹立する金融大国になったら…歴史に、強欲・狡猾が過ぎた20世紀型資本主義が終焉した世紀、として21世紀初頭が書かれる事に成るほどの大乱…貴方がたが、そこだけを見て認識を誤り、名付けた不動産バブルとは比べ物に成らない程の巨額の負債を欧米に残したから。

対処の素早さは、元々、彼らが本物の民主主義者…1人1人の個人が主人公で王様…分けても私たちの国とは違い、国の最優秀選手が政治の主役…大統領、財務長官等…だからだけではなく、世界は日本の愚かな対処ミスの数々を熟知しているから、日本とは正反対の素早さで成すべき事を為したのです。

あまりの巨額…それほどの強欲だったのです…だから一定期間は要するのは必然だとしても、「失われた20年」に成る事は100％無い。

中国は、これほどの製造大国、技術大国が、こうなった事の第一因子に、円高が在ったと知りぬいています…日本は円高で痛めつけられた…だから中国は米国を筆頭にした元高への圧力には、とことん抵抗して、ギリギリの駆け引きに持ち込み、漸進的にしか元は上げません…中国は日本が世界第二の超経済大国に成った事を知っているのですから…

それと日本の大停滞の因子の中に、25年前の株価水準にいまだに戻っていない事が在る事も知りぬいている…「中国は日本の轍は踏まない」と指摘したエール大学学長の見識は正しかった事が、今日も証明されています。

保険会社の株式投資枠　中国、また引き上げ　…今日の日経…

中国保険監督管理委員会は12日までに、保険会社の資産運用の規制緩和で株式関連の投資枠を25％まで引き上げる施策を公表した。株式関連の投資枠は20％にすると公表したばかり。運用資金で株式相場を下支えする狙いがあるとみられる。

中国は共産主義国家ですから貴方がたの様に市場は神が運営しているなどとは思っている訳が無いのは無論。市場の真実を知っているだけではなく日本が恰好の反面教師になっているのです。ひょっとしたら、僕の提言を一番良く読んでいるのが中国の中枢だったりして（笑）

中国の政治中枢というのは日本とは違い、完全に、国の最優秀選手の集まりですから、イデオロギーの違いはあれども、米国に負けぬ確信と速やかな実行で経済を運営している…今、彼らは思っているはずです…こうなってみれば、こちらが共産主義独裁国家であった事が、彼らの資本主義に、遥かに上手く…自分達の方が上手に対処できる。と

古館さんよ、或いは朝日新聞の、日本のマスコミとそれに群がる様々な名士たちよ貴方達の温々した思考が、日本の衰退を招いてしまったら、どうなるか？

先ず、貴方達の口にタブーがもう一つ出来る事に成ります…中国について迂闊な批判は出来ない…米国を凌ごうかと言う巨大な共産主義国家が貴方の前に大きな存在としてのしかかってくるのです…スターリンが、既に世界一の超大国に成っていて勝利の主役だった米国の大統領（ルーズベルト）が病気を患っていたにも関わらず、米国から遥か遠くの自国のヤルタに、強気一辺倒で呼びつけた様に。

貴方達の結構毛だらけ猫灰だらけの温さ…実は一番醜く愚かなエゴイズム…故に衰退するであろう日本と正反対に大国と成った中国が、貴方がたに甘い顔をする事は決してありません。

ありとあらゆる場面で日本は屈辱を味わう事に成るでしょう。
それからどうなるかは「歴史は繰り返す」です。貴方達は明治、大正、昭和に逆戻り。僕は貴方達に言いたい…それで良いならそうしろ、と。

僕は真っ平御免だ。だから、僕の文章が一刻も早く日本中に響き渡る事を願う。
あの歴史が繰り返す訳がないと思うのは、貴方がたが二流の知性だからです…己の安穏の中で重大な犯罪を犯した20年を反省もした事が無い…常に己の安穏の中にいるからです。

本当の民主主義を完成どころか、妙な、らしきものを作っただけの国は、どうなるか？調子のよい時には、このままで良いと思っているのですが、屈辱の日々となったら、お決まりのナショナリズムに向かうのです。米国以外の全ての、特にアジアの国は、皆、そうなのですから。

ましてや、私たちはいまだに本質的な病を糾しては居ないのに。

事実は

今朝の日経一面から…日産のカルロス・ゴーン社長は一昨年末の時点で「円高が行き過ぎれば、日本の製造業大国としての地位は揺らぐ」と警鐘をならしていた。…もう既に日産は工場の海外移転を実施しマーチは今やタイからやって来ている訳です。

1ドル＝80円台半ばは、日米摩擦が激化した1995年にも一度はたどった道である。
だが当時に比べ、製造拠点が海外にシフトし、国内の雇用の場が失われる空洞化のリスクは確実に高まっている。…もはや「日本でしかつくれないモノ」は数少ない。

中略…製造業国家としての日本の足元はすでに相当ふらついている。もうひとつは国内でのリストラや経費節減の「やり尽くし感」だ。…さらなるコストダウンには海外展開ぐらいしか有力な選択肢がない。

日本経済の本質的な弱さにもかかわらず、これだけ円高が進んだ背景には政府・日銀の無為・無策がある。輸出倍増を掲げる米オバマ政権をはじめ世界が自国通貨安を志向し、外需拡大を景気対策の柱に据えた。その中で日本は「自国通貨の相場に政府が関心を示さない」「参院で野党に多数を握られ大胆な政策に踏み切れない」と見透かされている。日銀も10日の金融政策決定会合で新たな手を打たなかった。


金融大国に成ってもいないのに、それだけが日本の支えである製造業大国、技術大国が揺らぎ霧散したら日本は御臨終。また、何者かに属した精神が声高に声を上げる時代がやって来るでしょう。誰が、それをもたらすのかって？マスコミよ、君たちだよ。或いは、それに依りかかって甘い汁を吸っている名士と呼ばれる君たち…学者やタレントや音楽家やetc.

君たちだけが自分の安泰の中で何も分かっていないのです…製造業大国で無くなっても、技術大国でなくなっても、自分たちの「便所の100ワット」マスコミ（特にＴＶ）…新聞は既に青息吐息で御臨終寸前のはずだから…だけは安泰だと君たちは思っている。これを本当の度し難さ、阿呆と言うのです。

僕は昨夜、或る若い友人（30歳）と録画しておいた番組を観ていた。
ＮＨＫＢＳ１で午後11時45分頃の深夜に連続で放映されていた「世界のドキュメンタリー」戦争の世紀…日、仏共同制作の番組、労作である。
第二次大戦の主要な戦闘を記録した白黒フィルムを現代の技術でカラー化したもの。

僕は思う。僕の提言が実行され、真の自由と最高の知性で成り立つ民主主義国家を完成したら、ＴＶはＮＨＫ一局でいいのではないか、と…本当の民主主義を完成すると言う事は、これまでの様に、自民党の田舎政治家の類が言論の自由に口をはさんで来る事は有り得ないのだから。

7大地方に分散した民放が娯楽に傾斜した番組を作りたかったら勝手にすれば良い。後は、それぞれの地方の知的レベルの問題に依るだけの事だから。

何故？僕は、この歳に成って初めて上記のフィルムを観た（想像力の中で知っていたとしても）30歳の知人も初めて。「今日、観る事がなかったら一生観なかったし知らなかった思う」

このような番組をこそゴールデンアワーに流すべきなのであって、自分の安泰の中でぬくぬくとして、不正確な事を毎日述べたてて、愈々、国を誤らせる、そんな番組をゴールデンアワーに流すべきではないと思うからだ。

分かってないのは

昨夜のニュースステーションで古館はへへ呑気な事を言っていた。日本はバブルの崩壊も克服し金融は安泰…古館よ、今の円高だって、日本が本当に衰退する、もう元に戻れない、止めの一撃になることだってあるんだよ。それに、どれほどの対処ミスと君たちが齎した正義感の大合唱で上下900兆円のロスを生んだ20年だって事が終に君には分からないのだろうね、良いね、それで年収億円単位って。

君は本当に結構な御身分だよ。君の意見らしきものや態度が世論形成に大きな何がに成っている…ＴＶの怖さ。度し難さ。

今朝の朝日の温い市場論特集…根拠のない余裕を持って何事か言っている幸せな名士達の陰で年間3万人超…1日当たり82人、１時間当たり3.4人が自殺している今の日本の現実が在るのです。自殺率は先進国では断トツの1位。

諸外国に比べても極めて自殺率が高く、世界で４位、アメリカ合衆国の自殺率の２倍である(2002年)[6] 。以下特に断りがなければ日本の自殺状況についてである。

1998年以降2010年現在にいたるまで、自殺率は戦後３度目にして最大のピークの最中であり[7] 、ピーク以前と比べ、自殺者が20％～50％増加している[8] 。 各種統計や自殺者の遺書などから、今回のピークの原因は不況によるものと推測されており、不況の影響を受けやすい中高年男性でピーク後の自殺率が特に急増している[7] 。（一方女性の自殺率はピーク前とあまり変わらない[7] 。）

動機に関しては、平成21年の場合、遺書などにより動機が特定できるものは自殺者の74.4%で[1] 、自殺の原因は「健康問題」（15867人）、「経済・生活問題」（8377人）が多い（一人３つまで計上）[1] 。

自殺率は男女差が激しく、自殺者の70%以上が男性である。男性の方が自殺しやすい主要因として、失業を含む勤務問題が挙げられ、働く性としての男性に過度の負担がかかっている事が分かる。他にも失業時や離婚時に男性の方が孤立しやすい事、男性の方が女性より自身の問題を他人に相談しにくい事なども指摘されている。

また職業や地域によっても自殺率は変わり、男性の場合、農林漁業作業者、サービス職業従事者[9] が自殺率が高く、産業別では、男女ともに「第１次産業」の自殺率が高い[9] 。また生活保護受給者の自殺率も全体の自殺率より高い[10] 。

地域別に見た場合、特に男性では地域ごとに1.6～1.7 倍の差がある[7] 。いわゆる工場地帯で自殺率が高く下請けの不安定な労働環境の影響が指摘される[11] 。また東北地方 や日本海側 が自殺率が高く、その原因として、他にも地域産業が衰えたことによる「経済面」や高齢化による「健康面」が指摘されている[12] 。なお、よく指摘される冬期性うつ病 については、影響がほどんどない[13] 。

自殺手段・自殺場所としては、男女とも縊死（＝首吊り）・自宅が多く、平成15年の場合、男女それぞれ66.4%、58.9%の自殺者縊死を選び[14] 、男女合計17511人、54.3％の自殺者が自宅を選んでいる[15] 。

対策面では、2006年 に自殺対策基本法 が施行されたが、ほとんどはNPOによる自主活動またはボランティア任せあり、多くの自殺相談室が人材・予算不足で苦境に立たされている[16] 。　以上、ウキペディア依り。

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事実は

今朝の日経一面から…日産のカルロス・ゴーン社長は一昨年末の時点で「円高が行き過ぎれば、日本の製造業大国としての地位は揺らぐ」と警鐘をならしていた。…もう既に日産は工場の海外移転を実施しマーチは今やタイからやって来ている訳です。

1ドル＝80円台半ばは、日米摩擦が激化した1995年にも一度はたどった道である。

だが当時に比べ、製造拠点が海外にシフトし、国内の雇用の場が失われる空洞化のリスクは確実に高まっている。…もはや「日本でしかつくれないモノ」は数少ない。

中略…製造業国家としての日本の足元はすでに相当ふらついている。もうひとつは国内でのリストラや経費節減の「やり尽くし感」だ。…さらなるコストダウンには海外展開ぐらいしか有力な選択肢がない。

日本経済の本質的な弱さにもかかわらず、これだけ円高が進んだ背景には政府・日銀の無為・無策がある。輸出倍増を掲げる米オバマ政権をはじめ世界が自国通貨安を志向し、外需拡大を景気対策の柱に据えた。その中で日本は「自国通貨の相場に政府が関心を示さない」「参院で野党に多数を握られ大胆な政策に踏み切れない」と見透かされている。日銀も10日の金融政策決定会合で新たな手を打たなかった。

金融大国に成ってもいないのに、それだけが日本の支えである製造業大国、技術大国が揺らぎ霧散したら日本は御臨終。また、何者かに属した精神が声高に声を上げる時代がやって来るでしょう。誰が、それをもたらすのかって？マスコミよ、君たちだよ。或いは、それに依りかかって甘い汁を吸っている名士と呼ばれる君たち…学者やタレントや音楽家やetc.

君たちだけが自分の安泰の中で何も分かっていないのです…製造業大国で無くなっても、技術大国でなくなっても、自分たちの「便所の100ワット」マスコミ（特にＴＶ）…新聞は既に青息吐息で御臨終寸前のはずだから…だけは安泰だと君たちは思っている。これを本当の度し難さ、阿呆と言うのです。

僕は昨夜、或る若い友人（30歳）と録画しておいた番組を観ていた。
ＮＨＫＢＳ１で午後11時45分頃の深夜に連続で放映されていた「世界のドキュメンタリー」戦争の世紀…日、仏共同制作の番組、労作である。

第二次大戦の主要な戦闘を記録した白黒フィルムを現代の技術でカラー化したもの。

僕は思う。僕の提言が実行され、真の自由と最高の知性で成り立つ民主主義国家を完成したら、ＴＶはＮＨＫ一局でいいのではないか、と…本当の民主主義を完成すると言う事は、これまでの様に、自民党の田舎政治家の類が言論の自由に口をはさんで来る事は有り得ないのだから。

7大地方に分散した民放が娯楽に傾斜した番組を作りたかったら勝手にすれば良い。後は、それぞれの地方の知的レベルの問題に依るだけの事だから。

何故？僕は、この歳に成って初めて上記のフィルムを観た（想像力の中で知っていたとしても）30歳の知人も初めて。「今日、観る事がなかったら一生観なかったし知らなかったと思う」

このような番組をこそゴールデンアワーに流すべきなのであって、自分の安泰の中でぬくぬくとして、不正確な事を毎日述べたてて、愈々、国を誤らせる、そんな番組をゴールデンアワーに流すべきではないと思うからだ。

君の意見らしきものや態度が世論形成に大きな何かに成っている、ＴＶの怖さ。度し難さ。

分かっていないのは。と題して2010年08月13日に発信した章である。
この記事も、読者は良くご存知の男に依って、検索妨害という犯罪行為に遭って、検索から消えていた。
段落等を修正して再発信する次第である。

昨夜のニュースステーションで古館はへへ呑気な事を言っていた。日本はバブルの崩壊も克服し金融は安泰。
古館よ、今の円高だって、日本が本当に衰退する、もう元に戻れない、止めの一撃になることだってあるんだよ。
それに、どれほどの対処ミスと君たちが齎した正義感の大合唱で上下900兆円のロスを生んだ20年だって事が終に君には分からないのだろうね。
良いね、それで年収億円単位って。
君は本当に結構な御身分だよ。
君の意見らしきものや態度が世論形成に大きな何かに成っている、ＴＶの怖さ。度し難さ。

今朝の朝日の温い市場論特集…根拠のない余裕を持って何事か言っている幸せな名士達の陰で年間3万人超…1日当たり82人、１時間当たり3.4人が自殺している今の日本の現実が在るのです。
自殺率は先進国では断トツの1位。
諸外国に比べても極めて自殺率が高く、世界で４位、アメリカ合衆国の自殺率の２倍である(2002年)。
以下特に断りがなければ日本の自殺状況についてである。
1998年以降2010年現在にいたるまで、自殺率は戦後３度目にして最大のピークの最中であり、ピーク以前と比べ、自殺者が20％～50％増加している。
 各種統計や自殺者の遺書などから、今回のピークの原因は不況によるものと推測されており、不況の影響を受けやすい中高年男性でピーク後の自殺率が特に急増している。（一方女性の自殺率はピーク前とあまり変わらない。）
動機に関しては、平成21年の場合、遺書などにより動機が特定できるものは自殺者の74.4%で 、自殺の原因は「健康問題」（15867人）、「経済・生活問題」（8377人）が多い（一人３つまで計上） 。
自殺率は男女差が激しく、自殺者の70%以上が男性である。
男性の方が自殺しやすい主要因として、失業を含む勤務問題が挙げられ、働く性としての男性に過度の負担がかかっている事が分かる。
他にも失業時や離婚時に男性の方が孤立しやすい事、男性の方が女性より自身の問題を他人に相談しにくい事なども指摘されている。

また職業や地域によっても自殺率は変わり、男性の場合、農林漁業作業者、サービス職業従事者 が自殺率が高く、産業別では、男女ともに「第１次産業」の自殺率が高い 。
また生活保護受給者の自殺率も全体の自殺率より高い 。

地域別に見た場合、特に男性では地域ごとに1.6～1.7 倍の差がある。
いわゆる工場地帯で自殺率が高く下請けの不安定な労働環境の影響が指摘される。
また東北地方 や日本海側 が自殺率が高く、その原因として、他にも地域産業が衰えたことによる「経済面」や高齢化による「健康面」が指摘されている 。
なお、よく指摘される冬期性うつ病 については、影響がほどんどない 。
自殺手段・自殺場所としては、男女とも縊死（＝首吊り）・自宅が多く、平成15年の場合、男女それぞれ66.4%、58.9%の自殺者縊死を選び 、男女合計17511人、54.3％の自殺者が自宅を選んでいる。

対策面では、2006年 に自殺対策基本法 が施行されたが、ほとんどはNPOによる自主活動またはボランティア任せであり、多くの自殺相談室が人材・予算不足で苦境に立たされている 。　
以上、ウキペディアより。