豊洲や豊中の事で野党と朝日新聞などや、これに同調しているいわゆる文化人が、まるで大事件で在るかのような、本当に、愚かな大騒ぎをしている。
底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国が、従軍慰安婦像を今度は欧州で初めてドイツに設置している様な現実、
中国共産党の執拗にして悪辣な意思としか言いようのない尖閣諸島実質支配を目指す動きが顕著になっている現実。
これらの現実は放置して、野党と朝日新聞などのメディアと、これに同調して来たいわゆる文化人たちは、
科学的には何の問題もない事が明らかなだけではなく、大騒ぎの原因となった調査は、実は意図的なでたらめだった豊洲の問題や、
豊中・野田の地下に大量の土壌汚染が存在している土地の売買価格と、一民間企業が私立小学校を作ろうとしていた事を問題にして大騒ぎしている。
これらの事が、上記の二つの国際的な情勢と何にもかかわりがないと思っているならば、それは中国や韓国の諜報機関の実態に対して、あまりにもナイーブな態度であるというだけではなく、
野党や朝日新聞などや、これと同調している、いわゆる文化人たちと同様に、あなたも、
かれらに操縦されている事にしかならないのである。
今日、産経新聞3ページに掲載された古森義久氏の連載コラム、アメリカノートを読んだ私は、昨日、織田・元空将の本物の論文をご紹介した翌日に、本物のジャーナリストである古森氏が、米国から伝えて来た事に、単なる偶然以上の符牒を感じた。
北だけが目前の危機ではない
「トランプ政権の尖閣諸島防衛の公約にもかかわらず、中国は尖閣海域への侵入を増し、日本の施政権の侵食に成功している。このままだと中国は尖閣施政権の共有を宣言しかねず、日本にとっては危機が高まったといえる」
中国の海洋戦略研究では全米でも有数の権威とされるトシ・ヨシハラ氏が冷静な口調で語った。
ホワイトハウスから至近のワシントン中心佑にある防衛問題の大手シンクタンク「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）」のオフィス、この３月７日のことだった。
ヨシハラ氏は米海軍大学の教授を長年務め、同大学付属の中国海洋研究所の研究員をも兼ねてきたが、今年はじめから民間の超党派機関ＣＳＢＡの上級研究員となった。
日系米国人の彼は母親が台湾出身で少年時代まで台湾で育ったため、中国語も堪能である。だから中国軍関係者との頻繁か交流も中国語でこなすという。
日本では尖閣をめぐる危機は一段落と言う感じが強いようだ。
トランプ政権が大統領はじめ国務、国防両長官までがその防衛支援を言明したからだろう。だがヨシハラ氏は、中国が尖閣攻勢をいままた格段と強化し、日本にとっての危機は逆に高くなったと警告するのだ。
「尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は昨年中ごろまで２隻編成だったのが、４隻に増え、トランプ政権の登場後も変わっていない。現在では尖閣の日本の領海や接続水域に月平均３、４回侵入してくるが、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得した。だから尖閣の施政権は一方的にせよ、もう中国の手にあるのだと宣言できる状態に近い」
ヨシハラ氏は、そのうえ中国海警の武装艦艇が数を増すだけでなく、個々の艦がより大型かつ新鋭となっていることを指摘した。
この傾向が続けば、日本の海上保安庁巡視船との持久戦では中国が勝つことが確実となってきたという。
そうなったときに日本はどうすべきか。
尖閣への正面からの軍事攻撃はないのだから、米国にも頼れない。
もうすぐそこにある国家の危機だといえよう。
この稿続く。
