以下は2018/9/16に発信した章である。
以下は、21世紀に生きている最高の知性の持ち主の一人である古田博司が、自らの研鑽を、渾身の力を込めて、日本と世界のために書いた…世のため、人のために書いた、真実の本である、「統一朝鮮は日本の災難」の序章からである。
はじめに
私が若い大学生だったころ、大学者の丸山眞男氏はまだ御存命で、「日本のナショナリズムは処女性を失った」と、頻りに紙面で叫んでいた。
敗戦を経て、ふたたびあの亡霊が立ち上がってくることを、恐れたものか、嫌ったものか、とにかく貶めずにはいられなかったのだろう。
気持ちはわかるが、私はこの言葉から何の視覚映像も浮かばなかった。
当時の学者たちは、実はほとんどがそうだった。
ローマ帝国研究の泰斗、弓削達氏の『ローマ帝国論』を読む。
「奴隷制大農場経営」って、何?「小作人的奴隷」って……、とつぶやいて、「奴隷」のこと全然わかってないだろう!
ちゃんと視覚映像を結べるように説明してみろと、思わずどなりたくなった。
抽象的ということは、『新明解国語辞典』(1995年、三省堂)に、「個々別々の事物から、それらの範囲の全部のものに共通な要素を抜き出し、『およそ……とわれるものは、そのようなものである』と頭の中でまとめあげること」とあるのが、実に写実的で正しい。
やむにやまれず、そうするものである。
ところが、昔のえらそうな学者は、みんな始めから、抽象名詞を放り投げるように、ぶっつけてくるのであった。
実態しらずの、世間知らずの、苦労知らずだった。
私は幸か不幸か、今ではダークサイドに落ちた文在寅の韓国や、トールキンの『指輪物語』に出てくる、暗黒の国、モルドールのようになってしまった習近平の中国からは、適当に距離の置ける、中韓がただただ貧しかった時代にこれらの国々を見て回った。
それでも結局不幸だったのだと思う。
世の中にはもっと良い国がたくさんある。
ところが私ときたら、悪い国ばかり渡り歩いてきた。
ソビエト、「何が社会主義の祖国」だ、裹街は失業者の群れじゃないか、失業者の一人に腕をつかまれ、セイコーの時計を売れと言われた。
そんなためにロシア語を習ったんじゃない。
中華人民共和国、なんで地方の共同便所があんなに狼藉としているのか、寝台車のトイレもすさまじかった。
この国の汚さは貧しさとは別の根拠をもっている。
貧しいと、汚くて、臭くて、ひもじくて、つらいが、それとは別の汚さだ。
朝鮮民主主義人民共和国、国名からしてウソで、そこはまさに「生き地獄」だった。
飲み水は全部硬水なので、飮むとたちまち下痢をおこした。
旧約聖書に出てくるエリコの町みたいだ(列王記下2119~22)。
張りぼてのような街、平壌は本当に張りぼてで、その裏側に実の人の住む住居があった。
くすんだ低いコンクリートの建物に、欠けたガラス窓、子供たちの声が聞こえた。
振り返ると、ガイド兼監視役の大男が私を睨みつけていた。
大韓民国、そこは「おもしろい煉獄」である。
韓国帰りはみな声が大きくなる。
なぜかというと、誰も人の話を聞いていないからだ。
「俺(あたし)の話を聞け!」ということで、みんな声がでかくなる。
女は整形しているので、近くへ寄ると肌に細かい傷だらけだ。
男はふんぞり返ってほらばかり吹く。
それでも昔は純朴だったので何とかなったが、最近はみんな傲慢になってしまった。
一流企業の初任給が、中小企業の初任給の2倍?‥ 何という国だ。
私の最大の不宰は、学者らしく、抽象名詞を弄ぶことができないことに、あるのかもしれない。
ということで、本書では、できる限り写実的に韓国のことを書いてみた。
抽象的で難しいところは、やむにやまれずそうなっているだけなので、飛ばして読んでいただいて一向にかまわない。
2018年7月6日 古田博司
以下は2018/9/16に発信した章である。
以下は、21世紀に生きている最高の知性の持ち主の一人である古田博司が、自らの研鑽を、渾身の力を込めて、日本と世界のために書いた…世のため、人のために書いた、真実の本である、「統一朝鮮は日本の災難」の序章からである。
はじめに
私が若い大学生だったころ、大学者の丸山眞男氏はまだ御存命で、「日本のナショナリズムは処女性を失った」と、頻りに紙面で叫んでいた。
敗戦を経て、ふたたびあの亡霊が立ち上がってくることを、恐れたものか、嫌ったものか、とにかく貶めずにはいられなかったのだろう。
気持ちはわかるが、私はこの言葉から何の視覚映像も浮かばなかった。
当時の学者たちは、実はほとんどがそうだった。
ローマ帝国研究の泰斗、弓削達氏の『ローマ帝国論』を読む。
「奴隷制大農場経営」って、何?「小作人的奴隷」って……、とつぶやいて、「奴隷」のこと全然わかってないだろう!
ちゃんと視覚映像を結べるように説明してみろと、思わずどなりたくなった。
抽象的ということは、『新明解国語辞典』(1995年、三省堂)に、「個々別々の事物から、それらの範囲の全部のものに共通な要素を抜き出し、『およそ……とわれるものは、そのようなものである』と頭の中でまとめあげること」とあるのが、実に写実的で正しい。
やむにやまれず、そうするものである。
ところが、昔のえらそうな学者は、みんな始めから、抽象名詞を放り投げるように、ぶっつけてくるのであった。
実態しらずの、世間知らずの、苦労知らずだった。
私は幸か不幸か、今ではダークサイドに落ちた文在寅の韓国や、トールキンの『指輪物語』に出てくる、暗黒の国、モルドールのようになってしまった習近平の中国からは、適当に距離の置ける、中韓がただただ貧しかった時代にこれらの国々を見て回った。
それでも結局不幸だったのだと思う。
世の中にはもっと良い国がたくさんある。
ところが私ときたら、悪い国ばかり渡り歩いてきた。
ソビエト、「何が社会主義の祖国」だ、裏街は失業者の群れじゃないか、失業者の一人に腕をつかまれ、セイコーの時計を売れと言われた。
そんなためにロシア語を習ったんじゃない。
中華人民共和国、なんで地方の共同便所があんなに狼藉としているのか、寝台車のトイレもすさまじかった。
この国の汚さは貧しさとは別の根拠をもっている。
貧しいと、汚くて、臭くて、ひもじくて、つらいが、それとは別の汚さだ。
朝鮮民主主義人民共和国、国名からしてウソで、そこはまさに「生き地獄」だった。
飲み水は全部硬水なので、飮むとたちまち下痢をおこした。
旧約聖書に出てくるエリコの町みたいだ(列王記下2119~22)。
張りぼてのような街、平壌は本当に張りぼてで、その裏側に実の人の住む住居があった。
くすんだ低いコンクリートの建物に、欠けたガラス窓、子供たちの声が聞こえた。
振り返ると、ガイド兼監視役の大男が私を睨みつけていた。
大韓民国、そこは「おもしろい煉獄」である。
韓国帰りはみな声が大きくなる。
なぜかというと、誰も人の話を聞いていないからだ。
「俺(あたし)の話を聞け!」ということで、みんな声がでかくなる。
女は整形しているので、近くへ寄ると肌に細かい傷だらけだ。
男はふんぞり返ってほらばかり吹く。
それでも昔は純朴だったので何とかなったが、最近はみんな傲慢になってしまった。
一流企業の初任給が、中小企業の初任給の2倍?‥ 何という国だ。
私の最大の不幸は、学者らしく、抽象名詞を弄ぶことができないことに、あるのかもしれない。
ということで、本書では、できる限り写実的に韓国のことを書いてみた。
抽象的で難しいところは、やむにやまれずそうなっているだけなので、飛ばして読んでいただいて一向にかまわない。
2018年7月6日 古田博司
以下は2018/9/16に発信した章である。
以下は、21世紀に生きている最高の知性の持ち主の一人である古田博司が、自らの研鑽を、渾身の力を込めて、日本と世界のために書いた…世のため、人のために書いた、真実の本である、「統一朝鮮は日本の災難」の序章からである。
はじめに
私が若い大学生だったころ、大学者の丸山眞男氏はまだ御存命で、「日本のナショナリズムは処女性を失った」と、頻りに紙面で叫んでいた。
敗戦を経て、ふたたびあの亡霊が立ち上がってくることを、恐れたものか、嫌ったものか、とにかく貶めずにはいられなかったのだろう。
気持ちはわかるが、私はこの言葉から何の視覚映像も浮かばなかった。
当時の学者たちは、実はほとんどがそうだった。
ローマ帝国研究の泰斗、弓削達氏の『ローマ帝国論』を読む。
「奴隷制大農場経営」って、何?「小作人的奴隷」って……、とつぶやいて、「奴隷」のこと全然わかってないだろう!
ちゃんと視覚映像を結べるように説明してみろと、思わずどなりたくなった。
抽象的ということは、『新明解国語辞典』(1995年、三省堂)に、「個々別々の事物から、それらの範囲の全部のものに共通な要素を抜き出し、『およそ……とわれるものは、そのようなものである』と頭の中でまとめあげること」とあるのが、実に写実的で正しい。
やむにやまれず、そうするものである。
ところが、昔のえらそうな学者は、みんな始めから、抽象名詞を放り投げるように、ぶっつけてくるのであった。
実態しらずの、世間知らずの、苦労知らずだった。
私は幸か不幸か、今ではダークサイドに落ちた文在寅の韓国や、トールキンの『指輪物語』に出てくる、暗黒の国、モルドールのようになってしまった習近平の中国からは、適当に距離の置ける、中韓がただただ貧しかった時代にこれらの国々を見て回った。
それでも結局不幸だったのだと思う。
世の中にはもっと良い国がたくさんある。
ところが私ときたら、悪い国ばかり渡り歩いてきた。
ソビエト、「何が社会主義の祖国」だ、裹街は失業者の群れじゃないか、失業者の一人に腕をつかまれ、セイコーの時計を売れと言われた。
そんなためにロシア語を習ったんじゃない。
中華人民共和国、なんで地方の共同便所があんなに狼藉としているのか、寝台車のトイレもすさまじかった。
この国の汚さは貧しさとは別の根拠をもっている。
貧しいと、汚くて、臭くて、ひもじくて、つらいが、それとは別の汚さだ。
朝鮮民主主義人民共和国、国名からしてウソで、そこはまさに「生き地獄」だった。
飲み水は全部硬水なので、飮むとたちまち下痢をおこした。
旧約聖書に出てくるエリコの町みたいだ(列王記下2119~22)。
張りぼてのような街、平壌は本当に張りぼてで、その裏側に実の人の住む住居があった。
くすんだ低いコンクリートの建物に、欠けたガラス窓、子供たちの声が聞こえた。
振り返ると、ガイド兼監視役の大男が私を睨みつけていた。
大韓民国、そこは「おもしろい煉獄」である。
韓国帰りはみな声が大きくなる。
なぜかというと、誰も人の話を聞いていないからだ。
「俺(あたし)の話を聞け!」ということで、みんな声がでかくなる。
女は整形しているので、近くへ寄ると肌に細かい傷だらけだ。
男はふんぞり返ってほらばかり吹く。
それでも昔は純朴だったので何とかなったが、最近はみんな傲慢になってしまった。
一流企業の初任給が、中小企業の初任給の2倍?‥ 何という国だ。
私の最大の不宰は、学者らしく、抽象名詞を弄ぶことができないことに、あるのかもしれない。
ということで、本書では、できる限り写実的に韓国のことを書いてみた。
抽象的で難しいところは、やむにやまれずそうなっているだけなので、飛ばして読んでいただいて一向にかまわない。
2018年7月6日 古田博司
私が天才として生まれた事は読者と周囲の人たちはご存知のとおりである。
天才の前に人類史上最大の図書館がある。
私が仕方なく、こうして「文明のターンテーブル」として登場した時に、「全ては1人から始まる」、とも書いた。朝日新聞という会社が、或いは建物が話すわけではない。誰か一人が話し書いているのである、と。NHKもしかり。皆さまのNHKなどという標語がおかしいのである。誰かが話しているのだ。誰かが、その言論を支配しているのである。
韓国の李明博大統領が末期に妙な行状を始めたのをみた私が初めて韓国とは、朝鮮半島とは一体何なのか、と、ネットを検索して1時間で全てを理解し、その本質の一つに両班がある事を、私は世界に初めて伝えた自負がある。それが日本のヤクザの原点であることも…日本のヤクザの構成員の大半は在日韓国人たち…戦後GHQの朝鮮半島への帰国命令を無視して日本に残った者達に、済州島事件等や李承晩の悪政で貧しさに逆戻りした朝鮮半島を捨てて日本に密入国した人間達が両班の本質である働かずして食べる…「みかじめ料」を取って生計を立てる。
閑話休題。
昨夜、深夜に目が覚めて一度起床しネットを検索していた時の事である。私が国連…特に人権委員会…昨日の新聞報道で言えば、私は人種差別撤廃委員会に疑義を感じ彼らを強烈に批判して来たが、彼らが何者かについては数分で全てを理解した。
競技には常に勝者と敗者が生じる。競技において敗者をとことんたたくなどと言う事はあり得ない。それどころか試合が終わればノーサイドの精神、それがあっての競技である。ところが戦争だけは違う。古来から人類は戦争=殺し合いをして来た。今も世界の各地で殺し合いをしている。その理由は主に3つである、イデオロギー、宗教、階級の3つである。20世紀の世界大戦は全て白人世界、西洋世界に、その原因があることは言うまでもない。ところが国連だけは、日本に、その責任があるかのようなでたらめを言い続けている。国連の嘘が人類史上最も醜悪な嘘である事は…何故、日本に「文明のターンテーブル」が回っているのかを考えればわかる事。
私の読者は良くご存知のように、日本は(2,600年間の統治の歴史、そこで育まれた独自の文化の伝統のゆであることは論を待たない)無階級、無思想、無宗教という人類史上初めての社会を達成している国だからである。
その日本に対して階級制がいまだに存在している国、イデオロギーで他者を抑圧し一党独裁政治を行っている国、宗教で殺し合いをしたり差別をしたりし続けている国の連中が、日本に対して、執拗に人権勧告などという本当に言語道断な事を行い続けている。
そもそも、国連の成り立ちがデタラメだからである。中国やロシアなどは自分たちの独裁体制維持のために、いまだに、自分たちは勝者であり日本は敗者である、などと言い続けている。競技の世界、スポーツの世界でそんな事を言い続けていたら狂人扱いを受けるはずだ。ところが国連だけは、そのような悪行がまかり通っている。自分たちは勝者だからと言って敗者をとことん責め倒し弱者のままに置いておこうなどと考えるような指導者がいたら永久追放されるだろう。直近の日本ボクシング連盟の会長追放の様に、恣意的に競技団体を運営する者も永久追放されるのである。
ところが国連だけは違う。繰り返すが、そもそも国連の成り立ちがデタラメだからである。
でたらめだから、ここには二流の人間どころか、それぞれの国の99.99%の国民が知らないような、つまり誰も知らないような人間達が集って、実に信じがたい、でたらめを行っているのである。階級社会とイデオロギー社会と宗教社会の、ろくでなしが集まって人類史上初めての文化・文明を作った国である日本を執拗に攻撃する。
その音頭をとっていたのが、予想通り、古来より「腹黒」と近隣諸国より形容され警戒されて来た国である中国、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である中国である。バイプレーヤーは、その属国ある朝鮮半島である。
この稿続く。
以下が今朝、偶然ネットで発見した記事である。
ここに図らずも国連とは何ぞや、人種差別撤廃委員会とは何ぞやについての、全ての答えがあることは言うまでもない。
見出し以外の文中強調と*~*は私
変わる国連人種差別撤廃委員会の顔ぶれ
小松 泰介(こまつたいすけ)
IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当
*この男の事を知っていた日本国民は99.9%いない。IMADRジュネーブ事務所国連アドボカシー担当…こんな事も99.99%の日本国民は全く知らない。だが朝日新聞などは知っていたはずである。4年前の8月まで朝日を購読・精読していた私が言うのだから100%間違いがないが、朝日は、或いはNHKは、この男の存在や、人種差別撤廃委員会がどんなものか、その構成員について、何故か、ただの一度も報道した事はない。あれほど国連、国連と言い続けて来たメディア=ジャーナリストの集まりのはず=がである。言わなかった理由は、この男が、彼らの自虐史観と反日思想による日本攻撃、政権攻撃の要石のような存在だったからだろう。朝日やNHKの悪辣さは本当に極まっている。と同時に、自民党の政治家達の怠慢も極まっているのである。外務省の怠慢は侍の時代なら切腹に値する。何故なら、上記の男は、国民の投票を得て、日本国民からのを信任を得て、このような事をしているわけでは全くないからである。言語道断とは、この男の態様のためにある言葉である。*
2016年は国連人種差別撤廃委員会(CERD)にとって節目の年である。本号で報告したように人種差別撤廃条約の50周年であり、今までの振り返りと進歩が求められる年になりそうである。この重要な年に際し、委員会自体も大きく変化している。これまで長年委員を務めてきた顔ぶれが委員会を離れることになった。名前を列挙すると、ルーマニアのディアコヌ委員、中華人民共和国(中国)のフアン委員、南アフリカ共和国のジャヌアリー・バーディル委員、インドのラヒリ委員、アメリカ合衆国のバスケス委員。これらの委員が任期を終え、委員会を去ることになった。
退任する委員
ディアコヌ委員は元外交官であり、現在はブカレストのスピル・ハレット大学の教授である。20年以上CERDの委員を務めた古株である。元外交官という経歴に似つかわず、審査においては政府に対して単刀直入な質問をするのが特徴的だった。国際法の専門家であり、差別禁止法やヘイトスピーチ規制の必要性を強く訴えてきた委員である。ヨーロッパのロマの多くがルーツを持つか今も居住するルーマニアの出身であることからも、ロマに対する差別とその問題の根深さに精通していた。同委員はNGOにとてもフレンドリーであり、それは2014年の日本政府の定期報告書審査でも同様だった。日本審査においては、国内法における人種差別の定義と差別禁止法、ヘイトスピーチ規制、アイヌの言語と文化の保護、琉球・沖縄の独自性、移住者の人権の保障、国内人権機関の設置および差別について国内の状況をよく反映した質問をしていた。
ジャヌアリー・バーディル委員はスイス大使を務めたこともある元外交官で、10年以上の経験があるベテラン委員である。アフリカ系住民に対する差別や、先住民族女性およびマイノリティ女性に対する複合差別に関心があった。審査において発言する頻度は多くなかったものの、分かりやすい言葉を使った質問で政府と対話をする印象が強かった。また、彼女はCERD特有のシステムである「早期警戒措置・緊急手続き」の発展に尽力している。このシステムは過去の大量虐殺などを国際社会が防ぐことができなかった反省から生まれたもので、人種差別撤廃条約で規定されたコミュニティに対する大規模な人権侵害が危惧される場合に、その防止を目的にCERDが政府や国連機関に警鐘を鳴らすことができる手続きである。彼女もまたNGOにフレンドリーで、筆者に対してもいつも笑顔で挨拶をしてくれていた。日本審査では外国人の公務への採用や外国人嫌悪といった日本に居住する外国人や在日コリアンへの人権侵害を懸念していた。
バスケス委員はジョージタウン大学の法学部の教授であり、ハーバード大学の客員教授でもある。CERDの委員を務めたのは2012年からの1期のみのため、他の委員と比べると期間は短いものの、人種差別撤廃条約との整合性といった国内法の深い分析を通した鋭い質問を行ない、法律分野における専門性の高さによる存在感は非常に大きかった。アメリカ合衆国は表現の自由に対していかなる規制も行なわないという精神だが、反対にバスケス委員は委員の中でも率先してヘイトスピーチ規制の必要性を強調してきた。また、法律分野以外にも人権活動家の保護や先住民族の権利、ヘイトクライムの処罰、民主的統治について関心があった。また、マイノリティに属するレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー(LGBT)について質問をする数少ない委員の一人だった。日本審査においては、開口一番にヘイトスピーチの街宣デモに触れ、そのようなスピーチは「制御すべき差し迫った暴力の脅し」であるとはっきりと指摘していた。日本に対し、法律によるヘイトスピーチ規制に加え、その他の分野でも取り組むよう求めると共に、規制法がマイノリティなど弱い立場にある人びとに対し乱用されることのないよう求めていた。
中国のフアン委員はウィーンの国連代表も務めたこともある元外交官である。審査で発言することは少なかったものの、審査会場には誰よりも早く来てNGOや筆者とよく談笑していた。日本審査においては、植民地思想に基づくヘイトスピーチや歴史否定を懸念し、そのような憎悪発言の被害者が救済されないことを指摘していた。また、関東大震災発生時における朝鮮人と中国人の虐殺に対する再調査の可能性も質問した。さらに、「慰安婦」制度の被害者に対して続く人権侵害について強く非難し、国連条約機関からの勧告を実施するよう日本に求めていた。
インドのラヒリ委員も元外交官であり、2008年からCERDの委員を務めた。残念ながら筆者がジュネーブに赴任した時期から体調を崩されており、2015年には体調不良により一度も審査に参加されていなかった。日本審査においては、マイノリティの権利保障の遅れに触れ、ヘイトスピーチの深刻さに驚きを示していた。その上で、パリ原則に従った国内人権機関の設置の必要性を強調していた。
新任の委員
これまで長年委員会をけん引してきたこれらの委員を失うことはCERDにとって大きな損失である。NGOにとっても、常に政府に対して鋭い質問を投げかけるディアコヌ委員や、法律における深い考察力のあるバスケス委員、被差別コミュニティの視点を持ったジャヌアリー・バーディル委員らがいなくなることは痛手である。しかし、新たな委員も同じくらい、もしくはそれ以上の活躍が期待される顔ぶれである。
中国のリ委員は現職のサモア大使であり、コロンビア大学の法科大学院を卒業している。これまで人権分野における経歴はないものの、国際法の専門家としての貢献が期待されている。
スペインのマルグアン委員は政府機関である「人種主義・外国人嫌悪監視センター」の所長を5年間務めた人種差別問題の専門家である。現在の本職はNGO代表であることから、NGOに対してもフレンドリーであることが予想される。
アメリカ合衆国のマクドゥーガル委員はフォードハム大学法科大学院の研究者であるが、アフリカ系女性の弁護士として長年アメリカ国内における人種差別の問題に取り組んできた人物である。さらに、最初のマイノリティ問題に関する国連特別報告者(当時の名称は独立専門家)であり、1998年から3年間CERDの委員も務めている。昨年11月の人種差別撤廃条約50周年記念イベントの際にお話しする機会があったが、フレンドリーかつエネルギー溢れる方であり、CERDでの活躍が大いに期待される。
モーリタニアのモハメド委員は、政府の法務長官である。モーリタニアには社会階層システムによる差別が存在し、2015年に奴隷禁止法が制定されたものの未だに階層システムにおいて奴隷として扱われる人びとが存在する。そのような職業と世系に基づく差別が存在する国の出身として、この独特の形態の差別について委員会で取り組んでほしい。
ジャマイカのシェパード委員は西インド諸島大学の歴史学の教授で、アフリカ系の人びとに関する国連専門家作業部会のメンバーである。これまでCERDにはアフリカ系の人びとに対する差別についての専門家はコロンビアのムリオ・マルティネス委員だけであったが、シェパード委員が加わることによってこの問題に対する委員会の専門性の向上が期待できる。また、「アフリカ系の人びとのための国際の10年」が2015年から始まっていることからも、委員会がよりこの問題に取り組むことは重要である。
最後に、新たな委員のうちマルグアン委員を除いた4人は女性である。これによってこれまで委員会の男女比が15対3だったのが、11対7となる。まだ半々ではないが、複合差別に取り組むべき委員会自体のジェンダーバランスが向上したことは大きな前進である。
この稿続く。
以下が今朝、偶然ネットで発見した記事である。
ここに図らずも国連とは何ぞや、人種差別撤廃委員会とは何ぞやについての、全ての答えがあることは言うまでもない。
見出し以外の文中強調と*~*は私
変わる国連人種差別撤廃委員会の顔ぶれ
小松 泰介(こまつたいすけ)
IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当
*この男の事を知っていた日本国民は99.9%いない。IMADRジュネーブ事務所国連アドボカシー担当…こんな事も99.9%の日本国民は全く知らない。だが朝日新聞などは知っていたはずである。4年前の8月まで朝日を購読・精読していた私が言うのだから100%間違いがないが、朝日は、或いはNHKは、この男の存在や、人種差別撤廃委員会がどんなものか、その構成員について、何故か、ただの一度も報道した事はない。あれほど国連、国連と言い続けて来たメディア=ジャーナリストの集まりのはず=がである。言わなかった理由は、この男が、彼らの自虐史観と反日思想による日本攻撃、政権攻撃の要石のような存在だったからだろう。朝日やNHKの悪辣さは本当に極まっている。と同時に政治家達の怠慢も極まっているのである。外務省の怠慢は侍の時代なら切腹に値する。何故なら上記の男は国民の投票を得て日本国民からのを信任を得て、このような事をしているわけでは全くないからである。言語道断とは、この男の態様のためにある言葉である。この男が中国人ならば、即刻逮捕拘禁され、とうに国家反逆罪等で死罪を含む重罪に処されているだろう。*
2016年は国連人種差別撤廃委員会(CERD)にとって節目の年である。本号で報告したように人種差別撤廃条約の50周年であり、今までの振り返りと進歩が求められる年になりそうである。この重要な年に際し、委員会自体も大きく変化している。これまで長年委員を務めてきた顔ぶれが委員会を離れることになった。名前を列挙すると、ルーマニアのディアコヌ委員、中華人民共和国(中国)のフアン委員、南アフリカ共和国のジャヌアリー・バーディル委員、インドのラヒリ委員、アメリカ合衆国のバスケス委員。これらの委員が任期を終え、委員会を去ることになった。
退任する委員
ディアコヌ委員は元外交官であり、現在はブカレストのスピル・ハレット大学の教授である。20年以上CERDの委員を務めた古株である。元外交官という経歴に似つかわず、審査においては政府に対して単刀直入な質問をするのが特徴的だった。国際法の専門家であり、差別禁止法やヘイトスピーチ規制の必要性を強く訴えてきた委員である。ヨーロッパのロマの多くがルーツを持つか今も居住するルーマニアの出身であることからも、ロマに対する差別とその問題の根深さに精通していた。同委員はNGOにとてもフレンドリーであり、それは2014年の日本政府の定期報告書審査でも同様だった。日本審査においては、国内法における人種差別の定義と差別禁止法、ヘイトスピーチ規制、アイヌの言語と文化の保護、琉球・沖縄の独自性、移住者の人権の保障、国内人権機関の設置および差別について国内の状況をよく反映した質問をしていた。
*国内の状況をよく反映した質問をしていた。…この男の頭脳構造、或いはこの思い上がりは一体なんなんだ…即座に浮かんだのが共産党的な頭脳、或いは朝日新聞の論説委員そのもののような、この頭脳…呆れてものも言えない。*
ジャヌアリー・バーディル委員はスイス大使を務めたこともある元外交官で、10年以上の経験があるベテラン委員である。アフリカ系住民に対する差別や、先住民族女性およびマイノリティ女性に対する複合差別に関心があった。審査において発言する頻度は多くなかったものの、分かりやすい言葉を使った質問で政府と対話をする印象が強かった。また、彼女はCERD特有のシステムである「早期警戒措置・緊急手続き」の発展に尽力している。このシステムは過去の大量虐殺などを国際社会が防ぐことができなかった反省から生まれたもので、人種差別撤廃条約で規定されたコミュニティに対する大規模な人権侵害が危惧される場合に、その防止を目的にCERDが政府や国連機関に警鐘を鳴らすことができる手続きである。彼女もまたNGOにフレンドリーで、筆者に対してもいつも笑顔で挨拶をしてくれていた。日本審査では外国人の公務への採用や外国人嫌悪といった日本に居住する外国人や在日コリアンへの人権侵害を懸念していた。
バスケス委員はジョージタウン大学の法学部の教授であり、ハーバード大学の客員教授でもある。CERDの委員を務めたのは2012年からの1期のみのため、他の委員と比べると期間は短いものの、人種差別撤廃条約との整合性といった国内法の深い分析を通した鋭い質問を行ない、法律分野における専門性の高さによる存在感は非常に大きかった。アメリカ合衆国は表現の自由に対していかなる規制も行なわないという精神だが、反対にバスケス委員は委員の中でも率先してヘイトスピーチ規制の必要性を強調してきた。また、法律分野以外にも人権活動家の保護や先住民族の権利、ヘイトクライムの処罰、民主的統治について関心があった。また、マイノリティに属するレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー(LGBT)について質問をする数少ない委員の一人だった。日本審査においては、開口一番にヘイトスピーチの街宣デモに触れ、そのようなスピーチは「制御すべき差し迫った暴力の脅し」であるとはっきりと指摘していた。日本に対し、法律によるヘイトスピーチ規制に加え、その他の分野でも取り組むよう求めると共に、規制法がマイノリティなど弱い立場にある人びとに対し乱用されることのないよう求めていた。
中国のフアン委員はウィーンの国連代表も務めたこともある元外交官である。審査で発言することは少なかったものの、審査会場には誰よりも早く来てNGOや筆者とよく談笑していた。日本審査においては、植民地思想に基づくヘイトスピーチや歴史否定を懸念し、そのような憎悪発言の被害者が救済されないことを指摘していた。また、関東大震災発生時における朝鮮人と中国人の虐殺に対する再調査の可能性も質問した。さらに、「慰安婦」制度の被害者に対して続く人権侵害について強く非難し、国連条約機関からの勧告を実施するよう日本に求めていた。
インドのラヒリ委員も元外交官であり、2008年からCERDの委員を務めた。残念ながら筆者がジュネーブに赴任した時期から体調を崩されており、2015年には体調不良により一度も審査に参加されていなかった。日本審査においては、マイノリティの権利保障の遅れに触れ、ヘイトスピーチの深刻さに驚きを示していた。その上で、パリ原則に従った国内人権機関の設置の必要性を強調していた。
新任の委員
これまで長年委員会をけん引してきたこれらの委員を失うことはCERDにとって大きな損失である。NGOにとっても、常に政府に対して鋭い質問を投げかけるディアコヌ委員や、法律における深い考察力のあるバスケス委員、被差別コミュニティの視点を持ったジャヌアリー・バーディル委員らがいなくなることは痛手である。しかし、新たな委員も同じくらい、もしくはそれ以上の活躍が期待される顔ぶれである。
中国のリ委員は現職のサモア大使であり、コロンビア大学の法科大学院を卒業している。これまで人権分野における経歴はないものの、国際法の専門家としての貢献が期待されている。
スペインのマルグアン委員は政府機関である「人種主義・外国人嫌悪監視センター」の所長を5年間務めた人種差別問題の専門家である。現在の本職はNGO代表であることから、NGOに対してもフレンドリーであることが予想される。
アメリカ合衆国のマクドゥーガル委員はフォードハム大学法科大学院の研究者であるが、アフリカ系女性の弁護士として長年アメリカ国内における人種差別の問題に取り組んできた人物である。さらに、最初のマイノリティ問題に関する国連特別報告者(当時の名称は独立専門家)であり、1998年から3年間CERDの委員も務めている。昨年11月の人種差別撤廃条約50周年記念イベントの際にお話しする機会があったが、フレンドリーかつエネルギー溢れる方であり、CERDでの活躍が大いに期待される。
モーリタニアのモハメド委員は、政府の法務長官である。モーリタニアには社会階層システムによる差別が存在し、2015年に奴隷禁止法が制定されたものの未だに階層システムにおいて奴隷として扱われる人びとが存在する。そのような職業と世系に基づく差別が存在する国の出身として、この独特の形態の差別について委員会で取り組んでほしい。
ジャマイカのシェパード委員は西インド諸島大学の歴史学の教授で、アフリカ系の人びとに関する国連専門家作業部会のメンバーである。これまでCERDにはアフリカ系の人びとに対する差別についての専門家はコロンビアのムリオ・マルティネス委員だけであったが、シェパード委員が加わることによってこの問題に対する委員会の専門性の向上が期待できる。また、「アフリカ系の人びとのための国際の10年」が2015年から始まっていることからも、委員会がよりこの問題に取り組むことは重要である。
最後に、新たな委員のうちマルグアン委員を除いた4人は女性である。これによってこれまで委員会の男女比が15対3だったのが、11対7となる。まだ半々ではないが、複合差別に取り組むべき委員会自体のジェンダーバランスが向上したことは大きな前進である。
この稿続く。
以下は続いて発見した、この男の記事である。
パリで差別反対のシンポジウムをIMADRが共催
小松泰介(こまつたいすけ)
IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当
*パリと言えば、先般、佐々木くみ等と言う整形しまくりで原型をとどめない顔をした、とても日本人とは思えない…誰もが韓国人だと思うだろう…この女性の事も日本国民の99.9%は全く知らなかったが、日本は痴漢が酷くて女性の住める国ではないなどと言う本をパリで出版し、パリ市民が日本に厳しい目を向けている等という、反日プロパガンダに同調した報道をNHKが二夜にわたって放映した時、私がNHKとパリ市民を、これ以上ないほどに罵倒した事…私は、20歳前後の頃、「物質的恍惚」を書いたころまでの、ル・クレジオは、この世に存在していた、もう一人の私だとまで、周囲にも公言して来たのだが、彼も罵倒した事を読者は覚えているだろう*
4月18日、IMADRはパートナー団体である「人種主義に反対し諸民族の友好をめざす運動(MRAP)」との共催で「過去および現在における差別」と題するシンポジウムをパリで開催した。IMADRからは二マルカ・フェルナンド理事長、カトリーヌ・カドゥ事務局次長および国連アドボカシー担当の小松泰介が出席した。ここではうち2名とIMADRのパートナー団体である「ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会」のヘルバート・ヘスさんによる発表内容を紹介する。
MRAPはナチス主義とファシズムに対する地下抵抗運動の「人種主義に反対する国内運動(MNCR)」というレジスタンス組織を前身とし、それが第二次世界大戦中の1942年に「反ユダヤ主義に反対する国際同盟(LICA)」に統合した。大戦後の1949年、LICAから「人種主義と反ユダヤ主義に反対する国際同盟(LICRA)」とMRAPに枝分かれすることとなった。現在MRAPは人種主義の撤廃を目指し、人種差別の被害者の法的支援、学校における反人種差別教育、難民および庇護希望者、移民、ロマやトラベラーズ[1]といった人びとの支援をフランス国内で行っている。
シンポジウムはカドゥ事務局次長の「民の闘争によるIMADRの起源」と題した発表で始められた。カドゥ事務局長は冒頭に宣言をフランス語で読み上げ、背景となる民の社会的排除と差別について解説した。教科書無償化闘争や同和対策事業特別措置法実施の推進から、今も続く石川一雄さんの闘いや、雇用や婚姻における差別との闘いという解放運動の経緯をカドゥ事務局次長は続いて紹介した。運動の中でのインドのダリットやヨーロッパのロマといった世界で同じように差別に苦しむ人びととの出会いから差別に対抗する国際的運動としてIMADRが誕生したことが説明された。さらに日本政府が国連人種差別撤廃条約を批准するよう推進運動をおこしたことも思い起こされた。最後に、被差別コミュニティによる独自の人権宣言として、宣言がユネスコ記憶遺産に登録されるよう目指す活動が武者小路副理事長をはじめ関係者によって進められていることが発表された。
*明治時代ならまだしも、今、この時に、などと言っている日本人が居る事も驚きだが、こんなことを、パリで、国連の名の下に、この男たちは、語り続けているのである。一体、誰が、こんな現実を知っていただろうか*
続いて小松職員がテオ・ファン・ボーベン理事の発表を代理で行なった。国連人権理事会におけるスリランカや平和への権利をはじめとした取り組みや特別報告者との協力に加え、特に人種差別撤廃委員会(CERD)におけるIMADRの活動が強調された。IMADRは委員会の審査の様子をインターネットでビデオ中継を行っている他にもNGO向けCERD活用ガイドブックを出版している。昨年行なわれた日本審査では、国内のNGO間の調整役を担い日本政府への包括的かつ具体的なCERD勧告へと繋げたことが紹介された。
最後にヘルバート・ヘスさんがヨーロッパのシンティとロマの人びとの現状に関する報告を行った。
ヘスさんは今年、欧州議会が8月2日を「ロマ・ホロコースト記念日」とすると決定したことを歓迎しつつ、近年のヨーロッパにおけるナショナリズムの高まりによってロマの人びとの排除が進んでいることを懸念した。極右主義や反ユダヤ主義と比べても反ロマの風潮は著しく蔓延しているとし、最近の「反ジブシー」選挙キャンペーンについての申し立てで裁判所がヘイトスピーチと認めなかったことを紹介した。メディアにおけるヘイトスピーチについてスインテイ・ロマ中央委員会が毎年60~100件の苦情申し立てをした結果、現在はメディア諮問機関の一員として取り組めているが、インターネット上のヘイトスピーチは未だ野放しであるとした。
この後、パネリストと参加者は積極的に意見交換をし、過激主義が台頭する現在において、人種主義と人種差別撤廃のための運動を繋げていくためには若い世代の参加が不可欠であることが確認された。
[1]北インドに起源を持つロマとは異なり、西ヨーロッパに起源を持つ人びと。現在においては必ずしもすべてのトラベラーズが移動型の生活を送っているわけではない。
以下は続いて発見した、この男の記事である。
パリで差別反対のシンポジウムをIMADRが共催
小松泰介(こまつたいすけ)
IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当
*パリと言えば、先般、佐々木くみ等と言う整形しまくりで原型をとどめない顔をした、とても日本人とは思えない…誰もが韓国人だと思うだろう…この女性の事も日本国民の99.9%は全く知らなかったが、日本は痴漢が酷くて女性の住める国ではないなどと言う本をパリで出版し、パリ市民が日本に厳しい目を向けている等という、反日プロパガンダに同調した報道をNHKが二夜にわたって放映した時、私がNHKとパリ市民を、これ以上ないほどに罵倒した事…私は、20歳前後の頃、「物質的恍惚」を書いたころまでの、ル・クレジオは、この世に存在していた、もう一人の私だとまで、周囲にも公言して来たのだが、彼も罵倒した事を読者は覚えているだろう*
4月18日、IMADRはパートナー団体である「人種主義に反対し諸民族の友好をめざす運動(MRAP)」との共催で「過去および現在における差別」と題するシンポジウムをパリで開催した。IMADRからは二マルカ・フェルナンド理事長、カトリーヌ・カドゥ事務局次長および国連アドボカシー担当の小松泰介が出席した。ここではうち2名とIMADRのパートナー団体である「ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会」のヘルバート・ヘスさんによる発表内容を紹介する。
MRAPはナチス主義とファシズムに対する地下抵抗運動の「人種主義に反対する国内運動(MNCR)」というレジスタンス組織を前身とし、それが第二次世界大戦中の1942年に「反ユダヤ主義に反対する国際同盟(LICA)」に統合した。大戦後の1949年、LICAから「人種主義と反ユダヤ主義に反対する国際同盟(LICRA)」とMRAPに枝分かれすることとなった。現在MRAPは人種主義の撤廃を目指し、人種差別の被害者の法的支援、学校における反人種差別教育、難民および庇護希望者、移民、ロマやトラベラーズ[1]といった人びとの支援をフランス国内で行っている。
シンポジウムはカドゥ事務局次長の「民の闘争によるIMADRの起源」と題した発表で始められた。カドゥ事務局長は冒頭に宣言をフランス語で読み上げ、背景となる民の社会的排除と差別について解説した。教科書無償化闘争や同和対策事業特別措置法実施の推進から、今も続く石川一雄さんの闘いや、雇用や婚姻における差別との闘いという解放運動の経緯をカドゥ事務局次長は続いて紹介した。運動の中でのインドのダリットやヨーロッパのロマといった世界で同じように差別に苦しむ人びととの出会いから差別に対抗する国際的運動としてIMADRが誕生したことが説明された。さらに日本政府が国連人種差別撤廃条約を批准するよう推進運動をおこしたことも思い起こされた。最後に、被差別コミュニティによる独自の人権宣言として、宣言がユネスコ記憶遺産に登録されるよう目指す活動が武者小路副理事長をはじめ関係者によって進められていることが発表された。
*明治時代ならまだしも、今、この時に、などと言っている日本人が居る事も驚きだが、こんなことを、パリで、国連の名の下に、この男たちは、語り続けているのである。一体、誰が、こんな現実を知っていただろうか*
続いて小松職員がテオ・ファン・ボーベン理事の発表を代理で行なった。国連人権理事会におけるスリランカや平和への権利をはじめとした取り組みや特別報告者との協力に加え、特に人種差別撤廃委員会(CERD)におけるIMADRの活動が強調された。IMADRは委員会の審査の様子をインターネットでビデオ中継を行っている他にもNGO向けCERD活用ガイドブックを出版している。昨年行なわれた日本審査では、国内のNGO間の調整役を担い日本政府への包括的かつ具体的なCERD勧告へと繋げたことが紹介された。
最後にヘルバート・ヘスさんがヨーロッパのシンティとロマの人びとの現状に関する報告を行った。
ヘスさんは今年、欧州議会が8月2日を「ロマ・ホロコースト記念日」とすると決定したことを歓迎しつつ、近年のヨーロッパにおけるナショナリズムの高まりによってロマの人びとの排除が進んでいることを懸念した。極右主義や反ユダヤ主義と比べても反ロマの風潮は著しく蔓延しているとし、最近の「反ジブシー」選挙キャンペーンについての申し立てで裁判所がヘイトスピーチと認めなかったことを紹介した。メディアにおけるヘイトスピーチについてスインテイ・ロマ中央委員会が毎年60~100件の苦情申し立てをした結果、現在はメディア諮問機関の一員として取り組めているが、インターネット上のヘイトスピーチは未だ野放しであるとした。
この後、パネリストと参加者は積極的に意見交換をし、過激主義が台頭する現在において、人種主義と人種差別撤廃のための運動を繋げていくためには若い世代の参加が不可欠であることが確認された。
[1]北インドに起源を持つロマとは異なり、西ヨーロッパに起源を持つ人びと。現在においては必ずしもすべてのトラベラーズが移動型の生活を送っているわけではない。
以下も続いて発見した、この男の記事である。
国連特別報告者が沖縄の表現の自由を懸念
小松 泰介(こまつたいすけ)
IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当
*沖縄の表現の自由を懸念…沖縄を支配している新聞紙二紙の表現の自由を濫用した偏向報道の極みに対する懸念の間違いではないのか…と言っても、この共産主義者なのか朝日新聞信奉者なのか、自虐史観や反日思想で凝り固まった、教条主義的頭脳の極みのような、この男には、分かりもしないだろうが。しかし、こんな男を野放しにしているだけではなく、国連の名の下に、フランスやスイスで、思う存分、国を貶めさせ続けている、日本の民主主義も、少しばかり度が過ぎている、これではタガが外れた民主主義であろう。国連は、日本の民主主義はタガが外れている。外国で自国を、これほどに貶めさせ続け、大きく国益を損ない続けている人間達を放置し続ける事を、民主主義とは言わない、まともな国家とは言わない、との勧告ををこそ、日本に対して為すべきだろう*
2016年4月12日から19日にかけて、「意見および表現の自由」に関する国連特別報告者であるデイビッド・ケイさんが日本を公式訪問し、報道の自由、知る権利、平和的に意見を表明する権利やヘイトスピーチなどの問題を含んだ国内の表現の自由の状況の調査を行なった。ケイ特別報告者はカリフォルニア大アーバイン校法学部の教授であり、2014年から特別報告者の任務に就いている。一旦はキャンセルになるかもしれないという危惧があった中で実現したこの公式訪問は、その分市民社会の大きな期待を背負ったものであった。
* デイビッド・ケイさん等と言っているだけで、この男が何者であるかも一目瞭然なのであるが、それにしても国連の酷さは、本当に極まっている*
そもそもこの公式訪問は2015年の12月に行われることが予定されていたが、11月になって「関係する政府関係者とのミーティングがアレンジできない」との理由で日本政府が急きょ2016年秋までの延期を申し出たという前代未聞の経緯がある。事実上のキャンセルとも受け止められたこの突然の延期に対しIMADRはアムネスティ・インターナショナル日本、ヒューマンライツ・ナウ、秘密保護法対策弁護団などと共にNGO共同要請書を岸田外務大臣宛に提出し、2016年前半までに公式訪問を実現するよう申し入れた。メディアにもこの延期問題が取り上げられたおかげもあってか、日本政府は再び4月にケイ特別報告者の公式訪問を受け入れることを今年2月になって決定した。皮肉なことにちょうど公式訪問最終日の翌日に、国際NGO「国境なき記者団」が「世界報道の自由度ランキング」を発表し、日本が昨年の61位から72位に大きく後退するという日本の表現の自由の危機を象徴するような一週間となった。
IMADRは、公式訪問が延期になったからこそ継続的な情報提供が重要と考え、「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議(以下、島ぐるみ会議)の国連部会、沖縄・生物多様性市民ネットワークおよび市民外交センターらと共同で「日本の沖縄における表現の自由および平和的集会の自由の侵害」と題する報告書を作成し、昨年12月にケイ特別報告者に提出した[1]。この報告書は高江のヘリパット建設に反対する住民に対して日本政府がおこしたSLAPP訴訟[2]、辺野古の陸上および海上で抗議する人びとに対する警察官や機動隊員、海上保安官による過度な暴力の使用や拘束、刑事特別法[3]の適用や公務執行妨害による逮捕といった一連の抑圧的な対応、百田事件に象徴される沖縄メディアの抑圧、そしてオスプレイ配備隠しといった知る権利の侵害などの、一連の表現の自由の問題について18ページにわたって詳細に報告している。また、これには2014年1月から2015年12月5日までに報道された辺野古で抗議する人びとに対する暴力や拘束および逮捕の61件にわたるケースのリストも含まれている。このリストの作成はIMADRが担当したのだが、本土の主要メディアは有名な人物が逮捕された時ぐらいしか辺野古の抗議活動についての報道をしないため、本土のメディアで十分な情報を収集することは事実上不可能だった。改めて沖縄の人びとそして日本全国にとって、沖縄の地元メディアの重要性を認識させられる作業であった。
また、今年3月の人権理事会31会期に提出された人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報告書によって、ケイ特別報告者を含む4人の特別報告者が2015年2月と3月にあった辺野古での4件の不当な逮捕および拘束について懸念する共同書簡を日本政府に対して送っていたことが明らかになった。この4件のケースは島ぐるみ会議国連部会がIMADRと協力して特別報告者に昨年通報したものである。この中には昨年2月22日に、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前でアメリカ軍の警備員が沖縄平和運動センター議長の山城博治さんを基地内に引きずり込んで拘束し、その後刑事特別法違反の疑いで逮捕したケースも含まれている。山城さんは抗議運動に参加する人びとに対し、ゲートにひかれた黄色のラインを越えないよう呼びかけていたにもかかわらず、ラインを越えたとして拘束された。通報に対し、「人権と環境」、「平和的集会結社の自由」、「人権擁護者の状況」そして「表現の自由」に関する特別報告者が4件のケースについての詳細な情報と逮捕に至った法的な根拠を示し、さらに平和的に集会を行う権利を尊重するためにどのような措置が取られているか回答するよう求める書簡を日本政府に送っている。
しかし、これに対し日本政府は、沖縄の警察および海上保安庁は新基地建設計画への抗議に対して人びとの生命や身体、公共の秩序などを守るという義務を全うするために法律に従って行動しており、日本が負っている国際法上の義務に何ら反していないと回答している。このような回答は特別報告者らの懸念に真摯に答えているとはとても言えず、また改善の意思も感じられない不十分なものである。それを証明するかのように、人権擁護者の状況に関するミシェル・フォルスト特別報告者は人権理事会31会期に提出した自身の報告書の中で、「平和的に抗議活動を行なっている人に対する嫌がらせや過剰な力の行使、また恣意的な逮捕に関して再度憂慮を表明します。また辺野古の大浦湾での新しい軍事基地の建設に関して、合法的に沖縄の生物多様性を守ろうと努力をしている人権擁護者を含む平和的な抗議者への対応について再度憂慮を表明します」と懸念を繰り返している。
このような経緯もあり、ケイ特別報告者も公式訪問において沖縄の状況に大きな関心を寄せてくれた。警察庁と海上保安庁関係者との面会の際には、ケイ特別報告者から辺野古での抗議行動への対応について懸念を伝えてくれたことが分かっている。それに対し政府からどのような回答がなされたのかは分からないが、おそらく前述のような回答が繰り返されたのではないかと思う。しかし、政府は本来なら度重なる抗議活動の参加者からの苦情を真摯に受け止め、辺野古での抗議活動に対応する警察官や機動隊、海上保安官を対象とする、過剰な力の行使や不当な逮捕を防ぐことを目的とした人権トレーニングを行なうなど具体的な改善措置を講じるべきである。しかし、実際にそのような改善策は何も取られていないことからも、ケイ特別報告者はより懸念を強めたと考えられる。それを反映し、公式訪問最終日に出された予備的勧告では沖縄についてまるまる一段落が割かれた。以下、その和訳を紹介する[4]。
特に沖縄の公の抗議について海上保安庁に懸念を伝えました。沖縄で行われている抗議活動に対する過度な制限の疑いについて昨年も当局に懸念を伝えています。過剰な力の行使といくつかの逮捕の事例について信頼できる報告を受けています。抗議を撮影しているジャーナリストに対する力の行使についての報告を特に懸念します。国家安全保障のために特定の地域で制限がなされる場合、人権侵害を防ぐための入念な再評価プロセスが設置されなければなりません。これからも沖縄の状況について注視し、必要であれば平和的な抗議のスペースを奨励するために懸念を表明していきます。
ケイ特別報告者は来年6月の人権理事会に今回の公式訪問の調査結果と勧告を含む報告書を提出する予定である。今も国と県の協議が続く辺野古新基地建設計画が来年どのような局面を迎えているにしろ、人びとが政府の政策に反対の意思を示すための最後の砦でもある平和的に抗議活動をする自由が保障され、本土の大手メディアが伝えない情報を絶えず伝える沖縄のメディアの報道の自由が守られることは不可欠である。日本の他の地域と比べて特に表現の自由が攻撃にあっていると言える沖縄について報告書が十分に取り上げるよう、IMADRはジュネーブ事務所の強みを生かしながら沖縄のパートナーと共にさらなる情報提供を行なっていく。
以下も続いて発見した、この男の記事である。
国連特別報告者が沖縄の表現の自由を懸念
小松 泰介(こまつたいすけ)
IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当
*沖縄の表現の自由を懸念…沖縄を支配している新聞紙二紙の表現の自由を濫用した偏向報道の極みに対する懸念の間違いではないのか…と言っても、この共産主義者なのか朝日新聞信奉者なのか、自虐史観や反日思想で凝り固まった、教条主義的頭脳の極みのような、この男には、分かりもしないだろうが。しかし、こんな男を野放しにしているだけではなく、国連の名の下に、フランスやスイスで、思う存分、国を貶めさせ続けている、日本の民主主義も、少しばかり度が過ぎている、これではタガが外れた民主主義であろう。国連は、日本の民主主義はタガが外れている。外国で自国を、これほどに貶めさせ続け、大きく国益を損ない続けている人間達を放置し続ける事を、民主主義とは言わない、まともな国家とは言わない、との勧告ををこそ、日本に対して為すべきだろう*
2016年4月12日から19日にかけて、「意見および表現の自由」に関する国連特別報告者であるデイビッド・ケイさんが日本を公式訪問し、報道の自由、知る権利、平和的に意見を表明する権利やヘイトスピーチなどの問題を含んだ国内の表現の自由の状況の調査を行なった。ケイ特別報告者はカリフォルニア大アーバイン校法学部の教授であり、2014年から特別報告者の任務に就いている。一旦はキャンセルになるかもしれないという危惧があった中で実現したこの公式訪問は、その分市民社会の大きな期待を背負ったものであった。
* デイビッド・ケイさん等と言っているだけで、この男が何者であるかも一目瞭然なのであるが、それにしても国連の酷さは、本当に極まっている*
そもそもこの公式訪問は2015年の12月に行われることが予定されていたが、11月になって「関係する政府関係者とのミーティングがアレンジできない」との理由で日本政府が急きょ2016年秋までの延期を申し出たという前代未聞の経緯がある。事実上のキャンセルとも受け止められたこの突然の延期に対しIMADRはアムネスティ・インターナショナル日本、ヒューマンライツ・ナウ、秘密保護法対策弁護団などと共にNGO共同要請書を岸田外務大臣宛に提出し、2016年前半までに公式訪問を実現するよう申し入れた。メディアにもこの延期問題が取り上げられたおかげもあってか、日本政府は再び4月にケイ特別報告者の公式訪問を受け入れることを今年2月になって決定した。皮肉なことにちょうど公式訪問最終日の翌日に、国際NGO「国境なき記者団」が「世界報道の自由度ランキング」を発表し、日本が昨年の61位から72位に大きく後退するという日本の表現の自由の危機を象徴するような一週間となった。
IMADRは、公式訪問が延期になったからこそ継続的な情報提供が重要と考え、「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議(以下、島ぐるみ会議)の国連部会、沖縄・生物多様性市民ネットワークおよび市民外交センターらと共同で「日本の沖縄における表現の自由および平和的集会の自由の侵害」と題する報告書を作成し、昨年12月にケイ特別報告者に提出した[1]。この報告書は高江のヘリパット建設に反対する住民に対して日本政府がおこしたSLAPP訴訟[2]、辺野古の陸上および海上で抗議する人びとに対する警察官や機動隊員、海上保安官による過度な暴力の使用や拘束、刑事特別法[3]の適用や公務執行妨害による逮捕といった一連の抑圧的な対応、百田事件に象徴される沖縄メディアの抑圧、そしてオスプレイ配備隠しといった知る権利の侵害などの、一連の表現の自由の問題について18ページにわたって詳細に報告している。また、これには2014年1月から2015年12月5日までに報道された辺野古で抗議する人びとに対する暴力や拘束および逮捕の61件にわたるケースのリストも含まれている。このリストの作成はIMADRが担当したのだが、本土の主要メディアは有名な人物が逮捕された時ぐらいしか辺野古の抗議活動についての報道をしないため、本土のメディアで十分な情報を収集することは事実上不可能だった。改めて沖縄の人びとそして日本全国にとって、沖縄の地元メディアの重要性を認識させられる作業であった。
また、今年3月の人権理事会31会期に提出された人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報告書によって、ケイ特別報告者を含む4人の特別報告者が2015年2月と3月にあった辺野古での4件の不当な逮捕および拘束について懸念する共同書簡を日本政府に対して送っていたことが明らかになった。この4件のケースは島ぐるみ会議国連部会がIMADRと協力して特別報告者に昨年通報したものである。この中には昨年2月22日に、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前でアメリカ軍の警備員が沖縄平和運動センター議長の山城博治さんを基地内に引きずり込んで拘束し、その後刑事特別法違反の疑いで逮捕したケースも含まれている。山城さんは抗議運動に参加する人びとに対し、ゲートにひかれた黄色のラインを越えないよう呼びかけていたにもかかわらず、ラインを越えたとして拘束された。通報に対し、「人権と環境」、「平和的集会結社の自由」、「人権擁護者の状況」そして「表現の自由」に関する特別報告者が4件のケースについての詳細な情報と逮捕に至った法的な根拠を示し、さらに平和的に集会を行う権利を尊重するためにどのような措置が取られているか回答するよう求める書簡を日本政府に送っている。
しかし、これに対し日本政府は、沖縄の警察および海上保安庁は新基地建設計画への抗議に対して人びとの生命や身体、公共の秩序などを守るという義務を全うするために法律に従って行動しており、日本が負っている国際法上の義務に何ら反していないと回答している。このような回答は特別報告者らの懸念に真摯に答えているとはとても言えず、また改善の意思も感じられない不十分なものである。それを証明するかのように、人権擁護者の状況に関するミシェル・フォルスト特別報告者は人権理事会31会期に提出した自身の報告書の中で、「平和的に抗議活動を行なっている人に対する嫌がらせや過剰な力の行使、また恣意的な逮捕に関して再度憂慮を表明します。また辺野古の大浦湾での新しい軍事基地の建設に関して、合法的に沖縄の生物多様性を守ろうと努力をしている人権擁護者を含む平和的な抗議者への対応について再度憂慮を表明します」と懸念を繰り返している。
このような経緯もあり、ケイ特別報告者も公式訪問において沖縄の状況に大きな関心を寄せてくれた。警察庁と海上保安庁関係者との面会の際には、ケイ特別報告者から辺野古での抗議行動への対応について懸念を伝えてくれたことが分かっている。それに対し政府からどのような回答がなされたのかは分からないが、おそらく前述のような回答が繰り返されたのではないかと思う。しかし、政府は本来なら度重なる抗議活動の参加者からの苦情を真摯に受け止め、辺野古での抗議活動に対応する警察官や機動隊、海上保安官を対象とする、過剰な力の行使や不当な逮捕を防ぐことを目的とした人権トレーニングを行なうなど具体的な改善措置を講じるべきである。しかし、実際にそのような改善策は何も取られていないことからも、ケイ特別報告者はより懸念を強めたと考えられる。それを反映し、公式訪問最終日に出された予備的勧告では沖縄についてまるまる一段落が割かれた。以下、その和訳を紹介する[4]。
特に沖縄の公の抗議について海上保安庁に懸念を伝えました。沖縄で行われている抗議活動に対する過度な制限の疑いについて昨年も当局に懸念を伝えています。過剰な力の行使といくつかの逮捕の事例について信頼できる報告を受けています。抗議を撮影しているジャーナリストに対する力の行使についての報告を特に懸念します。国家安全保障のために特定の地域で制限がなされる場合、人権侵害を防ぐための入念な再評価プロセスが設置されなければなりません。これからも沖縄の状況について注視し、必要であれば平和的な抗議のスペースを奨励するために懸念を表明していきます。
ケイ特別報告者は来年6月の人権理事会に今回の公式訪問の調査結果と勧告を含む報告書を提出する予定である。今も国と県の協議が続く辺野古新基地建設計画が来年どのような局面を迎えているにしろ、人びとが政府の政策に反対の意思を示すための最後の砦でもある平和的に抗議活動をする自由が保障され、本土の大手メディアが伝えない情報を絶えず伝える沖縄のメディアの報道の自由が守られることは不可欠である。日本の他の地域と比べて特に表現の自由が攻撃にあっていると言える沖縄について報告書が十分に取り上げるよう、IMADRはジュネーブ事務所の強みを生かしながら沖縄のパートナーと共にさらなる情報提供を行なっていく。
以下は2018/8/18に発信した章である。
国連に関連して2014/11/14に朝日新聞社が発信した以下の記事も発見した。
私は、この記事を読んで、日本国民の99,9%が知らない在特会などという在日韓国人の集まりそのもののような極少人数の集団が何故か朝鮮学校の前に集合しラウドスピーカーで聞くに堪えないような罵詈雑言を浴びせる、すると何故か間髪を措かず現場に有田芳生が現れて録画しスイスの国連人権委員会に持ち込んで、まるで…彼らの事等全く知らない日本国民99.9%が、そのような事をしているかのように宣伝して…終に日本はヘイトスピーチの国だなどと、国連から勧告させ、日本国内でヘイトスピーチ法を作らせたのだが。
この記事を読んでいて在特会なるものと朝鮮学校&有田等はマッチポンプの関係であり出来レースだったのだという確信を持った。
何故なら、在特会と言う連中が、がなりたてている言葉は、何も知らない国連人権委員会の連中が確実に反応する言葉を選りすぐっているからである。
かつて、彼らが作らせた個人情報保護法が、実際は、様々な悪人たちを保護する法律になっているように、このヘイトスピーチ法にも何か裏があると思えるのである。
http://www.asahi.com/shimbun/aan/column/20141114.html
朝日新聞社インフォメーション > AJWフォーラム > コラム
危険で恥ずべき時代に生きる私たち 国連委、人種差別に厳しい見解
有田 芳生(ありた・よしふ)/参議院議員
2014年11月14日
有田芳生さん
国連人種差別撤廃委員会の日本審査が、スイスのジュネーブのパレ・ウィルソン(国連人権高等弁務官事務所が入っている建物)で行われたのは8月19日、20日。その傍聴を終えた私はポーランドのクラクフへ向かった。市の中心部から少し離れたところにシンドラー博物館がある。ユダヤ人約1200人をホロコーストから救った「シンドラーのリスト」で知られる人物の名前を冠した戦争博物館だ。ナチス・ドイツがポーランドに侵攻したのは1939年9月1日。第2次世界大戦の勃発として世界史に記録されている。
AJWフォーラム英語版論文
当時、クラクフの中央広場にはナチス党のシンボルであるハーケンクロイツの垂れ幕があちこちに掲示された。レジスタンスの武器など、博物館の展示をたどっていると、あるポスターに眼がとまった。そこには「ユダヤ人はシラミだ」と書かれていた。ナチスが市電や公園に掲示した「ユダヤ人お断り」の看板もあった。ゲットーへの囲い込み、アウシュビッツなどでの大虐殺への出発点である。日本は、いま「この段階にある」――私はそう思った。
*こんな事を有田という売国議員は言い朝日新聞は喜々として報道していたのだから開いた口も塞がらない。
他民族を排撃するヘイトスピーチ(差別煽動=せんどう=表現)だけではない。サッカー会場に掲げられ社会問題となった「Japanese Only」の垂れ幕などが頭をよぎった。
人種差別撤廃委員会の日本審査がはじまる直前に、日本のNGOから委員たちに対して非公式のブリーフィングが行われた。日本で行われているヘイトスピーチを5分ほどにまとめた映像を委員たちが食い入るように見つめている姿は印象的だった。「朝鮮人はゴキブリだ」「鶴橋(大阪のコリアンが多く住む地区)大虐殺をやりますよ」などなど、そこには醜悪な差別の現場が映し出されていた。
審査ではこの映像の感想をふくめ、多くの委員から日本政府に対する厳しい意見が語られた。いくつかの意見を紹介する。「憲法の枠内で人種差別撤廃条約を実施することだ」「ヘイトスピーチに対応することは表現の自由に抵触しない」(バスケス委員 米国)、「暴力の煽動は表現の自由ではなく暴力だ」「暴力の唱導は表現の自由とは区別できる」(ディアコヌ委員 ルーマニア)。「重大な人種差別はないというが、日本はそれほど明るい状況ではない」(ファン委員 中国)。
*そもそも日本人の委員が一人もいず世界最大、最悪の人権侵害と人種差別国家国家である中国が二期に渡って委員を出しているだけではなく、平然とこんな事を言っているのを悪の極み…底知れぬ悪と言わずして何と言おう。有田の国賊ぶりも論外だが。*
デモの状況については「加害者に警察が付き添っているように見える」「ほとんどの国では逮捕、連行し、収監するはずだ」(ユエン委員 モーリシャス)という厳しい意見もあった。
「日本政府は現実無視」
日本審査の結果を受けて、人種差別撤廃委員会は8月29日に「最終見解」を公表、「包括的な人種差別禁止法」の制定を求めた。日本の報道ではヘイトスピーチ問題に重点が置かれたが、審査は、実は多岐にわたっている。ヘイトスピーチ問題についで取り上げられたのは、朝鮮高校が授業料無償化から排除されている問題だった。さらに日本の先住民であるアイヌ民族や琉球・沖縄問題、問題、在日コリアン、移住者、難民などでも日本政府に対して厳しい勧告が行われたのである。日本政府の対応が遅れているというだけでない。ナチス・ドイツなど全体主義の時代経験をふまえ、戦後確立された国際人権基準から判断しても、日本の現状は危険だということである。
*この箇所を読んで激怒を覚える日本国民は多いはずである。有田や朝日新聞の売国奴のような酷さを知って。*
委員の厳しい問いに対する日本政府の答弁を聞いていると、「現実の無視」という言葉が浮かんだ。日本審査は2001年と10年についで3度目だ。
*こんな連中が持ち込んだ話が、さも日本の実態であるかの如くに、国連人権委員会の日本差別主義者たちは自分たちの厚顔無恥を恥じることもなく日本を批判していたわけである*
「私たちは満足のいく答えを聞くまで、同じ質問を繰り返さざるをえません」と語ったユエン委員の発言に、すべてがこめられていた。
日本政府は勧告が出されても「馬耳東風」「馬の耳に念仏」。何事もなかったかのようである。わずかな動きといえば、政権与党である自民党と公明党に、それぞれヘイトスピーチ・プロジェクトチーム(PT)が作られたことだ。ただし現実からの要請に比べれば、まだ出発点に立った以上のものではない。自民党PTの最初の会議で、国会前のデモを規制するべきだという意見が出たのは象徴的だ。のちに撤回されたとはいえ、ヘイトスピーチの意味さえ理解されていない。国会では2013年3月から3度にわたってヘイトスピーチに抗議する集会が開かれ、さらに「ヘイトスピーチ研究会」が開催された。その延長で2014年4月には、超党派で「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」(小川敏夫会長)が結成された。日本が人種差別撤廃条約に加入したのは1995年。1965年に条約が国連で採択されてから30年後のことであった。それからさらに20年近く。日本政府は条約を国内で具体化することを怠ってきた。まさに人権後進国と指摘されても仕方ない状況が続いている。*この男の話を聞いていて反吐が出ない、まともな国民は一人もいないだろう。この有田と言う男は何という最低の男であろうか。こんな男の話を真実であるとして一緒に国連にご注進し喜々として報道している朝日新聞は何という最低な人間達の集団だろうか!*
ヘイトスピーチは在特会などがハーケンクロイツ旗を掲げて街頭で行っているだけではない。ネット上ではさらに醜悪な差別と攻撃が個人をターゲットに匿名で行われている。日本社会は閉塞感(へいそくかん)を深めている。町場でも気に食わない相手に向かって「売国奴」「国賊」といった悪罵が投げつけられる。週刊誌までがそんな言葉を平然と使用する。まるで戦前や戦中の日本のような気配が広がっている。戦後70年になる日本でこれほどの悪気流が流れる時代はなかった。私たちは危険で恥ずべき時代に生きている。打開の道はどこにあるのか。差別に反対する行動には若い世代が増えている。とくに女性が敏感に政治に声を出しつつある。日本が国際人権基準に向かう道筋は、人間の尊厳を基本に置く社会を築く課題なのである。
*在特会と有田、朝鮮半島、朝鮮総連、中国、これらには関連性がある事は100%間違いがないだろう。*
ありた・よしふ 1952年京都生まれ。フリーのジャーナリストとして統一教会やオウム真理教事件などを追及した。2010年の参議院議員選挙(比例区、民主党)で初当選。
以下は2018/8/16に発信した章である。
以下は月刊誌正論今月号(840円)に、私が選ぶ、戦後リベラル砦の「三悪人」、半藤一利、中島健蔵、加藤周一、薄弱な、あまりに薄弱な知性と題して掲載された西尾幹二氏の論文の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
社会主義は亡びずと言いたい
古田博司さんに加藤周一の西洋への姿勢のいびつさを難じた文章がある。
日本近代を贋物として憎む余りの、西洋への接近の仕方の言いわけがましさをうっとうしい眺めだと言っている(『「紙の本」はかく語りき』ちくま文庫所収)。
加藤は夏の初めに毎年軽井沢追分に赴き、文化村風のこの小さな集落とそれをとり巻く自然についてのみごとな写実の文章を残した。
古田は「西洋画に似せて描かれた日本画のようである」と書き、とりあえず加藤の「和魂」を認めはしたが、これにひきかえ彼の「洋魂」の方はいかにも「似非」に見えるとこき下ろす。
給費留学生としては落第したと書く彼がたちまちフランス語で論争するまでに言葉を駆使した、というのを古田は「まずあり得ないこと」で、ウソだと断じている。
『羊の歌』。『続・羊の歌』における「加藤周一の西洋描写は日本描写とは真逆で、日本画家の描いた手馴れぬパステル画のようで全然美しくない。」
要するに加藤周一は日本文化を語れば西洋画を真似した日本画のようなものになり、西洋文化を語ればたまたま西洋を旅した、一日本人画家が手すさびに西洋式に描いた中途半端の醜さを露呈している。
加藤は西洋文化に本気でぶつかっていないし、精髄を掴まえてもいない。
それゆえ日本理解の方も趣味的の域をどうしても出ない。
どっちにも魂が入っていないからだ。
そう言いたいのであろう。
古田さんはいい所に目を付けている。
これが戦争末期から秘かに軽井沢に集っていた中村真一郎、福永武彦らフランス系文学者達の戦後を教導した美学の正体である。
追分の象徴は堀辰雄であり、今は加賀乙彦である。
加藤周一は朝日新聞夕刊の連載「夕陽妄語」で政治イデオロギーまる出しの「妄語」を蝦蟇が大きな口を空けて肚の中まる出しに見せてしまう、無防備かつ愚劣な晩年の醜態をさらした。
例えば政権交替のできなかった当時の自民党を中国の強権独裁と同質同列に扱い、中学生も誤解しないこんなデタラメを書くな、と私から窘められた(『新潮45』1990年3月号)。
加藤は冷戦の終結で崩壊したのはスターリニズムだけで、社会主義は亡びていないと言いたいために、西欧型民主社会主義と中国共産党をどうしても守りたい、中国の強権独裁を非難するのなら自民党も同じではないか、と味噌も糞も一緒にする論理の罠にはまった。
西洋文化でもなく日本文化でもない彼のあのいいとこ取りの、血を流さない甘さは、政治を語って情緒的無定見の馬脚を露した。
この稿続く。
ましてや彼らの企みである事はピースボートが主催者である事からも明らかな核兵器廃絶運動ICANなどのように日本を核武装させない事が真の目的であるような、これ以上ない悪だくみ…これがノーベル平和賞まで獲得したのである…
日本の真のエリートが為すべき事は、ICANなどに朝日新聞やNHKなどと同様に加担する事では全くないのである。
このICANは断言すれば背後の黒幕として存在しているのは中国であり朝鮮半島、或いは朝鮮総連等であろう。
核兵器廃絶、という謳い文句に即座に反対する人はいない…そこに彼らは付け込んでいるのである。
つまり彼らが反日プロパガンダを繰り広げる時のターゲットである"見せかけのモラリズム"を彼らは利用しているのだ。
見せかけのモラリズムすら持たない権力維持とそのための宣伝や国内統制、軍事力増強に依る覇権志向以外の思想は持たない彼らが、先進資本主義国にはびこる似非モラリズムを利用する。
それが彼らの常套手段である事は幼稚園児レベルでもわかる事である。
幼稚園児レベルの人間達を欺くために彼らが利用するのが似非モラリズムであり朝日などやNHKの思想そのものと言っても過言ではない自虐史観でありポリティカル・コレクトネスなどなのである。
これに追従して来た朝日新聞などやNHKが、どれほど日本の国益を損ね続けて来た事か。
ICANが核廃絶運動を行ったからといって核兵器保有国がYESなどという確率が1%もない事は、ICAN自身が一番よく知っているはずである。
国際社会からの経済封鎖、米国の斬首作戦実行の仄めかしが無かったならば、北朝鮮が核実験やミサイル発射を中止する事はあり得なかった事実にも明らか。
中国がICANの運動によって核廃絶に応じるなどと考えるような馬鹿は世界の何処にもいないだろう。
ならば目的は何なのか?
広島の平和式典で広島市長は日本政府にICANの運動である核兵器廃絶に日本政府は署名すべきだとスピーチした。…多分、長崎市長も同様だったはずだ。
自分達は核武装したまま、日本にだけは核武装させない…日本は、ずっと弱い国のままにしておく…日米同盟が揺らぎ、米国が日本を防衛する事を放棄した途端に、中国は、日本に対して侵攻するだろう…
日米同盟にひびを生じさせる、日米を離反させる、中国が米国において繰り広げている反日プロパガンダの目的は、そこ以外のどこにあるというのか。
日本を、とにかく軍事的に弱い国にしておいて、好きな様に脅しをかけて、好きな様にお金をむしり取りたい、それがICANの真の目的。
核兵器保有国の一国たりとも、彼らの運動など歯牙にもかけないのに、何故、彼らは運動しているのか?
その資金は、どこから出ているのか?
世にも馬鹿馬鹿しい話は、これくらいにして。
ましてや彼らの企みである事はピースボートが主催者である事からも明らかな核兵器廃絶運動ICANなどのように日本を核武装させない事が真の目的であるような、これ以上ない悪だくみ…これがノーベル平和賞まで獲得したのである…
日本の真のエリートが為すべき事は、ICANなどに朝日新聞やNHKなどと同様に加担する事では全くないのである。
このICANは断言すれば背後の黒幕として存在しているのは中国であり朝鮮半島、或いは朝鮮総連等であろう。
核兵器廃絶、という謳い文句に即座に反対する人はいない…そこに彼らは付け込んでいるのである。
つまり彼らが反日プロパガンダを繰り広げる時のターゲットである"見せかけのモラリズム"を彼らは利用しているのだ。
見せかけのモラリズムすら持たない権力維持とそのための宣伝や国内統制、軍事力増強に依る覇権志向以外の思想は持たない彼らが、先進資本主義国にはびこる似非モラリズムを利用する。
それが彼らの常套手段である事は幼稚園児レベルでもわかる事である。
幼稚園児レベルの人間達を欺くために彼らが利用するのが、似非モラリズムであり、朝日などやNHKの思想そのものと言っても過言ではない自虐史観であり、ポリティカル・コレクトネスなどなのである。
これに追従して来た朝日新聞などやNHKが、どれほど日本の国益を損ね続けて来た事か。
ICANが核廃絶運動を行ったからといって核兵器保有国がYESなどという確率が1%もない事は、ICAN自身が一番よく知っているはずである。
国際社会からの経済封鎖、米国の斬首作戦実行の仄めかしが無かったならば、北朝鮮が核実験やミサイル発射を中止する事はあり得なかった事実にも明らか。
中国がICANの運動によって核廃絶に応じるなどと考えるような馬鹿は世界の何処にもいないだろう。
ならば目的は何なのか?
広島の平和式典で広島市長は日本政府にICANの運動である核兵器廃絶に日本政府は署名すべきだとスピーチした。…多分、長崎市長も同様だったはずだ。
自分達は核武装したまま、日本にだけは核武装させない…日本は、ずっと弱い国のままにしておく…日米同盟が揺らぎ、米国が日本を防衛する事を放棄した途端に、中国は、日本に対して侵攻するだろう…
日米同盟にひびを生じさせる、日米を離反させる、中国が米国において繰り広げている反日プロパガンダの目的は、そこ以外のどこにあるというのか。
日本を、とにかく軍事的に弱い国にしておいて、好きな様に脅しをかけて、好きな様にお金をむしり取りたい、それがICANの真の目的。
核兵器保有国の一国たりとも、彼らの運動など歯牙にもかけないのに、何故、彼らは運動しているのか?
その資金は、どこから出ているのか?
世にも馬鹿馬鹿しい話は、これくらいにして。
ましてや彼らの企みである事はピースボートが主催者である事からも明らかな核兵器廃絶運動ICANなどのように日本を核武装させない事が真の目的であるような、これ以上ない悪だくみ…これがノーベル平和賞まで獲得したのである…
日本の真のエリートが為すべき事は、ICANなどに朝日新聞やNHKなどと同様に加担する事では全くないのである。
このICANは断言すれば背後の黒幕として存在しているのは中国であり朝鮮半島、或いは朝鮮総連等であろう。
核兵器廃絶、という謳い文句に即座に反対する人はいない…そこに彼らは付け込んでいるのである。
つまり彼らが反日プロパガンダを繰り広げる時のターゲットである"見せかけのモラリズム"を彼らは利用しているのだ。
見せかけのモラリズムすら持たない権力維持とそのための宣伝や国内統制、軍事力増強に依る覇権志向以外の思想は持たない彼らが、先進資本主義国にはびこる似非モラリズムを利用する。
それが彼らの常套手段である事は幼稚園児レベルでもわかる事である。
幼稚園児レベルの人間達を欺くために彼らが利用するのが、似非モラリズムであり、朝日などやNHKの思想そのものと言っても過言ではない自虐史観であり、ポリティカル・コレクトネスなどなのである。
これに追従して来た朝日新聞などやNHKが、どれほど日本の国益を損ね続けて来た事か。
ICANが核廃絶運動を行ったからといって核兵器保有国がYESなどという確率が1%もない事はICAN自身が一番よく知っているはずである。
国際社会からの経済封鎖、米国の斬首作戦実行の仄めかしが無かったならば、北朝鮮が核実験やミサイル発射を中止する事はあり得なかった事実にも明らか。
中国がICANの運動によって核廃絶に応じるなどと考えるような馬鹿は世界の何処にもいないだろう。
ならば目的は何なのか?
広島の平和式典で広島市長は日本政府にICANの運動である核兵器廃絶に日本政府は署名すべきだとスピーチした。…多分、長崎市長も同様だったはずだ。
自分達は核武装したまま、日本にだけは核武装させない…日本は、ずっと弱い国のままにしておく…日米同盟が揺らぎ、米国が日本を防衛する事を放棄した途端に、中国は、日本に対して侵攻するだろう…
日米同盟にひびを生じさせる、日米を離反させる、中国が米国において繰り広げている反日プロパガンダの目的は、そこ以外のどこにあるというのか。
日本を、とにかく軍事的に弱い国にしておいて、好きな様に脅しをかけて、好きな様にお金をむしり取りたい、それがICANの真の目的。
核兵器保有国の一国たりとも、彼らの運動など歯牙にもかけないのに、何故、彼らは運動しているのか?
その資金は、どこから出ているのか?
世にも馬鹿馬鹿しい話は、これくらいにして。