以下は、今の大変な事態について日本の『良心的知識人』の責任も大きい。彼らは戦時労働者と関連して、歴史歪曲を傍観、ほう助したり、ひどいときには加担しもした。と題して2019-08-28に発信した章である。
以下は月刊誌Hanada今月号、総力特集 韓国という病、この期に及んでまだ韓国の肩を持つ反日日本人、と題して掲載された西岡力氏の論文からである。
朝日新聞が捏造して世界に広めた従軍慰安婦報道が虚偽である事を学者として完璧に検証して指摘したのが彼である。
つまり日本と日本国民にとって最大の貢献を果たした真に偉大な日本人である。
かれこそは国民栄誉賞のみならず、ノーベル賞に相応しいのである。
朝日新聞の捏造に乗じて米国や国連等の国際社会で日本を貶めて来たアレクシスダデン等の人間達。
彼らは中国や朝鮮半島という21世紀の今なお存在しているナチズム国家の代理人でありながら大学教授や議員の肩書を持っている、この世で最も悪質な人間達である。
ナチズム国家である中国と朝鮮半島と彼らのエージェント達が暗躍して、
神の摂理として文明のターンテーブルが回っている国である日本を、
国際社会において政治的な囚人の場に置き続けて来た悪行が、
不安定で極めて危険な今の世界を作っているのである。＊～*と文中強調は私。
「良心的日本人」の正体
日韓関係悪化に大きな責任がある和田春樹氏らがまた、事態を悪化させるおかしなことをしている。
和田氏らが70名あまりの同調者と連名で、7月25日に、現在安倍政権が行っている対韓政策を非難する声明を発表したのだ。
私は最新刊『でっち上げの徴用工問題』（草思社）で一章を割いて、和田氏ら「反日日本人」が1980年代から行ってきた活動が昨年10月の韓国最高裁の不当判決の背後にある、と批判した。
その批判を要約すると、
●和田氏が1910年の日韓併合条約の法的有効性を否定する「統治不法論」に立ち、その自分たちの偏った考えを日本政府の公式見解にしようと1980年代から運動を続けてきた。
＊参議院選挙の投票特番か、その後のBSTBSの番組に出演した橋下徹が自分が弁護士である事で真実を知っているが如きの（高々弁護士風情が）態度で、この唾棄すべき連中に同調するが如き発言を夜郎自大に発言していた橋下徹は、この点において、実に許しがたく国賊に等しい便所紙以下の人間だったのである＊
●2010年に、時の菅直人首相にその趣旨を盛り込んだ首相談話を出させることを狙って、日韓知識人共同声明なるものを出した。
さすがに菅首相も謝罪はくり返したが、日韓関係の根幹を覆すような「統治不法論」を声明に明示的に盛り込むことはしなかった。
しかし、韓国で和田氏らの活動が大きく報じられた。
●その２年後の2012年に韓国最高裁小法廷が、元戦時労働者らが起こした裁判で、和田氏らが提起した「統治不法論」を立論の根拠として初めて採用して、日本企業勝訴の下級審判決を覆す差し戻し判決を下した。
●昨年10月の最高裁確定判決も同じ立論をしていた。
歴史認識問題は1980年代以降、日本人が火をつけてきたとする私の持論がここでも証明されている。
その和田氏がまた、日本政府を非難する声明を出したのだ。
日本のマスコミではほとんど無視されたが、韓国ではあいかわらず「良心的日本人」の活動として称賛されている。
その結果、なぜ大多数の日本人が現在の安倍政権の対韓政策を支持しているのかについて、韓国で正しい理解をすることを阻害している。
和田氏は、「統治不法論」を広めたことなどを理由に今年8月、万海平和賞を受賞した。
8月12日、韓国で行われた授賞式で和田氏は「66年間、日本政府と国民が植民地支配と過去について反省し、謝罪する心を持って生きていくよう訴えてきた。最後の瞬間まで同じ道を歩んでいきたい」と語った。
韓国で最も権威があるとされる賞の一つとされる同賞は、仏教僧・詩人・独立運動家だった韓龍雲（号が万海）を記念して毎年、「世界平和に貢献した人物」を表彰しており、過去にはダライ・ラマ、ネルソン・マンデラ、金大中も受賞している。
一方、戦時労働者問題で従来の強制連行、奴隷労働説を実証的に批判している韓国の気鋭の経済史学者、李宇衍博士は7月28日に、「日本の一部人士らのこのような動きは韓日関係に助けにならない。方向を間違えている韓国政府を鼓舞することになりむしろ有害だ。今の大変な事態について日本の『良心的知識人』の責任も大きい。彼らは戦時労働者と関連して、歴史歪曲を傍観、ほう助したり、ひどいときには加担しもした。慰安婦問題も同じだ。なぜそうしたのか？『同情主義』だった。彼らはいま、また事実を取り繕おうとしている」と和田氏らをＳＮＳで批判した。
そもそも、ここまで日韓関係を悪化させた責任がある和田氏がその責任を安倍政権に問うこと自体、まさに「マッチポンプ」式の許しがたい主張だ。
その罪は大きい。
この稿続く。
朝日新聞の報道が近隣諸国との関係を拗らせ、世界における日本の名誉を大きく傷つけたことは事実です。と題して、2018-06-27に発信した章である。
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
「反日」という病
私は読売新聞で二十年以上にわたり記者を続けましたが、事実よりイデオロギーを優先する朝日新聞の報道姿勢にかねて強い疑問を抱いてきました。
九条に関する記事が朝日新聞による捏造と知ったとき、これはジャーナリズムに対する冒涜以外の何物でもないと、怒りにも似た感情がこみあげてきました。
同時に、新聞社が組織的に記事を捏造する背景に、「心の病」があるのではないかとも思いました。
なぜ捏造するのか、いやむしろ、なぜ捏造できるのか。
考えを巡らせると、かつてドイツ人の歴史家が話していた「心理学による歴史研究」を思い出しました。
朝日新聞や進歩的文化人など日本の左派を精神分析できないかと考えたのが、『「反日」という病―ＧＨＱ・メディアによる日本人洗脳を解く』（幻冬舎）の筆を執ったきっかけです。
日本の保守派からは、朝日新聞を「自虐的」と批判する声が聞かれます。
確かに、日本のメディアでありながら国益を損ねる報道に終始する姿は、そのように映っても無理はないのかもしれません。
ただ私は、逆説的ではありますが、実はどの組織よりも「自己愛」が強いのではないかと考えました。
つまり、自分たちは〈善い日本人〉であり戦争の過去を反省しない〈悪い日本人〉とは違うという自己防衛の意識、そして勧善懲悪の世界観が朝日新聞を捏造に走らせてしまうのではないか、という仮説を立てました。
＊私は、この仮説を読んで、…何故か、NHKが嫌になるほど放映する…元々、逮捕された犯罪者である辻本清美の精神構造は、このように考えれば合点が行く、と即座に思った＊
この仮説を精神科医に質すと、「確かに、朝日新聞は自己愛性パーソナリティ障害と共通するところが多い」と言いました。
その症状はまさに、「“反日”という病」と言い換えることができます。
誰しも自己愛を持っていますが、自己愛があまりに肥大化すると、やがて周囲との軋轢を生んでしまいます。
朝日新聞の場合、過剰な自己愛が日本社会や日本人との間で摩擦を引き起こしています。
最悪の例が、慰安婦報道です。
取材した事実を根拠に記事を書くべきところ、朝日新聞は長年にわたり吉田清治の虚言を基に記事を書き続けました。
そもそもが嘘で始まっているから、何を書いてもフィクションにしかなりません。
南京事件や教科書問題を巡る報道も、行き過ぎた自己愛が招いた結果なのでしょうが、朝日新聞の報道が近隣諸国との関係を拗らせ、世界における日本の名誉を大きく傷つけたことは事実です。
この稿続く。
朝日新聞の報道が近隣諸国との関係を拗らせ、世界における日本の名誉を大きく傷つけたことは事実です。と題して、2018-06-27に発信した章である。
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
「反日」という病
私は読売新聞で二十年以上にわたり記者を続けましたが、事実よりイデオロギーを優先する朝日新聞の報道姿勢にかねて強い疑問を抱いてきました。
九条に関する記事が朝日新聞による捏造と知ったとき、これはジャーナリズムに対する冒涜以外の何物でもないと、怒りにも似た感情がこみあげてきました。
同時に、新聞社が組織的に記事を捏造する背景に、「心の病」があるのではないかとも思いました。
なぜ捏造するのか、いやむしろ、なぜ捏造できるのか。
考えを巡らせると、かつてドイツ人の歴史家が話していた「心理学による歴史研究」を思い出しました。
朝日新聞や進歩的文化人など日本の左派を精神分析できないかと考えたのが、『「反日」という病―ＧＨＱ・メディアによる日本人洗脳を解く』（幻冬舎）の筆を執ったきっかけです。
日本の保守派からは、朝日新聞を「自虐的」と批判する声が聞かれます。
確かに、日本のメディアでありながら国益を損ねる報道に終始する姿は、そのように映っても無理はないのかもしれません。
ただ私は、逆説的ではありますが、実はどの組織よりも「自己愛」が強いのではないかと考えました。
つまり、自分たちは〈善い日本人〉であり戦争の過去を反省しない〈悪い日本人〉とは違うという自己防衛の意識、そして勧善懲悪の世界観が朝日新聞を捏造に走らせてしまうのではないか、という仮説を立てました。
＊私は、この仮説を読んで、…何故か、NHKが嫌になるほど放映する…元々、逮捕された犯罪者である辻本清美の精神構造は、このように考えれば合点が行く、と即座に思った＊
この仮説を精神科医に質すと、「確かに、朝日新聞は自己愛性パーソナリティ障害と共通するところが多い」と言いました。
その症状はまさに、「“反日”という病」と言い換えることができます。
誰しも自己愛を持っていますが、自己愛があまりに肥大化すると、やがて周囲との軋轢を生んでしまいます。
朝日新聞の場合、過剰な自己愛が日本社会や日本人との間で摩擦を引き起こしています。
最悪の例が、慰安婦報道です。
取材した事実を根拠に記事を書くべきところ、朝日新聞は長年にわたり吉田清治の虚言を基に記事を書き続けました。
そもそもが嘘で始まっているから、何を書いてもフィクションにしかなりません。
南京事件や教科書問題を巡る報道も、行き過ぎた自己愛が招いた結果なのでしょうが、朝日新聞の報道が近隣諸国との関係を拗らせ、世界における日本の名誉を大きく傷つけたことは事実です。
この稿続く。
私の知る限り、日本の中枢となる人間達が集う各県の中学校の1，2番が集まる、所謂進学校において、高校生時分に教師の代わりに教壇に上って高校生時分の内に講義をしたのは、私と、隣の県である福島高校の小室直樹のみだろう。
今、私が思っている事は、昨日、中国の原発事情について再発信した章で、慧眼の士の読者には分かったはずである。
念のために、小室直樹風に発信する。
日本国民に告ぐ…今回の関電の件と、原発、ひいては原子力学科なり、原子力の研究と発展、原子力産業の発展とは、全く別問題である。
不動産業界や建設業界に従事して来た人なら誰でも経験しているはずの土地の有力者、或いは、近隣に住む暴力団関係者等の問題と文明の進展の結果である原子力の進展の問題とは全く関係がない！
そもそも件の実力者とは、「それは差別だ…」と、ありとあらゆる事象を捉えて糾弾して…土地の有力者に成った人物だというではないか。
そんな事で原子力産業を潰そうとする所謂左翼の方々は、あなた達の総本山でもあるだろう中国の共産党の幹部たちの汚職や賄賂の実態…関電のケースなど、中国では話にもならない、何ら問題になるレベルではない事は、幼稚園児以上の知性を持っている者なら誰でも分かる事である。
関電のケースが原子力産業の息の根を止める等と言う馬鹿な論調を成す者達は、中国の権力者たちの賄賂が、どんな額なのか、中国の共産党の関係者、或いは幹部達、地方の実権者達が得ている賄賂、ため込んでいる賄賂の額は、言一体、どんな額なのか？
何故、あなた達は、彼らの態様には全く無口を通して、今回の関電のケースでは、関電を潰す、原子力発電を潰す、そんな態度を取るのか？日本の原発を潰して…日本の原子力技術や産業を潰して喜ぶのは誰か？
あなた達が中国や朝鮮半島の代理人でないと誰が言えるのか！
この稿続く。
仏ルモンド特派員フィリップ・メスメールの正体…フランスの新聞ル・モンドが日本の総選挙に際し安倍総理を「歴史修正主義者」などと誹謗する長文の記事を載せた、と題して2019-03-16に発信した章である。
以下は今ネットで発見した記事である。
この記事を読めば、今や本物のジャーナリズムはインターネットに在り、朝日新聞やＮＨＫ等のメディアはジャーナリズムどころか左翼小児病患者達が支配している組織である事につけ入られ、
中国や朝鮮半島の反日国家のプロパガンダどおりに、
毎日、日本分断化に協力し日本国を誤らせ国力を弱め日本の地位と信用を棄損する事に邁進している組織であると明瞭に定義すべき時はとうに来ている。
以下の…
外国特派員協会を支配している本当の下衆達が中国や朝鮮半島の代理人達である事を明らかにして彼ら全員を国外追放すべき時も、とうに来ているのである。
2017年10月31日19:53…仏ルモンド特派員フィリップ・メスメールの正体
フランスの新聞ル・モンドが日本の総選挙に際し安倍総理を「歴史修正主義者」などと誹謗する長文の記事を載せた。
内容があまりに辛辣だったせいか、日本の反安倍左翼は大喜び。
フェイクニュース・サイトのリテラがいい加減な抄訳記事まで出し、
「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」と大書する始末。
内容は、外国特派員協会に巣食う極左活動家モドキの記者がこれまで書いてきたデマを踏襲しているだけなので、真新しくはない。
が、これを機に、おフランスの新聞記事に大はしゃぎしてしまう「舶来信仰」日本左翼の幻想を覚ますべく、記者の素性を暴くことにしたい。
記事は、フィリップ・ポンス記者とフィリップ・メスメール記者の連名。
ポンス記者は、既に７９歳。在日歴が数十年にもなる古株で、一貫して左翼偏向した記事を書き続けているが、高齢ゆえか記事の本数はもうかなり少ない。
一方、メスメール記者は、安倍叩きの返す刀で麻生叩き記事を書き、伊藤詩織さんの記者会見についても、他のメジャーな海外メディアが報じない中で敢えて記事にするなど、活発に活動している。
「報道ステーション」に出演しては、共謀罪法案に反対したり、週刊プレイボーイでも政府批判をするなど、日本の左翼メディアにとっては都合の良い代弁役を演じつつあるメスメール記者。
だが、調べてみるとその経歴は、真っ当な特派員とは言えないような怪しいもの。
そもそも、フランスには新聞の宅配という習慣が日本に比べて全く根付いておらず、全国紙といえど、その発行部数は極めて少ない。
ル・モンド紙も名前だけは有名だが、その発行部数は３０万部を切るような零細新聞社。
そんな経営基盤の弱い新聞社が、自社の生え抜き記者を日本に派遣する余裕などあるはずがなく、自称特派員は、現地採用されたフランス人である。
外国特派員協会会報「NO.1新聞」に載ったメスメールのインタビューによると、最初、メスメールは海軍に入隊。
後にジャーナリストを志して進学し、フランス国内でしばらく働いた後、突然、来日する。
理由は、「 due in part, he says, to a woman」とあるので、日本人の彼女を追ってきたか、フランスでの仕事が行き詰ったからだろう。「妻に勧められて、剣道を習い始めた」と言っているので、国際結婚で永住権を得たと思われる。
仕事はルモンド記者以外にも、ナレーター業やフランス語講座講師、通訳、俳優もやっているそうで、真っ当なフルタイムの特派員像からはかけ離れている。
どうせ、自分で取材もせず、ジャパンタイムズや朝日新聞英語版、他の外国人記者のフェイクニュースを読んで、フランス語の記事に仕立てているだけだろう。
何故なら、およそ建築物で、原発ほどの強度で設計されている建物は皆無だからである。と題して2018-07-07に発信した章である。
今生きている日本国民は、今回の集中豪雨被害の広範囲さ、酷さは、誰も経験した事が無いはずである。
私は、これは菅直人、孫正義、福島瑞穂と彼女と似た者の弁護士達や朝日新聞、最近は、これに小泉純一郎も加える必要があるだろう…彼らの責任であり、彼らに同調して来た日本国民の責任なのだと言っても過言ではないと思う。
つまり福島の原発事故…福島があのようになったのも実は小泉純一郎内閣に責任があること、
米国での原発事故の教訓でGEは非常用電源設備等の配置などに問題があること、
つまり原発の設計配置図そのものに問題があった事に気づき、
世界中でGEの原発を採用している国に改善の要がある事を知らせた。
韓国でさえも要請通りに改善したというのに、この時、改善しなかった…GEの要請を無視した国が一つだけあったという。
それが日本であり小泉内閣だった事を戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之は教えてくれたのだが。
私が幼稚園児のヒステリー以下の決定であり政商や政治屋たちの私利私欲に依って為された決定であると言及する原発全面即時停止。
当時の国連事務総長（史上最低と称された）潘 基文ですら間違った決定だと言及した政策である。
単なる受験優等生の集まりでしかない朝日新聞の似非エリート達が（彼らは自分たちが日本最高のエリートであると愚かにも詐称し続けて来たのである）、
似非エリートに相応しく、原発絶対反対推進のために、「プロメテウスの罠」などという大特集を組んだが（その中で例の吉田調書の偽造、改竄を行っていたのだから彼らの悪辣さは本当に極まっているのである）、
この数年、日本を襲っている異常気象こそが、正にプロメテウスの罠なのである、と、
真正なエリートである私は、明瞭に、彼らと彼らに同調している愚かな人達に告げる。
彼らの策動が政策決定された結果、日本は、たった数年間で15兆円もの巨額の国富が国外に流失した。
完全なクリーンエネルギーである原発を全面停止して温暖化ガスを排出する化石燃料である石炭、石油、LPG…15兆円分もの化石燃料を炊いて電力不足を補った。
その結果として、今の若者は名前も知らない光化学スモッグが再び日本を覆いだしていた。
朝日などのメディアは、この事を何故か全く報道してこなかった。
ここでも朝日の悪辣さは極まっている。
たった数年間で15兆円分の化石燃料を炊いたのである。
日本が温暖化している。
それが異常気象、異常に広範囲の集中豪雨、竜巻の頻発。
神は愚か者には、或いは悪党には罰を与えるのである。
ここ数年の異常気象こそが「プロメテウスの罠」なのである。
神の鉄槌が彼等と彼らに支配された日本の愚かしさに対して下っているのだろうと私は思う。
原発について言えば、福島の事故は、
小泉純一郎内閣が、GEが米国の原発事故で気づいた、自社の原発配置設計図に問題が在った事…非常用電源設備の配置場所に問題があった等の改善要請を、日本国だけが無視した事と、
大震災当時の史上最低の内閣であり、史上最低の首相だった菅直人の対処の滅茶苦茶さの責任なのである。
原発について言えば、
私が以前にも言及して来たとおり、日本中の建物の大半が崩壊する様な大地震が起きても、崩壊せずに残っているのは原発だけなのである。
何故なら、およそ建築物で、原発ほどの強度で設計されている建物は皆無だからである。
原発に対するテロ云々などというが、原発を狙うほどの労力と技術があるなら、テロリストは相手国の政府の中枢を、相手国の首都を狙う。
彼らの工作記録が明らかになったならば朝日新聞等には無数の、彼らのエージェントが存在している事が明らかになる事も確信した記事である、と題して2018-12-27に再発信した章である。
正論編集部から送られてきた朝日新聞記者のツイッターを見て、唖然とした。＊初めて見た私も、初めて見る読者も唖然としたはずである＊と題して2018-05-02 にgooで発信した記事が、今、検索数ベスト10に入っている。
以下は昨日発売された月刊誌正論の「安倍“悪玉”論のいかがわしさ」と題した特集からである。
読者はご存知のとおり私は朝日新聞の購読を止めたから朝日新聞が以下の様な記事を連発している事は全く知らなかった。
読者は私の…顔相や言動等から直感し言及して来た人物評が、直近の例では新潟県知事の米山に代表されるように、ほぼ100％当たっていた事はご存知のとおりである。
この記事で初めて知った特別報道部で次長を務める鮫島浩の顔相について言えば、もし日本にCIAやFBIが在り私が長官ならば、間違いなく、この人物の朝鮮半島や中国の工作員との接触の有無を調査している。
私には、かつてテレビ朝日の報道ステーション視聴していた頃、古館が喜々として「外報部次長のリ・チソンさん…」と呼んで登場させた時、以来の衝撃を感じた記事である。
同時に、中国や朝鮮半島の全体主義国家が崩壊し彼らの工作記録が明らかになったならば朝日新聞等には無数の、彼らのエージェントが存在している事が明らかになる事も確信した記事である。
見出し以外の文中強調は私。
朝日新聞’倒閣’記者ツイッターを告発する
産経新聞客員論説委員 石川水穂
呪詛するような言葉の数々
正論編集部から送られてきた朝日新聞記者のツイッターを見て、唖然とした。
＊初めて見た私も、初めて見る読者も唖然としたはずである＊
そこには安倍政権を呪詛するような内容が激しい言葉で書き連ねられていた。
筆者は、原発事故をめぐる手抜き除染などの問題を発掘し、連載
「プロメテウスの罠」で新聞協会賞を受賞した特別報道部で次長を務める鮫島浩氏である。
＊この反原発報道そのものが日本の原子力技術を抹殺したい中国や朝鮮半島の意向通りの報道でないと誰が言えようか。そもそもこの連載の中で吉田調書についての捏造報道もあったのである。新聞協会賞等も朝日新聞が大きな影響力を持っているお手盛りの賞である事もいまや周知の事実である＊
ツイッターは紙面で活字化された記事ではないが、朝日新聞社で責任ある立場に身を置く編集幹部が発信したものとして、見過ごすことはできない。
鮫島氏のツイッターには、安倍叩きを“社是”とする朝日新聞の体質が如実に表れていた。
朝日が３月２日付で財務省による森友問題をめぐる文書改竄を最初に報じ、国会で大問題になったことは周知の事実だ。
その直後のツイッターで鮫島氏はこう書いている。
「もはや安倍政権が公表するのは全て改竄文書と疑うしかない」（3月2日）
「内閣総辞職の理由を数えればきりがない。友達優遇、虚偽答弁、レイプ隠蔽、ヘイト扇動、データ偽装…今日まで数多の疑惑が蓋をされてきた。これほど権力を私物化し政治が守るべき原則を逸脱した政権はない。その成れの果てが財務省の公文書改竄疑惑である」（3月4日）
「レイプ隠蔽」「ヘイト扇動」は何のことか分からないが、早くも内閣総辞職をにおわせ、倒閣を期待していることが読み取れる。
3月7日のツイッターでは「安倍政権下で出世した人を良い人とは思わない。権力に媚び嘘をついただけだろう。安倍政権下で検察に逮捕された人を悪い人とは思わない。権力の横暴に抗議し睨まれただけだろう。今後、公職の経歴と犯罪歴には（安倍政権で）の注釈が必須だ」と書いている。
「検察に逮捕された人」は詐欺罪などで起訴され拘留中の森友学園前理事長、龍池泰典被告のことか。
改竄前の文書の中身が明らかになってからのツイッターは、首相夫人の昭恵氏を証人喚問に呼ぶべきだと執拗に訴えている。
「与党が安倍首相に引導を渡す時は『昭恵夫人の証人喚問やむなし』と言い出す。首相はそこで初めて観念するだろう。安倍退陣に追い込む最善手は昭恵夫人の証人喚問世論を高めることだ。海外メディアも『安倍夫妻の疑惑』と報じている。昭恵夫人こそアベ縁故政治の象徴なのだ」（3月12日）
「どんなに役人を責めても、安倍首相は下に責任を押し付け、尻尾を切って逃げる。しかし、安倍首相が他人のせいにはできない人物がひとりだけいる。それは昭恵夫人だ。内閣総辞職に追い込むにはそこを責めるしかない。証人喚問だ」（3月14日）
昨年来、昭恵氏の国会招致を繰り返し求めている朝日社説と軌を一にしている。
3月16日のツイッターは「週末の世論調査で外せない質問項目は『あなたは“妻は関与していない”という安倍首相の言葉を信じますか』だ。『信じない』が過半数なら即刻辞任だろう。国民の過半数に嘘つきと思われている総理なんてありえない」と書いた。
実際、朝日は3月17、18両日に実施した世論調査で、これと同じ質問を行い、首相答弁に「納得できない」は72％、「昭恵氏が国会で説明する必要がある」は65％だった。
鮫島氏のツイッターは朝日の手の内を明かしている。
この稿続く。
「スパイ活動」の定義拡大は「世界各国のモデルになるのではないか」と述べた。と題して2018-03-27に発信した章である。
以下は3/22の産経新聞６ページ、国際欄に掲載された記事からである。
中国の介入手法 日本も認識を
チャールズ・スタート大学 クライブ・ハミルトン教授
オーストラリアに浸透する中国の影響に警鐘を鳴らす書籍を２月に出版した豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が20日までに、産経新聞の取材に応じた。
教授は著作で、中国は「民主主義を利用して民主主義を破壊する」と指摘。
取材には「中国が豪州に介入した手法は日本にも適用される。日本の人々は脅威を認識する必要がある」と訴えた。
教授の著書「サイレント・インベーション（静かなる侵略）」は、豪州に移住してきた中国系の富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。
こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで、中国に望ましい方向に政策を誘導しようとした実態を明らかにした。
また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の代表を務めていたとして、共産党との関係にも疑いの目を向けた。
著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。
中国からのサイバー攻撃や在豪中国系市民からの訴訟を恐れたためだという。
その後、２社にも断られ、ようやく出版にこぎつけた。
これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「自己検閲だ」と批判。
教授は「言論の自由への抑圧に多くの豪州人が衝撃を受けた」と話す。
教授は、中国系企業家は、自ら進んで、または中国に残した親族が報復に遭うことを恐れ、「共産党の代理として行動する」と指摘する。
1970～80年代に日本企業が豪州への投資を増やした際、「誰も日本政府のために行動しているとは思わなかった。だが、中国はそうではない」。
このため、中国の国有企業やその関連企業が、豪州の電力や港湾などインフラ企業を買収する試みは「最大の安全保障上の脅威だ」と危機感を示した。
その上で、中国の豪州政治への干渉策は「（既存の）法律に違反しない点が新しい」とし、「政府の運営や民主主義の価値を損ねており、違法化すべきだ」と主張。
ターンブル政権が法制化を進める外国人・企業からの献金禁止や「スパイ活動」の定義拡大は「世界各国のモデルになるのではないか」と述べた。
また、法改正が中国からの経済制裁を招く懸念を示しつつも、「国家の独立を維持するためには、経済的な痛みを受け入れなければならない」と強調した。
（キャンベラ 田中靖人、写真も）
連日、テレビ等が嬉々として報道している関電の問題、あれは加害者と被害者があべこべなのである。
逆に言えば、特にテレビ局の社員達はジャーナリストとは、とても呼べない能力しか持っていない事も明らかにしているのである。
日本最優秀の大学の一つであり、世界的にも最優秀な大学を卒業して、関西を代表する最優秀企業の一つである関西電力に入社して経営陣になった。
文字通りの日本の最優秀選手達が、私が何度か暴力団に等しいと言及して来た解放同盟の大立者に好きなように弄ばれた。
それが、この件の真相である。
例によって、朝日新聞やNHK等の…実は日本の二流選手たちであり、単なる受験優等生が左翼小児病患者になった人間である事にも気づかず、自分達が日本の良識だと勘違いしているから、高山正之の様な取材能力など、あるわけもなく、
とにかく似非モラリズムに凝り固まっているだけの人間達だから、
GHQの洗脳のまま戦後74年を送って来た頭脳だから、
中国や朝鮮半島の反日プロパガンダどおりに操縦され、
今回の関電マターも格好の権力者たたき、日本たたき、原発反対、再稼働反対運動の格好の材料として、舌なめずりして飛びついて大報道をしている。
その結果が、これまでどおり日本の国益を損ない、日本の国力を棄損する事になる事は、慰安婦報道や南京大虐殺報道と何ら変わらないのである。
だが、真の加害者、真の悪…「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の発現である、解放同盟の福井県における大立者をたたく事は一切しないのである。
週刊新潮は伊達に、掉尾に、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之の高名な連載「変見自在」と、正に最澄が言ったところの国宝そのものである櫻井よしこさんの連載「ルネッサンス」を毎週掲載している週刊誌ではないから、この問題の本質に見事に切り込んでいるのである。
つまりジャーナリストとして為すべき取材と検証をしているのである。
国連人権委員会は、このような巨悪が、正義漢のような顔をしてIMADR等の組織を形成してスイスに事務所を構えている事、
人権委員会で発言権のある団体として認めている事の恥を知らなければならないのである。
李承晩が最初にやらかした悪事が「済州島事件」で、要するに共産主義者とその疑いをかけられた島民に対する大虐殺である。と題して
2019-01-18に再発信した章である。
今、韓国で起きている事は、これらの事実を知って初めて合点が行くはずである。と題して2018-12-05に発信した章がアメーバの検索数ベスト３０に入っている。
李明博大統領の末期の言動に驚き呆れた私が、一体全体、韓国とはどんな国なのだと思い韓国及び朝鮮半島についてネットで検索した…１時間、朝鮮半島の実態が分かった。
朝日新聞の購読者で戦後教育を受けた私には全く分からなかった韓国の実態を初めて知ったのである。
北朝鮮の事は検索しなくても、筆舌に尽くしがたい酷い国である事は誰にでも分かる事だろう。
さっき、これもまた、人類史上最大の図書館であるインターネットの真髄である記事を発見した。
今、韓国で起きている事は、これらの事実を知って初めて合点が行くはずである。
つまり、これらの事実を知らなければ韓国人の事は分からない…それは日本人にとっては極めて危険な事なのである。
私が個人的に命を失いかけた大病に至るほどの悪に遭遇した様に、実は、日本は、ずっと、この悪に遭遇し続けていた…晒され続けていたのである。
日本に対してだけではなく、彼らは米国や国連を主戦場にして、ずっと、彼らの悪を振りまき続けて来たのである。
この労作が明らかにしている真実が、反日プロパガンダの正体なのである。
神の摂理として、文明のターンテーブルが回っている国、米国と並んで、世界をリードして行かなければならない日本に対して…、
朝鮮半島や中国のような「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国が、戦後７０年、反日教育という名のナチズムを行い続けている事を世界は看過して来た。
その事に対する神様の怒りが、世界を不安定なままにし、紛争の絶えない世界にしているのだと、気づくべき時は、とうに来ているのである。
私が…仕方なしに…文明のターンテーブルを引っ提げて、こうして登場した事は、私は無論、読者の方々にとっても予想も出来ないほどに、日本と世界にとって、実は、とても重要な事だったのである。
以下が発見した記事である。
韓国の歴史教科書を読んでからである。日本人は冷酷非情な「悪魔」として描かれていた。近代日本は朝鮮に対して「殺戮と収奪のみ」をしたことにされていた。
◆なぜ韓国は歴史を書き換えたのか―その動機と背景を考える（後半） 山田高明
韓国の本当の不幸の始まりとなった李承晩時代
さて、話を本筋に戻そう。
日本の敗戦により、総督府からアメリカへと韓国の統治権が引き継がれた。
当初は建国をめぐって諸派がゴタゴタし、ソ連はいち早く傀儡を立てた。
臨時政府と独立軍自体は承認されなかったが、同政府出の李承晩個人はアメリカ留学組であり同国でロビー活動もしていたことから、結局、反共傀儡政権の首班に祭り上げられた。
ただし、「韓国を連合国に加えてほしい」という身勝手な要求は退けられた。戦って血を流したわけでもない者たちがでしゃばる権利などないと考えられたからだ。
だから、韓国人が“戦勝国民”だの“連合国民”だのと自称することは単純に事実に反する。
この人物が初代大統領として独裁権力を握ったことに関しては、同情を禁じえない。
李が帰国してから亡命するまでの期間は「暗黒時代」であり、現代韓国人にその記憶が欠落しているのは異常なことだ。
いろんな意味で、この李承晩こそ諸悪の根源であり、彼の時代こそ、まさに韓国の歴史教育で描かれる“日帝”そのままなのだ。
李承晩が最初にやらかした悪事が「済州島事件」で、要するに共産主義者とその疑いをかけられた島民に対する大虐殺である。
その結果、数万の市民が殺され、別の何万人かが日本に逃れ、そのまま居ついた。
虐殺はその後も継続的に行われ、島民は激減した。
規模は小さいが、似たような虐殺はその他の地域でも行われた。
李承晩による対日戦争犯罪といえば、日本領・竹島の侵略強奪と日本人漁民の虐殺が有名だが、実はそれ以前に対馬を侵略しようとした。
そのために韓国の南端に兵力を集結させていたところ、北朝鮮の電撃侵攻に合ったのである。
自国民さえ平気で虐殺するほどだから、韓国軍が対馬で大虐殺をやらかしていたことは想像に難くない。
この稿続く。
以下は今週号の週刊新潮に「風船爆弾」と題して掲載された高山正之の論文からである。
この論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
昭和19年、米国は戦場で日本軍と戦うことを止めて直接日本本土を爆撃して女子供を殺す「サンドクリーク」戦法に切り替えた。
サンドクリークとはコロラドのシャイアン族の居留地の名。
1864年、そこから金が出た。
白人は色めき立つがシャイアンはあのカスター将軍の第７騎兵隊を全滅させた勇猛な部族だ。
でも金は欲しい。
白人はシャイアンの男たちが狩りに出るのを待って居留地を襲い５００人の女子供を皆殺しにした。
「４歳の女児が白旗を持って出てきた。白人は躊躇なく撃ち殺し頭の皮を剥いだ」（案内人ロバート・ベントの証言）。
女子供を殺せば種族の夕ネは途絶える。
モーゼの昔からの民族淘汰の形だ。
米国はそれを日本にやろうとしている。
日本はB29による本土爆撃阻止のため、基地となる支那の飛行場を一斉に潰しに出た。
世に言う大陸打通作戦だ。
米軍は四川省成都まで後退した。
そこから東京までは4000㎞もありB29でも遠すぎた。
ならば太平洋側に拠点をとサイパンを落とし、硫黄島も取りにかかった。
硫黄島はサイパンから出るB29を直掩する戦闘機の出撃基地となる。
そこを守る栗林中将は米軍の「５日間で落とす」予定を２ヵ月間も抵抗して引き延ばした。
「我々が一日でも頑張ればそれだけ日本の子供が生き延びられる」と栗林は綴っている。
硫黄島から飛来した米戦闘機は実際、女子供を狙い撃った。
石原慎太郎も機銃掃射を喰らっている。
殺戮は東京大空襲、広島原爆へと拡大していくが、日本もこのころ一矢を報いる試みに着手した。
と言ってもB29並みの渡洋爆撃機を作る資材もない何とかなりそうなのは蒟蒻玉と和紙だけだった。
で、和紙を蒟蒻糊で貼り合わせ、直径10㍍の気球を作った。
これを水素で膨らませ爆弾を吊り下げた風船爆弾が出来上がった。
それで米本土を爆撃できることを気象学者の大石和三郎が予言していた。
あの時代、対流圏の上は無風とされていたが、大石はそこに秒速60㍍のジェット気流が東に流れているのを発見した。
米国人は馬鹿だから知らなかった。
かくて１万発近い風船爆弾が大空に放たれ、1割が米大陸に届いた。
ただ風船が運べるのはせいぜい30kｇの爆弾か焼夷弾。
B29のばらまく1トン爆弾と比べたら玩具みたいだったが、それでもオレゴンで数人が死傷したとか長崎型原爆を作るハンフォード原子炉の高圧線に絡まって停電を起こし、原爆製造が大幅に遅れたとかの成果はあった。
それ以上に頭上から音もなく爆弾が降ってくるという恐怖が米国民を相当震え上がらせた。
炭疽菌爆弾説も出た。
彼らがこの手の爆弾を作ったら当然積んだだろう生物兵器を日本人もやっているはずだと妄想し、勝手に震え上がっていた。
実際、ＧＨＱのスタッフが近くの日劇が上げたアドバルーンを見て震え上がり、即座に下ろさせている。
この風船爆弾について半藤一利が文藝春秋誌で伊東四朗と対談していた。
中でオレゴンでの人的被害に触れて「アメリカの民 間人が六人も死んだ」と日本軍の非人道性をやたら非 難していた。
お言葉だけど米軍は民間人どころか女子供を狙い撃 って何十万も殺した。そっちは構わないのか。
彼の著書は「日本の好戦集団が戦争を起こした」の 日本原罪論で綴られ、悪い米国は常に正義の判事役で 登場する。
本人は米国人のつもりで、例えば、昭和天 皇を「クソがつくほど律儀」と言って憚らない。
風船爆弾にはいろいろ示唆がある。
貧しくとも、物量の米国人を十分恐怖させたし、ジェット気流を使った知恵もいい。
炭疽菌を積まなかった高潔さも誇らしい。
思い込み米国人は今、上皇に続いて今上天皇にもご進講をしているとか。
侮日話ばかりでは陛下も退屈される。
風船爆弾と原爆の違いを話してみたら。
貴方たちが一番、その言葉を知るべきなのである。題して2013-05-31に発信した章である。
言うまでもないことだが、重要な配管の性能試験書を偽造する国が原発を建設しているのである。
自国の為だけで在ったとしても、ごく近い隣の国である。
ましてや自国にだけではなく、世界中に80基もの原発を輸出することを計画している国なのである。
反原発を唱えている日本のマスメディア、知識人、市民は全員で韓国に抗議活動に行かねばならない事は当然なのである。
それを為さずしての反原発には何の意味もないのである。
先般は自動車の排気ガスの証明書の偽造が米国において判明した国でも在るのだから。
世界中の高級リゾート地や大都会のホテルなどに住まって小説を書いたりして居る貴方達とは違って、
梅棹忠夫は、今よりも、厳しい時代に、数年間、中国の全土をフィールド・ワークしたのである。
ジャレド・ダイヤモンド以上の学者である彼が、
その結果として結論付けた「まことしやかな嘘」の国という言葉は重いのである。
貴方たちが一番、その言葉を知るべきなのである。
以下は昨日の産経新聞に、大人と子供の｢差｣が見えた、と題して掲載された、作家・ジャーナリスト門田隆将の論文からである。
新聞はなぜ真実を書かないのか。
そんな素朴な疑問を持つ人が増えた。
実は以前からそうだったのだが、ＳＮＳによる個人の情報発信時代となり、新聞界の慣行がめに見えるようになったのである。
一部新聞が得意とするその慣行とは何か。
重要な事実には触れず、自らの主張通りの結論に導くための情報だけを書くのである。
その典型手法が東京電力旧経営陣３人の無罪判決報道でも見られた。
未曽有の自然災害による事故で個人の刑事責任を問えるか否か。
国民の関心は大きかった。
検察は３人を不起訴にしたが、検察審査会の議決で強制起訴。大津波を予測できたのに３人は対策を取らず、 結果回避義務違反を犯したというものだ。
だが本当にそうだろうか。
ポイントは２つある。
平成14年７月に地震調査研究推進本部（推本）が出した「三陸沖から房総沖の海溝沿いのどこでもマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が発生する可能性がある」という長期評価に基づき「対策をとるべきだった」というものと、20年に行った試算で福島第１原発に最大15・７㍍の津波が来ることを東電は知っていた、というものだ。
朝日は一貫して東電幹部が〈長期評価に基づく15・７㍍の津波予測の報告を受けるも、対策の先送りを指示〉と主張。だが事実は異なる。
推本の長期評価は、福島県沖の今後の地震について〈発生間隔は４００年以上〉で〈今後30年以内で７％程度以下〉とし、東電に対策を促すようなものではない。
また首相をトップとする中央防災会議も推本のこの曖昧な長期評価ではなく、その５ヵ月前に出た土木学会津波評価部会の決定論（※津波を起こす日本周辺の８つの波源を策定）を評価し、波源のない福島沖を津波対策の検討対象から〈除外する〉ことを決めていた。
さらに15・７㍍の試算も、実際は吉田昌郎氏（後の福島第１原発所長）が土木学会に波源の再策定を依頼するため明治29（1896）年の明治三陸津波を起こした波源を「目の前の福島沖にあるものとして」試算した“架空のもの”にすぎなかった。
朝日はこれらに触れずに読者を「誘導」したのである。
一方、読売は〈判決は、「自然現象についてあらゆる可能性を考慮して対策を講じることを義務づければ、不可能を強いることになる」との考え方を示した。当時の原発の安全対策に、「ゼロリスク」まで求めなかったのはうなずける〉と判決の妥当性を説いた。
同じ新聞でも、その内容には「大人」と「子供」のような差が生じている。
ボブ・ディランとジョン・レノンが、言わば特異な人生を歩んだ私にとって、普通の人には分からないほどに…と題して2019-01-16に再発信した章である。
加筆修正して再々発信する。
韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済予定、と題して2018-11-29に発信した章がアメーバで検索数ベスト7に入っている。
以下は前章の続きである。＊～＊は私。
※追記
実はこれだけではないんです。
たとえば著作権法では、戦時加算といって、日本では海外著作物の権利は10年間追加されています。
つまり、戦争中は著作権を守ってなかっただろうというわけです。
でも10年も戦争しましたっけ？
それに、その理屈なら戦勝国だって同じことのはずですが？
他にも探せばいくらでもあるでしょう。
敗戦国という立場は、まだ終わってないのです。
国連の敵国条項も未だに削除されません。
日本人が血を流し、搾り出した戦後処理を、より多くの人が常識として知って欲しいと思います。
そうすれば、日本人であることに誇りを持てるでしょう。
だって、こんなに真面目に戦後処理した国って、おそらく無いはずです。
第一次大戦後のドイツは、あまりに酷い賠償に、結局次の戦争を選びました。
http://webtoy.iza.ne.jp/blog/entry/500202/
大東亜戦争終戦から６８年、世界中に全ての賠償金支払いを果たしたにもかかわらず、本来出さなくとも良い巨額な賠償金に多大な援助を受けながら、捏造の歴史を元に、未だに謝罪と賠償を言い続ける狂った国が隣に存在します。
しかも母国にも帰らず日本に寄生し、日本国内で反日を叫び、日本人のふりをして犯罪を冒し続ける民族が居るのです。
もう日本国民の我慢も限界ではないでしょうか。
そろそろけじめをつける時期ではありませんか。
ＩＭＦ時の借款や様々な借金も利息も払わず、これ以上「日本は正しい歴史認識を持って、誠実に謝罪と賠償をしろ」などと、いつまで言わせておけば気が済むのでしょう。
彼らはいくら金をせしめようが、歴史認識のない国会議員がいくら謝罪しようが、この先1,000年言い続けようと宣言しているのです。
冗談じゃありません。
＊これに、その通り、日本は永久に謝まらなければならない、と言ったのが、実態は、中国や韓国のエージェントであると言っても全く過言ではない村上春樹である。
先般、月刊誌『正論』の「日本虚人列伝」で、初めて彼の文章をみた私が、その稚拙な文体に唖然とした事は既述のとおりである。
米国の女性作家でノーベル賞候補にも挙げられている、プリンストン大学教授のジョイス・キャロル・オーツさんが、ボブ・ディランの♬don't think twice it's all right♬からインスピレーションを得て書いた代表作を、村上は剽窃し「ノルウェーの森」を書いたとの私の推測が全く正しかった事を、今、ジョイス・キャロル・オーツさんのフルネームを確認しようと検索して確信した。
何故なら、私が世界に初めて発信した私の直感は、以前にジョイスさんをウキペディアで検索した時に記載されていた事実に私は閃いたのである。
特異な人生を歩んだ私は、ボブ・ディランとジョン・レノンと一緒に人生を歩んだ。
言わば、彼らが私の親友であり、私を絶えず励まし、私を導いてくれた事も既述のとおり。
普通の人には分からないほどに…ユーミンの本当の一世一代の作品である「飛行機雲」を想起してもらえば良い。
そんな私だから一瞬にして閃いたのである。
完全に斜陽産業の道に向かいだした出版界が村上を出版界の寵児に仕立て上げる事に成功したのは、村上春樹が「ノルウェーの森」を書いた事が最大の契機となったとの私の推論に多くの人たちは同意するだろう。
私が「ノルウェーの森」の元本であると直感した小説の作者であるジョイス・キャロル・オーツさんが、
本当の本物で、彼女の上記の代表作が、おそらく彼女の一世一代の名作だからである。
都合の悪い事は検索させない朝日新聞と、
朝鮮半島の人間達や、一党独裁者達の性質は本当にそっくりである。
私の指摘が正に正鵠を射ていたからだろう…歪んだハルキスト達が、ウキペディア日本語版のジョイス・キャロル・オーツさんの記事から上記の箇所を完全に削除していた！だけではなく、結構な分量だった記事は、信じがたいほどに短いものになっていたのである。そのような所業が却って真実を露にしている事に彼らは決して気がつかない。＊
私達の孫、曾孫まで、さらにその先までわけの分からない戯言を言わせるおつもりでしょうか？
そんな日本の対応は優柔不断なお人好しではなく、ただの弱虫としか世界からは評価されないのではないですか？
日本の国内でいくら「日本人の誇り」「武士道」「大和ごころ」と言っていても、一歩国外に出れば、そう言うものは全く何の役にも立たない事が分かります。
主張するべき事はこれでもかと、とことん主張し、始めて相手に真意と意志が伝わるのです。
それが国際的な常識です。
こんなくだらないことは、私達の代で決着をつけるべきではありませんか？
韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円
（本来、1982年に完済予定）民間融資8兆9千億円有りますが殆どの利息すら未だ返済されていません。
この上「金をよこせ！」と言い続けているのです。
言ってることはヤクザと同じ、イヤ、もっと質が悪いでしょう。
この稿続く。
関西電力は他の電力会社と同様に、関西を代表する大企業であり、国家の経済活動、国民の近代的、文化的な生活の基本と言っても全く過言ではない電力供給を、戦後ずっと世界最高の品質と陣容で行い続けて来た企業である。
他の電力会社と同様に、その地域の最高学府を修了した者達の中でも最優秀な人間達が就職してきた会社である。
その結果として日本は他の発展途上国の様な劣悪な電力インフラ体制の正反対の世界最高の高品質な電力インフラ体制を構築して来たのである。
その事が日本の発展の基礎だった事は朝日やNHK等のマスメディアや彼らに同調し彼らに寄生して来たメディア芸人達以外の幼稚園児や小学生以上の頭脳を持った国民には黙って分かる事実である。
だが、彼らは如何に優秀であっても、一民間企業に過ぎないのである。
総理大臣ですら失脚に追い込んできたマスメディア、陣笠代議士を失脚や自殺に追い込んできたことは枚挙に暇がない。
マスメディアは第4の権力と称され、民主主義社会では最大の権力者であると言っても過言ではない。
その絶大な権力を持っているマスメディアは、こと、解放同盟等の事に対しては、全く沈黙を貫くのである。…この間までは韓国や在日韓国人に対しても同様だった…
例外は、だいぶ前に大阪で発覚した…東淀川区を基盤にした解放同盟の大立者達が、当時の4大銀行に特別待遇をさせ続けて莫大な利益を得ていた事はいうに及ばず、大阪市も攻撃、篭絡して、御堂筋線の下の土地を無償同然で借り受け、モータープールを経営して莫大な利益を上げ続けていながら殆ど納税もしていなかった事実が発覚した時だけが例外だった。
繰り返すが、関電は、ただの一民間企業である。
最大の権力者であると言っても過言ではないマスメディアが口をつぐむ相手に対して、取れる対応などありはしない事は、上記の事件で明らかになった当時の大銀行と大阪市の態様に明らかなのである。
これまで、マスメディアが福井の解放同盟の大立者の態様について批判した報道等は、日本国民は、ただの一度も、目にしたことがない。
つまり、強大な権力者であるマスメディアですら恐れる、言わば最大の心理的抑圧者であり…現実的に、批判や反論、則ち言論の自由を、集団的に、暴力的に風圧してくる相手に対して、一民間企業に何ができると言うのか！
立憲民主党等の税金泥棒と言っても全く過言ではない政治屋達や、マスメディアや、メディア芸者達は、そんな小学生にでも分かる事実が分からないとでも言うのか！
…つまり、解放同盟のして来た事とは、差別、という言葉を、自己都合、自己肥大化の為に使った、一民間企業＝善良な市民に対する、イジメだからだ…
以下は今日の読売新聞のフロントページに、金品20年以上前にも、 関電元幹部が受領証言、と題して掲載された記事からである。
関西電力の役員ら20人が、福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、金品の受領が20年以上前にも行われていたことがわかった。
1990年代に関電の原子力部門で要職を務めた元幹部が読売新聞の取材に自らも受領していたと明らかにした。
関電が２日に公表した報告書では、2011～18年に原子力部門などに所属して森山氏と接点があった26人に絞って聞き取り、このうち20人が約３億２０００万円相当の金品を受け取ったことが判明している。
調査対象を絞ったため、金品の受領を確認できたのは06年の八木誠会長のケースが最も古かった。
この元幹部は調査の対象外で、関電と森山氏の不透明な関係が少なくとも20年以上前からあったことになる。
元幹部によると、90年代に福井県にある原子力部門に赴任した際、あいさつに来た森山氏から就任祝いとして菓子折りの入った紙袋を渡されたという。
その場で「受け取れない」と固辞したが、森山氏に「俺の品物が受け取れないのか」と 激高され、いったん受け取った。
取材に対し中身は明かさなかったが、「（紙袋の底に）儀礼の範囲を超える高価な物が入っていた」と語った。
その後、１年近くかかって返却したという。
前任者からは森山氏について「対応が難しい」という引き継ぎしかなく、「誰にも相談できるわけがない。個人の問題として対応するしかなかった」と説明した。
関電は今後、第三者委員会を設置し、時期や対象を広げて金品受領の実態を明らかにしたいとしている。
