以下は前章の続きである。
不自然な説明と新たな衝撃事実
我々は即座に「なぜこれらふたつの記事にだけ検索を回避するメタタグが挿入されているのか？」という質問状を朝日新聞に送った。
同時に産経新聞と夕刊フジがこの問題に着目し、同様の質問を朝日新聞に送った。
朝日新聞からの回答（８月31日付）は次のようなものだった。
2014年８月22日に慰安婦問題に関する英文記事を複数配信しました。その際、記事に検索回避タグを設定し、社内の確認作業を経たのちにこのタグを解除して一般公開しました。このうち見出しが長いことから別のシステムを使って作業していた２本で、一般公開はしたものの、検索回避タグの設定解除作業の漏れがあったことが分かり、修正いたしました。詳しくは工記のとおりです。
１；記事の体裁等を最終確認するため、検索回避タグを設定して外部配信
２；確認後に順次、タグを解除
３；このうち２本で設定解除作業が漏れる
周囲の複数のＴＩＴエンジニアによると、このような運用はまず１００％あり得ないという。
この通りだとしたら、朝日新聞は確定前の記事にわざわざ検索回避のメタタグを付けて外部環境でチェックしていることになる。
通常、確認作業は必ず外部からはアクセスできない環境で行うのが常識だ。
これは私のような初歩的な知識と経験しかないものにもわかることで、この朝日新聞の説明を額面通り信じるエンジニアは皆無に近い。
それにしても、よくもこのふたつの記事にだけ作業漏れがあったものだが、要は、検索回避のメタタグを付けた目的は公開前の確認作業で、メタタグが残ったのは作業漏れだったという説明である。
この頃までに、複数の専門知識があるネット民から私に様々なアドバイスや仮説の提供があった。
そこで私は、友人のエンジニアに付き合ってもらい、改めて自分自身でそれらの仮説を検証することにした。
夜のファミレスであらゆる角度から英語と日本語の関連記事を検証した。
すると、見落としていた事実が浮上した。
なんと、「挺身隊と混同」の日本語オリジナルの記事（「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」）にも検索回避のメタタグが人力されていたのだ。
確かに、いくら検索しても、この記事に直接辿り着くことができない。
そこで私が考えたことは、このメタタグがいつ挿入されたかを検証することだ。
ネットには、世界中のウェブサイトの履歴を片っ端から保存しているサイトがある。
このサービスを利用して、この記事が2014年８月５日に初めて公開された際の状態を確認するのだ。
幸い、当時のファイルが保存されていた。
さっそくソースページを調べてみると、ない。
検索回避メタタグが見当たらないのだ。
どうやら、問題のメタタグは2017年の９月以降に挿入されたらしいことがわかった。
これはどういうことか？
このメタタグは記事公開のずっと後になって、何らかの目的で恣意的に挿入されたのだ。
これを前述の「公開時の作業漏れ」で説明することはできない。
疑惑は深まった。
隠したかったとしか思えない
９月９日付の産経新聞朝刊によれば、本件に関する産経新聞の質問に対し、朝日新聞は次のように答えたという。
「８月23日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」（記事より引用）
前回が「公開時の作業漏れで削除を忘れ」で今回は「英語版からメタタグを削除する作業の流れでチェックした日本語版に間違ってメタタグを加えてしまった」。
そんなことがあり得るのか。
朝日新聞の回答には全く現実味がない。
しかし、メタタグ以外にも新たな発見があったのだ。
朝日新聞は、11本の日本語の記事にも英語の記事にも、公開当初はなかった公開期限を設定していた。
その公開期限を過ぎると、記事は朝日新聞のサイトから姿を消し、検索することもできなくなる。
英語記事の公開期限が2100年１2月１日、そして日本語記事の公開期限がなぜか2019年４月30日なのだ。
つまり、日本語の記事11本は、平成の世の終わりとともに消滅するようにプログラムされているのである。
産経新聞によると、これに対する朝日新聞の回答は、「朝日デジタルの記事の大半は一定期間を過ぎると公開されなくなる。慰安婦問題の記事は長期の公開が必要と考え、2016年４月に仮の設定として公開期限を2019年までとした」というものだった。
実は、日本語の「挺身隊との混同」の記事の履歴を検証すると、朝日新聞が過去にもこの記事の公開期限を操作していた形跡があり、2015年８月から2017年４月ぐらいまで、１年８ヵ月程度検索できない状態になっていた期間が存在したらしいことがわかっている。
この記事の場合、さらに検索回避のメタタグを追加していた。
朝日新聞には、どうしてもこの記事を隠したい特別の理由があるのだろうか。
疑惑は深まるばかりだ。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
不自然な説明と新たな衝撃事実
我々は即座に「なぜこれらふたつの記事にだけ検索を回避するメタタグが挿入されているのか？」という質問状を朝日新聞に送った。
同時に産経新聞と夕刊フジがこの問題に着目し、同様の質問を朝日新聞に送った。
朝日新聞からの回答（８月31日付）は次のようなものだった。
2014年８月22日に慰安婦問題に関する英文記事を複数配信しました。その際、記事に検索回避タグを設定し、社内の確認作業を経たのちにこのタグを解除して一般公開しました。このうち見出しが長いことから別のシステムを使って作業していた２本で、一般公開はしたものの、検索回避タグの設定解除作業の漏れがあったことが分かり、修正いたしました。詳しくは工記のとおりです。
１；記事の体裁等を最終確認するため、検索回避タグを設定して外部配信
２；確認後に順次、タグを解除
３；このうち２本で設定解除作業が漏れる
周囲の複数のＴＩＴエンジニアによると、このような運用はまず１００％あり得ないという。
この通りだとしたら、朝日新聞は確定前の記事にわざわざ検索回避のメタタグを付けて外部環境でチェックしていることになる。
通常、確認作業は必ず外部からはアクセスできない環境で行うのが常識だ。
これは私のような初歩的な知識と経験しかないものにもわかることで、この朝日新聞の説明を額面通り信じるエンジニアは皆無に近い。
それにしても、よくもこのふたつの記事にだけ作業漏れがあったものだが、要は、検索回避のメタタグを付けた目的は公開前の確認作業で、メタタグが残ったのは作業漏れだったという説明である。
この頃までに、複数の専門知識があるネット民から私に様々なアドバイスや仮説の提供があった。
そこで私は、友人のエンジニアに付き合ってもらい、改めて自分自身でそれらの仮説を検証することにした。
夜のファミレスであらゆる角度から英語と日本語の関連記事を検証した。
すると、見落としていた事実が浮上した。
なんと、「挺身隊と混同」の日本語オリジナルの記事（「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」）にも検索回避のメタタグが人力されていたのだ。
確かに、いくら検索しても、この記事に直接辿り着くことができない。
そこで私が考えたことは、このメタタグがいつ挿入されたかを検証することだ。
ネットには、世界中のウェブサイトの履歴を片っ端から保存しているサイトがある。
このサービスを利用して、この記事が2014年８月５日に初めて公開された際の状態を確認するのだ。
幸い、当時のファイルが保存されていた。
さっそくソースページを調べてみると、ない。
検索回避メタタグが見当たらないのだ。
どうやら、問題のメタタグは2017年の９月以降に挿入されたらしいことがわかった。
これはどういうことか？
このメタタグは記事公開のずっと後になって、何らかの目的で恣意的に挿入されたのだ。
これを前述の「公開時の作業漏れ」で説明することはできない。
疑惑は深まった。
隠したかったとしか思えない
９月９日付の産経新聞朝刊によれば、本件に関する産経新聞の質問に対し、朝日新聞は次のように答えたという。
「８月23日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」（記事より引用）
前回が「公開時の作業漏れで削除を忘れ」で今回は「英語版からメタタグを削除する作業の流れでチェックした日本語版に間違ってメタタグを加えてしまった」。
そんなことがあり得るのか。
朝日新聞の回答には全く現実味がない。
しかし、メタタグ以外にも新たな発見があったのだ。
朝日新聞は、11本の日本語の記事にも英語の記事にも、公開当初はなかった公開期限を設定していた。
その公開期限を過ぎると、記事は朝日新聞のサイトから姿を消し、検索することもできなくなる。
英語記事の公開期限が2100年１2月１日、そして日本語記事の公開期限がなぜか2019年４月30日なのだ。
つまり、日本語の記事11本は、平成の世の終わりとともに消滅するようにプログラムされているのである。
産経新聞によると、これに対する朝日新聞の回答は、「朝日デジタルの記事の大半は一定期間を過ぎると公開されなくなる。慰安婦問題の記事は長期の公開が必要と考え、2016年４月に仮の設定として公開期限を2019年までとした」というものだった。
実は、日本語の「挺身隊との混同」の記事の履歴を検証すると、朝日新聞が過去にもこの記事の公開期限を操作していた形跡があり、2015年８月から2017年４月ぐらいまで、１年８ヵ月程度検索できない状態になっていた期間が存在したらしいことがわかっている。
この記事の場合、さらに検索回避のメタタグを追加していた。
朝日新聞には、どうしてもこの記事を隠したい特別の理由があるのだろうか。
疑惑は深まるばかりだ。
この稿続く。
The following is a continuation of the previous chapter.
On the other hand, the Asahi Shimbun responded that there was an English translation of an article published on August 5, 2014, with the Yoshida testimony judged to be false, and can still be viewed online. URL (address on the net) is shown.
The Asahi Shimbun argues that it is already in English.
Indeed, if you type the URL directly into the browser, you can see the English translation.
However, Kent and I felt uncomfortable.
It is because I have searched a lot about comfort women related articles online, but I have never seen them.
So, in a video that appeared in the two, Kent-san murmured to suspicious, showing the URL of the matter, saying, ’It won't come out even if we search for half a day.'
This one word changed the flow.
There is a professional IT engineer, too, in an audience, and if the doubt of 'as it escapes from a search surely, is it programmatic?' Passed his head and checks immediately, it is that of one that was sure.
Several people contacted me via Twitter.
The source pages of the articles (program pages on the web, which can be viewed by anyone) were typed in a code called a meta tag that escaped search by search engines such as Google.
With this in, you can't get to the article directly by searching on Google.
Even more surprising was pointed out by the viewer.
There were 11 comfort women-related articles published on August 5, 2014, and their English translation published on the same day, 22nd, but there was another article with an embedded search escape meta tag. It was.
This article admits that the comfort women and women's volunteer corps were confused.
It is not included in other articles.
In other words, Asahi made sure that the claim of them who suppose 'the essence of a comfort woman problem doesn't change' and 'There was a compulsoriness' and so on are made public, and two inconvenient articles that admit their own mistake were not to read as much as possible.
Not only that, all the 11 English articles were written in Japanese on Japanese sites.
At first glance, it is an English article, but it is created in the Japanese Asahi Shimbun Digital Site, and the source page is defined as 'language = Japanese' and 'content = Japanese.'
Asahi Shimbun also has an English site called 'Asia Japan Watch,' but only these English translations are placed as Japanese pages on the Japanese site.
It makes it increasingly difficult to search outside of the country.
I'm omitting the technical story, but various other 'devices cannot be searched.'
Mr. Miyawaki Atsushi, an IT journalist who is following me on Twitter, pointed out that this is 'reverse SEO.'
In general, companies and individuals make every effort to make their websites listed as high as possible.
Usually, meta tags are also used for that purpose.
It is called SEO (Search Engine Optimization).
On the other hand, there is this direct opposition i.e.case, to make an effort for its site and its name, not touching a public eye as much as possible.
It is called 'reverse SEO.'
'Reverse SEO' is mainly performed by individuals who have unfavorable past and criminal organizations that operate illegal back sites.
It can be said that it is unprecedented that a newspaper company that should be a public organ of society puts 'reverse SEO' on its articles.
This article continues.
The following is a continuation of the previous chapter.
On the other hand, the Asahi Shimbun responded that there was an English translation of an article published on August 5, 2014, with the Yoshida testimony judged to be false, and can still be viewed online. URL (address on the net) is shown.
The Asahi Shimbun argues that it is already in English.
Indeed, if you type the URL directly into the browser, you can see the English translation.
However, Kent and I felt uncomfortable.
It is because I have searched a lot about comfort women related articles online, but I have never seen them.
So, in a video that appeared in the two, Kent-san murmured to suspicious, showing the URL of the matter, saying, ’It won't come out even if we search for half a day.'
This one word changed the flow.
There is a professional IT engineer, too, in an audience, and if the doubt of 'as it escapes from a search surely, is it programmatic?' Passed his head and checks immediately, it is that of one that was sure.
Several people contacted me via Twitter.
The source pages of the articles (program pages on the web, which can be viewed by anyone) were typed in a code called a meta tag that escaped search by search engines such as Google.
With this in, you can't get to the article directly by searching on Google.
Even more surprising was pointed out by the viewer.
There were 11 comfort women-related articles published on August 5, 2014, and their English translation published on the same day, 22nd, but there was another article with an embedded search escape meta tag. It was.
This article admits that the comfort women and women's volunteer corps were confused.
It is not included in other articles.
In other words, Asahi made sure that the claim of them who suppose 'the essence of a comfort woman problem doesn't change' and 'There was a compulsoriness' and so on are made public, and two inconvenient articles that admit their own mistake were not to read as much as possible.
Not only that, all the 11 English articles were written in Japanese on Japanese sites.
At first glance, it is an English article, but it is created in the Japanese Asahi Shimbun Digital Site, and the source page is defined as 'language = Japanese' and 'content = Japanese.'
Asahi Shimbun also has an English site called 'Asia Japan Watch,' but only these English translations are placed as Japanese pages on the Japanese site.
It makes it increasingly difficult to search outside of the country.
I'm omitting the technical story, but various other 'devices cannot be searched.'
Mr. Miyawaki Atsushi, an IT journalist who is following me on Twitter, pointed out that this is 'reverse SEO.'
In general, companies and individuals make every effort to make their websites listed as high as possible.
Usually, meta tags are also used for that purpose.
It is called SEO (Search Engine Optimization).
On the other hand, there is this direct opposition i.e.case, to make an effort for its site and its name, not touching a public eye as much as possible.
It is called 'reverse SEO.'
'Reverse SEO' is mainly performed by individuals who have unfavorable past and criminal organizations that operate illegal back sites.
It can be said that it is unprecedented that a newspaper company that should be a public organ of society puts 'reverse SEO' on its articles.
This article continues.
以下は今しがたネットで発見した記事である。今日、発信した章に関連している事実である。
驚愕：朝日新聞英語版は今も悪意の誤報を出し続けている
2019年08月17日 06:00
田村 和広
朝日がまたやった
多くの日本人にとって、8月15日は戦争犠牲者に哀悼の意を捧げる日だが、朝日新聞だけは違うらしい。8月8日の朝日新聞英語版誤報については8月11日の拙稿（アゴラ）で指摘したが、続く8月15日にも極めて悪質な同趣旨の誤報を英語版で配信しているのだ。日本人の英語力につけ込んだ悪行の実態は、日本人に広く周知して頂きたいので再度検証する。
朝日新聞サイト、KBSニュースより：編集部
8月15日英語版朝日新聞の誤報
誤報箇所：“The president said his administration will “do its best to restore the dignity and honor of the victims,” referring to women forced to provide sex to wartime Japanese soldiers.”
文の和訳を掲載するのは忍びないため、“women forced to～”の部分だけを切り取ることをお許し頂くならば、日本語では「～することを（無理やり）強制された女性たち」という事実ではない表記が差し込まれている。
引用記事：“Moon avoids row with Japan as ‘comfort women’ day is observed
THE ASAHI SHIMBUN August 15, 2019 at 16:35 JST”（誤報箇所太字は筆者、以下同じ）
悪意の記述は継続されていた
筆者はもともと迂闊だが、本テーマに関しては、記事の不快さも手伝って英語版の継続監視はしていなかった。そこで、今回朝日新聞英語版で“Comfort women(woman)”というキーワードで過去記事を検索してみると、上記2本に加え、この1年間だけでも下記のような事実と相違する記述（記事）を5本は確認することができた。以下時系列に遡る。
誤報1：2019年7月31日「表現の不自由展」についての記事
誤報箇所
One exhibit shows photos of Korean former comfort women in China. “Comfort women” is a euphemism for women who were forced to provide sex to Japanese troops before and during World War II.
引用記事：Exhibits deemed too controversial set for display at the show in Nagoya
By HWANG CHUL/ Staff Writer July 31, 2019, at 15:55 JST
誤報2：2019年5月6日「元慰安婦による朝鮮学校への50万円の寄付」について
誤報箇所
I was forced to become a comfort woman when I was very young,” said Lee, who was part of the women forced to provide sex to Japanese soldiers before and during World War II. “I cannot stand to see children of similar ages to myself at that time being discriminated against.
引用記事：Former ‘comfort woman’ donates to help fight discrimination
By TETSUAKI OTAKI/ Staff Writer May 6, 2019, at 17:00 JST
誤報3：2019年2月1日「日韓将官級交流の延期」について
誤報箇所
The two countries had aimed to expand the scale of the defense exchange programs after relations improved with the 2015 Japan-South Korea agreement on resolving the issue of “comfort woman,” who were forced to provide sex to the Japanese military before and during World War II.
引用記事：Japan, S. Korea postpone defense exchanges amid bickering
By YOSHIHIRO MAKINO/ Correspondent February 1, 2019, at 15:30 JST
誤報4：2018年8月15日「台湾における慰安婦像の設置」について
誤報箇所
Taiwan was a Japanese colony from 1895 to 1945. Many Taiwanese women were forced to provide sex to Japanese troops as “comfort women” during World War II.
引用記事：Taiwan unveils ‘comfort women’ statue, demands an apology, redress
By HIDESHI NISHIMOTO/ Correspondent August 15, 2018 at 17:05 JST
誤報5：2018年8月15日「文大統領の『慰安婦の日』演説」について
誤報箇所
Comfort women refer to those who were forced to provide sex to wartime Japanese troops.
引用記事：Diplomacy alone cannot resolve ‘comfort women’ issue, says Moon
August 15, 2018 at 16:20 JST
全てに共通する誤報
これまで列挙した通り、朝日新聞英語版の記事に共通するのは、次のような記述である。
Comfort women= those who were forced to provide sex to wartime Japanese troops
日本において、これは事実ではない。いくら調査しても日本軍が強制したという証拠は出てこなかった上、朝日新聞としても2014年に誤報を認め謝罪している。
話がそれるが当時の木村伊量社長は責任を取って辞任した後、第四の権力の威光を背景に国際医療福祉大学に特任教授として“民民天下り”を達成した。ちなみにこの大学は戦略特区制度を活用して医学部を新設するという快挙を果たした学校であり、推測に過ぎないが朝日新聞元社長を教授として招聘したのは、周到なメディア対策の一環の可能性がある。
朝日が改めない理由は、「日本の事実≠国際社会の事実」
社長の引責辞任にまで発展したにもかかわらず、朝日新聞は、英語版では引き続き虚偽の記述を続け決して取り下げない。その強気の報道には理由があった。
Comfort women were forced to provide sex to wartime Japanese troops.
国際社会では依然として、これが「真実」なのである。
「慰安婦」とは、「日本軍によって性行為を強制された女性」を指し示す言葉であり、「性奴隷」なのである。しかし朝鮮人女性に関するならば、これは空集合である。
“There was nobody”が、文型としては肯定文だが文意は否定文であることと同じ構造で、「強制的に連行されて性奴隷にされた朝鮮半島出身の女性」は表現としてはあっても実際には存在しなかった。ところが国際的なプロパガンダ戦敗戦の結果、国際社会的には「存在する」ことになったのである。（ただし、オランダ人女性など一部にはその被害者がいたとされる点には留意が必要だ。）
この国際的に固定されてしまった虚偽ストーリーを根拠または味方として、朝日新聞英語版は、日本では誤報とされる事柄を国際社会に配信し続けているのだろう。残念ながら外部の人間からは内部事情は伺い知れないので、あくまでも推測に過ぎない。
国際社会での慰安婦の報じられ方の例
朝日新聞東京本社にオフィスを置くニューヨーク・タイムズ（以下NYT）は、慰安婦については次のような報道の仕方が定番である。例をいくつか挙げる。
例1： “including forced labor and sexual slavery.”
例2： “Korean women who were forced to work in brothels for Japan’s military during World War II” 筆者注…brothel：売春宿
（ともに2019年8月4日The New York Timesより抜粋、記者はMotoko Rich, Edward Wong, and Choe Sang-Hun）
例3： “Korean women who were forced to serve as sex slaves for Japan’s Imperial Army”
（2015年12月28日、The New York Timesより抜粋、記者はChoe Sang-Hun）
NYTでは同一記者が記述
ちなみにNYTの上記記事では、Choe Sang-Hun という記者が共同または単独で執筆している。ソウルあたりに駐在（居住）する記者だろうか。誰何する気はないが、記事の配信構造として考えると、彼は韓国に在住する韓国人または韓国系米国人で、現地情勢を反映した記事を書かざるを得ないのかもしれない。まさか私怨が紙面に反映されるとは考えたくない。
元は朝日新聞
しかし、朝日新聞英語版が、いくら「国際社会での評価に合わせている」と言い逃れるとしても、そもそも事実と相違する日本の評価が国際社会に広がった現状は、朝日新聞の演じた役割も大きい。「朝日新聞が主役だ」と言っても過言ではないだろう。ただし、この仮説を支える根拠の提示には膨大な作業だろう。
これも騙しのテクニック
この英語版誤報も、マスメディアがよく使う騙しのテクニックを使っている。具体的には、次のようなハウリングをおこす「回路」だ。
第1段階：日本のメディアが、事実無根の内容を疑惑として報じる（点火）
第2段階：第三者（外国や国内野党ら）が問題として騒ぐ（延焼）
第3段階：騒ぎを日本のメディアが他人事のように国内で報道する（給油）
…（以下リフレイン）
この犯罪的無限ループは朝日新聞の伝統芸能であるが、朝日は伝統の火を絶やさないよう未だに努力を続けている。日本人はKY珊瑚事件あたりでもっと強く非難しておくべきであった。
朝日新聞は、例えば、あれだけしつこくモリカケで安倍政権を非難しながら、訴訟になると「そんなことは報じていない」と知らないふりをしている。毎日新聞が自白した騙しのテクニックは、朝日新聞も得意なテクニックであった。（拙記事：「騙しのテクニックを自白した毎日新聞」）
今回の英語版誤報も、「我々は発信源となってはいない。国際社会がそう伝えているからそれに沿った記述をしているだけだ」という責任逃れ論理で自分を納得させているのだろうが、本件は朝日新聞の偏向キャンペーンが発信元である。
次世代を担う子供たちに申し訳ないので、朝日新聞はいい加減やめて頂きたい。
逆に、積極的に国際社会の誤解を解くための活動を始めててもいいのではないか。
田村 和広 算数数学の個別指導塾「アルファ算数教室」主宰
1968年生まれ。1992年東京大学卒。証券会社勤務の後、上場企業広報部長、CFOを経て独立。
The following is a continuation of the previous chapter.
If the word comfort women are used in an English article, then it will always automatically continue (who were forced to provide sex to Japan soldiers).
There are multiple variations, but the pattern that continues to be used frequently, including the article on August 15, is that many comfort women were from the Korean Peninsula, a Japanese colony.
If an English speaker reads this, he understands: 'The Japanese army hunted many women from the colony and forced them to be sexual acts, most of them were Koreans.'
It is indeed the compulsion in a narrow sense.
It's an outrageous act of betrayal and an attack against Japan and the Japanese, but it is challenging to realize straight away for Japanese who are not good at English.
So Mr. Kent, an American lawyer, raised his angry voice instead of the Japanese.
We collected more than 10,000 signatures and visited the Asahi Shimbun headquarters on July 6 to formally apply to cancel impression manipulation reporting.
It was Asahi's side who politely welcomed us and replied, 'we heavily accept and respond sincerely,' but it was finally showing the attitude as 'the Asahi dismiss our offer out of hand,' it was National Memorial Service for War Dead.
Strangely we were both at Yasukuni Shrine.
I felt angry again at the arrogance of the Asahi Shimbun and felt sorry for the spirit of departed.
The Asahi Shimbun has crafted so that it cannot be searched!
However, the situation suddenly develops from here.
It was to announce the withdrawal of an article to the foreign countries again widely in English that Mr. Kent stuck mainly at an offer to Asahi Shimbun.
Even the New York Times dismissed the person concerned when admitting misinformation, and apologized and announced the withdrawal widely.
Kent insisted that it was a significant media pride, and that Asahi should follow.
This draft continues.
The following is from a paper written by Tetsuhide Yamaoka, published in a separate volume, titled Asahi Shimbun that continued to conceal the comfort woman correction in an English article.
The other day, I wrote that Asahi Shimbun is no different from the Buraku Liberation Alliance and gangs (a pressure group that undermines national interests).
On the contrary, the Asahi Shimbun has been revealed to be the same organization as the Communist Party of China, the country of abysmal evil and plausible lie, and the Korean Peninsula.
It is a real effort.
Because I appeared in the Internet world in this way, since August 2010, a large amount of money was scammed by criminals with the DNA of the abysmal evil and plausible lie country.
As the reader knows, the criminal is continuing the Reverse SEO attack on my blog.
I read this Yamaoka's real effort and was disgusted by the Asahi Shimbun's corruptly.
It is because the Asahi Shimbun was doing precisely the same thing as an attack that falsifies my turntable of civilization search results and reverses SEO attacks.
August 15, 2018, National Memorial Service for War Dead.
At the Yasukuni Shrine in the air is shimmering with the heat, I attended the 'War Memorial Memorial Central National Assembly' and listened to Kent Gilbert's speech.
Despite the intense heat, many people worshiped, and there were many young people, and I felt a sign of a change in the times.
However, the Asahi Shimbun released two English articles related to comfort women on that day.
One is Korea ’s first 'Comfort Women's Day' ceremony, where President Moon said that the comfort women issue could not resolve through bilateral diplomacy.
The other is an article telling that the first comfort women were built in Taiwan.
Both included English expressions reminiscent of 'Comfort women compulsion taking and sexual enslavement by the Japanese military,' which Kent and I had asked to stop using in July this year.
The Asahi Shimbun has shown the attitude to ignore our offer 100% to the National Memorial Service for War Dead.
It was the May 2016 issue of "Sound Argument" that I first accused the Asahi Shimbun of the English version of the forced comfort woman forced impression operation.
The Asahi Shimbun insisted that 'there was a compulsion in the broad sense' when the comfort women report was tested in 1997, and the article related to Seiji Yoshida was the truth or falsehood isn't sure, but did not withdraw.
It became August 2014 and admitted a false report barely completely and withdrew 18 related articles.
However, it didn't apologize at the beginning in the intention of President Kimura Tadakazu, and after that, a disgraceful affair about Mr. Yoshida head's testimony from the Fukushima Daiichi nuclear power plant and around the column of Mr. Akira Ikegami piled up, finally, it was driven into an apology and President Kimura's taking responsibility upon oneself and resigning.
In response to the criticism of the third-party committee organized by the Asahi Shimbun, it announced various reform proposals.
However, the Asahi Shimbun never repents and continues to make thorough impression manipulation in the English version.
This article continues.
以下は別冊正論に、英語記事で慰安婦訂正を隠し続けた朝日新聞、と題して掲載された山岡鉄秀氏の論文からである。
先日、私は朝日新聞は実態は解放同盟や暴力団と何ら変わらない（国益を損なう圧力団体である）と喝破したのだが、それどころか、底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である中国共産党や、朝鮮半島と全く同じ組織である事が明かされている本当の労作である。
私が、こうしてインターネットの世界に登場したがために2010年8月以降、底知れぬ悪とまことしやな嘘の国のDNAを持つ犯罪者に多額の金銭を詐取された挙句に、インターネットの世界で、執拗に逆SEO攻撃を受け続けている事は読者は御存知の通り。
私は、この山岡氏の本当の労作を読んで、朝日新聞社の悪辣さにあきれ果てた。
私の文明のターンテーブルの検索結果の改ざんや逆SEO攻撃と全く同じ事を朝日新聞社が行っていたからである。
平成30年８月15日の終戦記念日。
陽炎が立つ炎天下の靖国神社で私は「戦没者追悼中央国民集会」に参列、ケント・ギルバート氏のスピーチに聞き入っていた。
猛暑にもかかわらず、大勢の人が参拝し、若い人の姿も多いことに時代の変化の予兆を感じていた。
しかしこの日、朝日新聞は、２本の慰安婦関連の英語記事を公開した。
一つは韓国初の「慰安婦の日」での式典で、文大統領が「慰安婦問題は二国間の外交では解決しない」と述べたという記事。
もう一つは台湾で初めて慰安婦豫が建ったことを伝える記事。
いずれも、私とケント氏が今年7月から使用中止を求めていた「日本軍による慰安婦強制連行と性奴隷化」を想起させる英語表現が含まれていた。
朝日新聞は終戦記念日に我々の申し入れを１００％無視する態度を示したことになる。
私が初めて朝日新聞が英語版で今も続ける慰安婦強制印象操作を告発したのは「正論」2016年５月号だった。
朝日新聞は1997年の慰安婦報道検証時には「広義の強制はあった」などと主張し、吉田清治関連の記事については真偽は定かではないとしながらも撤回せず、2014年８月になってやっと全面的に誤報を認めて関連記事18本を撤回した。
それでも当初は木村伊量社長の意向で謝罪せず、その後、福島第一原発の吉田所長証言や池上彰氏のコラムを巡る不祥事が重なってついに謝罪と木村社長の引責辞任に追い込まれた。
そして、朝日新聞が自ら組織した第三者委員会の批判を受け、様々な改革案を発表した。
しかし、朝日新聞はそれで悔い改めることはなく、英語版で徹底的な印象操作を続けている。
英語記事で慰安婦（comfort women）という言葉を使うと、その後必ず自動的に(wｈｏ wｅｒｅ fｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ ｔｏ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｓｏｌｄｉｅｒｓ（日本兵に性行為を強要された）」と続ける。
複数のバリエーションがあるが、８月15日の記事も含めて多用されるのが「慰安婦の多くは日本の植民地だった朝鮮半島の出身だった」と続けるパターンだ。
これを英語話者が読めば、「日本軍が植民地から多くの女性を狩り出して慰安婦にして性行為を強要した、その大多数は朝鮮人だった」と読めてしまう。
これはまさしく狭義の強制だ。
とんでもない背信行為であり、日本国と日本人に対する攻撃なのだが、英語に疎い日本人にはなかなかピンとこない。
そこで日本人の代わりに怒りの声を挙げてくれたのがアメリカ人で弁護士のケントさんだった。
我々は１万人以上の署名を集め、７月６日、朝日新聞の本社を訪ね、正式に印象操作報道の中止を申し入れた。
我々を丁重に迎え入れ「重く受け止め真摯に回答する」と答えた朝日サイドだったが、最終的に「一顧だにしない」かのような態度を見せつけて来たのが終戦記念日だったのだ。
奇しくも我々はふたりとも靖国神社にいた。
私は朝日新聞の傲慢さに改めて怒りを感じるとともに、英霊に申し訳ない気持ちを感じていた。
検索できない細工をしている！
しかし、ここから事態は急展開する。
朝日新聞への申し入れの際、ケントさんが特にこだわっていたのが、記事の撤回を改めて英語で海外に広く告知することだった。
あのニューヨークタイムズでさえ、誤報を認めた際は関係者を処分し、謝罪して撤回を広く告知するという。
それが大手メディアの矜持というものだ、朝日も見習うべきだとケントさんは強く主張していた。
それに対し、朝日新聞は、2014年８月５日に出した、吉田証言を虚偽と判断して撤回した記事の英語訳が存在し、今もネット上で閲覧可能だと答え、その英訳記事のＵＲＬ （ネット上のアドレス）を示した。
英語発信ならすでにしている、という反論なわけだ。
確かに、そのＵＲＬをブラウザーに直接打ち込むとその英訳記事を見ることができる。
しかし、ケントさんも私も釈然としない気持ちだった。
これまで随分とネット上で慰安婦関連記事を検索したが、見たことがなかったからだ。
それで二人で出演した動画の中で、ケントさんが件のＵＲＬを示しながら「半日検索しても出てこないんだよね」と訝し気につぶやいた。
この一言が流れを変えた。
視聴者の中にはプロのＩＴエンジニアもいて、「まさか検索を逃れるようにプログラムされているのでは？」という疑念が頭をよぎり、早速チェックしたら、そのまさかだったのだ。
複数の方から私にツイッターなどを通じて連絡があった。件の記事のソースページ（ウェブ上のプログラムページ。誰でも見ることができる）には、グーグルなどサーチエンジンで検索されることを逃れるメタタグと呼ばれるコードが打ち込まれていたのだ。
これが入っていると、グーグルで検索しても直接記事にたどり着くことができない。
さらに驚くべきことが視聴者から指摘された。
2014年８月５日に公開された慰安婦関連記事は11本あり、同月22日にそれらの英訳版が公開されているのだが、検索逃れのメタタグが埋め込まれている記事がもう１本あった。
慰安婦と挺身隊を混回していたことを認める記事だ。
他の記事には入っていない。
つまり、朝日は「慰安婦問題の本質は変わらない」とか「強制性はあった」などとする自らの主張は公開し、自分かちの間違いを認める都合の悪い記事２本はできるだけ読まれないようにしていたわけだ。
それだけではない、この11本の英語記事はすべて日本語サイトに日本語として作成されていたのだ。
一見すると英語記事だが、日本語の朝日新聞デジタルサイト内に作られており、ソースページを見ると、「言語＝日本語」「内容＝日本語」と定義されている。
朝日新聞は他に「アジア・ジャパン・ウォッチ」という英語サイトがあるのに、これらの英訳記事だけ日本語サイトの中に日本語ページとして置かれている。
これではますます国外では検索困難だ。
技術的な話は割愛するが、他にも様々な「検索されない工夫」がなされている。
私のツイッターをフォローしているＩＴジャーナリストの宮脇睦氏から、これは「逆ＳＥＯ」だとの指摘があった。普通、企業も個人も、自分が作成したウェブサイトはできるだけ検索順位の上位にリストされるようにあらゆる努力をする。
通常、メタタグもその目的で使用される。
これをＳＥＯ（Search Engine Optimization）という。
一方、この真逆、つまり、可能な限り自分のサイトや自分の名前が人目に触れないように努力するケースがある。
これを「逆ＳＥＯ」と呼ぶ。
「逆ＳＥＯ」を行うのは、主に好ましくない過去がある個人や、犯罪用の裏サイトを運用する犯罪組織などだ。
社会の公器たるべき新聞社が自社の記事に「逆ＳＥＯ」をかけるとは前代未聞だと言っていいだろう。
この稿続く。
A friend who is one of the leading readers recommended me to subscribe to a separate volume because it was full of really readable papers and conversations.
The title of the separate volume is 'Media that fell.'
That beginning is the unique story of 'why did the media fall.'
The following is from Mr. Kadota Ryusho's paper decorating the beginning.
This book is 926 yen, a must-read for not only Japanese people but also people all over the world.
In particular, those who only pay about 5,000 yen per month and subscribe to the Asahi Shimbun and watch NHK should immediately go to the nearest bookstore.
'Inner enemy' to neglect national interest and support Korea
Japan is a strange country.
No matter how right Japan is, about mass communication, support a foreign country certainly.
No, a range is too broad when saying a foreign country.
It is 'China' and 'South Korea' if saying correctly.
In the past, it was the same for the Soviet Union and North Korea.
Distorted nihilism and socialist/communist illusions, or even self-euphoria for the word 'monitoring power.'
The Japanese media journalism that did not try to get out of such an 'illusion' that is not very common in general Japanese society.
The Berlin Wall collapsed, the Soviet Union disappeared, the Socialist Party disappeared in Japan, and the '1955 System' disappeared.
The actual situation of North Korea once revered as 'the paradise on earth' has also been revealed.
What did they begin to do after the socialism and communism that they had loved declined?
That is 'Anti-Japan.'
After the fall of the Berlin Wall, newspapers had to specialize in 'anti-Japan' instead of friends of the Soviet Union and North Korea.
In other words, they began to compensate Chinese and South Korean complaints as it is by proxy.
Surprisingly, the Japanese media eventually misunderstood the mission of journalism to disparage their country and benefit for foreign countries.
It is Japan's 'inner enemy.'
Even if 90% of the people support the Japanese government, the sense of media is different.
Anyway, not only their own country but also criticizing the Japanese government, is 'cooler.'
I wondered if there was any source of such behavior or euphoria.
So I raised 'Ill of a newspaper' at the end of May of Reiwa, uncovered its root in my own way, and I tried to ask a reader.
Fortunately, it became a best seller and received a great response.
However, even after the publication of this book, 'Ill of a newspaper' became more explicit than subsided.
No, Reiwa's first summer was notable in the sense that the disease in the newspaper became 'fully open.'
Specifically, it is a Korean issue, and also a riot over the freedom and inconvenience of expression at the Aichi International Art Festival called 'Aichi Triennale.'
Here, I would like to focus on the media that supported Korea with neglecting the national interest.
At the same time, it is disgusted that Koreans who continue to give back this kind of grace are ungrateful, but the chapter that was sent out on 2019-08-14 is reissued.
If these astronomical grants to China and Korea were used to strengthen Japan's land, one Japanese citizen would not have been killed in the disaster. This chapter was published on 2019-08-13.
Neither the South Korean government nor the Chinese government tells the public at all that they have received enormous financial and technical assistance from Japan.
Indeed, they are demonstrating that they are abysmal evil and plausible lies.
So, neither Chinese nor Koreans know that their country has developed at a stretch as a result of obtaining the most significant financial and technical assistance in human history from Japan.
Also, it doesn't know anything about the international community that has overlooked the Nazism of anti-Japanese education that Korea and China have continued since the Second World War.
Nevertheless, the United Nations criticizes Japan every time it is manipulated by anti-Japanese propaganda in China and South Korea.
In the US, Alexis Dudden etc. is an unbelievable aspect that, rather than being manipulated, Korean and Chinese agents themselves are scholars who dominate the American Historical Society or are scholars in Europe.
The original chapter was published on 2018-07-25.
Without reporting such facts at all, Asahi Shimbun and NHK continued to say Japan-China friendship for China, and for Korea, there was never a criticism of their lies, but a future orientation. It has continued.
As a result, Japan has continued to provide both countries with the largest financial and technical assistance in human history.
The result is the devastating situation of infrastructure destruction by Typhoon Hagibis (2019).
China and Korea are outrageous.
There is nothing as stupid as this.
I affirm that I have subscribed and read the Asahi Shimbun for a long time until August five years ago, but I never read this article in the Asahi newspaper.
I affirm that I have never seen it on NHK.
They have been saying that the Japanese and the Japanese army are bad.
This is a strange phenomenon not found anywhere in the world.
Japan, which was ruled by the Asahi Shimbun until August five years ago, was all brainwashed by the newspaper's editorials, with all the people at the heart of Japan subscribed to the Asahi Shimbun.
It brought about the world's worst stupidity, and the results are the above.
Politicians who have continued to provide such a huge amount of assistance.
I think now that countless Japanese who want to throw away the words of Jiro Yamaguchi, one of their representative players, 'You guys ain't human. I'm gonna chop you down!' to the Asahi Shimbun and so-called human rights lawyers who directed them and to the so-called scholars.
At the same time, I disgust that the Koreans who return evil for good against this fact are ungrateful,
Iha Fuyū, a great man who was born in Okinawa during the Meiji era, pointed out that it was 'ungrateful' as an Okinawan fault.
Okinawan people should not become the same human beings as the following Koreans.
The largest local grant in 47 prefectures has been dropped on Okinawa.
If these astronomical grants to China and Korea were used to strengthen Japan's land, one Japanese citizen would not have been killed in the disaster.
Okinawans should be aware of the fact that this is true for Okinawans.
ODA from Japan to Korea
* Excludes $ 500 million paid from Japan to Korea under the 1965 Basic Treaty of Japan and Korea
'Aid Details'-'Date'-'Aid Amount'
Korea Railway Facility Improvement Project 1966-06-08 (¥ 3.96 billion)
Korea Hangang Railway Bridge Restoration Project 1966-06-17 ¥ 360 million
Korea Construction Machinery Improvement Project 1966-07-20 2.34 billion yen
South Korea water reclamation and dredging business 1966-07-20 ¥ 1.188 billion
Korea Shipping Promotion 1966-07-27 ¥ 32.43 billion
Korea SMEs and machine industry development business? 1966-07-27 54.0 billion yen
Korea Railway Equipment Improvement Project (2) 1967-03-23 3,365 million yen
Korea transportation and cargo handling machinery improvement business 1967-06-27 935 billion yen
Korea Gwangju City Waterworks Project 1967-07-11 ¥ 605 million
South Korean telephone extension business 1967-07-11 360 million yen
South Korea Daejeon Water Supply Business 1967-07-11 590 billion yen
Korea Industrial Machinery Factory Expansion Project 1967-07-31 ¥ 1.08 billion
Korea Shoyang River Dam Construction Project 1967-08-07 399.6 billion yen
Korea SMEs and machinery industry development business 1967-08-07 ¥ 26.69 billion
Korea Highway Construction Project 1968-06-26 ¥ 1.08 billion
South Korean telephone extension business 1968-10-30 6.4 billion yen
Korea Shoyang River Dam Construction Project 1968-12-28 46.98 billion yen
Korea Expressway Construction Project 1969-04-14 1.800 billion yen
Korea Agriculture and Fisheries Promotion Project 1969-06-19 89.2 billion yen
South Korea Pingtung Thermal Power Plant Construction Project 1969-09-01 640 million yen
Cheongju City Water Supply Business 1969-12-04 ¥ 324 billion
South Korea Bridge Construction Project 1969-12-04 788 million yen
South Korea Shoyang River Dam Construction Project 1970-02-04 27.01 billion yen
South Korean long-distance telephone expansion business 1970-06-25 51.75 billion yen
Korea General Steel Business 1971-07-16 2,880 billion yen Pohang Steel Composite Co., Ltd.
South Korea Seoul Subway Construction and JNR Electrification Business 1972-04-10 274.4 billion yen
South Korea General Steel Business 1972-05-01 ¥ 10.747 billion Pohang Steel Composite Co., Ltd.
Korean product loan, etc.1972-09-18 ¥ 7,700 billion South Korean government
South Korea General Steel Business 1973-01-16 ¥ 108.7 billion Pohang Steel Co., Ltd.
Korea Communication Facility Expansion Business 1973-04-23 ¥ 620 billion
Han River Basin Flood Warning and Warning Facility Project 1973-07-20 462 million yen
Korean Product Loan 1974-05-13 ¥ 7,700 billion South Korean Government
Korea Pohang General Steel Works Expansion Project 1974-05-22 12.788 billion yen
Daejeon Multipurpose Dam Construction Project 1974-12-26 118.88 billion yen
Korea Agricultural Integrated Development Project 1974-12-26 194.4 billion yen
Korea Pohang General Steel Works Expansion Project 1975-07-30 22.25 billion yen
Korea North Pingbo Port Construction Project 1976-03-31 124.20 billion yen
South Korea Chungbuk Line Restoration Project 1976-11-26 43.00 billion yen
Korea Communication Facility Expansion Business 1976-11-26 66.00 billion yen
Korea Agricultural Promotion Plan 1977-06-10 ¥ 126.00 billion
Korea ultra-high voltage transmission line construction project ?? 1977-11-28 ¥ 400 billion
South Korea Chung B Multipurpose Dam Construction Project? 1978-01-20 ¥ 14.00 billion
Korea Agricultural Promotion Plan 1978-01-31 ¥ 60.0 billion
South Korea medical facility expansion business 1978-12-25 ¥ 70.0 billion
Korea Agricultural Comprehensive Development Project 1978-12-25 ¥ 140.0 billion Korea Electric Power Co.
Korea Education Facility Expansion Project 1980-01-18 ¥ 100.0 billion
Korea Public Health and Health Research Institute Modernization Project 1980-01-18 ¥ 40.0 billion
Korea Urban Sewage Treatment Plant Construction Project 1980-01-18 ¥ 50.0 billion Construction Department, Daegu City, Daejeon City, Jeonju City
Korea Educational Facilities (Basic Science Field) Expansion Project 1981-02-27 ¥ 60.0 billion
South Korea Private Regional Hospital Medical Equipment Expansion Project 1981-02-27 ¥ 13.00 billion
Korea Medical Equipment Expansion Project (Seoul University Children's Hospital) 1983-10-11 54.00 billion yen
South Korea sewage treatment plant construction project (Seoul, Seoul) 1983-10-11 ¥ 11,500 billion
South Korea Water Supply Expansion Project (Busan, Seoul, Paju) 1983-10-11 78.00 billion yen
South Korea Yodogawa Multipurpose Dam Construction Project 1983-10-11 204.00 billion yen
South Korea Seoul Water Supply Facility Modernization Project 1984-08-08 29.00 billion yen
Korea Sewage Treatment Plant Construction Project (Seoul Nakanami) 1984-08-08 ¥ 167.00 billion
Korea Sewage Treatment Plant Construction Project (Busan) 1984-08-08 63.00 billion yen
Korea Weather Equipment Modernization Project 1984-08-08 ¥ 420 billion
Korea National Health Institute Safety Research Center Project 1984-08-08 2,400 million yen
Sumiiwa Multipurpose Dam Construction Project 1984-08-08 ¥ 11.100 billion
South Korea Daejeon Water Supply Expansion Project Social Services 1984-08-08 2.2 billion yen
Korea Urban Waste Treatment Facility Construction Project 1984-08-08 400 billion yen Daegu City, Seongnam City
Korea Agricultural and Fisheries Testing and Research Facilities Modernization Project 1984-08-08 33.00 billion yen
South Korea medical facility expansion business 1985-12-20 123.00 billion yen
Korea Sewage Treatment Plant Construction Project (Busan Nagabayashi) 1985-12-20 92.60 billion yen
Korea Sewage Treatment Plant Construction Project (Gwangju) 1985-12-20 75.60 billion yen
Korea Sewage Treatment Plant Construction Project (Chuncheon) 1985-12-20 3,280 billion yen
Reinforcing materials and equipment for chemical research and measurement standard research in Korea 1985-12-20 ¥ 2,700 billion
Korea Education Facility Expansion Project 1985-12-20 ¥ 15.00 billion
Korea Integrated Ocean Research Vessel Construction Project 1985-12-20 4.100 billion yen
Korea Educational Facilities Expansion Project 1987-08-18 ¥ 12.91 billion Education Department, National Science Museum
Korea SME Modernization Business 1987-08-18 77.75 billion yen
Korea Agricultural Mechanization Business 1987-08-18 ¥ 77.5 billion National Federation of Agricultural Cooperatives
Korea Waste Treatment Facility Construction Project 1987-08-18 ¥ 53.72 billion Daegu City, Seongnam City
Korea Dairy Facility Improvement Project 1987-08-18 ¥ 3.875 billion Seoul Milk Cooperative
South Korea multi-purpose dam construction project 1987-08-18 69.75 billion yen
Korea Ulsan City Urban Development Project (Railway Division) 1988-06-22 4.44 billion yen
Sakaesan River 3-1 District Seawall Project 1988-06-22 ¥ 4.44 billion
Korea Sewage Treatment Plant Construction Project (Jeju / Cheongju) 1988-06-22 ¥ 41.59 billion
Korea Education Facility Expansion Project 1988-06-22 592.0 billion yen
Korea Institute Facility Expansion Project 1988-06-22 ¥ 26.79 billion Korea Genetic Engineering, Mechanical, Electronic Communication, Chemical Research Laboratory
South Korea Private University Hospital Expansion Project 1988-06-22 ¥ 56.24 billion Riya Women's University, Chuo University, Hanyang University, Korea University, Toa University
Korea Daejeon Water Supply Expansion Project 1989-08-22 14.34 billion yen
South Korea SME Modernization Business 1989-08-22 6.20 billion yen Kookmin Bank
South Korea Seoul Subway Construction Project 1990-10-31 720.0 billion yen
Korea Medical Equipment Expansion Project (Seoul University Hospital) 1990-10-31 43.20 billion yen
Korea Fisheries and Merchant School Training Ship Equipment Expansion Project 1990-10-31 2,160 billion yen
South Korean SME Modernization Project 1990-10-31 115.20 billion yen
South Korea Meat Processing Facility Expansion Project 1990-10-31 1,2.8 billion yen Livestock Industry Cooperative Association Central Association
Korea feed plant construction project 1990-10-31 54.14 billion yen Livestock Industry Cooperative Association Central Association
Korean Dairy Facility Improvement Project 1990-10-31 2,448 billion yen Livestock Industry Cooperative Association Central Association
Addendum 1 Accumulated ODA record in Korea (until 1998)
Gifts, government loans
Grant Aid Technical Cooperation Total Expenditure
Cumulative total 233.84 913.72 3,601.54
The unit is 1 million dollars (100 million yen)
* Excludes $ 500 million paid from Japan to Korea under the 1965 Basic Treaty of Japan and Korea
* All units and money are as they were in 1966 when assistance started after the conclusion of the Japan-Korea Basic Treaty.
When converted to a modern value, the total amount is about 2-3 trillion yen.
http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200501100000/
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130324-1.html
http://oasis.halfmoon.jp/traveldi
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朝日の役割はＧＨＱが創った話を風化させないよう折に触れて繰り返す。朝日は米国への忠誠の表れに自作の自虐話、慰安婦も創った。米国が関与しないデマだからぼろも出る。
拉致事件が暴かれるちょっと前までは朝日が北朝鮮はパラダイスだ、さあ人民の国へ帰ろうっていう長いキャンペーンをやっていたわけです。
彼らがやっているのはＧＨＱが敷いたＷＧＩＰ路線を忠実に守ることで、とにかく日本に贖罪意識をすり込む。
さすがの朝日も、この「法の支配」さえ否定する韓国を記事で応援することはできなかったようだ。
でも、ここまで日本を堕としたのは、政治だけのせいじゃない。世論を動かすマスコミに過半の責任がある。
日本も、中国はひどいことする国だって分かってるんだけども、政府開発援助（ＯＤＡ）を長年にわたって三兆円以上も中国にあげるわけですよ。
メディアが中国の膨張を許した…天安門事件の時に戻るけど、あの後、徹底的に批判して、天皇訪中を絶対許すなっていう論調を張って、中国の首根っこを押さえていれば
1
2
3
もし朝日新聞がまともになって、本当のことを伝えるようになれば、日本は半年も経たずに良い方向へ大きく変わるだろう。
4
google社はSEO対策等と言うしょうもないものを公開して上記の様な悪党を蔓延らせた責任を取って即刻削除せよ。
5
If these astronomical grants to China and Korea were used to strengthen Japan's land,
6
この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。
7
The money should be used to improve the infrastructure of Japan.
8
先輩の記事も読まず、残忍で嘘つきの支那人の言葉にただのめり込む。朝日新聞が売れない。それは真弓のせいかも。
9
中野晃一…小森陽一、ＮＨＫがこういう人間達を解説者として使うというその一点だけで今ＮＨＫの報道部を支配している人間達がどんな人間達なのかは一目瞭然
10
This is a strange phenomenon not found anywhere in the world.
11
さすがの朝日も、この「法の支配」さえ否定する韓国を記事で応援することはできなかったようだ。
12
If the Asahi Shimbun becomes decent and tells the truth, Japan will change significantly
13
中国や朝鮮半島の意向通りに日本の原子力技術を無きものにする…日本には絶対的に核を持たせない＝いつでも攻撃できる国、何時でも侵攻できる国にしておきたい、
14
イタリアが、これほど駄目になっていた事…欧州における韓国と化して…まさか本当に欧州の朝鮮半島となっていたとは思いもしなかった。
15
朝日に文氏を指弾する姿勢は皆無で、どこまでも「安倍＝悪」の取り上げ方を崩さない。この新聞は「どこの国の新聞だ？」と問われれば、おそらく百人が百人「韓国の新聞」と答えるに違いない
16
そんなアホなＧＨＱがつくった憲法をやたらありがたがり、国が滅んでも、いい憲法を守ろうという新聞がある。困ったものである。
17
L'estetica giapponese che non chiarisce l'obiezione alle menzogne
18
Si ces subventions astronomiques à la Chine
19
でも、ここまで日本を堕としたのは、政治だけのせいじゃない。世論を動かすマスコミに過半の責任がある。
20
毎日新聞の浅海一夫、朝日新聞の本多勝一等のチンピラそのものの記者達と、これらの新聞会社の売国奴と言っても過言ではない愚劣さの為に、
21
外国特派員協会の妙な連中を操縦しているのが朝日新聞であり中国、朝鮮半島の情報機関であることは、もはや異論の余地もない事実だろう。
22
朝日の刃は、「盗人猛々しい」「今後起こる事態の責任は日本政府にある」といった常軌を逸した言葉を発する側ではなく、あくまで日本に向くのである。
23
Wenn diese astronomischen Zuschüsse für China und Korea verwendet wurden, um Japans
24
朝日がなかったら、日韓関係がここまでこじれることはなかったと思うと日本人のひとりとして本当に残念であり、腹立たしく思う。
25
Si estas subvenciones astronómicas a China y Corea se usaran para fortalecer la tierra de Japón,
26
辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、
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Japanese aesthetics that do not clarify the objection to lies by 'words' are defeated by propaganda
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新聞社なら、これは大間違いで、おしぼりが分からないような日本人はいない、と書くのが常識的な反応だろう。そうまでして日本人を醜く書きたいか。これも朝日の病理だ。
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La estética japonesa que no aclara la objeción a las mentiras por
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it is a popular page yesterday
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There is a newspaper that is grateful for the constitution made by such a stupid GHQ
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We must confiscate their assets at once and use it for disaster prevention work
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外国特派員協会の実態で言えば、ピオ・デミリア、マイケル・ペン、デビッド・マクニール、Justin McCurry、Jeffrey Kingston達と彼らに日本を貶める情報を提供している中野晃一
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L'esthétique japonaise qui ne clarifie pas l'objection au mensonge
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「福島の死者」を待つ朝日新聞…学ばない朝日新聞…嘘を上塗りする朝日…わずか5ミリの被曝で1年後に白血病を発症した例は、世界のどこにもない。
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戦後ずっと社会が不安定で事ある毎に欧州のお荷物の状況に何故イタリアはあるのか？ こういう馬鹿者達を、あろうことか日本に放っている、そんな態様の結果であると言っても過言ではない
39
中国、韓国への、これらの天文学的な援助金を日本の国土の強靭化に充てていたなら1人の日本国民も災害で死なせずに済んだだろう。と題して2019-08-13に発信した章である
40
「本当に悔しい。とにかく悔しい。返すがえすも悔しい…」 「あんな中国や韓国に人類史上最大の莫大な援助をしてしまった様な馬鹿な事をせずに、あの巨額を日本全土の防災
41
京都に住みながらパリ中に日本を貶めるパンフレットを配布しているフランス人… この男一人の活躍でフランスもドイツの南新聞の記者たちの所業に追いつくかの様に反日思想を持ったフランス人が増加しているのだが
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Die japanische Ästhetik, die den Einwand der Lüge nicht durch
43
La Chine est la même que la Corée et reste un "cerveau ancien" (rires)
44
¡Los chinos del 'Cerebro Antiguo' están tratando de dominar el 'Cerebro Moderno' de Hong Kong!
45
以下はアメーバにおける今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。
46
一方、欧米の多くのジャーナリストや歴史家が、「南京大虐殺」や「慰安婦＝性奴隷説」を信じる最大の理由は、膨大な英文での情報があるからだ。
47
Se queste sovvenzioni astronomiche a Cina e Corea fossero utilizzate per rafforzare la terra del
48
NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。
49
it is a popular page yesterday on ameba
50
何度も読み返したが、これほど詳細な英文情報を初めて目にした。本来外務省がすべきことを、産経新聞社が奮闘している。
It is a popular page yesterday on goo
あんな中国や韓国に人類史上最大の莫大な援助をしてしまった様な馬鹿な事をせずに、あの巨額を日本全土
結局、日本はいいように使われ、知恵も金も与えたんだよ、中国に。
合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
何故、外国人の彼らがスパイ法案に激しく反対したのかは言うまでもないだろう。
日本の議員が部屋を貸さない限りこういう活動は出来ない…誰が貸したのか調べたら『辻元清美』だった
そういうことを全くせずに、昨夜の様な講釈を垂れる態様を、「おためごかし」というのであり、
「メディアはなぜ堕ちたのか」国益そっちのけで韓国の肩を持つ'内なる敵'
小泉内閣になってから、精神分裂病という病名は、統合失調症というオブラートにつつんだような名称に変
福島の死者」を待つ朝日新聞…嘘を上塗りする朝日…津田敏秀…吉野太一郎記者…大岩ゆり記者
彼は実態は北朝鮮の工作員であると言っても全く過言ではない人間である。
私たちは、私たちの愛する日本の国土を世界最高の防災国家に作り上げるための資金を、 あろうことか
that 'everything begins with one person'.
それだけに歴史が捏造されていくきっかけを創った日本の新聞の罪は重い。
すると安倍は「あなたの新聞が吉田清治という詐欺師の話を広めたためじゃないですか」と切り返した。
このおばさんは、こう言ったのである。「日本も（そういうことができるようになった）
若い世代ほど、フェイクニュースをフェイクだと感知できるようになっている。これは大きな変化だ。
彼らは、ただ「自己陶酔型シャッター症候群」にかかっているだけなのです。
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google社は、こういう犯罪者の温床を自ら作って来た事を反省して即刻以下の犯罪リンクを削除せよ
マッカーサーに阿る南原繁も東大総長として学生にキリスト教入信を説いた。
There is nothing as stupid as this.
あなたは、この世で最も不実な人間達…何よりも、これ以上ない売国奴達の論説を正しいと思って来た、
戦後70年、日本はその名誉を守るために、『歴史戦』に勝利せねばならない。
世の中には多くの権力が存在します。巨大な宗教団体をはじめ権力そのもののような圧力団体が多数存在し
こんな悪だくみに、NHK＝日本国営放送が協働する態様…これ以上反吐が出る態様が何処にあろう。
つまり、李相哲氏の論文は、そっくり、そのまま沖縄の実態や朝日新聞社の実態に当てはまるのである。
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知事の国連演説は、眼前の危機から目を背ける反基地派の不誠実さをも浮き彫りにした。
当初の珍しさはすぐに薄れ、彼らも『いかに語るか』より『何を語るか』によって採点され始め、まもなく
多くの日本国民が、海外の知人・友人に本書を紹介、贈呈することで加勢してくれることを期待したい。
どおりで、ピオ・デミーロなどという不良外人どころか中国や朝鮮半島のエージェントそのものであると言
日本に対する憎しみを露にした運動の発起人に必ずと言って良いほど名前を連ねる事にも明らかだろう。
宮澤教授とその門下生…なかでも、病的な平和論者に芦部信喜東京大学名誉教授、樋口陽一東京大学名誉教
NHKの左翼ドキュメンタリー屋にとって目の上のたん瘤だった籾井会長が２０１７年初頭に退任し、
パチンコを擁護する朝日新聞 この際、パチンコを潰そうと石原慎太郎がいった。
しかしそこで行われるのは北朝鮮と親しい元副学長武者小路公秀のシンパによる反日セミナーが多く、
国営放送局を、反日思想の塊の様な人間達に支配させ続けている日本国の愚かさは極まっているのだが…
もし彼らが貴方達の国を代表する新聞だったら、貴方達はどう思うだろうか？
連日、テレビ等が嬉々として報道している関電の問題、あれは加害者と被害者があべこべなのである。
日本人の中途半端な人権派が問題なんですよ…もう一人あげたい人物が園部逸夫だ。
堕ちたメディア…メディアはなぜ堕ちたのか…本当のことを書かないからだよ
つまり、一度の合意で歴史問題は解決しないというのだ。歴史認識を蒸し返す朝日と全く同じやり方である
さっきネットで発見した貴重な記事である。日本国民の多くが初めて知る事実だろう。
