以下は今日の産経新聞「正論」に、現実を見据えて世界と協調せよ、と題して掲載された、神谷万丈・防衛大学校教授の論文からである。
今や世界は新型コロナウイルスの問題一色の感があるが、国際政治の現実が変わったわけではない。
国際政治学者の目からみると今回の騒動がわれわれに突きつけているのは、相互依存関係を管理するための国際協調の難しさだ。
国際的な相互依存と脆弱性
20世紀後半以降の世界では、交通、運輸、情報通信を中心とする技術進歩の結果、国際的な相互依存関係が飛躍的に増大し続けてきた。それは国際経済の拡大と発展を促した半面、世界に過去にはなかった脆弱性をもたらしてきた。
今回のウイルス禍によって、われわれはそのことを思い知らされた。世界中の国々が鎖国のように人の流れを止め合い、モノの流れも滞り始め、世界的に株価が暴落するという年頭には想像もつかなかった事態を目の当たりにしてわれわれは、これまで当たり前だと思っていた日々の生活が、実はどれほど国際的な相互依存に立脚していたのかに気づかされた。
日本や世界の経済が、好むと好まざるとにかかわらず中国との相互依存抜きでは回らなくなっていることも、改めてあからさまになった。今日、中国は「世界の工場」の役割を果たしており、２０1９年には一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１万㌦を突破して「世界の市場」としても重要性を増している。
その中国経済が大減速し、各国と中国との経済関係が滞るようになったことは、世界経済に深刻な打撃を与えている。
それ以上に深刻なのが人的被害の拡大だ。
中国の武漢という国際的相互依存の中心点の一つで発生した新型ウイルスは、国境を越えた人の移動の波に乗って世界中に急速に広がり、何万人もの命を奪い何十億もの人に自宅に閉じこもることを強いている。
各国は「水際対策」で入国制限に踏み切ったがそれが国際的相互依存関係にさらなる打撃を与えている。
つい先日まで１泊３日の弾丸出張さえできたワシントンやパリが、今は何と遠くなってしまったことか。
中略
さらに重大なのは、このような非常時にもかかわらず、利己的な国益に基づいた対外姿勢を修正できていない国があることだ。
特に看過できないのは中国の言動だ。
中国の対日姿勢は、今回の騒動の発生後もあまり変わったようには見えない。
中国の公船は尖閣諸島周辺で依然領海侵入を繰り返している。
力により国際秩序の現状を変更したいという中国の利己的な願望が、日本に向けられ続けているのだ。
また中国外交部は３月26日に、中国籍だが1980年代半ば以降日本で研究を続けている北海道教育大教授がスパイ容疑で当局に10ヵ月以上拘束され続けていることを認めた。
昨年９月に中国専攻の北海道大教授か中国当局に拘束されたのに引き続き、中国がそのシャープパワーを日本にも向けて、日本に言論の自由をはじめとするリべラルな価値をどこまで本気で守る意思があるのかを試し続けているようにみえる。
中国に引きずられるな
今回の問題発生当時、中国には、情報隠蔽や初動対応の遅れが目立ち、国際社会と協力して問題に立ち向かうという姿勢は乏しかった。また最近は、早期に適切な対応ができず事態をパンデミックに至らせた責任には口をつぐみ、国内での対策成功や世界への貢献についての宣伝ばかりを強めている。
発生源の特定にも前向きではない。
そこにあるのは、やはり狭い利己的な国益の考慮だ。
そのような国に引きずられ、各国が自国中心主義に走ってしまえば、治療薬の開発も遅れ、パンデミックの早期終息も望めず、世界経済の停滞も長引くだろう。
だが国際協調を欲するあまり、狭い国益に基づいて行動する国の存在から目をそらすのも危険きわまる。
国際政治では、理想をできる限り追求しつつ現実から目をそらさぬことが肝要だとされてきた。
今われわれに求められるのも、まさにそうした態度だといえよう。 （かみや またけ）
以下は今日の産経新聞「正論」に、現実を見据えて世界と協調せよ、と題して掲載された、神谷万丈・防衛大学校教授の論文からである。
今や世界は新型コロナウイルスの問題一色の感があるが、国際政治の現実が変わったわけではない。
国際政治学者の目からみると今回の騒動がわれわれに突きつけているのは、相互依存関係を管理するための国際協調の難しさだ。
国際的な相互依存と脆弱性
20世紀後半以降の世界では、交通、運輸、情報通信を中心とする技術進歩の結果、国際的な相互依存関係が飛躍的に増大し続けてきた。それは国際経済の拡大と発展を促した半面、世界に過去にはなかった脆弱性をもたらしてきた。
今回のウイルス禍によって、われわれはそのことを思い知らされた。世界中の国々が鎖国のように人の流れを止め合い、モノの流れも滞り始め、世界的に株価が暴落するという年頭には想像もつかなかった事態を目の当たりにしてわれわれは、これまで当たり前だと思っていた日々の生活が、実はどれほど国際的な相互依存に立脚していたのかに気づかされた。
日本や世界の経済が、好むと好まざるとにかかわらず中国との相互依存抜きでは回らなくなっていることも、改めてあからさまになった。今日、中国は「世界の工場」の役割を果たしており、２０1９年には一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１万㌦を突破して「世界の市場」としても重要性を増している。
その中国経済が大減速し、各国と中国との経済関係が滞るようになったことは、世界経済に深刻な打撃を与えている。
それ以上に深刻なのが人的被害の拡大だ。
中国の武漢という国際的相互依存の中心点の一つで発生した新型ウイルスは、国境を越えた人の移動の波に乗って世界中に急速に広がり、何万人もの命を奪い何十億もの人に自宅に閉じこもることを強いている。
各国は「水際対策」で入国制限に踏み切ったがそれが国際的相互依存関係にさらなる打撃を与えている。
つい先日まで１泊３日の弾丸出張さえできたワシントンやパリが、今は何と遠くなってしまったことか。
中略
さらに重大なのは、このような非常時にもかかわらず、利己的な国益に基づいた対外姿勢を修正できていない国があることだ。
特に看過できないのは中国の言動だ。
中国の対日姿勢は、今回の騒動の発生後もあまり変わったようには見えない。
中国の公船は尖閣諸島周辺で依然領海侵入を繰り返している。
力により国際秩序の現状を変更したいという中国の利己的な願望が、日本に向けられ続けているのだ。
また中国外交部は３月26日に、中国籍だが1980年代半ば以降日本で研究を続けている北海道教育大教授がスパイ容疑で当局に10ヵ月以上拘束され続けていることを認めた。
昨年９月に中国専攻の北海道大教授か中国当局に拘束されたのに引き続き、中国がそのシャープパワーを日本にも向けて、日本に言論の自由をはじめとするリべラルな価値をどこまで本気で守る意思があるのかを試し続けているようにみえる。
中国に引きずられるな
今回の問題発生当時、中国には、情報隠蔽や初動対応の遅れが目立ち、国際社会と協力して問題に立ち向かうという姿勢は乏しかった。また最近は、早期に適切な対応ができず事態をパンデミックに至らせた責任には口をつぐみ、国内での対策成功や世界への貢献についての宣伝ばかりを強めている。
発生源の特定にも前向きではない。
そこにあるのは、やはり狭い利己的な国益の考慮だ。
そのような国に引きずられ、各国が自国中心主義に走ってしまえば、治療薬の開発も遅れ、パンデミックの早期終息も望めず、世界経済の停滞も長引くだろう。
だが国際協調を欲するあまり、狭い国益に基づいて行動する国の存在から目をそらすのも危険きわまる。
国際政治では、理想をできる限り追求しつつ現実から目をそらさぬことが肝要だとされてきた。
今われわれに求められるのも、まさにそうした態度だといえよう。 （かみや またけ）
以下は今日の産経新聞「正論」に、現実を見据えて世界と協調せよ、と題して掲載された、神谷万丈・防衛大学校教授の論文からである。
今や世界は新型コロナウイルスの問題一色の感があるが、国際政治の現実が変わったわけではない。
国際政治学者の目からみると今回の騒動がわれわれに突きつけているのは、相互依存関係を管理するための国際協調の難しさだ。
国際的な相互依存と脆弱性
20世紀後半以降の世界では、交通、運輸、情報通信を中心とする技術進歩の結果、国際的な相互依存関係が飛躍的に増大し続けてきた。それは国際経済の拡大と発展を促した半面、世界に過去にはなかった脆弱性をもたらしてきた。
今回のウイルス禍によって、われわれはそのことを思い知らされた。世界中の国々が鎖国のように人の流れを止め合い、モノの流れも滞り始め、世界的に株価が暴落するという年頭には想像もつかなかった事態を目の当たりにしてわれわれは、これまで当たり前だと思っていた日々の生活が、実はどれほど国際的な相互依存に立脚していたのかに気づかされた。
日本や世界の経済が、好むと好まざるとにかかわらず中国との相互依存抜きでは回らなくなっていることも、改めてあからさまになった。今日、中国は「世界の工場」の役割を果たしており、２０1９年には一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１万㌦を突破して「世界の市場」としても重要性を増している。
その中国経済が大減速し、各国と中国との経済関係が滞るようになったことは、世界経済に深刻な打撃を与えている。
それ以上に深刻なのが人的被害の拡大だ。
中国の武漢という国際的相互依存の中心点の一つで発生した新型ウイルスは、国境を越えた人の移動の波に乗って世界中に急速に広がり、何万人もの命を奪い何十億もの人に自宅に閉じこもることを強いている。
各国は「水際対策」で入国制限に踏み切ったがそれが国際的相互依存関係にさらなる打撃を与えている。
つい先日まで１泊３日の弾丸出張さえできたワシントンやパリが、今は何と遠くなってしまったことか。
中略
さらに重大なのは、このような非常時にもかかわらず、利己的な国益に基づいた対外姿勢を修正できていない国があることだ。
特に看過できないのは中国の言動だ。
中国の対日姿勢は、今回の騒動の発生後もあまり変わったようには見えない。
中国の公船は尖閣諸島周辺で依然領海侵入を繰り返している。
力により国際秩序の現状を変更したいという中国の利己的な願望が、日本に向けられ続けているのだ。
また中国外交部は３月26日に、中国籍だが1980年代半ば以降日本で研究を続けている北海道教育大教授がスパイ容疑で当局に10ヵ月以上拘束され続けていることを認めた。
昨年９月に中国専攻の北海道大教授か中国当局に拘束されたのに引き続き、中国がそのシャープパワーを日本にも向けて、日本に言論の自由をはじめとするリべラルな価値をどこまで本気で守る意思があるのかを試し続けているようにみえる。
中国に引きずられるな
今回の問題発生当時、中国には、情報隠蔽や初動対応の遅れが目立ち、国際社会と協力して問題に立ち向かうという姿勢は乏しかった。また最近は、早期に適切な対応ができず事態をパンデミックに至らせた責任には口をつぐみ、国内での対策成功や世界への貢献についての宣伝ばかりを強めている。
発生源の特定にも前向きではない。
そこにあるのは、やはり狭い利己的な国益の考慮だ。
そのような国に引きずられ、各国が自国中心主義に走ってしまえば、治療薬の開発も遅れ、パンデミックの早期終息も望めず、世界経済の停滞も長引くだろう。
だが国際協調を欲するあまり、狭い国益に基づいて行動する国の存在から目をそらすのも危険きわまる。
国際政治では、理想をできる限り追求しつつ現実から目をそらさぬことが肝要だとされてきた。
今われわれに求められるのも、まさにそうした態度だといえよう。 （かみや またけ）
以下は今日の産経新聞「正論」に、現実を見据えて世界と協調せよ、と題して掲載された、神谷万丈・防衛大学校教授の論文からである。
今や世界は新型コロナウイルスの問題一色の感があるが、国際政治の現実が変わったわけではない。
国際政治学者の目からみると今回の騒動がわれわれに突きつけているのは、相互依存関係を管理するための国際協調の難しさだ。
国際的な相互依存と脆弱性
20世紀後半以降の世界では、交通、運輸、情報通信を中心とする技術進歩の結果、国際的な相互依存関係が飛躍的に増大し続けてきた。それは国際経済の拡大と発展を促した半面、世界に過去にはなかった脆弱性をもたらしてきた。
今回のウイルス禍によって、われわれはそのことを思い知らされた。世界中の国々が鎖国のように人の流れを止め合い、モノの流れも滞り始め、世界的に株価が暴落するという年頭には想像もつかなかった事態を目の当たりにしてわれわれは、これまで当たり前だと思っていた日々の生活が、実はどれほど国際的な相互依存に立脚していたのかに気づかされた。
日本や世界の経済が、好むと好まざるとにかかわらず中国との相互依存抜きでは回らなくなっていることも、改めてあからさまになった。今日、中国は「世界の工場」の役割を果たしており、２０1９年には一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１万㌦を突破して「世界の市場」としても重要性を増している。
その中国経済が大減速し、各国と中国との経済関係が滞るようになったことは、世界経済に深刻な打撃を与えている。
それ以上に深刻なのが人的被害の拡大だ。
中国の武漢という国際的相互依存の中心点の一つで発生した新型ウイルスは、国境を越えた人の移動の波に乗って世界中に急速に広がり、何万人もの命を奪い何十億もの人に自宅に閉じこもることを強いている。
各国は「水際対策」で入国制限に踏み切ったがそれが国際的相互依存関係にさらなる打撃を与えている。
つい先日まで１泊３日の弾丸出張さえできたワシントンやパリが、今は何と遠くなってしまったことか。
中略
さらに重大なのは、このような非常時にもかかわらず、利己的な国益に基づいた対外姿勢を修正できていない国があることだ。
特に看過できないのは中国の言動だ。
中国の対日姿勢は、今回の騒動の発生後もあまり変わったようには見えない。
中国の公船は尖閣諸島周辺で依然領海侵入を繰り返している。
力により国際秩序の現状を変更したいという中国の利己的な願望が、日本に向けられ続けているのだ。
また中国外交部は３月26日に、中国籍だが1980年代半ば以降日本で研究を続けている北海道教育大教授がスパイ容疑で当局に10ヵ月以上拘束され続けていることを認めた。
昨年９月に中国専攻の北海道大教授か中国当局に拘束されたのに引き続き、中国がそのシャープパワーを日本にも向けて、日本に言論の自由をはじめとするリべラルな価値をどこまで本気で守る意思があるのかを試し続けているようにみえる。
中国に引きずられるな
今回の問題発生当時、中国には、情報隠蔽や初動対応の遅れが目立ち、国際社会と協力して問題に立ち向かうという姿勢は乏しかった。また最近は、早期に適切な対応ができず事態をパンデミックに至らせた責任には口をつぐみ、国内での対策成功や世界への貢献についての宣伝ばかりを強めている。
発生源の特定にも前向きではない。
そこにあるのは、やはり狭い利己的な国益の考慮だ。
そのような国に引きずられ、各国が自国中心主義に走ってしまえば、治療薬の開発も遅れ、パンデミックの早期終息も望めず、世界経済の停滞も長引くだろう。
だが国際協調を欲するあまり、狭い国益に基づいて行動する国の存在から目をそらすのも危険きわまる。
国際政治では、理想をできる限り追求しつつ現実から目をそらさぬことが肝要だとされてきた。
今われわれに求められるのも、まさにそうした態度だといえよう。 （かみや またけ）
以下は今日の産経新聞に、一部野党 国会登院自粛しては、と題して掲載された阿比留瑠比の連載コラムからである。
彼は現役最高の記者の一人である。
彼の先祖が古代日本を外敵から守る為に国土防衛に当たった防人の長である事は既述の通り。
新型コロナウイルスの感染拡大は、有事を想定していない憲法をはじめとするわが国の法的・社会制度的な脆弱さを可視化した。
国会は国民の生命と財産を守るため、与野党がその垣根を越えて一致協力するところを見せてほしい。
それでこそ政治は、国民の信頼を勝ち得るだろうー。
そんな淡い期待を込めてここ２ヵ月ほど国会の様子を眺めてきたが、やはり現在の主流派野党にそれを望むのは八百屋で魚を求めるのに等しいらしい。
ためにする批判
安倍晉三首相は７日の衆院議院運営委員会で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長が「現行憲法はこのウイルスのような国難を想定していなかった。憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」と質問したのに対し、こう答弁した。
「緊急時に国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ。新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会で、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」
受けた質問に応じ、今後の課題についてごく当然のことを述べている。
ところが、立憲民主党の蓮舫副代表は早速、ツイッターでこれにかみついていた。
「今最大の目的はコロナウイルス感染症の収束に向けたあらゆる手段です。国民の命を守ることです。改憲議論への期待を口にするリーダーに、それは違うとなぜ、自民党から声が出ないのでしょう」
どう読んでも難癖としか思えない。
今回の緊急事態宣言を含め、現下の諸課題に全力で取り組むことと、その経験も取り入れて将来の在り方に関して答えることは何も矛盾しない。
蓮舫氏は、自民党の憲法審幹事が３日、立憲民主党に「緊急事態における国会機能の確保」をテーマにした審査会開催を提案した際にもこう批判していた。
「黙れ、と言いたくなった。今やるべきことは、国会の全ての審査をコロナウイルス感染症対策に特化し、与野党協議を徹底すること。国民のために、世界のために出来ることをすべき時でしょ」
中国湖北省武漢市から政府のチャーター機で邦人第１陣が帰国した直後の１月29日の参院予算委員会で、持ち時間のほぼ全てを桜を見る会の追及に費やしたのは、はて誰だったか。
蓮舫氏は安倍首相が２月末、全国の小中高校などに一斉休校を求めたときには「こんなめちゃめちゃなリ－ダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」と主張していたが、今も休校要請は間違いだったと考えているのだろうか。
現場から「黙って」
今回は蓮舫氏の言動を例に挙げたが、彼女に限らず主流派野党の政権批判には感情的で脊髄反射的なためにするものが多い。
食傷気味でうんざりしていたところ、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長が、現場の首長の立場から次のようにばっさり斬っていた。 「無責任の立憲民主党や国民民主党、共産党は今年の1～２月、新型コロナウイルスの危機が迫る中で桜を見る会や森友学園問題ばかりやっていた。もう、とにかく黙っていてもらいたい。行政はコロナの被害に遭っている人をサポートしていく実務の世界にいる。選挙目当てのパフォーマンスをしている人たちは閉じ籠もって、出てこないで」
多くの国民もそう実感していることだろう。
主流派野党は一昨年も国会審議に応じず17連休を享受したのだし、今年は国会に来るのを自粛したらよい。
（論説委員兼政治部編集委員）
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マスメディアの罪と罰
高山 正之
ワニブックス
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こんなメディアや政党はもういらない (WAC BUNKO 284)
高山 正之
ワック
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日本に外交はなかった――外交から見た日本の混迷
宮崎正弘・高山正之
自由社
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Mr. Masayuki Takayama has published a book titled 'Trump Doesn't Lie.'
President Trump's criticism of WHO last night was exactly as the title suggests.
Regarding Tedros of WHO, this column has the pride that this column first pointed out (in this virus catastrophe), but the reality that WHO is controlled by China is exactly a naked king state; it should have been visible to decent people.
However, until President Trump said last night, none of the G7 leaders, for example, had spoken.
Everyone has suffered the most damage after the war due to this genuinely corrupt WHO and China.
It's no exaggeration to say that President Trump was just right, meaning only one statement last night and that he was the only leader who dared to prevent the world from being breached by CCP dictators.
President Trump has shown that the United States is a world leader.
It is what Japan should have done to the United Nations and the United Nations Human Rights Commission, etc.
Stop providing funds. Quite naturally, Trump mentioned it.
One-quarter of WHO's budget comes from US funding.
"Let's see what happens when the US suspends funding and WHO."
If this Trump had been the Prime Minister of Japan, the Asahi Shimbun and others would have been making a fuss about the United Nations' neglect or something, as if they were beehives.
Many people would have watched Prime Minister Abe live on NHK's watch 9 last night.
Since Wakuta is a new appointment, there is room for exemption from the fact that the tension has not yet resolved.
But Arima is not the first time for Prime Minister Abe to perform live.
It is the third time in my immediate memory alone.
However, Arima's expression as before Abe was as usual.
Many people should be aware that this is the look of their parents' enemies.
I guess his facial expression is the result of his everyday behavior.
In other words, his conversations with his boss when he frequently eats and drinks criticized the administration and Prime Minister Abe.
A few years ago, when I saw Ogoshi, Kuwako, and Arima in a particular election program a few years ago, they came together in an extremely intimate manner and chatted with no more smiles. I immediately understood.
They should be members of the Ogoshi faction.
For example, a boss, who often speaks badly at a drink table, suddenly appeared in front of him. It was the expression of Arima when he faced Prime Minister Abe.
It is not an exaggeration to say that Arima is genuinely outrageous, but a man who does not even say "Mr. Abe" to the Japanese Prime Minister,
but he said, 'Mr. Ghosn' and 'Mr. Son' always staring at Kuwako with no more smiles.
It is with Ghosn and Son, with such a look, Mr. attached, and with Abe, with a look like a parent's enemy.
No decent audience has ever forgotten the severity of his criticism of the administration at the time of Morikake.
In the first place, the people who control watch9 are the brains who grew up after reading the Asahi Shimbun and reading it carefully.
It is because it isn't possible to be continuing to put the item that says 'it isn't possible to trust a personality' and so on in of the reason why it doesn't support Prime Minister Abe 1st infrequent polling if being not so.
Abe is truly a good-natured, well-bred monk disposition, and among the politicians of all ages, has the highest personality in every sense, and is rare as a politician. Being the right person is something that any decent person can understand.
About the heads of G7, all know of his personality being good-natured.
What they don't understand is the people of the Asahi Shimbun, a madman of the company, and the opposition politicians who are in tune with it, the so-called human rights groups, the so-called cultural figures,
They are the people who control the NHK's press.
The NHK will always add a comment as if President Trump had said something quite natural as if it were for his arbitrary reason.
In other words, it is necessary to take into consideration China. It is no exaggeration to say which country is the broadcasting station.
What you can see, that there is a naked king and that you are doing stupid things,
Trump doesn't need anyone to reserve, he has no reason to reserve China, so he speaks the facts as it is.
On the other hand, the mind is made of masochism, pseudo-moralism, pseudo-political correctness,
Employees who can not be called journalists at all are only high-paying national public servants, and casters, etc. who are not exaggerations to say that there is no coverage capacity,
They are ignorant of the journalist's text, irrespective of whether it is the journalist's text. Still, they continue to deepen their coverage, study, and study, but they are misleadingly misunderstood that the criticism of the government is the text of the journalist. ,
That is the people who control the NHK's press.
They are weird people who can't even see the naked king, no, not as critically as the naked king.
Though in other words, it is feeble in the lowest human beings' power.
It does only to a Liberal Democratic Party government with the fabrication even and criticizes.
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変見自在 トランプ、ウソつかない
髙山 正之
新潮社
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高山正之の著書に「トランプ嘘つかない」がある。
昨夜のトランプ大統領のWHO批判は、正に題名どおりだったのである。
WHOのテドロスについては、本欄が（今回のウイルス禍においては）世界で最初に指摘した自負があるが、WHOが中国に支配されている実態は、正に、裸の王様状態なのであり、世界中のまともな人間達には見えていたはずである。
ところが、昨夜、トランプ大統領が発言するまで、例えばG７の首脳の誰一人として、発言する者はいなかった。
全員が、この本当に腐敗したWHOと中国のせいで、戦後最大の大損害を被っているというのにである。
昨夜の発言一つだけでもトランプ大統領こそ、全く正しく、世界が中国共産党の独裁者達に蹂躙されるのを敢然と防ぎ始めた唯一の首脳であると言っても全く過言ではない。
トランプ大統領は、アメリカが、世界のリーダーであることを満天下に示したのである。
本来は、日本が、国連や国連の人権委員会等に対してとうに行っているべきだった事…資金供出を停止する。
この至極当然なことにトランプは言及したのである。
WHOの予算の4分の１は米国からの資金で成り立っている。
「米国が資金を停止してWHOが、どうなるか見てみよう」
このトランプが日本の首相だったなら、朝日新聞等は、ハチの巣をつついたように、国連軽視だとか何だとか大騒ぎをしているはずである。
一昨夜、NHKのwatch９に安倍首相が生出演をしたのを視聴していた人たちは多かったはずである。
和久田は新任だから、まだ緊張が解けていないという情状酌量の余地がある。
だが有馬は、安倍首相の生出演は、今回が初めてではない。
私の即座の記憶だけでも3回目である。
だが、安倍首相を前にした時の有馬の表情は、相変わらずだった。
親の敵が目の前にいる、そんな表情である事に気づいている人達も多いはずである。
私は、彼の表情は彼の日常の言動結果なのだと推測している。
つまり彼の親しい上司と頻繁に飲食したりしている時に交わしている会話が政権批判、安倍首相批判に尽きているからだろう。
数年前の選挙特番で大越、桑子と彼の3人が、極めて親密な様子で肩触れ合わせて、これ以上ない笑顔で談笑しているのを観た時、有馬と桑子の態様は、大越の意向であると私は瞬時に理解した。
彼らは大越派閥の一員のはずである。
例えば、頻繁に酒の席で悪口を言っている上司が突然目の前に現れた。
有馬が安倍首相を目の前にした時の表情である。
私は、有馬が本当に言語道断だと思うのは、史上最高と言っても過言ではない我が国の首相に対しては、「安倍さん」とさえ言わない男が、「ゴーンさん」「孫さん」更には「習さん」と、何度も、これ以上ない笑顔で、桑子と見つめ合っていたからである。彼が、習近平に対しては何度も「習さん」と親しみを込めて呼んでいた事を記憶している視聴者は多いはずである。
ゴーンや孫に対して、あのような表情で、さん付けして、安倍首相に対しては、親の仇の様な表情で相対する。
モリカケの時の彼の政権批判の酷さは、まともな視聴者は誰も忘れていない。
そもそも、watch9を支配している人間達は明らかに朝日新聞を購読、精読して育った頭脳の持ち主達なのだろう。
そうでなければ、頻繁な世論調査で、安倍首相を支持しない理由の第一番目に、「人柄が信用できない」、等と言う項目を入れ続けているわけがないからである。
安倍首相は、正に、いい意味での、良い育ちのお坊ちゃんの気質そのものの人物で、歴代の政治家の中では、あらゆる意味において、最高の人柄を有している、政治家としては稀有な人物である事は、まともな人間なら誰にでも分かること。
G７のリーダー達は、全員がストレートに分かっているはずである。
分かっていない、分かりようがないのは、朝日新聞という狂人で成り立っている会社の人間達と、これに同調している野党の政治屋達、所謂人権派達、所謂文化人達、NHKの報道部を支配している人間達なのである。
このNHKが、トランプ大統領が極めてまともな事を言った時には、必ず、それが彼の何か恣意的な理由からであるかのようなコメントを添えるのである。
つまりは、中国に対する忖度を入れるのである…一体、どこの国の放送局か、と言っても過言ではない。
誰にも見えている事、そこに裸の王様がいて、馬鹿なことをしている事を、トランプは、誰に遠慮も要らぬ身だから、ましてや中国に対して遠慮する理由など、彼にはないから、ストレートに発言する。
一方、頭脳が、自虐史観や疑似モラリズム、疑似ポリティカル・コレクトネスで出来ていて、
ジャーナリストとは全く呼べない、実態は、高給取りの国家公務員に過ぎない、
取材能力は皆無と言っても過言ではないキャスター等と称する社員達、
彼らは身を粉にした取材、研鑽と勉強を深め続ける事が、ジャーナリストの本文である事は不問として、
政権批判がジャーナリストの本文である等と由々しい勘違いをしている大馬鹿者達、それがNHKの報道部を支配している人間達なのである。
彼らは裸の王様すら見えない、否、裸の王様ほど批判できない、おかしな人間達なのである。
つまり、最低人間達の権力には、からっきし弱いくせに、自民党政府に対してだけは、捏造を持ってしてでも批判するのである。
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変見自在 中国は2020年で終わる
髙山 正之
新潮社
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変見自在 トランプ、ウソつかない
髙山 正之
新潮社
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1
日本企業のマスクが中国政府に接収され、それを彼らは中国の善意として日本に贈り、日本人が感謝して喜ぶという愚かな構図だ。
2
辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、
3
4
NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。
5
その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました
6
この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。
7
日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。
8
豊中市議である木村真は、あの悪名高い連帯ユニオン、関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表であり、
9
In jedem Fall zerstören sie China. Sie versuchen die Welt zu zerstören.
10
そして、辻元清美の選挙区である、大阪10区、高槻市は日本赤軍の関係者・支援者の多い土地で知られているそうですよ
11
以下はリアルタイムのベスト１０である。2020/4/6, pm10:50
12
イタリアの記者の質問バカみたい。「一か八かの政策が失敗したらどうやって責任取るか？」だって。そんな気分で政策作っていたらイタリアみたいになるわ
13
にもかかわらず、日本が実質的に世界最小の感染者数にとどまっているのは、日本人が世界一清潔な国民だからだ。
14
有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。
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Tak czy inaczej niszczą Chiny. Próbują zniszczyć świat.
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De qualquer maneira, eles estão destruindo a China. Eles estão tentando destruir o mundo.
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Hursomhelst förstör de Kina. De försöker förstöra världen.
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De toute façon, ils détruisent la Chine. Ils essaient de détruire le monde.
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CCP doesn't permit the entering of a virus expert in the world into Wuhan
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Uansett ødelegger de Kina. De prøver å ødelegge verden.
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Oricum, distrug China. Ei încearcă să distrugă lumea.
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Uanset hvad ødelægger de Kina. De prøver at ødelægge verden.
25
Sama ada cara mereka memusnahkan China. Mereka cuba memusnahkan dunia.
26
어느 쪽이든, 그들은 중국을 파괴하고 있습니다. 그들은 세상을 파괴하려고합니다.
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De cualquier manera, están destruyendo China. Están tratando de destruir el mundo.
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販売部数は158,419部で沖縄県において第1位である。第2位は琉球新報で同158,229部、第3位は日本経済新聞で同5,762部となっている。
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Apa pun itu, mereka menghancurkan Cina. Mereka berusaha menghancurkan dunia.
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Ad ogni modo, stanno distruggendo la Cina. Stanno cercando di distruggere il mondo.
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以下はリアルタイムのベスト１０である。2020/4/8, am 1:10
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ไม่ว่าจะด้วยวิธีใดพวกเขากำลังทำลายจีน พวกเขากำลังพยายามทำลายโลก
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クラスターが発生した最大原因だったはずのK１について、NHKの報道番組は全く触れない。民放のワイドショーでも恐らく触れていないだろう。
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このとき私の胸に去来したのは、後藤新平の遺訓「金を残す人生は下、事業を残す人生は中、人を残す人生は上」だった。
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Hoe dan ook, hulle vernietig China. Hulle probeer die wêreld vernietig.
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日々増える感染者や犠牲者のことを考えていないかのように、危機対策とは無関係の非建設的な議論しかできない野党は無責任極まる。とりわけ立憲民主党は言語道断である
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Italians should seek responsibility in their own country!
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في كلتا الحالتين ، يدمرون الصين. إنهم يحاولون تدمير العالم.
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В любом случае, они уничтожают Китай. Они пытаются разрушить мир.
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いつか中国が自由になる時、それは世界が中国を自由にするわけではありません。中国人自身が、悪人たちを倒すでしょう。
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日本政府関係者は「新型コロナの影響を受けていないと対外的に誇示し、海域でのプレゼンスを示し続ける意図がある」と話す
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武漢ウイルス禍収束後の世界は…中国の責任回避の対外姿勢…国際機関への影響力止めよ…呼称「子供の喧嘩」にあらず
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首相の健康を害する為だけに質問時間を延長させたと言っても全く過言ではないイタリア人を名乗った男の酷さ…乞食の様な装いと風貌、その質問内容、
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Einhundert Jahre später werden die Menschen zurückblicken, wie wir gehandelt haben.
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その結果、中国人民と世界の人々の健康を害し、多くを死に至らしめ、経済社会を大混乱の中に陥れた責任は免れない。不都合な真実を隠そうとするのは、全体主義の本性なのだ
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Che tipo di intenzione è questa?
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台湾の基礎は殆ど日本統治時代に建設したもので、我々はその上に追加建設したと言ってもよい。当時の日本人に感謝し、彼らを公平に認識すべきである
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こんなの嘘の名前、住所、電話番号でもいけるじゃん、馬鹿なのK1？
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Now, a moral excuse for China to maintain a firewall does not work.
国民に対して説明責任のあるA級戦犯記者どもは以下の3名。①読売新聞 越前谷知子
韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済予定
百の学問よりも千の経験よりも、渾身の努力をする一人一人の純真さが、国難から日本を救う力となる。
es completamente correcto que sigo
NHK、TBS、テレビ朝日、朝日新聞などの偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを完璧に明らかに
كوريا ستكون الدولة الوحيدة المكافئة لهم.
Lo único que puedo hacer por mi hermano
NYT記者の田淵広子といえば、慰安婦問題で狂信的に日本を断罪したことで悪名高い。
「精神病治療」の名のもとに監禁され、妙な薬を打たれて、家に戻ってくる頃には廃人、といったケースも
従って、今回も武漢ウイルスの発生由来の書き換えを断じて許してはならないのである。
NY.Timesやワシントンポストなどは反日プロパガンダの工作下にあるといっても全く過言ではない
重信房子支援者が勤務していた高槻市の光愛病院の創設者は日本赤軍の前身である共産主義同盟(ブンド
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である
中国の最高学府である中国農業大学でさえ、「実験を終えた豚や牛、牛乳を、密かに業者に売り渡していた
発生以来の経緯を正確に知っている米国人は、今、各地で中国政府に対する損害賠償請求を集団で起こして
つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。
考える以前に、己の為のパフォーマンスが出てくる、とんでもない代物と言うしかない。
NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを完璧に明らかにしている。
こんなの嘘の名前、住所、電話番号でもいけるじゃん、馬鹿なのK1？
O desempenho digno de um mestre da instituição
あの馬鹿に、とりあえず言う事があるとすれば、「お前の質問は、中国の習近平にしなさい」、その一言だ
韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済予定
彼らは、ただ「自己陶酔型シャッター症候群」にかかっているだけなのです。
大中華と小中華の底しれぬ悪とまことしやかな嘘が諸悪の根源であると言っても全く過言ではないのだから
De toute façon, ils détruisent la Chine. Ils ess
合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
つまり世界中で同様の工作が行われていて彼らに支配されている人間達は世界中にいる事を示している章
「情治国家」などという、意味不明の語彙が広まっているようだが、「情治」というのは一体なにか、
However, what two years later now?
中国共産党が、見事な程に、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を実証していたからである。
ハリウッドが中国資本に籠絡され出したという報道が伝えられた頃から殆ど観なくなった。
情報を隠蔽し続け、世界に対応させない。そして、この危機を人類全体に押し付けている。
今後も中長期で米中対立が続くことを前提に、中国は米国依存を脱却するために自前生産に躍起となってい
今、世の人々が自問すべきは、「どのような世界に生きたいか」ということである。
あちら界隈ではこのイタリア人記者の質問が秀悦だとw…イタリア人は自国で責任追及してこい！
すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。
この菅直人の母校である東京工業大学...あのレベルの男が卒業していた事は同校の卒業生には恥以外の
ウイルスの発生を数週間以上も隠し、真実を語った医師を黙らせ、記者を投獄し、科学調査を妨害してきた
2017年2月12日、朝日新聞の7ページに朝日新聞の政治部長佐古浩敏の論説が掲載されていた。
中国で日本向けにマスク生産を手掛けてきた日本企業のマスクが、在庫も含めて一切合切接収されていた
it is a popular page yesterday
だいぶ前の章で、芥川は気仙沼市長にエールを送ったのだが、その通りの人物だった。
民間融資8兆9千億円有りますが殆どの利息すら未だ返済されていません。
When it comes to compensation, before anything else, speak to China with unforgiving anger
昨日までは政府攻撃＝国に対する攻撃に明け暮れていたメディアが、今、私が知っている限りではテレビメディアが、国に対して、補償、補償と言い出している
We must now start calculating damages claims against China
もし新型コロナウイルスが人間からインタビューを受けたなら、自分を世界に広げたいウイルスがまず感謝するのは武漢トップである党委書記で、彼を大英雄と称えるはずだ
NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。
小泉氏は離婚後、女性に暴力を振るわないようにカウンセリングをうけていたとされる。
辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、
NHKは…今夜の7時のニュースで…世界中にウイルスがあって、たまたま中国の武漢が最初の発生地である、と、思わせるアナウンスをしていたのである
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As mentioned above, even during the Great East Japan Earthquake, the actions of the governors can be any good nothing.
Now, no one of them speaks of damages against China.
As far as for the media absorbed in a government attack = attack on a country, now, I know until yesterday, the TV media are recommending the compensation, compensation to a country.
Just as it is justice, it is an as usual pseudo-moralism.
But the media.
When it comes to compensation, before anything else, speak to China with unforgiving anger.
China is the opponent that we must claim compensation.
It is out of the question that the billing address of the compensation for damage is the Japanese Government.
I am now watching TV Tokyo WBS, except for NHK news.
Compared to Prime Minister Abe's live appearance last night with NHK's watch9, many people would have thought that it was quite good.
But even this show is inevitable from the inferiority of the television community.
The day before yesterday, Tsuji Hitonari, who lives in Paris, tells the story of the Wuhan virus.
TV Tokyo may be an organization made up of people who have only the brains that Tsuji considers to be the best person.
TV Tokyo may be an organization made up of people who have only the brains that they consider Tsuji to be the best person.
Last night, a doctor named Kamada Minoru, of all things, criticized the government.
Now, I was disgusted while searching for this human named Kamada Minoru.
The people who dominate the TV news department repel.
Minoru Kamata… Peace boat pilot.
What a mess!
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