文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

市場で発生したものではない、武漢ウイルス研究所で作られたものである事…どうやら、その証拠を、米国は、終に掴んだようだ。

2020年04月16日 23時34分40秒 | 全般

今日は、NHKの7時のニュースも、watch9も、何となく、いつもと感じが違った。
本欄も、先ず、昨日、gooにおいて、逆SEO攻撃がまた一時的に止まった。排撃されたのか、攻撃者が、うっかりして放置したのかは知らないが、昨日15:30頃から、本来の態様に近いアクセス数とグラフになった。21:30頃まで約6時間続いた。昨日の検索数は12416pv, 一昨日の2倍弱…ここ数日SEO攻撃が激しくなってpv数が半分に落とされていた。それが戻っていた。
そしてアメーバ、今朝、開いてみたら、訪問者数が通常の十倍になっていた。
通常とはいっても、ある時期、突然、10分の1に減らされた数値であるが。
有無、それなら、一気に元に戻そうかと思ったのだが、午後に予定外の用事が出来た。話をすることが多くて結構な疲労を感じた。殆ど書けなかった。
7時のニュースで、ちょっと聞き漏らしたのだが、武漢ウイルスについて、米国で云々、という感じだった。
そしてwatch9である。昨夜の本欄が届いたんじゃないか、そんな感じがしていた。
何かが、いつもと違う、そんな感じで見始めた人もいたと思う。
7時のニュース拡大版「全国に緊急事態宣言」特集が終わった時である。
米国の一部メディアが武漢ウイルスが、市場で発生したものではない、武漢ウイルス研究所で作られたものである事、生物化学兵器であるとは断定できないが、漏れたものである。
どうやら、その証拠を、米国は、終に掴んだようだ。
トランプ大統領も確信を持った表情で、徹底的に追及する、と記者会見で発表していた。
中国のスポークスマンが、科学的に証明されている等と、弁明している態様は、今にも崩れ落ちそう風情だった。
いつもの高慢さ、傲岸不遜さは、どこにも見当たらなかった。
私は、これを見ていて、如何に厚顔無恥であることが中国人の特徴であると言っても、武漢ウイルスは、人類に対する、戦後最大の人道的犯罪である。
石正麗は、いつまでも厚顔を貫けるだろうか、そう思ってもいた。
上記の報道官などは、もし人間としての、まともな感情、まともな精神のひとかけらがあったならば、自殺しても、おかしくないな、そんな思いで観ていた。
私が言及し続けて来た事が、とうとう明らかになって来た。
上記の事々は、全て、その結果だったのか、と思っている次第である。
NHKの報道部を支配している人間達は全て顔色を失ったはずである。
終に、彼らに鉄槌が下された。
かれらはCCPと一緒に消えるしかないだろう。
それとも、ばら撒いたのはNHKではないとして、CCPが、もはや持ちようもない厚顔無恥を、HKの報道部を支配している人間達は貫く気なのだろうか?
今回ばかりは、モリカケと同じに、知らぬ顔では、済まされない。
桁違いの問題だし、明々白々に、今、世界中が味わっている、戦後最大の大惨事なのだから、彼らの命運もまた、CCPと一緒に消えなけければならない。
前田も会長を辞任するしか道はないだろう。

中国に対して損害賠償請求を起こすのだ、と書いた、私は世界で最初の人である事は、読者は御存知のはずだからである。
我ながら見事だったと思った論文をgooで検索し、今、発見した。

3月23日に再発信した章を再発信する。
何故なら、この章で、私が指摘した様に、イタリアを除くG7の国々と私達と同様に知性と自由と民主主義を国是とする国々は中国に対して今こそ大団結して揺るぎのない姿勢を見せつけなければならないからである。
習近平は、民心が離れている事を感じ取っているはずである。
だから、彼は、連日、尖閣諸島領海侵入を繰り返したり、11日には空母「遼寧」を沖縄ー宮古島を通過させてりしているのである。
CCPは全ての情報を隠していると言っても過言ではない。
加えて、日本のマスメディアは、国の安全保障については、世界一の愚者の集まりと言っても過言ではない。
だがCCPは違うのである。
彼らは、底知れぬ悪とまことしやかな嘘そのものであり、権謀術策の権化である。
私は、今、米国で武漢ウイルスが急拡大しているのは、中国のテロではないかとすら思わされるほどである。
出来るだけ米国の力を弱めるための。
明日、CCPが台湾進攻及び尖閣諸島侵奪に出たとしても何らの不思議ではないだけではなく、その兆候を察しているのが、世界で唯一、米国、米軍だけだろう。
だからこそ、10~11日に米海軍の駆逐艦が台湾海峡を通過し、中国大陸と台湾の中間線を越えた中国側の海域を航行したのである。
この事の意味合いを全く分かっていないのが、日本の愚かなマスメディアと、疑似モラリズムと疑似ポリティカル・コレクトネスに塗れた欧州、つまりは世界の危機に対して真の責任を有していない、簡単に言えば、無責任な欧州とは違い、米国は中国の悪意を完璧に見抜いているのである。
ウイルス禍で米軍が弱体化している等とは夢にも思うなよ、CCP、俺たちは全て監視しているぞ、お前たちの企みを知っているし、そうは絶対にさせないぞ。
それが米国、米軍の絶対的な意志である事は疑いようもない。
中国が医薬品の生産の大半を握っている今のうちに、ましてや、今は、人心が完全に習近平から離れている時である。
彼は間違いなく侵攻を探っている。
それを米国、米軍は察知している。
そんな重大事も知らないのは、私が何度も言及して来た人たちなのである。

武漢ウイルスを世界にばらまいた張本人でありながら謝罪の言葉すらない中国。
南京大虐殺や、毒ガス、731部隊等、様々な捏造を行って日本から史上最大のお金を分捕って来た中国である。
だが中国よ。
今回の武漢ウイルスが中国が世界にばらまいたものである事はWHOのテドロスや中国に借金漬けにされている国々を除いた世界中の人達が明瞭に知っている事実である。
中国よ、どうするのだ。
日本から超多額のお金を捏造で分捕ったわけだが、今回の事は紛れもない事実である。
尚更、莫大な損害を世界に与えたことに対する賠償金を支払う事から逃れるためか、
中国は、今、自分たちが被害者であるかのような発言を始めだしている。
米国が持ち込んだものだ、等とまで言い出しているとの報道まで為されている。
世界中を危機に陥れた今回の中国の所業から、世界が学ぶべきことは、ただ一つであると言っても全く過言ではない。
それは、二度と中国を、共産党独裁国家の中国を増長させてはいけない、ということである。
隣国に位置する日本は彼らの増長から最大の被害を被る国であり、被り続けてきた。
だが、それは戦後の日本のことであることを日本国民は知らなければならない。
数千年の昔から戦前まで、日本は、底しれぬ悪とまことしやかな嘘の国である中国に、騙され続ける等という事は、一切、なかったのである。
有史以来、日本が生んだ無数の偉人たちは、中国の悪を知っていたからだ。
朝日新聞等の新聞やNHK等のテレビメディアを支配してきた人間たちが、中国の走狗となって来たがゆえに被り続けている被害なのである。
日本は、この被害を、今回の惨禍を教訓として、即刻、シャットアウトしなければならない。
日本のためにも、世界のためにも、そのために絶対的に必要な事は、終戦直後にGHQから押し付けられた日本を永久に弱体化するための(滅亡させるためと言っても過言ではない)憲法を、速やかに改正すること。
核兵器保有大国である事が、今の、中国の横暴の最大因子の一つであることは小学生でも分かることである。
即刻、核兵器保有大国となって、中国の横暴を止める。
絶えず、中国を監視する。
中国の生物化学兵器研究及び製造を、即刻、止めさせる。
この点については、世界中で唯一、生物化学兵器の研究と製造を行っていない日本だけが発言権を持っているのだから、なおさらである。
中国の悪を世界が認識すべき時はとうに来ている。
カナダの首相の妻が感染したり、トランプ大統領の側にいたブラジルの政府高官が、後日、感染したりの状況。
何よりもイタリアの状況を見れば、今回の武漢ウイルスは中国が生物化学兵器として作っていた事が原因である確率は、いよいよ高い。
原因者は、先日、高山正之が教えてくれた武漢ウイルス研究所の「P4」研究員石正麗という女性化学者だろう。
以下は3/28に再発信した章である。
魯迅は、中国人は永久に奴隷である、つまり奴隷根性、或いは隷属した存在であり、隷属していることが常態である国民なのだ、と言った。
だが、今の中国人は、そのような歴史的に高名な文学者の文学的言辞の中に、甘んじている事は、もう許されないのである。
戦勝国でもなんでもない存在だった中国共産党が、国民党を追放しておきながら、その地位にだけはすり替わった。
そうして、あろうことか国連の常任理事国の立場まで手に入れて、戦後という果実を得てきた。
特に、この数十年は、中国は戦後の世界から最大の受益を得て来た。その大恩ある世界に…特に先進諸国に対して…戦後最大の被害を与えているのである。
中国の人民が、世界に与えた戦後最大の罪を償う事が出来る道は一つだけである。
中国共産党の一党独裁政治を、即刻、打破する事だけ、それ以外に、世界に対して贖う道はない。
中国共産党の一党独裁は強権を確立しているから倒れないという評論家がいる。
だが、物事に絶対はないという陳腐な言葉を持ち出す必要もない程に、実は、中国共産党の一党独裁政治などは、直ぐに倒れるのだ。
明日、中国人民の大多数が仕事に出ない、その状態を1週間続けるだけで、中国共産党の一党独裁政治は瓦解すると言っても全く過言ではない。
実は、極めて小心者である事、則ち独裁者である事が顔に書いてある習近平は、人民の大半が働きに出ない…共産主義関係の言語で言えば、所謂、サボタージュである…状態が数日続いただけで、自分の終焉を悟るだろう。
ただ、この時に、世界も絶対的に準備しておかなければならない事がある。
習近平は打つ手がなくなった、追い詰められたと判断した時に、自ら政権を降りる判断をする前に、国民からの批判を逸らす為に、台湾進攻に、尖閣諸島侵攻に打って出る可能性が大である。
その時に、世界は、一致して(イタリアはついてこない可能性が大だが…この愚かさに堕してしまった国は放っておくしかない…一帯一路の参加国などは、所詮、ガラクタの寄せ集めだから関係がない)
習近平に告げるのだ。
台湾に侵攻すると言うのなら、お前の相手は台湾ではないぞ、私たち世界の全員がお前と戦うぞ、つまり、お前の相手は台湾ではないぞ、自由主義陣営の全ての国がお前の相手だ、それでもやるなら、かかって来い。
こちらの陣営の兵士たちは、お前の国の、形だけの、共産主義のしゃっぽを被っているだけで、国家に対する忠誠心などは、実は持っていない、一族郎党の集まりとは違うぞ、全員が愛する国のために、喜んで死んで行く国民だぞ、
お前の国の兵隊が誰一人として愛する国などという観念を持っていない事も、愚かなお前には分からないのかもしれないが。
我々世界軍とお前の国の軍隊が戦端を開いた途端に、お前の国の兵士たちの大半は逃走するだろう。
否、その前に、お前は粛清されるだろう。
それが共産党の一党独裁政治の常態である事を知っているからこそ、お前は小心者でいるはずだ。
世界と戦ってお前が勝てる道など万に一つもない。
そもそも、お前は、ただの裸の王様で、まともな知性を持った人間達は、誰もお前を相手にしていないのだから。
黒を白と言い、プロパガンダと恐怖で人民を支配しているだけの一握りの人間達…その人間達ですら、自分達の国を信じていず、自分達の子供達や資産を米国を始めとした我々の世界に置いている人間達の国、
今、中国人民が人類に対して、償う爲に取らなければならない道は一つだけである。
それを中国人民が成すならば、世界は、莫大な損害賠償金の請求はしないだろう。
何故なら、我々の世界は、中国や朝鮮半島とは全く違って、底知れぬ悪とまことしやかな嘘で成り立っている世界ではないからだ。
だが、中国の国民が何もなさぬ時は、世界よ、中国に対して、それぞれが被った莫大な損害については、
武漢ウィルスによるパンデミックが収まると同時に中国に対して請求できるように、今から、損害金の算出を始めておかなければならない。
極めて有益な参考例を出しておこう。
中国は、自国の毒ガス兵器を埋めて、日本軍の仕業だと捏造して、日本から、この1件だけでも1兆円を分捕った。
南京大虐殺、731部隊、歴史教科書誤報報道に対する付け込み等々、
ざっと10兆円は下らないだろう。
今回、世界が被っている被害は、捏造でも何でもない事は、今、世界中が連日観ている、苦しみを味わっている歴然たる事実なのだから。
中国に対する請求額は、彼らが捏造で日本から分捕った金額の数倍、数十倍に上る事は言うまでもない。

 


中国共産党に対し怒りを感じるのは、ジョンソン首相だけでなく、イギリスの民衆も世論調査で同じ怒りを表した。

2020年04月16日 23時16分47秒 | 全般

今日は、NHKの7時のニュースも、watch9も、何となく、いつもと感じが違った。
本欄も、先ず、昨日、gooにおいて、逆SEO攻撃がまた一時的に止まった。排撃されたのか、攻撃者が、うっかりして放置したのかは知らないが、昨日15:30頃から、本来の態様に近いアクセス数とグラフになった。21:30頃まで約6時間続いた。昨日の検索数は12416pv, 一昨日の2倍弱…ここ数日SEO攻撃が激しくなってpv数が半分に落とされていた。それが戻っていた。
そしてアメーバ、今朝、開いてみたら、訪問者数が通常の十倍になっていた。
通常とはいっても、ある時期、突然、10分の1に減らされた数値であるが。
有無、それなら、一気に元に戻そうかと思ったのだが、午後に予定外の用事が出来た。話をすることが多くて結構な疲労を感じた。殆ど書けなかった。
7時のニュースで、ちょっと聞き漏らしたのだが、武漢ウイルスについて、米国で云々、という感じだった。
そしてwatch9である。昨夜の本欄が届いたんじゃないか、そんな感じがしていた。
何かが、いつもと違う、そんな感じで見始めた人もいたと思う。
7時のニュース拡大版「全国に緊急事態宣言」特集が終わった時である。米国の一部メディアが武漢ウイルスが、市場で発生したものではない、武漢ウイルス研究所で作られたものである事、生物化学兵器であるとは断定できないが、漏れたものである。どうやら、その証拠を、終に掴んだようだ。
トランプ大統領も確信を持った表情で、徹底的に追及する、と記者会見で発表していた。
中国のスポークスマンが、科学的に証明されている等と、弁明している態様は、今にも崩れ落ちそうな、自信のかけら、傲慢のかけらは、どこにも見当たらない風情。
私は、これを見ていて、如何に厚顔無恥であることが中国人の特徴であると言っても、武漢ウイルスは、人類に対する、戦後最大の人道的犯罪である。石正麗は、いつまでも厚顔を貫けるか、そう思ってもいた。
上記の報道官などは、もし人間としての、まともな感情、まともな精神のひとかけらがあったならば、自殺しても、おかしくないな、そんな思いで観ていた。
私が言及し続けて来た事が、とうとう明らかになって来た。
上記の事々は、全て、その結果だったのか、と思っている次第である。
中国に対して損害賠償請求を起こすのだ、と書いた、私は世界で最初の人である事は、読者は御存知のはずだからである。
我ながら見事だったと思った論文を探そうとしてアメーバを検索して、直ぐに発見したのが以下の記事である。
https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-12589956211.html
やはりコロナウィルスは支那の生物兵器か?事実であれば支那は人類の敵。
2020-04-16 05:32:27
ジョンソン首相の怒り=輸入検査キット、中共ウイルスが付着 故意か
https://www.visiontimesjp.com/?p=5170
英メディア『CD Media』の報道によると、英首相ジョンソン氏は今後、中国企業ファウェイとの5G通信に関する契約を取り消すとともに、強い怒りを感じると関係者の二人が述べたという。
その原因は、中国より発送された検査キットはすでに中共ウイルス(新型コロナウイルス)に汚染されていることにあるという。
ユーロフィン(Eurofins)社がルクセンブルクで組み立てた同ロットの検査キットは、鼻と口より検査体を採取する細綿棒にウイルスが付着していることが判明。
これにより、被検者は直接感染させられる可能性がある。
この件について、ユーロフィン社は、検査キットのパーツは「他国より提供されている」と述べた。
海外在住の中国人評論家王篤然氏は、中国より輸入された検査キットは中共ウイルスを携帯するので非常に恐ろしいとコメントした。
ウイルスを感染していない人も、検査後感染する恐れがある。
故意にせよ、不意にせよ、被検者の命が奪われる恐れがあるともコメントした。
中国共産党に対し怒りを感じるのは、ジョンソン首相だけでなく、イギリスの民衆も世論調査で同じ怒りを表した。
4月8日、英『デイリー・エクスプレス』紙はホームページで読者投票を実施し、イギリスでの肺炎の感染に対しジョンソン首相は中国共産党への求償の是非について調査を行った。
当投票は午後1時から10時まで実施し、計4,003名の読者が投票した。その結果は、「賛成」92.5%(3,702票)、「反対」6%(240票)、そして「わからない」1.5%(61票)であった。
この稿続く。


ところが彼らの中の誰一人として、被害者である日本国民、特に死活問題となっている零細業者達の元に馳せ参じて、中国政府に対して損害賠償請求を起こす者が一人もいない。

2020年04月16日 21時24分18秒 | 全般

日本国民の誰一人として言及していない事がある。
櫻井よしこさんの至極当然な論文に対して、逆切れした植村隆が起こした裁判には数百人の弁護士が就いた。
日本には、たくさんの所謂人権派弁護士達がいる。
以下は以前に私が発信した章からである。
前文省略
朝日新聞を盲信していた購読者たちのバイブルだった「朝日ジャーナル」に、宋は青柳を事務長として何度も広告を打たせた…この資金がどこから出ていたのかは今なら容易に推測できるだろう。
これに飛びついたのが、挺対協の創始者であり実質的な北朝鮮のスパイとの評が確定している尹美香であり、当時は弁護士だった福島瑞穂や高木健一たちと朝日新聞(特に大阪社会部の記者たち)である。
全くの捏造だった慰安婦については、これに飛びついた、底知れぬ悪とまことしやかな嘘の韓国民の為に、即刻、弁護士として馳せ参じ、日本国に対して嘘つきの韓国民の為に損害賠償請求訴訟を起こしたのが福島瑞穂や高木健一、海渡雄一達である。
彼らは、それ以降も、相手が日本政府となれば、同様の訴訟を起こしている。
今回の、世界が被っている戦後最大の惨禍である武漢ウイルス、これは捏造でも何でもない、世界中が今直面している現実であり事実そのものである。
ところが彼らの中の誰一人として、被害者である日本国民、特に死活問題となっている零細業者達の元に馳せ参じて、中国政府に対して損害賠償請求を起こす者が一人もいない。
福島よ、高木よ、海渡よ。
日本国民の為の、本当の人権派弁護士だと言うのなら、即刻、日本中の被害を被った中小業者のもとに馳せ参じて、中国に対して、各地から損害賠償の集団訴訟を起こさなければならない。
このままでは君達は、朝鮮半島や中国の代理人であり、売国奴であり国賊だったのだ言われても全く過言ではないのである。
その訴訟は逆切れして起こすような訴訟では全くない事は言うまでもない。
これ以上ない真っ当な怒りを伴った、生死に関わる損害を被っている日本国民の為の弁護士として起こす訴訟である。
君たちの人生で初めてと言っても全く過言ではない、真っ当な日本国の弁護士としての役割を果たす事である。
さすれば初めて君達にも天国の門は開かれるだろう。


Chinese strategy aimed at important companies in crisis.

2020年04月16日 19時33分18秒 | 全般

The following is from a serialized column by Yoshiko Sakurai, which was published in the weekly Shincho released today, titled "Chinese strategy aimed at important companies in crisis."
This paper also proves that she is a "national treasure" defined by Saichō.
Nikai, a representative of pro-Chinese politicians, and the Komeito Party are calling out to distribute 100,000 yen per person. They are trying to waste a massive amount of 12 trillion yen from Japan. And lose the foundation to defend prestigious Japanese companies.
It can only say that it is for the benefit of China.
Speaking of the right economic policy, it is self-evident that the consumption tax is zero until the catastrophe of the Wuhan virus is over.
When it comes to compensation, compensation, first and foremost, the whole nation must speak out as a demand for the Communist Party's dictatorship.
It is a request to the Japanese government, and cannot be demand.
Mass media and politicians are trying to deviate from the eyes of the Japanese people that it is not a virus scattered by the Japanese government.
The result is the current state of mistaking the cause for the end. In other words, it is the mass media and some of the politicians who are fully fitted into China's ploy.
China is actively moving.
The U.S.'s internal and external controllability has diminished, and it is clear that it is now seen as an opportunity to expand its power. ‥
The international community is in turmoil with the new coronavirus from Wuhan, Hubei Province, China.
Especially on April 11, the United States became the world's most significant number of dead as well as infected people.
The worst situation is that four of the 11 aircraft carrier groups, which are the basis for the U.S. military's overseas expansion, cannot be deployed due to the Wuhan virus contamination. ‥
The most seriously infected U.S. carrier is Theodore Roosevelt, which moored in Guam.
Out of 4,800 crew members, 474 people were confirmed infected as of 10th. Nimitz, which moored in Washington, USA, was infected with Ronald Reagan on work order at Yokosuka base and Karl Vinson on work order at Washington. ‥
"Roosevelt" captain Closure reported to his boss that he was in danger of the infection on the ship.
However, his local newspaper reports a letter requesting the isolation of infected persons.
The movement of the aircraft carrier was a military secret, and it was dismissed that it was a violation of military regulations that resulted in the disclosure of information inside it to China. ‥
It alone is enough to show the disorder of the military discipline, but on April 7, Mr. Modley, acting as the Secretary of the Navy, resigned.
He said that Secretary of Defense Esper blamed him for making a severe criticism of Mr. Closure that he was "crazy." ‥
The impression is that the U.S. Navy's turmoil has reached its peak.
Jiji Press from Beijing said the Chinese Communist Party newspaper Global World Times noted that The virus infection has already severely damaged the U.S. Navy's global reach.
U.S. forces have become challenging to deal with in the East China Sea, Taiwan Strait, and the South China Sea.
It is at this time that China will go on the offensive.
The People's Liberation Army (PLA) orders soldiers of all armies to study "The Art of War" as a must-read book.
The "military dispute" says:
"Do not pick up a well-ordered flag sign, and do not shoot at an imposing position."
Do not attack when the enemy is strong.
At such times, it is better to "wait for the enemy's disturbance and wait for the enemy's buzz."
* It is no exaggeration to say that the Wuhan virus this time is a form of the Chinese military that proves that it was a biochemical weapon *
Declaration to the United States
It is at this moment that the PLA is moving boldly in the turbulence and buzz of the U.S. military. ‥
Their actions from February to March are the challenges themselves.
First, on February 9, the state-of-the-art stealth fighter "Chengdu J-20" and the Xian H-6 formed a formation, passing through the Bashi Strait with the Philippines on the south side of Taiwan and escaped to the Western Pacific.
After the four bombers in the formation left the western Pacific Ocean, they moved north and passed through the Miyako Strait between the main island of Okinawa and Miyako Island in our country.
On the 10th, the Xian H-6 formation flew back and forth across the Bashi Straits, and escorts flew on the Taiwan side of the Taiwan Straits.
Is it a statement that Taiwan is a part of China, and Chinese military planes are free to fly anywhere? ‥
The significance of PLA passing through the Strait of Bashi is particularly profound.
This article continues.


コロナウイルスに関して生活支援や失業対策に注目する余り、国家の安全保障の土台をなす産業が丸々中国に買い取られるという危機感は全く見られない。

2020年04月16日 18時58分59秒 | 全般

以下は、今日発売された週刊新潮に、危機の中、重要企業狙いの中華戦略、と題して掲載された櫻井よしこさんの連載コラムからである。
この論文も彼女が最澄が定義した「国宝」であることを証明している。
補償、補償と言うのならば、何よりも先ず、中国共産党独裁政権に対する要求として全国民が声を上げなければならないのである。
日本国政府に対しての声はお願いであって、要求ではありえないのである。
日本国政府がばら撒いたウイルスではない事をマスメディアと政治屋達は、日本国民の目から逸らそうとしている。
その結果が、今の本末転倒の状態なのである。つまり中国の策略に完全に嵌っているのがマスメディアと一部の政治屋達なのである。
中国の動きが活発だ。
内外における米国の統制力は陰ったと見て、今こそ勢力拡大の好機ととらえているのは明らかだ。 
中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスで国際社会は混乱の中にある。
とりわけ米国は4月11日、感染者だけでなく死者においても世界最多の国となってしまった。
米軍の海外展開の基盤である11隻の空母群の内4隻も武漢ウイルス汚染で展開不能、最悪の状況である。 
米空母群の内、感染が最も深刻なのがグアムに停泊中のセオドア・ルーズべルトだ。
乗組員4800人の内、10日現在で474人の感染が確認されたという。米ワシントン州に停泊中のニミッツにも、横須賀基地で整備中のロナルド・レーガン、ワシントン州で整備中のカール・ビンソンでも感染者が出た。 
「ルーズベルト」の艦長クロージャー氏は、船内の感染状況に危機感を覚えて上司に報告した。
しかし自分の地元の新聞に、感染者の隔離を求めた書簡を報道されてしまう。
空母の動向は軍事機密であり、その内部の情報を中国に知らせる結果となったのは軍規違反だとして解任された。 
これだけでも軍の規律の乱れを示すには十分だが、4月7日になって海軍長官代行のモドリー氏が辞任した。
クロージャー氏について「頭がおかしい」などと痛烈な批判をしたことを、エスパー国防長官に咎められた結果だという。 
米海軍の混乱、ここに極まれりという印象である。
北京発の時事電は、中国共産党機関紙「環球時報」が「ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受け、東シナ海、台湾海峡、南シナ海で米軍は対処困難になっている」と、報じたことを伝えた。 
このような時こそ、中国は攻勢に出るのである。
中国人民解放軍(PLA)は全軍の兵士に『孫子』を必読の書として学習を命じている。
その「軍争」にはこう書かれている。
「整然たる旗じるしを迎え撃ってはならず、堂々たる陣地を撃ってはならない」。
敵がしっかりしているときは攻めてはならない。
そのような時は、「敵方の乱を待ち受け、敵方のざわめきを待ち受ける」のがよい、と。
米国への宣言 
敵方、即ち米軍の乱れとざわめきの中で、PLAが大胆に動いているのがまさに現在である。 
2月から3月にかけての彼らの行動は挑戦そのものだ。
まず2月9日、最新鋭ステルス戦闘機「殲」と爆撃機「轟」が編隊を組んで、台湾の南側にあるフィリピンとの間のバシー海峡を通過し西太平洋に抜けた。
編隊の中の4機の爆撃機は西太平洋に出た後、北上してわが国の沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過した。
10日にも轟の編隊がバシー海峡を往復、護衛機が台湾海峡の台湾側を飛行した。
台湾は中国の一部であり、中国軍機はどこを飛ぶのも自由だという意思表示か。 
PLAがバシー海峡を通過したことの意味はとりわけ深い。
前統合幕僚長の河野克俊氏が指摘した。 
「バシー海峡を通過し西太平洋を自由に飛行することは、PLAが第二列島線を易々と越えて南太平洋を押さえに来ているということです。彼らの目的は日米豪の連携を物理的に断ち切ることです。そのために南太平洋のソロモン諸島やパラオ、マーシャル諸島、キリバス、トンガなどに接近しています。PLAは第二列島線を制して、第三列島線の確保に向けて動いているのです」 
第三列島線はハワイ諸島のオアフ島やカウアイ島の鼻先に設定されている。
日付変更線からさらに少しばかり西に行った東経165度以西の太平洋ほぼ全域を囲い込む線である。
太平洋を米国と二分割して支配する壮大な戦略目標を中国共産党は掲げているが、その達成には、まず足下の台湾制覇が必要だ。
一連の軍事行動はそのためなのである。 
2月28日には、PLAの爆撃機H6の編隊がまたもやバシー海峡を往復し、台湾の防空識別圏に侵入した。 
3月16日には戦闘機「殲」の一群と早期警戒管制機が、台湾の南西沖で異例の夜間訓練を実施した。 
台湾海峡も台湾本島も全て中国側に囲い込む形で異例の夜間訓練をしその南に広がる海峡を自在に飛行するPLAの行動は、「台湾は中国の一部だ」と世界に示すためのものである。
同時に、混乱の最中にある米国に、近い将来中国は南太平洋を席巻すると宣言しているのである。 
他人事ではない。
わが国の尖閣諸島海域に侵入する中国公船はコロナウイルス発生後、約50%も増えている。
中国ファンドの買収工作 
中国発のコロナウイルスで世界中が迷惑を被り、混乱しているときに、なぜ、元凶国である中国は力による世界の現状変更を進めようとするのか、なぜ攻勢を強めるのか。
穏やかで一本気な多くの日本人には理解し難いと思うが、中国共産党もPLAも、謀略を最高最善の武器と見做しているのである。
謀略を基本とした兵法を理論づけ、体系化した孫子の兵法を骨身にしみるところまで学び、その謀略論を実践することこそ最善の勝ち方だと信ずる人々なのだ。 
中国が意図しているのはあらゆる分野での勢力拡大である。
武漢ウイルスで各国の経済は大打撃を受け、大恐慌にも匹敵する景気の落ち込みとも言われている。
中国はこうした事態につけ込み、地価の下がった土地を買い、経営の苦しくなった企業の買収に動いている。 
それに対して、欧米各国は中国の戦略のあくどさを喝破し、自国企業を中国ファンドによる買収工作から守るべく防衛策を発表した。 
中部大学特任教授の細川昌彦氏は、欧米各国では外国資本による国内企業への投資を規制するため、対内投資規制強化と、国家ファンドの設立が相次いでいると指摘する。
株価の急落であらゆる企業の買収が以前よりずっと容易になっている。
そこを狙っているのが中国系ファンドである。
狙われているのは国家の安全保障の基盤を支える幅広い産業だ。
とりわけ注目されるのが「中国製造2025」でも明記されている半導体及びその製造装置である。
半導体は米中が覇権を争う5G(第5世代移動通信システム)に必須のもので、中国の製造能力はまだ高くない。
中国はこれらの国内生産を2030年までに自給率75%に引き上げるとしており、その手段として、たとえば台湾の半導体受託生産企業、TSMCの買収を虎視眈々と狙っている。 
安全保障の根幹に関わる企業を中国に買われるのを阻止するための基金を、米国は5000億ドル(約55兆円)、ドイツは72兆円規模で設立した。日本はどうか。
コロナウイルスに関して生活支援や失業対策に注目する余り、国家の安全保障の土台をなす産業が丸々中国に買い取られるという危機感は全く見られない。
この危機意識の欠如こそ最大の危機だ。


安全保障の根幹に関わる企業を中国に買われるのを阻止するための基金を、米国は5000億ドル(約55兆円)、ドイツは72兆円規模で設立した。日本はどうか。

2020年04月16日 18時58分22秒 | 全般

以下は、今日発売された週刊新潮に、危機の中、重要企業狙いの中華戦略、と題して掲載された櫻井よしこさんの連載コラムからである。
この論文も彼女が最澄が定義した「国宝」であることを証明している。
補償、補償と言うのならば、何よりも先ず、中国共産党独裁政権に対する要求として全国民が声を上げなければならないのである。
日本国政府に対しての声はお願いであって、要求ではありえないのである。
日本国政府がばら撒いたウイルスではない事をマスメディアと政治屋達は、日本国民の目から逸らそうとしている。
その結果が、今の本末転倒の状態なのである。つまり中国の策略に完全に嵌っているのがマスメディアと一部の政治屋達なのである。

中国の動きが活発だ。
内外における米国の統制力は陰ったと見て、今こそ勢力拡大の好機ととらえているのは明らかだ。 
中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスで国際社会は混乱の中にある。
とりわけ米国は4月11日、感染者だけでなく死者においても世界最多の国となってしまった。
米軍の海外展開の基盤である11隻の空母群の内4隻も武漢ウイルス汚染で展開不能、最悪の状況である。 
米空母群の内、感染が最も深刻なのがグアムに停泊中のセオドア・ルーズべルトだ。
乗組員4800人の内、10日現在で474人の感染が確認されたという。米ワシントン州に停泊中のニミッツにも、横須賀基地で整備中のロナルド・レーガン、ワシントン州で整備中のカール・ビンソンでも感染者が出た。 
「ルーズベルト」の艦長クロージャー氏は、船内の感染状況に危機感を覚えて上司に報告した。
しかし自分の地元の新聞に、感染者の隔離を求めた書簡を報道されてしまう。
空母の動向は軍事機密であり、その内部の情報を中国に知らせる結果となったのは軍規違反だとして解任された。 
これだけでも軍の規律の乱れを示すには十分だが、4月7日になって海軍長官代行のモドリー氏が辞任した。
クロージャー氏について「頭がおかしい」などと痛烈な批判をしたことを、エスパー国防長官に咎められた結果だという。 
米海軍の混乱、ここに極まれりという印象である。
北京発の時事電は、中国共産党機関紙「環球時報」が「ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受け、東シナ海、台湾海峡、南シナ海で米軍は対処困難になっている」と、報じたことを伝えた。 
このような時こそ、中国は攻勢に出るのである。
中国人民解放軍(PLA)は全軍の兵士に『孫子』を必読の書として学習を命じている。
その「軍争」にはこう書かれている。
「整然たる旗じるしを迎え撃ってはならず、堂々たる陣地を撃ってはならない」。
敵がしっかりしているときは攻めてはならない。
そのような時は、「敵方の乱を待ち受け、敵方のざわめきを待ち受ける」のがよい、と。
米国への宣言 
敵方、即ち米軍の乱れとざわめきの中で、PLAが大胆に動いているのがまさに現在である。 
2月から3月にかけての彼らの行動は挑戦そのものだ。
まず2月9日、最新鋭ステルス戦闘機「殲」と爆撃機「轟」が編隊を組んで、台湾の南側にあるフィリピンとの間のバシー海峡を通過し西太平洋に抜けた。
編隊の中の4機の爆撃機は西太平洋に出た後、北上してわが国の沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過した。
10日にも轟の編隊がバシー海峡を往復、護衛機が台湾海峡の台湾側を飛行した。
台湾は中国の一部であり、中国軍機はどこを飛ぶのも自由だという意思表示か。 
PLAがバシー海峡を通過したことの意味はとりわけ深い。
前統合幕僚長の河野克俊氏が指摘した。 
「バシー海峡を通過し西太平洋を自由に飛行することは、PLAが第二列島線を易々と越えて南太平洋を押さえに来ているということです。彼らの目的は日米豪の連携を物理的に断ち切ることです。そのために南太平洋のソロモン諸島やパラオ、マーシャル諸島、キリバス、トンガなどに接近しています。PLAは第二列島線を制して、第三列島線の確保に向けて動いているのです」 
第三列島線はハワイ諸島のオアフ島やカウアイ島の鼻先に設定されている。
日付変更線からさらに少しばかり西に行った東経165度以西の太平洋ほぼ全域を囲い込む線である。
太平洋を米国と二分割して支配する壮大な戦略目標を中国共産党は掲げているが、その達成には、まず足下の台湾制覇が必要だ。
一連の軍事行動はそのためなのである。 
2月28日には、PLAの爆撃機H6の編隊がまたもやバシー海峡を往復し、台湾の防空識別圏に侵入した。 
3月16日には戦闘機「殲」の一群と早期警戒管制機が、台湾の南西沖で異例の夜間訓練を実施した。 
台湾海峡も台湾本島も全て中国側に囲い込む形で異例の夜間訓練をしその南に広がる海峡を自在に飛行するPLAの行動は、「台湾は中国の一部だ」と世界に示すためのものである。
同時に、混乱の最中にある米国に、近い将来中国は南太平洋を席巻すると宣言しているのである。 
他人事ではない。
わが国の尖閣諸島海域に侵入する中国公船はコロナウイルス発生後、約50%も増えている。
中国ファンドの買収工作 
中国発のコロナウイルスで世界中が迷惑を被り、混乱しているときに、なぜ、元凶国である中国は力による世界の現状変更を進めようとするのか、なぜ攻勢を強めるのか。
穏やかで一本気な多くの日本人には理解し難いと思うが、中国共産党もPLAも、謀略を最高最善の武器と見做しているのである。
謀略を基本とした兵法を理論づけ、体系化した孫子の兵法を骨身にしみるところまで学び、その謀略論を実践することこそ最善の勝ち方だと信ずる人々なのだ。 
中国が意図しているのはあらゆる分野での勢力拡大である。
武漢ウイルスで各国の経済は大打撃を受け、大恐慌にも匹敵する景気の落ち込みとも言われている。
中国はこうした事態につけ込み、地価の下がった土地を買い、経営の苦しくなった企業の買収に動いている。 
それに対して、欧米各国は中国の戦略のあくどさを喝破し、自国企業を中国ファンドによる買収工作から守るべく防衛策を発表した。 
中部大学特任教授の細川昌彦氏は、欧米各国では外国資本による国内企業への投資を規制するため、対内投資規制強化と、国家ファンドの設立が相次いでいると指摘する。
株価の急落であらゆる企業の買収が以前よりずっと容易になっている。
そこを狙っているのが中国系ファンドである。
狙われているのは国家の安全保障の基盤を支える幅広い産業だ。
とりわけ注目されるのが「中国製造2025」でも明記されている半導体及びその製造装置である。
半導体は米中が覇権を争う5G(第5世代移動通信システム)に必須のもので、中国の製造能力はまだ高くない。
中国はこれらの国内生産を2030年までに自給率75%に引き上げるとしており、その手段として、たとえば台湾の半導体受託生産企業、TSMCの買収を虎視眈々と狙っている。 
安全保障の根幹に関わる企業を中国に買われるのを阻止するための基金を、米国は5000億ドル(約55兆円)、ドイツは72兆円規模で設立した。日本はどうか。
コロナウイルスに関して生活支援や失業対策に注目する余り、国家の安全保障の土台をなす産業が丸々中国に買い取られるという危機感は全く見られない。
この危機意識の欠如こそ最大の危機だ。

この稿続く。


台湾海峡も台湾本島も全て中国側に囲い込む形で異例の夜間訓練をしその南に広がる海峡を自在に飛行するPLAの行動は、「台湾は中国の一部だ」と世界に示すためのものである

2020年04月16日 18時55分09秒 | 全般

以下は、今日発売された週刊新潮に、危機の中、重要企業狙いの中華戦略、と題して掲載された櫻井よしこさんの連載コラムからである。
この論文も彼女が最澄が定義した「国宝」であることを証明している。
補償、補償と言うのならば、何よりも先ず、中国共産党独裁政権に対する要求として全国民が声を上げなければならないのである。
日本国政府に対しての声はお願いであって、要求ではありえないのである。
日本国政府がばら撒いたウイルスではない事をマスメディアと政治屋達は、日本国民の目から逸らそうとしている。
その結果が、今の本末転倒の状態なのである。つまり中国の策略に完全に嵌っているのがマスメディアと一部の政治屋達なのである。

中国の動きが活発だ。
内外における米国の統制力は陰ったと見て、今こそ勢力拡大の好機ととらえているのは明らかだ。 
中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスで国際社会は混乱の中にある。
とりわけ米国は4月11日、感染者だけでなく死者においても世界最多の国となってしまった。
米軍の海外展開の基盤である11隻の空母群の内4隻も武漢ウイルス汚染で展開不能、最悪の状況である。 
米空母群の内、感染が最も深刻なのがグアムに停泊中のセオドア・ルーズべルトだ。
乗組員4800人の内、10日現在で474人の感染が確認されたという。米ワシントン州に停泊中のニミッツにも、横須賀基地で整備中のロナルド・レーガン、ワシントン州で整備中のカール・ビンソンでも感染者が出た。 
「ルーズベルト」の艦長クロージャー氏は、船内の感染状況に危機感を覚えて上司に報告した。
しかし自分の地元の新聞に、感染者の隔離を求めた書簡を報道されてしまう。
空母の動向は軍事機密であり、その内部の情報を中国に知らせる結果となったのは軍規違反だとして解任された。 
これだけでも軍の規律の乱れを示すには十分だが、4月7日になって海軍長官代行のモドリー氏が辞任した。
クロージャー氏について「頭がおかしい」などと痛烈な批判をしたことを、エスパー国防長官に咎められた結果だという。 
米海軍の混乱、ここに極まれりという印象である。
北京発の時事電は、中国共産党機関紙「環球時報」が「ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受け、東シナ海、台湾海峡、南シナ海で米軍は対処困難になっている」と、報じたことを伝えた。 
このような時こそ、中国は攻勢に出るのである。
中国人民解放軍(PLA)は全軍の兵士に『孫子』を必読の書として学習を命じている。
その「軍争」にはこう書かれている。
「整然たる旗じるしを迎え撃ってはならず、堂々たる陣地を撃ってはならない」。
敵がしっかりしているときは攻めてはならない。
そのような時は、「敵方の乱を待ち受け、敵方のざわめきを待ち受ける」のがよい、と。
米国への宣言 
敵方、即ち米軍の乱れとざわめきの中で、PLAが大胆に動いているのがまさに現在である。 
2月から3月にかけての彼らの行動は挑戦そのものだ。
まず2月9日、最新鋭ステルス戦闘機「殲」と爆撃機「轟」が編隊を組んで、台湾の南側にあるフィリピンとの間のバシー海峡を通過し西太平洋に抜けた。
編隊の中の4機の爆撃機は西太平洋に出た後、北上してわが国の沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過した。
10日にも轟の編隊がバシー海峡を往復、護衛機が台湾海峡の台湾側を飛行した。
台湾は中国の一部であり、中国軍機はどこを飛ぶのも自由だという意思表示か。 
PLAがバシー海峡を通過したことの意味はとりわけ深い。
前統合幕僚長の河野克俊氏が指摘した。 
「バシー海峡を通過し西太平洋を自由に飛行することは、PLAが第二列島線を易々と越えて南太平洋を押さえに来ているということです。彼らの目的は日米豪の連携を物理的に断ち切ることです。そのために南太平洋のソロモン諸島やパラオ、マーシャル諸島、キリバス、トンガなどに接近しています。PLAは第二列島線を制して、第三列島線の確保に向けて動いているのです」 
第三列島線はハワイ諸島のオアフ島やカウアイ島の鼻先に設定されている。
日付変更線からさらに少しばかり西に行った東経165度以西の太平洋ほぼ全域を囲い込む線である。
太平洋を米国と二分割して支配する壮大な戦略目標を中国共産党は掲げているが、その達成には、まず足下の台湾制覇が必要だ。
一連の軍事行動はそのためなのである。 
2月28日には、PLAの爆撃機H6の編隊がまたもやバシー海峡を往復し、台湾の防空識別圏に侵入した。 
3月16日には戦闘機「殲」の一群と早期警戒管制機が、台湾の南西沖で異例の夜間訓練を実施した。 
台湾海峡も台湾本島も全て中国側に囲い込む形で異例の夜間訓練をしその南に広がる海峡を自在に飛行するPLAの行動は、「台湾は中国の一部だ」と世界に示すためのものである。
同時に、混乱の最中にある米国に、近い将来中国は南太平洋を席巻すると宣言しているのである。 
他人事ではない。
わが国の尖閣諸島海域に侵入する中国公船はコロナウイルス発生後、約50%も増えている。
中国ファンドの買収工作 
中国発のコロナウイルスで世界中が迷惑を被り、混乱しているときに、なぜ、元凶国である中国は力による世界の現状変更を進めようとするのか、なぜ攻勢を強めるのか。
穏やかで一本気な多くの日本人には理解し難いと思うが、中国共産党もPLAも、謀略を最高最善の武器と見做しているのである。
謀略を基本とした兵法を理論づけ、体系化した孫子の兵法を骨身にしみるところまで学び、その謀略論を実践することこそ最善の勝ち方だと信ずる人々なのだ。 
中国が意図しているのはあらゆる分野での勢力拡大である。
武漢ウイルスで各国の経済は大打撃を受け、大恐慌にも匹敵する景気の落ち込みとも言われている。
中国はこうした事態につけ込み、地価の下がった土地を買い、経営の苦しくなった企業の買収に動いている。 
それに対して、欧米各国は中国の戦略のあくどさを喝破し、自国企業を中国ファンドによる買収工作から守るべく防衛策を発表した。 
中部大学特任教授の細川昌彦氏は、欧米各国では外国資本による国内企業への投資を規制するため、対内投資規制強化と、国家ファンドの設立が相次いでいると指摘する。
株価の急落であらゆる企業の買収が以前よりずっと容易になっている。
そこを狙っているのが中国系ファンドである。
狙われているのは国家の安全保障の基盤を支える幅広い産業だ。
とりわけ注目されるのが「中国製造2025」でも明記されている半導体及びその製造装置である。
半導体は米中が覇権を争う5G(第5世代移動通信システム)に必須のもので、中国の製造能力はまだ高くない。
中国はこれらの国内生産を2030年までに自給率75%に引き上げるとしており、その手段として、たとえば台湾の半導体受託生産企業、TSMCの買収を虎視眈々と狙っている。 
安全保障の根幹に関わる企業を中国に買われるのを阻止するための基金を、米国は5000億ドル(約55兆円)、ドイツは72兆円規模で設立した。日本はどうか。
コロナウイルスに関して生活支援や失業対策に注目する余り、国家の安全保障の土台をなす産業が丸々中国に買い取られるという危機感は全く見られない。
この危機意識の欠如こそ最大の危機だ。

この稿続く。


「整然たる旗じるしを迎え撃ってはならず、堂々たる陣地を撃ってはならない」。敵がしっかりしているときは攻めてはならない。そのような時は、「敵方の乱を待ち受け、敵方のざわめきを待ち受ける」のがよい

2020年04月16日 18時52分23秒 | 全般

以下は、今日発売された週刊新潮に、危機の中、重要企業狙いの中華戦略、と題して掲載された櫻井よしこさんの連載コラムからである。
この論文も彼女が最澄が定義した「国宝」であることを証明している。
補償、補償と言うのならば、何よりも先ず、中国共産党独裁政権に対する要求として全国民が声を上げなければならないのである。
日本国政府に対しての声はお願いであって、要求ではありえないのである。
日本国政府がばら撒いたウイルスではない事をマスメディアと政治屋達は、日本国民の目から逸らそうとしている。
その結果が、今の本末転倒の状態なのである。つまり中国の策略に完全に嵌っているのがマスメディアと一部の政治屋達なのである。

中国の動きが活発だ。
内外における米国の統制力は陰ったと見て、今こそ勢力拡大の好機ととらえているのは明らかだ。 
中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスで国際社会は混乱の中にある。
とりわけ米国は4月11日、感染者だけでなく死者においても世界最多の国となってしまった。
米軍の海外展開の基盤である11隻の空母群の内4隻も武漢ウイルス汚染で展開不能、最悪の状況である。 
米空母群の内、感染が最も深刻なのがグアムに停泊中のセオドア・ルーズべルトだ。
乗組員4800人の内、10日現在で474人の感染が確認されたという。米ワシントン州に停泊中のニミッツにも、横須賀基地で整備中のロナルド・レーガン、ワシントン州で整備中のカール・ビンソンでも感染者が出た。 
「ルーズベルト」の艦長クロージャー氏は、船内の感染状況に危機感を覚えて上司に報告した。
しかし自分の地元の新聞に、感染者の隔離を求めた書簡を報道されてしまう。
空母の動向は軍事機密であり、その内部の情報を中国に知らせる結果となったのは軍規違反だとして解任された。 
これだけでも軍の規律の乱れを示すには十分だが、4月7日になって海軍長官代行のモドリー氏が辞任した。
クロージャー氏について「頭がおかしい」などと痛烈な批判をしたことを、エスパー国防長官に咎められた結果だという。 
米海軍の混乱、ここに極まれりという印象である。
北京発の時事電は、中国共産党機関紙「環球時報」が「ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受け、東シナ海、台湾海峡、南シナ海で米軍は対処困難になっている」と、報じたことを伝えた。 
このような時こそ、中国は攻勢に出るのである。
中国人民解放軍(PLA)は全軍の兵士に『孫子』を必読の書として学習を命じている。
その「軍争」にはこう書かれている。
「整然たる旗じるしを迎え撃ってはならず、堂々たる陣地を撃ってはならない」。
敵がしっかりしているときは攻めてはならない。
そのような時は、「敵方の乱を待ち受け、敵方のざわめきを待ち受ける」のがよい、と。
米国への宣言 
敵方、即ち米軍の乱れとざわめきの中で、PLAが大胆に動いているのがまさに現在である。 
2月から3月にかけての彼らの行動は挑戦そのものだ。
まず2月9日、最新鋭ステルス戦闘機「殲」と爆撃機「轟」が編隊を組んで、台湾の南側にあるフィリピンとの間のバシー海峡を通過し西太平洋に抜けた。
編隊の中の4機の爆撃機は西太平洋に出た後、北上してわが国の沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過した。
10日にも轟の編隊がバシー海峡を往復、護衛機が台湾海峡の台湾側を飛行した。
台湾は中国の一部であり、中国軍機はどこを飛ぶのも自由だという意思表示か。 
PLAがバシー海峡を通過したことの意味はとりわけ深い。
前統合幕僚長の河野克俊氏が指摘した。 
「バシー海峡を通過し西太平洋を自由に飛行することは、PLAが第二列島線を易々と越えて南太平洋を押さえに来ているということです。彼らの目的は日米豪の連携を物理的に断ち切ることです。そのために南太平洋のソロモン諸島やパラオ、マーシャル諸島、キリバス、トンガなどに接近しています。PLAは第二列島線を制して、第三列島線の確保に向けて動いているのです」 
第三列島線はハワイ諸島のオアフ島やカウアイ島の鼻先に設定されている。
日付変更線からさらに少しばかり西に行った東経165度以西の太平洋ほぼ全域を囲い込む線である。
太平洋を米国と二分割して支配する壮大な戦略目標を中国共産党は掲げているが、その達成には、まず足下の台湾制覇が必要だ。
一連の軍事行動はそのためなのである。 
2月28日には、PLAの爆撃機H6の編隊がまたもやバシー海峡を往復し、台湾の防空識別圏に侵入した。 
3月16日には戦闘機「殲」の一群と早期警戒管制機が、台湾の南西沖で異例の夜間訓練を実施した。 
台湾海峡も台湾本島も全て中国側に囲い込む形で異例の夜間訓練をしその南に広がる海峡を自在に飛行するPLAの行動は、「台湾は中国の一部だ」と世界に示すためのものである。
同時に、混乱の最中にある米国に、近い将来中国は南太平洋を席巻すると宣言しているのである。 
他人事ではない。
わが国の尖閣諸島海域に侵入する中国公船はコロナウイルス発生後、約50%も増えている。
中国ファンドの買収工作 
中国発のコロナウイルスで世界中が迷惑を被り、混乱しているときに、なぜ、元凶国である中国は力による世界の現状変更を進めようとするのか、なぜ攻勢を強めるのか。
穏やかで一本気な多くの日本人には理解し難いと思うが、中国共産党もPLAも、謀略を最高最善の武器と見做しているのである。
謀略を基本とした兵法を理論づけ、体系化した孫子の兵法を骨身にしみるところまで学び、その謀略論を実践することこそ最善の勝ち方だと信ずる人々なのだ。 
中国が意図しているのはあらゆる分野での勢力拡大である。
武漢ウイルスで各国の経済は大打撃を受け、大恐慌にも匹敵する景気の落ち込みとも言われている。
中国はこうした事態につけ込み、地価の下がった土地を買い、経営の苦しくなった企業の買収に動いている。 
それに対して、欧米各国は中国の戦略のあくどさを喝破し、自国企業を中国ファンドによる買収工作から守るべく防衛策を発表した。 
中部大学特任教授の細川昌彦氏は、欧米各国では外国資本による国内企業への投資を規制するため、対内投資規制強化と、国家ファンドの設立が相次いでいると指摘する。
株価の急落であらゆる企業の買収が以前よりずっと容易になっている。
そこを狙っているのが中国系ファンドである。
狙われているのは国家の安全保障の基盤を支える幅広い産業だ。
とりわけ注目されるのが「中国製造2025」でも明記されている半導体及びその製造装置である。
半導体は米中が覇権を争う5G(第5世代移動通信システム)に必須のもので、中国の製造能力はまだ高くない。
中国はこれらの国内生産を2030年までに自給率75%に引き上げるとしており、その手段として、たとえば台湾の半導体受託生産企業、TSMCの買収を虎視眈々と狙っている。 
安全保障の根幹に関わる企業を中国に買われるのを阻止するための基金を、米国は5000億ドル(約55兆円)、ドイツは72兆円規模で設立した。日本はどうか。
コロナウイルスに関して生活支援や失業対策に注目する余り、国家の安全保障の土台をなす産業が丸々中国に買い取られるという危機感は全く見られない。
この危機意識の欠如こそ最大の危機だ。

この稿続く。


補償、補償と言うのならば、何よりも先ず、中国共産党独裁政権に対する要求として全国民が声を上げなければならない

2020年04月16日 18時48分53秒 | 全般

以下は、今日発売された週刊新潮に、危機の中、重要企業狙いの中華戦略、と題して掲載された櫻井よしこさんの連載コラムからである。
この論文も彼女が最澄が定義した「国宝」であることを証明している。
補償、補償と言うのならば、何よりも先ず、中国共産党独裁政権に対する要求として全国民が声を上げなければならないのである。
日本国政府に対しての声はお願いであって、要求ではありえないのである。
日本国政府がばら撒いたウイルスではない事をマスメディアと政治屋達は、日本国民の目から逸らそうとしている。
その結果が、今の本末転倒の状態なのである。つまり中国の策略に完全に嵌っているのがマスメディアと一部の政治屋達なのである。
中国の動きが活発だ。
内外における米国の統制力は陰ったと見て、今こそ勢力拡大の好機ととらえているのは明らかだ。 
中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスで国際社会は混乱の中にある。
とりわけ米国は4月11日、感染者だけでなく死者においても世界最多の国となってしまった。
米軍の海外展開の基盤である11隻の空母群の内4隻も武漢ウイルス汚染で展開不能、最悪の状況である。 
米空母群の内、感染が最も深刻なのがグアムに停泊中のセオドア・ルーズべルトだ。
乗組員4800人の内、10日現在で474人の感染が確認されたという。米ワシントン州に停泊中のニミッツにも、横須賀基地で整備中のロナルド・レーガン、ワシントン州で整備中のカール・ビンソンでも感染者が出た。 
「ルーズベルト」の艦長クロージャー氏は、船内の感染状況に危機感を覚えて上司に報告した。
しかし自分の地元の新聞に、感染者の隔離を求めた書簡を報道されてしまう。
空母の動向は軍事機密であり、その内部の情報を中国に知らせる結果となったのは軍規違反だとして解任された。 
これだけでも軍の規律の乱れを示すには十分だが、4月7日になって海軍長官代行のモドリー氏が辞任した。
クロージャー氏について「頭がおかしい」などと痛烈な批判をしたことを、エスパー国防長官に咎められた結果だという。 
米海軍の混乱、ここに極まれりという印象である。
北京発の時事電は、中国共産党機関紙「環球時報」が「ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受け、東シナ海、台湾海峡、南シナ海で米軍は対処困難になっている」と、報じたことを伝えた。 
このような時こそ、中国は攻勢に出るのである。
中国人民解放軍(PLA)は全軍の兵士に『孫子』を必読の書として学習を命じている。
その「軍争」にはこう書かれている。
「整然たる旗じるしを迎え撃ってはならず、堂々たる陣地を撃ってはならない」。
敵がしっかりしているときは攻めてはならない。
そのような時は、「敵方の乱を待ち受け、敵方のざわめきを待ち受ける」のがよい、と。
米国への宣言 
敵方、即ち米軍の乱れとざわめきの中で、PLAが大胆に動いているのがまさに現在である。 
2月から3月にかけての彼らの行動は挑戦そのものだ。
まず2月9日、最新鋭ステルス戦闘機「殲」と爆撃機「轟」が編隊を組んで、台湾の南側にあるフィリピンとの間のバシー海峡を通過し西太平洋に抜けた。
編隊の中の4機の爆撃機は西太平洋に出た後、北上してわが国の沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過した。
10日にも轟の編隊がバシー海峡を往復、護衛機が台湾海峡の台湾側を飛行した。
台湾は中国の一部であり、中国軍機はどこを飛ぶのも自由だという意思表示か。 
PLAがバシー海峡を通過したことの意味はとりわけ深い。
前統合幕僚長の河野克俊氏が指摘した。 
「バシー海峡を通過し西太平洋を自由に飛行することは、PLAが第二列島線を易々と越えて南太平洋を押さえに来ているということです。彼らの目的は日米豪の連携を物理的に断ち切ることです。そのために南太平洋のソロモン諸島やパラオ、マーシャル諸島、キリバス、トンガなどに接近しています。PLAは第二列島線を制して、第三列島線の確保に向けて動いているのです」 
第三列島線はハワイ諸島のオアフ島やカウアイ島の鼻先に設定されている。
日付変更線からさらに少しばかり西に行った東経165度以西の太平洋ほぼ全域を囲い込む線である。
太平洋を米国と二分割して支配する壮大な戦略目標を中国共産党は掲げているが、その達成には、まず足下の台湾制覇が必要だ。
一連の軍事行動はそのためなのである。 
2月28日には、PLAの爆撃機H6の編隊がまたもやバシー海峡を往復し、台湾の防空識別圏に侵入した。 
3月16日には戦闘機「殲」の一群と早期警戒管制機が、台湾の南西沖で異例の夜間訓練を実施した。 
台湾海峡も台湾本島も全て中国側に囲い込む形で異例の夜間訓練をしその南に広がる海峡を自在に飛行するPLAの行動は、「台湾は中国の一部だ」と世界に示すためのものである。
同時に、混乱の最中にある米国に、近い将来中国は南太平洋を席巻すると宣言しているのである。 
他人事ではない。
わが国の尖閣諸島海域に侵入する中国公船はコロナウイルス発生後、約50%も増えている。
中国ファンドの買収工作 
中国発のコロナウイルスで世界中が迷惑を被り、混乱しているときに、なぜ、元凶国である中国は力による世界の現状変更を進めようとするのか、なぜ攻勢を強めるのか。
穏やかで一本気な多くの日本人には理解し難いと思うが、中国共産党もPLAも、謀略を最高最善の武器と見做しているのである。
謀略を基本とした兵法を理論づけ、体系化した孫子の兵法を骨身にしみるところまで学び、その謀略論を実践することこそ最善の勝ち方だと信ずる人々なのだ。 
中国が意図しているのはあらゆる分野での勢力拡大である。
武漢ウイルスで各国の経済は大打撃を受け、大恐慌にも匹敵する景気の落ち込みとも言われている。
中国はこうした事態につけ込み、地価の下がった土地を買い、経営の苦しくなった企業の買収に動いている。 
それに対して、欧米各国は中国の戦略のあくどさを喝破し、自国企業を中国ファンドによる買収工作から守るべく防衛策を発表した。 
中部大学特任教授の細川昌彦氏は、欧米各国では外国資本による国内企業への投資を規制するため、対内投資規制強化と、国家ファンドの設立が相次いでいると指摘する。
株価の急落であらゆる企業の買収が以前よりずっと容易になっている。
そこを狙っているのが中国系ファンドである。
狙われているのは国家の安全保障の基盤を支える幅広い産業だ。
とりわけ注目されるのが「中国製造2025」でも明記されている半導体及びその製造装置である。
半導体は米中が覇権を争う5G(第5世代移動通信システム)に必須のもので、中国の製造能力はまだ高くない。
中国はこれらの国内生産を2030年までに自給率75%に引き上げるとしており、その手段として、たとえば台湾の半導体受託生産企業、TSMCの買収を虎視眈々と狙っている。 
安全保障の根幹に関わる企業を中国に買われるのを阻止するための基金を、米国は5000億ドル(約55兆円)、ドイツは72兆円規模で設立した 日本はどうか。
コロナウイルスに関して生活支援や失業対策に注目する余り、国家の安全保障の土台をなす産業が丸々中国に買い取られるという危機感は全く見られない。
この危機意識の欠如こそ最大の危機だ。


Why don't you have pistols when the two villains are aiming for your lives?

2020年04月16日 17時52分22秒 | 全般

NHK's watch9 has always believed it is right to comment on the US and China side by side.
It was around the time when Arima and Kuwako were hosting watch9. Still, he had no hesitation and commented openly about Japan, which is between the two major powers of the United States and China.
At that time, I was convinced that this man is a mass of a masochistic view of history, and he is a man who is dwarfing Japan in the very end.
A man who knows Japan's real strength, economic power, academic power, national power, and force will never make his statement.
Every day, he talks about Japan in every aspect of the mass of a masochistic view of history, dwarfs it, and knows that it has no basis, and puts himself in an almighty position.
The brain aspect of this man is that of a union activist.
As mentioned above, Arima repeated what he said yesterday, with the US and China in the same row, in response to the US's most natural decision on WHO.
Any discerning man will know how bad the attitude of putting the United States and China on par with the issue of the Wuhan virus is.
Putting the United States and China on equal terms, in this case, is equivalent to stating that they are companions to China, or that they are agents of China as well as WHO's Tedros.
And if I'm an American, it's his remark that rages at him.
Arima annotated US criticisms and decisions against WHO as if to mask Trump's failure to control the virus.
Trump can't lie. Trump said in a press conference.
"Americans are not in regular routine people. (In my comment, they are a diverse group of people in a multiracial nation, each of whom lives in their own way.)" He doesn't hide anything. He is just saying things straight.
A senior Chinese government official sincerely said when he was elected president.
Almost every human being becomes a politician and makes money, or becomes a politician to make money. (A typical example of this is the Chinese Communist Party = Chinese politicians. The goods they make are astronomical amounts.)
On the other hand, Trump became a politician even though he was already one of the millionaires in the United States. That's different, that's great.
Trump is a millionaire.
No need to vacillate anyone.
Look straight at things and make straight decisions.
So, in effect, Japan, which is still the second-largest power in the world, is a superpower, and he said straight, as he saw the current threat of nuclear weapons from Communist dictatorships called China and North Korea. 
"I think Japan should have nuclear weapons. (Then, the military burden on the United States can be reduced.) Just like Trump, the constitutional thing that GHQ gave to weaken Japan permanently is. It is not in the mind that the United States oppressed and crushed some of the prime ministers of Japan when they said that Japan should also have a nuclear weapon.
Business people know, people in business always see only now. The past is useless for business people.
It wouldn't make any sense to operate a Trump Tower room that could only be bought by high-end owners by a rich man in the past.
Why don't you have pistols when the two villains are aiming for your lives? Even more, no preaching is effective against the two villains of the other party. They are made of abysmal evil and plausible lies.
Why don't you have nuclear weapons?
Trump said like that.
He does not need to engage or flatten the Naked King.
It exists there, and it will not disappear today or tomorrow, so only trade.
In other words, for Japan to deal with China and North Korea, Japan would be a naked king without a nuclear weapon. Why don't you have a nucleus?
That is the true meaning of his statement.

As I mentioned last night in the final roundup of watch9's Arima, I was convinced he was a Chinese agent.


Si la source de l'infection s'était révélée correctement, il y aurait eu une vie sauvée.

2020年04月16日 17時37分45秒 | 全般

. - Ce qui suit est tiré d’un article de Ryosuke Endo, membre du comité de rédaction et rédacteur en chef, publié hier dans le Sankei Shimbun intitulé «Dissimuler l’écoulement des bactéries et la maladie du totalitarisme».
Les dernières et moyennes notes sont moi.
«Ne mange pas de viande. Il pourrait être contaminé par des bactéries. »
En avril 1979, à l'époque soviétique, un dépliant de ce type a été appliqué aux logements de Sverdlovsk (aujourd'hui Ekaterinbourg) dans le centre de la Russie.
Les médias locaux ont également fait une couverture similaire. ‥
Depuis le 4 du même mois, des patients sévères atteints de fièvre élevée et de dyspnée ont été amenés les uns après les autres dans les hôpitaux locaux.
Il y avait de l'anthrax dans les poumons et la condition s'est détériorée exceptionnellement rapidement.
* Il peut être caractéristique des armes biochimiques que leur état se détériore exceptionnellement rapidement. Ce sera la même chose que le virus Wuhan cette fois *
Un expert de l'administration médicale soviétique est entré sur le terrain et a déclaré que la maladie était "une infection au charbon par la viande". ‥
Selon un mémoire de la famille endeuillée qui a perdu son mari, elle n'a pas été autorisée à voir des patients à l'hôpital et elle a été informée de son état sur la liste des personnes gravement et gravement malades figurant sur le tableau d'affichage.
Un agent de santé publique vêtu de vêtements de protection est venu dans son appartement et a stérilisé la pièce à l'hypochlorite de calcium.
Un agent de sécurité en civil est également venu et a posé des questions sur le comportement de son mari, etc., et a dit: "Vous ne devez pas le dire."
Il n'était pas permis d'ouvrir le cercueil de son mari.
L'ancien personnel du KGB s'est également accroché aux hôpitaux de la ville pour surveiller les médecins et confisquer les notes d'avancement du traitement. ‥
En réalité, «une infection causée par la viande» était une fausse information.
La vérité est que Bacillus anthracis a fui du centre militaire de recherche bactérienne dans le quartier militaire fermé "Sverdlovsk 19" à Sverdlovsk.
Le personnel du laboratoire a déplacé l'équipement avec le filtre retiré et l'anthrax déchargé s'est propagé au vent.
Les personnes infectées se concentraient alors dans la direction du vent. ‥
Cela n'a été révélé qu'après l'effondrement de l'Union soviétique en 1991 lorsque la liberté d'expression a été libérée.
Les chercheurs de l'époque et les experts qui ont mené l'enquête ont commencé à dire la vérité dans les médias.
L'Union soviétique a continué d'étudier les armes biologiques en violation de la Convention de 1972 sur les armes biologiques. ‥
Le nombre de morts est officiellement de 64, mais il y a une forte conviction qu'il y a plus de morts.
Si la source de l'infection s'était révélée correctement, il y aurait eu une vie sauvée.
L'antisérum a été immédiatement effectué sur le personnel de l'institut et le personnel militaire, et personne n'est mort.
J'ai rappelé ce cas car il existe une théorie selon laquelle le virus fuirait occasionnellement d'un institut de recherche à Wuhan, en Chine, en raison du problème du nouveau coronavirus.
Début mars, un secrétaire du Conseil ukrainien de sécurité nationale et de défense a déclaré: "Nous pensons que le virus a fui de l'institut. (En tant que source d'infection), les animaux ne devraient pas être des méchants". ‥
Nous ne pouvons pas participer à une théorie non fondée.
Cependant, il est indéniable que la Chine a caché l'épidémie du virus pendant plus de quelques semaines et a bloqué la bouche des médecins pour propager les dégâts.
C'est la maladie totalitaire commune à la Chine et à l'Union soviétique que les fonctionnaires accordent la priorité à l'auto-préservation et font face à la vie humaine et cachent des informations. ‥
Alors que la Chine, qui a bloqué Wuhan sous le pouvoir de l'État, a atteint le pic de la propagation de l'infection.
Mais le virus s'est propagé en Europe et aux États-Unis et fait rage.
La Chine, qui a échoué dans sa décision initiale, s'est maintenant tournée vers une diplomatie active en matière de soutien médical, les hauts responsables se disant même condescendants.
En prévision du monde après la fin de la couronne, ce serait l'intention d'annoncer la supériorité du système chinois. ‥
Bien sûr, il ne faut pas louer un système qui néglige la liberté d'expression et la dignité personnelle.
Comme dans le cas de l'Union soviétique, le temps peut venir où la vérité que nous ne pouvons pas savoir maintenant sur le virus de Wuhan apparaît. ‥
* Ce papier authentique doit être lu par NHK Arima et Wakuda. Je suis sûr que leur cerveau lavé ne changerait pas en lisant. En d'autres termes, ce sont les imbéciles qui sont trop tard et qui ont à voir avec le PCC, et ce sont les gens qui contrôlent la presse NHK *


如果感染源正確揭露,那將挽救生命。

2020年04月16日 17時36分11秒 | 全般

。以下摘錄自編輯委員會成員兼社論編輯遠藤良介(Ryosuke Endo)於昨天在產經新聞上發表的題為“掩蓋細菌外流和極權主義疾病”的文章。
最後和中間的音符是我。
'不要吃肉。它可能被細菌污染了。”
1979年4月,在蘇聯時代,這種傳單被應用到俄羅斯中部的斯維爾德洛夫斯克(現為葉卡捷琳堡)的住宅單位。
當地媒體也進行了類似報導。 ‥
自同月4日起,重度高燒和呼吸困難的患者陸續被送往當地醫院。
肺中有炭疽病,病情異常迅速惡化。
*生化武器的狀況異常迅速惡化可能是其特徵。這次將與武漢病毒相同*
蘇聯醫療管理局的一名專家進入該領域,並宣稱該疾病為“肉類炭疽病感染”。 ‥
根據失去丈夫的喪親之家的回憶錄,她沒有被允許去醫院看病,而且她在公告板上的重症和重病患者名單上被告知了他的病情。
一名穿著防護服的公共衛生人員來到她的公寓,並用次氯酸鈣對房間進行了消毒。
一位穿便衣的保安人員也來問她丈夫的舉止等,並說:“你一定不要說。”
不允許打開她丈夫的棺材。
前克格勃工作人員還緊緊抓住市內的醫院監視醫生並沒收治療進度記錄。 ‥
實際上,“肉引起的感染”是一種虛假的信息操作。
事實是炭疽桿菌從位於斯維爾德洛夫斯克軍事禁區“斯維爾德洛夫斯克19”的軍事細菌研究中心洩漏。
實驗室工作人員在卸下過濾器的情況下移動了設備,排出的炭疽在風中傳播。
受感染的人當時集中在風向。 ‥
直到1991年蘇聯解體後才發表言論自由時才透露出來。
當時的研究人員和進行這項調查的專家開始在媒體上講真話。
蘇聯繼續違反1972年《生物武器公約》研究生物武器。 ‥
官方的死亡人數為64,但是人們堅信會有更多的死亡人數。
如果感染源正確揭露,那將挽救生命。
該研究所的工作人員和軍事人員立即進行了抗血清檢查,沒有人死亡。
我之所以回想起此案,是因為有一種理論認為,由於新的冠狀病毒的問題,該病毒偶爾會從中國武漢的一家研究機構洩漏出去。
3月初,烏克蘭國家安全與國防委員會秘書說:“我們認為該病毒從該研究所洩漏。作為感染源,動物不應該是小人。” ‥
我們不能參加毫無根據的理論。
但是,不可否認的是,中國將這種病毒的爆發隱瞞了幾個星期,並堵塞了醫生的嘴以傳播這種損害。
公職人員將自我保護視為重中之重,這是中國和蘇聯共同的極權主義疾病,他們面對著人類的生活並隱瞞信息。 ‥
而在國家權力下封鎖了武漢的中國,已經達到感染傳播的高峰。
但是這種病毒已經傳播到歐洲和美國,並且還在肆虐。
最初行動失敗的中國現在轉向積極的醫療支持外交,高級官員甚至表示光顧。
為了對日冕結束後的世界有所期待,有意宣傳中國系統的優越性。 ‥
當然,對於忽視言論自由和人格尊嚴的製度,不應讚揚。
與蘇聯一樣,現在可能會出現我們現在不知道的關於武漢病毒的真相。 ‥
*本真紙必須由NHK Arima和Wakuda閱讀。我敢肯定,他們的洗腦不會因閱讀而改變。換句話說,他們是太遲了,與中共有關係的傻瓜,是控制NHK新聞的人*


如果感染源正确揭露,那将挽救生命。

2020年04月16日 17時35分54秒 | 全般

以下是昨天在产经新闻上发表的一篇社论委员会成员兼编辑远藤亮之的文章,标题为“掩盖细菌的外流和极权主义的疾病”。
最后和中间的音符是我。
'不要吃肉。它可能被细菌污染了。”
1979年4月,在苏联时代,这种传单被应用到俄罗斯中部斯维尔德洛夫斯克(现为叶卡捷琳堡)的住宅单位。
当地媒体也进行了类似报道。 ‥
自同月4日起,重度高烧和呼吸困难的患者陆续被送往当地医院。
肺中有炭疽病,病情异常迅速恶化。
*生化武器的状况异常迅速恶化可能是其特征。这次将与武汉病毒相同*
苏联医疗管理局的一名专家进入该领域,并宣称该疾病为“肉类炭疽病感染”。 ‥
根据失去丈夫的丧亲之家的回忆录,她没有被允许去医院看病,而且她在公告板上的重症和重病患者名单上被告知了他的病情。
一名穿着防护服的公共卫生人员来到她的公寓,并用次氯酸钙对房间进行了消毒。
一位穿便衣的保安人员也来问她丈夫的举止等,并说:“你一定不要说。”
不允许打开她丈夫的棺材。
前克格勃工作人员还紧紧抓住市内的医院监视医生并没收治疗进度记录。 ‥
实际上,“肉引起的感染”是一种虚假的信息操作。
事实是炭疽杆菌从位于斯维尔德洛夫斯克军事禁区“斯维尔德洛夫斯克19”的军事细菌研究中心泄漏。
实验室工作人员在卸下过滤器的情况下移动了设备,排出的炭疽在风中传播。
受感染的人当时集中在风向。 ‥
直到1991年苏联解体后才发表言论自由时才透露出来。
当时的研究人员和进行这项调查的专家开始在媒体上讲真话。
苏联继续违反1972年《生物武器公约》研究生物武器。 ‥
官方的死亡人数为64,但是人们坚信会有更多的死亡人数。
如果感染源正确揭露,那将挽救生命。
该研究所的工作人员和军事人员立即进行了抗血清检查,没有人死亡。
我之所以回想起此案,是因为有一种理论认为,由于新的冠状病毒的问题,该病毒偶尔会从中国武汉的一家研究机构泄漏出去。
3月初,乌克兰国家安全与国防委员会秘书说:“我们认为该病毒从该研究所泄漏。作为感染源,动物不应该是小人。” ‥
我们不能参加毫无根据的理论。
但是,不可否认的是,中国将这种病毒的爆发隐瞒了几个星期,并堵塞了医生的嘴以传播这种损害。
公职人员将自我保护视为重中之重,这是中国和苏联共同的极权主义疾病,他们面对着人类的生活并隐瞒信息。 ‥
而在国家权力下封锁了武汉的中国,已经达到感染传播的高峰。
但是这种病毒已经传播到欧洲和美国,并且还在肆虐。
最初行动失败的中国现在转向积极的医疗支持外交,高级官员甚至表示光顾。
为了对日冕结束后的世界有所期待,有意宣传中国系统的优越性。 ‥
当然,对于忽视言论自由和人格尊严的制度,不应赞扬。
与苏联一样,现在可能会出现我们现在不知道的关于武汉病毒的真相。 ‥
*本真纸必须由NHK Arima和Wakuda阅读。我敢肯定,他们的洗脑不会因阅读而改变。换句话说,他们是太迟了,与中共有关系的傻瓜,是控制NHK新闻的人*


감염원이 올바르게 밝혀지면 생명이 구해 졌을 것입니다.

2020年04月16日 17時33分56秒 | 全般

다음은 어제 산케이 신문에서 "박테리아의 유출과 전체주의의 병을 간청하는 것"이라는 제목의 편집위원회 회원이자 편집 편집인 인 Ryosuke Endo의 기사에서 발췌 한 것입니다.
마지막과 중간 노트는 나입니다.
'고기를 먹지 마라. 박테리아로 오염되었을 수 있습니다. '
1979 년 4 월, 소비에트 시대에 이러한 종류의 전단지가 러시아 중부 스 베르들 롭 스크 (현재 예 카테 린 부르크)의 주거 단위에 적용되었습니다.
지역 언론도 비슷한 보도를했다. ‥
같은 달 4 일 이래로 고열과 호흡 곤란이있는 중증 환자가 지역 병원으로 차례로 이송되었습니다.
폐에 탄저병이 있었고 상태가 매우 빠르게 악화되었습니다.
* 생화학 무기의 특성은 그 상태가 매우 빠르게 악화되는 것일 수 있습니다. 이번에는 우한 바이러스와 동일합니다 *
소비에트 의학 관리 전문가가 현장에 들어 와서이 질병이 "고기로 인한 안트라 스 감염"이라고 선언했다. ‥
남편을 잃은 유족 가족의 회고록에 따르면, 그녀는 병원에서 환자를 볼 수 없었으며 게시판에있는 중증 및 중병 환자 목록에 자신의 상태를 알렸다.
보호 복을 입은 공중 보건 요원이 아파트로 와서 차아 염소산 칼슘으로 방을 소독했습니다.
평범한 옷을 입은 보안 요원도 와서 남편의 행동 등에 관해 물었고, "당신은 그것을 말해서는 안됩니다."
남편의 관을 열 수 없었습니다.
전직 KGB 요원들은 의사를 감시하고 치료 진행 상황을 압수하기 위해 도시의 병원에 매달렸다. ‥
실제로 '고기로 인한 감염'은 잘못된 정보 작업이었습니다.
진실은 바실러스 탄저병이 스 베르들 롭 스크의 군사 폐쇄 구역 "Sverdlovsk 19"에있는 군사 박테리아 연구소에서 유출되었다는 것입니다.
실험실 직원은 필터를 제거한 상태로 장비를 옮기고 배출 탄저균이 바람에 퍼졌습니다.
감염된 사람들은 당시 바람의 방향에 집중했다. ‥
1991 년 자유 언론이 발표 된 소련 붕괴 이후에야 밝혀졌다.
당시의 연구원과 설문 조사를 수행 한 전문가들은 언론의 진실을 말하기 시작했습니다.
소련은 1972 년 생물 무기 협약을 위반하여 생물 무기를 계속 연구했다. ‥
죽은 사람의 수는 공식적으로 64 명이지만 더 많은 사망자가 있다는 강한 믿음이 있습니다.
감염원이 올바르게 밝혀지면 생명이 구해 졌을 것입니다.
반 혈청은 연구소 직원과 군인에게 즉시 수행되었으며 아무도 사망하지 않았습니다.
새로운 코로나 바이러스 문제로 인해 중국 우한에있는 연구소에서 바이러스가 유출되는 이론이 있기 때문에이 사례를 회상했습니다.
3 월 초, 우크라이나 국가 안보 및 국방위원회의 비서관은 "우리는 바이러스가 연구소에서 유출 된 것으로보고있다. (감염의 원인으로) 동물은 악당이되어서는 안된다"고 말했다. ‥
우리는 근거없는 이론에 참여할 수 없습니다.
그러나 중국이 몇 주 이상 바이러스의 발병을 숨기고 의사의 입을 막아 피해를 입히는 것은 부인할 수 없다.
공무원이 자기 보존을 우선시하고 인간의 삶을 대면하고 정보를 숨기는 것은 중국과 소비에트 연방에 공통된 전체주의 질병입니다. ‥
국가 권력 하에서 무한을 차단 한 중국은 감염 확산의 정점에 도달했다.
그러나이 바이러스는 유럽과 미국으로 퍼져 나가고 있습니다.
초기 움직임에 실패한 중국은 현재 의료 지원 외교로 바뀌 었으며 고위 관리들도 장사 할 생각조차하지 않고있다.
코로나가 끝난 후 세계를 예상 할 때, 중국 시스템의 우월성을 알리려는 의도가 될 것입니다. ‥
물론, 언론의 자유와 개인적 존엄성을 소홀히하는 시스템에 대한 칭찬은 없어야합니다.
소련의 경우와 같이 우한 바이러스에 대해 지금 알 수없는 진실이 나타날 때가 올 것입니다. ‥
* NHK Arima와 Wakuda는이 정품을 반드시 읽어야합니다. 나는 그들의 세뇌 된 뇌가 독서로 변하지 않을 것이라고 확신한다. 다시 말해, 그들은 너무 늦어서 CCP와 관련이있는 바보이며, NHK 언론을 통제하는 사람들입니다.


Sekiranya sumber jangkitan itu dinyatakan dengan betul, pasti ada nyawa yang terselamat.

2020年04月16日 17時32分41秒 | 全般

. Berikut ini adalah dari artikel oleh Ryosuke Endo, ahli lembaga pengarang dan editorial, yang diterbitkan semalam di Sankei Shimbun bertajuk "Menyembunyikan aliran keluar bakteria dan penyakit totalitarianisme."
Nota terakhir dan tengah adalah saya.
'Jangan makan daging. Mungkin tercemar dengan bakteria. '
Pada bulan April 1979, semasa era Soviet, brosur semacam ini digunakan untuk unit kediaman di Sverdlovsk (sekarang Ekaterinburg) di Rusia tengah.
Media tempatan juga membuat liputan serupa. ‥
Sejak 4 haribulan yang sama, pesakit teruk demam tinggi dan dispnea telah dibawa ke hospital tempatan satu demi satu.
Terdapat anthrax di paru-paru, dan keadaannya merosot dengan sangat cepat.
* Ini mungkin merupakan ciri senjata biokimia yang keadaannya merosot dengan sangat cepat. Ia akan sama dengan virus Wuhan kali ini *
Seorang pakar dari pentadbiran perubatan Soviet memasuki lapangan dan menyatakan bahawa penyakit itu adalah "jangkitan antraks dari daging." ‥
Menurut memoir keluarga yang kehilangan suami, dia tidak dibenarkan berjumpa pesakit di hospital, dan dia diberitahu mengenai keadaannya dalam senarai orang yang sakit dan parah di papan buletin.
Seorang pekerja kesihatan awam dengan pakaian pelindung datang ke apartmennya dan mensterilkan bilik dengan Calcium hypochlorite.
Seorang pegawai keselamatan dengan pakaian biasa juga datang dan bertanya tentang tingkah laku suaminya dan sebagainya, dan berkata, "Anda tidak boleh mengatakannya."
Tidak dibenarkan membuka keranda suaminya.
Bekas anggota KGB juga berpindah ke hospital di bandar untuk memantau doktor dan merampas nota kemajuan rawatan. ‥
Pada hakikatnya, 'jangkitan yang disebabkan oleh daging' adalah operasi maklumat yang salah.
Yang benar adalah bahawa Bacillus anthracis bocor dari pusat penyelidikan bakteria tentera di daerah tertutup tentera "Sverdlovsk 19" di Sverdlovsk.
Kakitangan makmal menggerakkan peralatan dengan penapis dikeluarkan, dan antraks yang dibuang menyebar ke angin.
Orang yang dijangkiti tertumpu ke arah angin pada masa itu. ‥
Itu hanya terungkap setelah kejatuhan Kesatuan Soviet pada tahun 1991 ketika kebebasan bersuara dibebaskan.
Penyelidik pada masa itu dan pakar yang melakukan tinjauan mula mengatakan yang sebenarnya di media.
Kesatuan Soviet terus mengkaji senjata biologi yang melanggar Konvensyen 1972 mengenai Senjata Biologi. ‥
Jumlah orang yang mati secara rasmi adalah 64 orang, tetapi ada kepercayaan yang kuat bahawa terdapat lebih banyak kematian.
Sekiranya sumber jangkitan itu dinyatakan dengan betul, pasti ada nyawa yang terselamat.
Antiserum segera dilakukan ke atas staf institut dan anggota tentera, dan tidak ada yang meninggal.
Saya ingat kes ini kerana ada teori bahawa virus itu kadang-kadang bocor dari sebuah institusi penyelidikan di Wuhan, China, kerana masalah coronavirus baru.
Pada awal bulan Mac, seorang setiausaha Majlis Keselamatan dan Pertahanan Nasional Ukraine mengatakan, "Kami percaya virus itu bocor dari institut. (Sebagai sumber jangkitan) haiwan tidak boleh menjadi penjahat." ‥
Kita tidak boleh mengambil bahagian dalam teori yang tidak berasas.
Namun, tidak dapat dinafikan bahawa China menyembunyikan wabak virus tersebut selama lebih dari beberapa minggu dan menutup mulut para doktor untuk menyebarkan kerosakan.
Adalah penyakit totaliter yang biasa dialami oleh China dan Kesatuan Soviet bahawa pegawai awam mengutamakan pemeliharaan diri dan menghadapi kehidupan manusia dan menyembunyikan maklumat. ‥
Sementara China, yang telah menghalangi Wuhan di bawah kekuasaan negara, telah mencapai puncak penyebaran jangkitan.
Tetapi virus itu telah merebak ke Eropah dan Amerika Syarikat dan sedang marak.
China, yang gagal dalam langkah awalnya, kini beralih ke diplomasi sokongan perubatan yang aktif, dengan para pegawai kanan bahkan mengatakan sedang memberi perlindungan.
Sebagai antisipasi dunia setelah berakhirnya korona, akan menjadi niat untuk mengiklankan keunggulan sistem China. ‥
Sudah tentu, seharusnya tidak ada pujian bagi sistem yang mengabaikan kebebasan bersuara dan maruah peribadi.
Seperti halnya Kesatuan Soviet, saatnya akan tiba ketika kebenaran yang tidak dapat kita ketahui sekarang mengenai virus Wuhan muncul. ‥
* Kertas tulen ini mesti dibaca oleh NHK Arima dan Wakuda. Saya yakin otak mereka yang dicuci otak tidak akan berubah dengan membaca. Dengan kata lain, mereka adalah orang-orang bodoh yang terlambat dan mempunyai kaitan dengan PKC, dan orang-orang yang mengawal akhbar NHK *