2020年4月25日のブログ記事一覧-文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

The readers of this section should know that my editorials (all editorials are not overstated) are always right.
My number card system, which I wrote in * Note * in the previous chapter, and the fact that I was in opposition to the opposition party and them at the time.
I've now found a blog of Communist MPs demonstrating that my editorial is 100% correct.
Human beings and opposition politicians, so-called human rights lawyers, so-called cultural people, and so-called civic groups who make a living in the Japanese mass media are no exaggeration to say how vicious, sloppy, mediocre, and traitorous. The biggest disaster after the war is that all the Japanese people must know if they are not humans.
Because they have been maneuvered by China and South Korea to despise Japan and continue to hate the honor and credibility of Japan and the Japanese people in the international community, so it is quite an exaggeration to say that it is the most embarrassing traitor. There is no. They are poor people because there are no humans like them, whether in the countries they depend on, the West, China, South Korea.
An aspect like them is called highly ridiculous.
I'm watching only the opposition party members who blocked the spread of My Number Card by saying the same thing as the following Representative Tamura, the media who were in tune with this, the so-called humans, especially the TV talk show. What are these people talking about right now!
They are attacking the government of Japan, which is doing better than any other country, saying that the government is slow to pay cash (and should be angry with China and criticize thoroughly).
Where are the more devious and more ugly humans?
Germany, the country they cite as an example of a country where cash payments were even faster, does not know that they could be paid in a few days because their My Number Cards were everywhere. There is no more morbidity, no more idiot.
In the first place, when Germany and others moved to the My Number Card system, there were no such idiots in Germany.
In the first place, there is no Communist Party in Germany.
It was outlawed in 1952. In postwar Germany, the constitution stipulates "fighting democracy," and it is possible to order the dissolution of groups and associations that are considered a threat to democracy. (Actually, the German Socialist Empire Party, which was founded in 1952 by former Wehrmacht General Otto Ernst Römer, was banned with the German Communist Party) Wikipedia
The following is from https://www.tamura-jcp.info/minutes/2019/0526094446.（写真）質問する田村智子議員＝2019年5月23日、参院内閣委
At the plenary session of the Upper House on the 24th, the "Digital Procedure Law," which promotes the digitization of administrative procedures, was approved and approved by the majority of the LDP and Komeito parties. The Japanese Communist Party opposed it.
Before this, at the Upper House Cabinet Committee on the 23rd, the Japanese Communist Party's Representative Tomoko Tamura, along with the revision of the law and the Family Registration Law and Health Insurance Law, linked the family register information and insurance information to My Number.
She pointed out that it aims to promote the spread. She criticized that the administration integrally manages sensitive personal information such as origin and family relationships, which increases the risk of personal information leakage.
About the cost-effectiveness of My Number Card According to the government survey, the cost, including initial investment and maintenance cost is 300 billion yen, and the effect of reducing administrative work is 442.7 billion yen.
Mr. Tamura said that the expenses surveyed did not include the labor costs required by the local government and the cost of sending my number card, and the effect was to "use the target number," such as the use of online services using my number. Pointed out that it was the expected amount. He said that my number card, which has no urgent need or urgency for the people, has a penetration rate of only 12.8% (as of March 3), and it is doubtful whether it will be cost-effective.
Tamura said that he is working on a system to retrieve family register information such as births, marriages, and divorces of all citizens with my number, along with the revision of the family register law submitted at the current Diet session. He criticized that the administration of the family register was transferred from the local government to the country, and the national management of the state would be strengthened.
May 26, 2019 (Sunday) From Shimbun Red Flag

以下はリアルタイムのベスト１０である。2020/4/25, pm 1:40

2020年04月25日 13時38分44秒 | 全般

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河添恵子さんの論文は二本です。一つは、世界的権威が「新型コロナは人口」の疑い。もう一つは、「習近平は許さない」エリザベス女王本気の怒り、です。

NHKの報道部、番組編集部の関係者には本部内のCCTVからや、中国大使館から同様のメールが頻繁に届いているのだろう。民放のテレビ局にも；

ドイツは隅々までマイナンバーカードが行き渡っているから数日で現金支給が出来た事も知らない。これ以上の低能、これ以上の馬鹿もいないのである。

2020年04月25日 13時18分09秒 | 全般

本欄の読者は私の論説が（全てがと言っても過言ではない）常に、正鵠を射ている事を知っているはずである。
前章に入れた＊注＊に書いた、マイナンバーカード制度と、当時、野党及び彼らに同調して反対した事実。
今、私の論説が100％正しい事を実証している共産党の国会議員のブログを発見した。
日本のマスメディアで生計を立てている人間達と野党政治屋達、所謂人権派弁護士達、所謂文化人達、所謂市民団体が、どれほど悪質で、いい加減で、お粗末で、売国奴と言っても過言ではない人間達であるかを、日本国民全員が知らなければならない事を、戦後最大の惨禍は教えてくれているのである。
何故なら、彼らは、まんまと中国や韓国に操縦されて日本を貶め、国際社会での日本と日本国民の名誉と信用を貶め続けて来たのだから、最も恥ずべき売国奴と言っても全く過言ではないのである。彼らがお粗末な人間達であるのは、彼らが帰依している国、欧米であれ、中国、韓国であれ、彼らの様な人間達は存在しないからでもある。
彼らの様な態様を笑止千万というのである。
以下の田村議員と全く同等の事を言い募ってマイナンバーカードの普及を妨げた野党の議員達と、これに同調していたメディアと、所謂な人間達と、特にテレビのワイドショーだけを見ている様な人間達が、今、何を言っているか！
政府の現金支給が遅いと言って（しかも本来は中国に対して怒り、徹底的に批判すべきを）他のどんな国よりも、本当に良くやっている日本国政府を攻撃しているのである。
これ以上の戯けが、これ以上に醜悪な人間達が何処にいるだろうか。
彼らが一様に現金給付が早かった国の例として挙げる国であるドイツは隅々までマイナンバーカードが行き渡っているから数日で現金支給が出来た事も知らない。これ以上の低能、これ以上の馬鹿もいないのである。
そもそも、ドイツ等がマイナンバーカード制に移行した時、ドイツには彼らの様な馬鹿はいなかった。
そもそも、ドイツには共産党は存在していないのである。
1952年に非合法化されている… 戦後のドイツでは憲法で「戦う民主主義」を謳っており、民主主義にとっては脅威と見なされる団体・結社に対しては解散を命じることが可能となっている（実際に1952年には元国防軍少将のオットー・エルンスト・レーマーにより設立されたドイツ社会主義帝国党がドイツ共産党と共に活動禁止を言い渡されている）ウィキペディア
https://www.tamura-jcp.info/minutes/2019/0526094446から。

（写真）質問する田村智子議員＝2019年5月23日、参院内閣委
行政手続きの電子化を進める「デジタル手続き法」が２４日の参院本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
これに先立つ２３日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員は、同法と戸籍法や健康保険法の改定とあわせ、戸籍情報や保険情報をマイナンバーと結びつけ、一層のマイナンバーカードの普及の促進を狙うものだと指摘。出自や家族関係などの機微な個人情報を行政が一体で管理するため、個人情報が漏えいした場合のリスクが高まると批判しました。
マイナンバーカードの費用対効果について政府調査によると、初期投資と維持費を含めた経費は３０００億円、行政機関の事務軽減などの効果は４４２７億円としています。
田村氏は、調査した経費には自治体で必要となった人件費やマイナンバーカードの送付費用が含まれておらず、効果にはマイナンバーを用いたオンラインサービスの活用など「目標となる姿」を想定した額だと指摘。国民にとって切実な必要性や緊急性がないマイナンバーカードの普及率は１２・８％（３月３日時点）にとどまり、費用対効果があるかは疑問だと述べました。
田村氏は今国会で提出されている戸籍法改定案とあわせて、全国民の出生や結婚、離婚などの戸籍情報をマイナンバーで引き出せるシステムを整備しようとしていると言及。戸籍の管理が自治体から国に移され、国家の国民管理が強まると批判しました。
2019年5月26日(日)しんぶん赤旗より

今、ふんぞりかえって、政府批判を繰り返している。曰く、給付が遅い、とにかく早く…お前もマイナンバーカードに反対していた口ではないのか！

2020年04月25日 12時21分02秒 | 全般

日本のメディア、特にテレビ局の報道番組やワイドショーで生計を立てている連中の酷さは目に余るのだが。
私は今、NHKとテレビ東京のWBSをメインに見ていて、WBSはまだましだとは思ってはいるのだが、政治に対する態度は、朝日新聞と似通った点が多く、大したものでは全くない。
朝日と日経新聞を長く購読していた人間なら分かるはずだが、日経は、朝日を志向して来た新聞だからである。
WHOの態様、特にテドロスが中国の傀儡である事を、明瞭に、怒りさえ込めて、コメントした滝田はまだしもだと思うのだが、
何処から見ても人の上に立てる様な人間ではない、口から先に生まれて来たような人間である、もう一人の担当者（確か山川某）は、どこかの宗教団体関係者であるかのような趣で、今、ふんぞりかえって、政府批判を繰り返している。曰く、給付が遅い、とにかく早く…お前もマイナンバーカードに反対していた口ではないのか！
本欄の読者の中で慧眼の士は皆、日本を駄目にしているのは、朝日等の新聞、NHK等のテレビ放送局等のマスメディアであり、特に、トークショーであると痛感しているだけではなく、
彼らに対して反吐が出るほどの怒りを感じているはずである。

マイナンバーカード制度…野党及びメディアが反対した事実…今、私の論説が100％正しい事を実証している共産党の国会議員のブログを発見した。

2020年04月25日 11時35分01秒 | 全般

本欄の読者は私の論説が（全てがと言っても過言ではない）常に、正鵠を射ている事を知っているはずである。
前章に入れた＊注＊に書いた、マイナンバーカード制度と、当時、野党及びメディアが反対した事実。
今、私の論説が100％正しい事を実証している共産党の国会議員のブログを発見した。
日本のマスメディアで生計を立てている人間達と野党政治屋達、所謂人権派弁護士達、所謂文化人達、所謂市民団体が、どれほど悪質で、いい加減で、お粗末で、売国奴と言っても過言ではない人間達であるかを、日本国民全員が知らなければならない事を、戦後最大の惨禍は教えてくれているのである。
何故なら、彼らは、まんまと中国や韓国に操縦されて日本を貶め、国際社会での日本と日本国民の名誉と信用を貶め続けて来たのだから、最も恥ずべき売国奴と言っても全く過言ではないのである。彼らがお粗末な人間達であるのは、彼らが帰依している国、欧米であれ、中国、韓国であれ、彼らの様な人間達は存在しないからでもある。
彼らの様な態様を笑止千万というのである。
https://www.tamura-jcp.info/minutes/2019/0526094446から。

（写真）質問する田村智子議員＝2019年5月23日、参院内閣委

行政手続きの電子化を進める「デジタル手続き法」が２４日の参院本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
これに先立つ２３日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員は、同法と戸籍法や健康保険法の改定とあわせ、戸籍情報や保険情報をマイナンバーと結びつけ、一層のマイナンバーカードの普及の促進を狙うものだと指摘。出自や家族関係などの機微な個人情報を行政が一体で管理するため、個人情報が漏えいした場合のリスクが高まると批判しました。
マイナンバーカードの費用対効果について政府調査によると、初期投資と維持費を含めた経費は３０００億円、行政機関の事務軽減などの効果は４４２７億円としています。
田村氏は、調査した経費には自治体で必要となった人件費やマイナンバーカードの送付費用が含まれておらず、効果にはマイナンバーを用いたオンラインサービスの活用など「目標となる姿」を想定した額だと指摘。国民にとって切実な必要性や緊急性がないマイナンバーカードの普及率は１２・８％（３月３日時点）にとどまり、費用対効果があるかは疑問だと述べました。
田村氏は今国会で提出されている戸籍法改定案とあわせて、全国民の出生や結婚、離婚などの戸籍情報をマイナンバーで引き出せるシステムを整備しようとしていると言及。戸籍の管理が自治体から国に移され、国家の国民管理が強まると批判しました。
2019年5月26日(日)しんぶん赤旗より

政府が言わばこういう事態も想定してマイナンバーカードに移行しようとした時…野党の政治屋達と同調して反対を繰り広げた事は忘れたかのようにして

2020年04月25日 10時53分02秒 | 全般

前章の記事の結果がhttps://www.epochtimes.jp/p/2020/04/55227.html、に掲載されている。2020年04月20日 18時37分、見出し以外の文中強調と＊～＊の注は私。
中国領事館、米ウィスコンシン州に「支持」強要するも　州は逆に隠蔽非難決議案を提出
米ウィスコンシン州上院のロジャー・ロス（Roger Roth）議長は3月26日、中国共産党の対応を非難する決議案を提出した。決議文によると、中国共産党は武漢での感染爆発について「意図的に」世界を誤解させ、「何世代にわたっても見たことのないような世界的なパンデミック」をもたらした。
ロス氏は大紀元に対し、この決議案が提出されたのは、中国領事館のある行動がきっかけだったと語った。
彼はシカゴの中国領事館の幹部から2通のメールを受け取った。
メールには、ウィスコンシン州が中国共産党の感染拡大と闘う取り組みを支持する内容の決議案が含まれていた。
この決議案は同領事館が自分で作成したもので、それを州議会で通すよう求めていた。
ロス氏のスタッフが2月26日付の最初のメールを印刷して彼に手渡した時、彼はそれがHotmailのアカウントから送られたのを見て、偽物だと一蹴した。
「気にせずに捨てました」とロス氏は話した。
しかし、3月10日に2通目のメールが来たとき、ロス氏はスタッフにメールアドレスを確認してもらった。
州政府筋に問い合わせた結果、ロス氏のスタッフはメールが本当に領事館から送られたものであることを確認した。
ロス氏は、中国領事館の職員は日常的に個人のメールアカウントを使っていると聞かされた。
「私は本当に腹が立ちました。その時すでにアメリカはウイルスの拡散が始まり、私たちは準備に追われていました。そして私たちは騙されていたことに気付きました」とロス氏は話した。
「私は苛立ちを通り越して、激しい怒りを覚えました」
＊それが、まともな人間の至極当然な感情である事は言うまでもない。これに対して、NHKwatch9の有馬は昨夜の放送で、この米国の、否、世界中の至極当然な怒りに対して、その怒りが至極当然に事の真実を追求している態様に対して「米中対立」などと噴飯物の事を言って中国を擁護したのである。もはや慧眼の士は皆確信したはずである。彼は中国のエージェントだ、今を生きている尾崎秀美だと。
NHKを始めとしたテレビ局は、今に至るも、ただの一言も中国に対する怒りの声を放映しない。それどころか日本国政府に対して「現金給付が遅い」等と言う、ふざけた批判だけを放映している。政府が言わばこういう事態も想定してマイナンバーカードに移行しようとした時、個人情報保護法云々で反対だ等と野党の政治屋達と同調して反対を繰り広げた事は忘れたかのようにして。
テレビ局関係者や朝日新聞など程、出鱈目で悪質でお粗末な人間達も滅多にいないのである。＊
彼は領事館に一言、「狂ってる」と書いた。
「そして自分の名前を付けて、メールを返信しました」とロス氏は話した。
領事館の幹部はまた返信し、ロス氏のメールにショックを示したが、ロス氏は返事することはなかった。
数日後、ロス氏は更なる行動を起こすことにした。
彼はスタッフに「私たちは中国に関する決議案を提出し、可決させるつもりです。ただ、中国が望むようなものにはならないでしょう」と話した。
シカゴの中国領事館にもコメントを求めたが、回答は得られなかった。
決議案、中国共産党が「どのように世界を欺いたか」を強調
ロス氏によると、今回の決議案は、中国共産党が感染拡大について「どのように世界を欺いたか」が「一つ一つ明確に書かれている」。
また、中国領事館がロス氏に影響を与えようとしたことも書かれていて、太字、斜体、下線で強調している。
「中国領事館はウィスコンシン州の上院議長に対し、中国領事館が作成した決議案を通過させるよう要請した。決議案には『中国は高い透明性で迅速にWHOや国際社会とウイルスの重要な情報を共有し、他国が早期に対応できるチャンスと時間をつくった』といったプロパガンダと偽りが書かれている」
中国当局が武漢での感染発生を最初に報告したのは2019年12月31日だったが、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は政府の記録を引用して、当局は2019年の11月にすでに最初の患者を把握していたと報じた。
当局は12月下旬に感染発生について警告しようとした医師を黙殺し、戒告した。
また、当局は1月20日にヒトからヒトへの感染を認めたが、そのかなり前に、当局がウイルスのヒトヒト感染を知っていたことを示す証拠がある。
中国共産党はまた、ウイルスの研究を妨害した。
中国の金融雑誌「財新」の報道によると、1月1日、湖北省の保健当局はゲノム企業に対し、ウイルスサンプルの検査を中止し、既存のサンプルをすべて破棄するよう指示したという。
「彼らが世界に与えた唯一の機会はこのウイルスが世界中に広がり、パンデミックになる機会でした」とロス氏は言う。
決議案はまた、ウィスコンシン州上院が「中国の人々の味方である」とも記されている。
これは、中国の人々と中国共産党を区別するロス氏の姿勢を示している。
「中国の人々は素晴らしく偉大な人々だと思います」とロス氏は言う。
「彼らはただ過去70年間、この残忍で抑圧的な政権の人質となっているのです」
抑圧的な政権
この決議案はまた、中国共産政権の広範な人権侵害にも触れ、チベット人に対する迫害、ウイグルのイスラム教徒の抑留、法輪功修煉者を含む良心の囚人からの強制的な臓器摘出などが含まれている。
「強制的な中絶や不妊手術、そして臓器摘出など、中国共産党は非常に抑圧的で残忍な政権にすぎないことがわかります」と、彼は話した。
このためロス氏は、ウィスコンシン州は中国領事館が提案した決議案を通過させることで、中国共産党に正当性を与えるべきではないと主張した。
決議案が通れば中国共産党はこれを国内宣伝活動に利用するだろう。
ロス氏は、「ウィスコンシン州が（中国共産党の要請に）屈しないこと、そして世界中の政府が屈しないことが非常に重要です」と述べた。
「なぜなら、私が知る限り、近代国家の中で最悪の人権侵害を犯した政府に正当性を与えるからです」
ウィスコンシン州では、米国の大多数の州と同様に、感染拡大を食い止めるための全国的な取り組みとして、自宅待機が命じられている。
ロス氏は、ウィスコンシン州の人々に「今みなさんが家から出られず、子どもたちが学校に通えず、配偶者、親戚や友人が仕事を失ったのは、中国共産党が世界に嘘をついたからだ」ということを知ってほしいと話した。
しかしロス氏はまた、中国の人々が中国共産党の隠蔽に気付くことで、今回の危機が中国の人々にチャンスをもたらすという希望を持っている。
「これが中国共産党を打倒し、中国の人々が再び立ち上がるきっかけになればと願っています」
（大紀元日本ウェブ編集部）
＊読者は、ロス議長の発言は、私の論説と全く一緒であると驚くだろう＊

某誌のタイトルに「コロナ危機で総理への道が見えた小池百合子　無能確定の安倍晋三」だとさ。「カイロ大学首席で卒業」の学歴詐称の女天一坊が総理に？いやはや。

2020年04月25日 10時06分02秒 | 全般

以下は昨日発売された日本国民全員が必読の月刊誌Hanadaに、都痴事・小池がもたらす医療崩壊、と題して掲載された、九段靖之助の連載コラムからである。
私が彼は高山正之のペンネームであると推測している事は読者は御存知の通り。
前々回の本欄で、次のように書いた。
《さきごろ二階（俊博・自民党幹事長）は都知事・小池百合子に、「都がストックするマスクや防護服を中国に贈れ」と申し入れた。　小池は計12万着の防護服を中国に贈った。ストックは都民の血税による都の財産だ。それを2人の一存で処分したのなら小池は背任、二階は背任教唆だ。それより何より、いまや日本は感染症拡大の不安を抱えている。今後、大量のマスクや防護服を必要とする事態が来るかもしれない。なのにそれらのストックを中国に放出するとは、いかにも危機意識に欠け、職責からして無責任ではないか。日本がマスク不足になろうが、大事なのは中国なのか》　
これより先、二階は自民党役員会（2月10日）で中国への支援金を提案した。
所属議員全員の三月分の歳費から一律5000円を天引きして中国に贈る。これを役員会は決定した。記者会見で二階は言った。　
「常に友好関係にある隣国に何かあった場合、支援するのは当然だ」　
常に友好関係にある？　
今回のウイルス騒ぎの最中でさえ、中国公船や潜水艦が尖閣の領海を平気で侵犯している。
政権党の幹事長として知らないはずはない。
さすがに一部の自民党議員らが、
「支援金を出す・出さないは各議員の判断によるべきで、天引きなんぞトンデモナイ」　
とする意見書を二階に突き付け、二階のバカげた提案はあえなく撤回された。　
すでに日本でも日を追って感染者は増え、死者も出始めていた。
2003年のＳＡＲＳといい、2015年に中国が拡大したＭＥＲＳといい、今回の新型ウイルスといい、つくづく中国は災いを世界に撒き散らす。　
迷惑を被っているのはこちら日本だ。
なのに迷惑をかける中国に支援金を贈る？　
冗談じゃないというのが二階に反対した議員らの思いだったに違いない。　
二階にすれば、人も知る親中派の顔を潰された思いだ。
だからであろう、これに懲りるどころか、お次は都知事・小池に前述の提案だ。
これで中国へも顔が立つ。　
一方の小池は7月に都知事選を控える。
気がかりは自民党の都連が独自候補を立てるかどうかで、頼りは自民党幹事長・二階だ。
昨年秋、次期候補の人選に迷う都連を横目に、二階は言った。　
「小池さんしかいないじゃないか。小池さんに勝てる候補がいるのか」　
この発言に都連が猛反発、二階が詫びを入れた経緯がある。
とはいえ小池にとって二階は頼みの綱だ。
否応なく二階の意向に沿って防護服12万着を中国に献上した。　
のちにこの一件を取材した『週刊文舂』によれば、二階はアリババ創業者ジャック・マーの依頼を受けて小池に要請し、小池は10万着を二階が名誉理事長を務める「日本医療国際化推進機構」を通じてアリババに寄付した。　
その後も献上は続き、合計30万着が都から中国へ贈られた。
そのうち政府や公的機関からの依頼でないのは二階が小池に要請したケースだけ。
防護服やマスクなどのストックは都民の血税による都の財産だ。
これを二階と小池、2人の一存で処分した。　
それより何より、日本も感染症拡大の不安に哂されている。
いずれ大量のマスクや防護服を必要とする事態が来るかもしれない。その危機意識が少しでもあれば、軽々にそれらのストックを他国に譲れないはずだ。
現に危惧された事態が起こっている。
目下、日本の感染者は8722人、死者178人。
うち東京都の感染者は2595人、死者53人で、いまだピークアウトの時期は見えてこない（4月15日時点）。　
すでに東京都の感染症指定の病院は急増する患者と医療資材の不足から医療崩壊の危機にある。
多くの医師から「防護服もマスクも足りない。これで戦争をやれというのか」といった悲痛な声が聞こえてくる。　
なかには「これ、見て下さい。３Ｄ印刷で作ったんです」と手作りのフェースガードを示す院長もいる。
飛沫感染する武漢ウイルスを防ぐには必須の防具だ。　
こういう医療現場の声を二階や小池はどう聞く？　
せめて、あの30万着の防護服があればと後悔しないか？　
記者会見で訊いてみてくれ。
なのに、いまや小池は「いま求められているのは国の決断です」などと暗に安倍を批判してはしゃぎ出した。　
某誌のタイトルに「コロナ危機で総理への道が見えた小池百合子　無能確定の安倍晋三」だとさ。
「カイロ大学首席で卒業」の学歴詐称の女天一坊が総理に？　
いやはや。

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