文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

以下はリアルタイムのベスト10である。2020/4/6, pm10:50

2020年04月06日 22時56分18秒 | 全般

1

日本企業のマスクが中国政府に接収され、それを彼らは中国の善意として日本に贈り、日本人が感謝して喜ぶという愚かな構図だ。

2

Virusongelma ei ole kansanterveys, vaan turvallisuuskysymys.

3

Die virusprobleem is nie openbare gesondheid nie, maar 'n kwessie van veiligheid.

4

Le problème des virus n'est pas la santé publique, mais une question de sécurité.

5

Virusproblemet är inte folkhälsa, utan en fråga om säkerhet.

6

바이러스 문제는 공중 보건이 아니라 보안 문제입니다.

7

مشكلة الفيروس ليست الصحة العامة ، بل مسألة أمنية.

8

Virusproblemet er ikke folkesundhed, men et spørgsmål om sikkerhed.

9

病毒问题不是公共健康问题,而是安全问题。

10

Проблема вируса - это не общественное здравоохранение,

 

 

 

 


日本政府関係者は「新型コロナの影響を受けていないと対外的に誇示し、海域でのプレゼンスを示し続ける意図がある」と話す

2020年04月06日 22時36分34秒 | 全般

以下は今日の日経新聞に、中国公船の航行5割増、と題して掲載された記事である。
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行した中国公船は1~3月にのべ289隻と前年同期比で57%増えた。
新型コロナウイルスの感染が中国で広がった後も活発な活動が続く。4月に予定していた習近平(シー・ジンピン)国家主席の来日が延期になり、緊張緩和の機運にさらに影響が出る可能性がある。  
海上保安庁の集計によると、接続水域への入域を確認した中国公船は1月が98隻、2月は90隻、3月は101隻だった。
5日も中国海警局の船2隻が航行した。
航行の確認は31日連続だ。
年間で1097隻と過去最高だった2019年を上回るペースになっている。 
1月以降に中国で新型コロナの感染が広がった。
19年12月31日に武漢市が原因不明の肺炎患者の確認を発表し、その後武漢市以外の中国全土に拡大した。
新規感染者の増加は一服しているものの、累計の感染者は8万人を超える。 
中国当局が感染症対策に注力する中でも、尖関周辺の海域での活動は減っていない。
日本政府関係者は「新型コロナの影響を受けていないと対外的に誇示し、海域でのプレゼンスを示し続ける意図がある」と話す。 
安倍晋三首相は19年12月に訪中して習氏と会談した際に「東シナ海の安定なくして真の関係改善はない」と伝えた。
日本側は4月に予定していた習氏の国賓来日を緊張総和の好機と捉えていた。
来日が延期になり、政府内には中国の活発な活動が続くことを懸念する声がある。

 

 

 

 

 


台湾の基礎は殆ど日本統治時代に建設したもので、我々はその上に追加建設したと言ってもよい。当時の日本人に感謝し、彼らを公平に認識すべきである

2020年04月06日 22時26分50秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に、台湾のコロナ対策と後藤の遺訓、と題して掲載された井上和彦氏の論文からである。
「ありゃ、日本はどうしちゃったんだろう?すぐ脳裏に浮かんだのが後藤新平のことでした」 
そう言って日本の感染拡大対策に首を捻ったのは、台湾出身の知己の内科医だった。 
中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスが世界的感染拡大の傾向を見せはじめたころ、台湾はいち早く有効な手を打って拡大阻止に努めていた。
1月には武漢との団体旅行往来を禁止し、2月6日には中国全土からの来訪を禁止した。
予断は許さないが、台湾が上手に感染を制御していることに注目が集まっている。 
公衆衛生の観念普及 
その背景には、中国を起源とする重症急性呼吸器症候群(SARS)が2003年に台湾で広がった時の苦い経験があった。 
この時、SARSに対処したのは、現在の副総統・陳建仁氏で、当時行政院衛生署長だった。 
陳副総統が、本紙のインタビューで当時WHO(世界保健機関)に台湾から病例を報告しても反応がなく、WHOから検体が得られていれば不幸な院内感染は起きなかったと語っている。
そのため台湾は独自で未知の感染症と戦わざるを得なかったのだ。
そんなSARSとの戦いの陣頭指揮を執った陳建仁氏が蔡英文総統を補佐する副総統なのだから、台湾の今次の新型コロナ禍への対応が迅速かつ的確であったことも頷ける。 
陳氏の存在は、まさに第4代台湾総督・児玉源太郎を補佐した民政長官・後藤新平を彷彿させる。 
後藤新平―冒頭の内科医が語るこの偉人は、「台湾近代化の父」として台湾人の尊敬を集め、その功績は今も語り継がれている。 
日清戦争後の下関講和条約(1895年)で日本に割譲された当時の台湾は、まだマラリアやチフス、コレラなど様々な疫病が蔓延する瘴癘(しょうれい)の地であった。
この疫病を駆逐することが台湾統治の最重要課題の一つだった。 
児玉総督の右腕として渡台した後藤新平は、大規模な土地調査を実施し、インフラ整備を行うと共に医療環境改善に注力した。
医師でもある後藤は、病院や予防消毒事業団を設立し、公医制度を設け各地に診療所を配置したほか、上下水道を整備して衛生環境を改善した。
とりわけ手洗いやうがいの励行、布団を干して叩くといった公衆衛生観念の普及は効果的だった。
こうして次々と疫病が駆逐され、近代化の基礎が築かれていったのである。 
現在、台東に帰省中のブヌン族青年に電話で新型コロナウイルスの影響を尋ねたとき後藤新平の話となった。
台湾の山地では今でも多くの医療用語が日本語のまま使われていると聞かされた。
当時の医療行政が台湾全土に行き渡っていた証左であり、まさしく後藤新平の“遺産”ではないだろうか。  
「人を残す人生」の偉業 
このとき私の胸に去来したのは、後藤新平の遺訓「金を残す人生は下、事業を残す人生は中、人を残す人生は上」だった。
1999(平成11)年5月22日、台湾南部の台南市で後藤新平と、新渡戸稲造の業績をたたえる国際シンポジウムが開かれ、私もこれに参加した。
ここでは2人が台湾の近代化に尽くした偉業をたたえる声が相次ぎ、感動に胸が震えたことを思い出す。
この時、李登輝総統(当時)の国策顧問を務めた許文龍氏は、会場の台湾人に、日本人の功績によって現在の台湾があることを忘れてはならないと訴えた。 
許氏は社員教育で講演した内容の一部を整理した小冊子『台湾の歴史』の中で、こう述べている。 
《台湾の基礎は殆ど日本統治時代に建設したもので、我々はその上に追加建設したと言ってもよい。当時の日本人に感謝し、彼らを公平に認識すべきである》 
事実、台湾人の多くは異口同音に日本統治時代の教育・医療、そしてインフラ整備を称賛する。 
今年1月の総統選挙で再選を果たし2期目に入る蔡英文総統を、陳建仁氏に代わって支える副総統は、医師の肩書を持つ頼清徳氏だ。
蔡総統は、再び“後藤新平” を右腕に抜擢したわけである。 
台湾の経験に学ぶべき
新型コロナが世界各国に感染拡大するなか台湾が感染制御に一定の成果を上げている。 
私には、どうも後藤新平の“教え”が台湾を守っているように思えてならない。
日本統治時代の医療インフラを基礎に現在の台湾医療が築かれたからだ。 
開南大学で教鞭をとる台湾人の友人がいう。  
「台湾は、WHOに頼れないから、独自で感染拡大防止策を考えなければならなかったんです」 
結果的にはむしろ、中国への配慮と受け取られかねない姿勢も指摘されるWHOに頼らない方がよかったのかもしれない。 
一国への政治的配慮を世界の防疫問題に持ち込んではならない。
防疫は世界全体の公衆衛生と人命に関わる問題だからである。 
WHOはただちに、新型コロナの感染拡大抑止に成果を上げている台湾を加盟させ、台湾の経験に学ぶべきである。

 

 

 

 

 


一国への政治的配慮を世界の防疫問題に持ち込んではならない。防疫は世界全体の公衆衛生と人命に関わる問題だからである。

2020年04月06日 21時45分33秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に、台湾のコロナ対策と後藤の遺訓、と題して掲載された井上和彦氏の論文からである。
「ありゃ、日本はどうしちゃったんだろう?すぐ脳裏に浮かんだのが後藤新平のことでした」 
そう言って日本の感染拡大対策に首を捻ったのは、台湾出身の知己の内科医だった。 
中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスが世界的感染拡大の傾向を見せはじめたころ、台湾はいち早く有効な手を打って拡大阻止に努めていた。
1月には武漢との団体旅行往来を禁止し、2月6日には中国全土からの来訪を禁止した。
予断は許さないが、台湾が上手に感染を制御していることに注目が集まっている。 
公衆衛生の観念普及 
その背景には、中国を起源とする重症急性呼吸器症候群(SARS)が2003年に台湾で広がった時の苦い経験があった。 
この時、SARSに対処したのは、現在の副総統・陳建仁氏で、当時行政院衛生署長だった。 
陳副総統が、本紙のインタビューで当時WHO(世界保健機関)に台湾から病例を報告しても反応がなく、WHOから検体が得られていれば不幸な院内感染は起きなかったと語っている。
そのため台湾は独自で未知の感染症と戦わざるを得なかったのだ。
そんなSARSとの戦いの陣頭指揮を執った陳建仁氏が蔡英文総統を補佐する副総統なのだから、台湾の今次の新型コロナ禍への対応が迅速かつ的確であったことも頷ける。 
陳氏の存在は、まさに第4代台湾総督・児玉源太郎を補佐した民政長官・後藤新平を彷彿させる。 
後藤新平―冒頭の内科医が語るこの偉人は、「台湾近代化の父」として台湾人の尊敬を集め、その功績は今も語り継がれている。 
日清戦争後の下関講和条約(1895年)で日本に割譲された当時の台湾は、まだマラリアやチフス、コレラなど様々な疫病が蔓延する瘴癘(しょうれい)の地であった。
この疫病を駆逐することが台湾統治の最重要課題の一つだった。 
児玉総督の右腕として渡台した後藤新平は、大規模な土地調査を実施し、インフラ整備を行うと共に医療環境改善に注力した。
医師でもある後藤は、病院や予防消毒事業団を設立し、公医制度を設け各地に診療所を配置したほか、上下水道を整備して衛生環境を改善した。
とりわけ手洗いやうがいの励行、布団を干して叩くといった公衆衛生観念の普及は効果的だった。
こうして次々と疫病が駆逐され、近代化の基礎が築かれていったのである。 
現在、台東に帰省中のブヌン族青年に電話で新型コロナウイルスの影響を尋ねたとき後藤新平の話となった。
台湾の山地では今でも多くの医療用語が日本語のまま使われていると聞かされた。
当時の医療行政が台湾全土に行き渡っていた証左であり、まさしく後藤新平の“遺産”ではないだろうか。  
「人を残す人生」の偉業 
このとき私の胸に去来したのは、後藤新平の遺訓「金を残す人生は下、事業を残す人生は中、人を残す人生は上」だった。
1999(平成11)年5月22日、台湾南部の台南市で後藤新平と、新渡戸稲造の業績をたたえる国際シンポジウムが開かれ、私もこれに参加した。
ここでは2人が台湾の近代化に尽くした偉業をたたえる声が相次ぎ、感動に胸が震えたことを思い出す。
この時、李登輝総統(当時)の国策顧問を務めた許文龍氏は、会場の台湾人に、日本人の功績によって現在の台湾があることを忘れてはならないと訴えた。 
許氏は社員教育で講演した内容の一部を整理した小冊子『台湾の歴史』の中で、こう述べている。 
《台湾の基礎は殆ど日本統治時代に建設したもので、我々はその上に追加建設したと言ってもよい。当時の日本人に感謝し、彼らを公平に認識すべきである》 
事実、台湾人の多くは異口同音に日本統治時代の教育・医療、そしてインフラ整備を称賛する。 
今年1月の総統選挙で再選を果たし2期目に入る蔡英文総統を、陳建仁氏に代わって支える副総統は、医師の肩書を持つ頼清徳氏だ。
蔡総統は、再び“後藤新平” を右腕に抜擢したわけである。 
台湾の経験に学ぶべき
新型コロナが世界各国に感染拡大するなか台湾が感染制御に一定の成果を上げている。 
私には、どうも後藤新平の“教え”が台湾を守っているように思えてならない。
日本統治時代の医療インフラを基礎に現在の台湾医療が築かれたからだ。 
開南大学で教鞭をとる台湾人の友人がいう。  
「台湾は、WHOに頼れないから、独自で感染拡大防止策を考えなければならなかったんです」 
結果的にはむしろ、中国への配慮と受け取られかねない姿勢も指摘されるWHOに頼らない方がよかったのかもしれない。 
一国への政治的配慮を世界の防疫問題に持ち込んではならない。
防疫は世界全体の公衆衛生と人命に関わる問題だからである。 
WHOはただちに、新型コロナの感染拡大抑止に成果を上げている台湾を加盟させ、台湾の経験に学ぶべきである。

 

 

 

 

 


このとき私の胸に去来したのは、後藤新平の遺訓「金を残す人生は下、事業を残す人生は中、人を残す人生は上」だった。

2020年04月06日 21時43分32秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に、台湾のコロナ対策と後藤の遺訓、と題して掲載された井上和彦氏の論文からである。
「ありゃ、日本はどうしちゃったんだろう?すぐ脳裏に浮かんだのが後藤新平のことでした」 
そう言って日本の感染拡大対策に首を捻ったのは、台湾出身の知己の内科医だった。 
中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスが世界的感染拡大の傾向を見せはじめたころ、台湾はいち早く有効な手を打って拡大阻止に努めていた。
1月には武漢との団体旅行往来を禁止し、2月6日には中国全土からの来訪を禁止した。
予断は許さないが、台湾が上手に感染を制御していることに注目が集まっている。 
公衆衛生の観念普及 
その背景には、中国を起源とする重症急性呼吸器症候群(SARS)が2003年に台湾で広がった時の苦い経験があった。 
この時、SARSに対処したのは、現在の副総統・陳建仁氏で、当時行政院衛生署長だった。 
陳副総統が、本紙のインタビューで当時WHO(世界保健機関)に台湾から病例を報告しても反応がなく、WHOから検体が得られていれば不幸な院内感染は起きなかったと語っている。
そのため台湾は独自で未知の感染症と戦わざるを得なかったのだ。
そんなSARSとの戦いの陣頭指揮を執った陳建仁氏が蔡英文総統を補佐する副総統なのだから、台湾の今次の新型コロナ禍への対応が迅速かつ的確であったことも頷ける。 
陳氏の存在は、まさに第4代台湾総督・児玉源太郎を補佐した民政長官・後藤新平を彷彿させる。 
後藤新平―冒頭の内科医が語るこの偉人は、「台湾近代化の父」として台湾人の尊敬を集め、その功績は今も語り継がれている。 
日清戦争後の下関講和条約(1895年)で日本に割譲された当時の台湾は、まだマラリアやチフス、コレラなど様々な疫病が蔓延する瘴癘(しょうれい)の地であった。
この疫病を駆逐することが台湾統治の最重要課題の一つだった。 
児玉総督の右腕として渡台した後藤新平は、大規模な土地調査を実施し、インフラ整備を行うと共に医療環境改善に注力した。
医師でもある後藤は、病院や予防消毒事業団を設立し、公医制度を設け各地に診療所を配置したほか、上下水道を整備して衛生環境を改善した。
とりわけ手洗いやうがいの励行、布団を干して叩くといった公衆衛生観念の普及は効果的だった。
こうして次々と疫病が駆逐され、近代化の基礎が築かれていったのである。 
現在、台東に帰省中のブヌン族青年に電話で新型コロナウイルスの影響を尋ねたとき後藤新平の話となった。
台湾の山地では今でも多くの医療用語が日本語のまま使われていると聞かされた。
当時の医療行政が台湾全土に行き渡っていた証左であり、まさしく後藤新平の“遺産”ではないだろうか。  
「人を残す人生」の偉業 
このとき私の胸に去来したのは、後藤新平の遺訓「金を残す人生は下、事業を残す人生は中、人を残す人生は上」だった。
1999(平成11)年5月22日、台湾南部の台南市で後藤新平と、新渡戸稲造の業績をたたえる国際シンポジウムが開かれ、私もこれに参加した。
ここでは2人が台湾の近代化に尽くした偉業をたたえる声が相次ぎ、感動に胸が震えたことを思い出す。
この時、李登輝総統(当時)の国策顧問を務めた許文龍氏は、会場の台湾人に、日本人の功績によって現在の台湾があることを忘れてはならないと訴えた。 
許氏は社員教育で講演した内容の一部を整理した小冊子『台湾の歴史』の中で、こう述べている。 
《台湾の基礎は殆ど日本統治時代に建設したもので、我々はその上に追加建設したと言ってもよい。当時の日本人に感謝し、彼らを公平に認識すべきである》 
事実、台湾人の多くは異口同音に日本統治時代の教育・医療、そしてインフラ整備を称賛する。 
今年1月の総統選挙で再選を果たし2期目に入る蔡英文総統を、陳建仁氏に代わって支える副総統は、医師の肩書を持つ頼清徳氏だ。
蔡総統は、再び“後藤新平” を右腕に抜擢したわけである。 
台湾の経験に学ぶべき
新型コロナが世界各国に感染拡大するなか台湾が感染制御に一定の成果を上げている。 
私には、どうも後藤新平の“教え”が台湾を守っているように思えてならない。
日本統治時代の医療インフラを基礎に現在の台湾医療が築かれたからだ。 
開南大学で教鞭をとる台湾人の友人がいう。  
「台湾は、WHOに頼れないから、独自で感染拡大防止策を考えなければならなかったんです」 
結果的にはむしろ、中国への配慮と受け取られかねない姿勢も指摘されるWHOに頼らない方がよかったのかもしれない。 
一国への政治的配慮を世界の防疫問題に持ち込んではならない。
防疫は世界全体の公衆衛生と人命に関わる問題だからである。 
WHOはただちに、新型コロナの感染拡大抑止に成果を上げている台湾を加盟させ、台湾の経験に学ぶべきである。

 

 

 

 

   

 


後藤新平―冒頭の内科医が語るこの偉人は、「台湾近代化の父」として台湾人の尊敬を集め、その功績は今も語り継がれている。

2020年04月06日 21時41分47秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に、台湾のコロナ対策と後藤の遺訓、と題して掲載された井上和彦氏の論文からである。
「ありゃ、日本はどうしちゃったんだろう?すぐ脳裏に浮かんだのが後藤新平のことでした」 
そう言って日本の感染拡大対策に首を捻ったのは、台湾出身の知己の内科医だった。 
中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスが世界的感染拡大の傾向を見せはじめたころ、台湾はいち早く有効な手を打って拡大阻止に努めていた。
1月には武漢との団体旅行往来を禁止し、2月6日には中国全土からの来訪を禁止した。
予断は許さないが、台湾が上手に感染を制御していることに注目が集まっている。 
公衆衛生の観念普及 
その背景には、中国を起源とする重症急性呼吸器症候群(SARS)が2003年に台湾で広がった時の苦い経験があった。 
この時、SARSに対処したのは、現在の副総統・陳建仁氏で、当時行政院衛生署長だった。 
陳副総統が、本紙のインタビューで当時WHO(世界保健機関)に台湾から病例を報告しても反応がなく、WHOから検体が得られていれば不幸な院内感染は起きなかったと語っている。
そのため台湾は独自で未知の感染症と戦わざるを得なかったのだ。
そんなSARSとの戦いの陣頭指揮を執った陳建仁氏が蔡英文総統を補佐する副総統なのだから、台湾の今次の新型コロナ禍への対応が迅速かつ的確であったことも頷ける。 
陳氏の存在は、まさに第4代台湾総督・児玉源太郎を補佐した民政長官・後藤新平を彷彿させる。 
後藤新平―冒頭の内科医が語るこの偉人は、「台湾近代化の父」として台湾人の尊敬を集め、その功績は今も語り継がれている。 
日清戦争後の下関講和条約(1895年)で日本に割譲された当時の台湾は、まだマラリアやチフス、コレラなど様々な疫病が蔓延する瘴癘(しょうれい)の地であった。
この疫病を駆逐することが台湾統治の最重要課題の一つだった。 
児玉総督の右腕として渡台した後藤新平は、大規模な土地調査を実施し、インフラ整備を行うと共に医療環境改善に注力した。
医師でもある後藤は、病院や予防消毒事業団を設立し、公医制度を設け各地に診療所を配置したほか、上下水道を整備して衛生環境を改善した。
とりわけ手洗いやうがいの励行、布団を干して叩くといった公衆衛生観念の普及は効果的だった。
こうして次々と疫病が駆逐され、近代化の基礎が築かれていったのである。 
現在、台東に帰省中のブヌン族青年に電話で新型コロナウイルスの影響を尋ねたとき後藤新平の話となった。
台湾の山地では今でも多くの医療用語が日本語のまま使われていると聞かされた。
当時の医療行政が台湾全土に行き渡っていた証左であり、まさしく後藤新平の“遺産”ではないだろうか。  
「人を残す人生」の偉業 
このとき私の胸に去来したのは、後藤新平の遺訓[金を残す人生は下、事業を残す人生は中、人を残す人生は上]だった。
1999(平成11)年5月22日、台湾南部の台南市で後藤新平と、新渡戸稲造の業績をたたえる国際シンポジウムが開かれ、私もこれに参加した。
ここでは2人が台湾の近代化に尽くした偉業をたたえる声が相次ぎ、感動に胸が震えたことを思い出す。
この時、李登輝総統(当時)の国策顧問を務めた許文龍氏は、会場の台湾人に、日本人の功績によって現在の台湾があることを忘れてはならないと訴えた。 
許氏は社員教育で講演した内容の一部を整理した小冊子『台湾の歴史』の中で、こう述べている。 
《台湾の基礎は殆ど日本統治時代に建設したもので、我々はその上に追加建設したと言ってもよい。当時の日本人に感謝し、彼らを公平に認識すべきである》 
事実、台湾人の多くは異口同音に日本統治時代の教育・医療、そしてインフラ整備を称賛する。 
今年1月の総統選挙で再選を果たし2期目に入る蔡英文総統を、陳建仁氏に代わって支える副総統は、医師の肩書を持つ頼清徳氏だ。
蔡総統は、再び“後藤新平” を右腕に抜擢したわけである。 
台湾の経験に学ぶべき
新型コロナが世界各国に感染拡大するなか台湾が感染制御に一定の成果を上げている。 
私には、どうも後藤新平の“教え”が台湾を守っているように思えてならない。
日本統治時代の医療インフラを基礎に現在の台湾医療が築かれたからだ。 
開南大学で教鞭をとる台湾人の友人がいう。  
「台湾は、WHOに頼れないから、独自で感染拡大防止策を考えなければならなかったんです」 
結果的にはむしろ、中国への配慮と受け取られかねない姿勢も指摘されるWHOに頼らない方がよかったのかもしれない。 
一国への政治的配慮を世界の防疫問題に持ち込んではならない。
防疫は世界全体の公衆衛生と人命に関わる問題だからである。 
WHOはただちに、新型コロナの感染拡大抑止に成果を上げている台湾を加盟させ、台湾の経験に学ぶべきである。     

 

 

 

 


日本企業のマスクが中国政府に接収され、それを彼らは中国の善意として日本に贈り、日本人が感謝して喜ぶという愚かな構図だ。

2020年04月06日 19時17分13秒 | 全般

以下は、今日の産経新聞に、暴かれた中国依存の危さ、と題して掲載された櫻井よしこさんの論文からである。
彼女が、最澄が定義した「国宝」であると言及し続けて来た私の正しさを、本論は実証している。
文中強調は私。
国難である。 
中国湖北省武漢市由来の新型コロナウイルス蔓延(まんえん)の危機の真っただ中、わが国が国難に打ち勝つ鍵は、政府と国民が一体となって協力できるか否かである。
政治家も国民も、かつて後藤新平が唱えたひとつの純真さに徹することができるか。
百の学問よりも千の経験よりも、渾身(こんしん)の努力をする一人一人の純真さが、国難から日本を救う力となる。 
政府がいつ緊急事態を宣言するかが注目されているが、わが国の緊急事態宣言は他国と異なり、ほとんど命令ができない。
要請および指示どまりの優しさ、緩さが特倣だ。わが国の国家としての建てつけは政府が命令し、国民が従う形ではない。
だからこそ政府と国民の協力なしには課題は達成できないのだ。 
力を行使できない国である分、政府はいかなる国のいかなる政府よりも賢く洞察しなければ、わが国は持たない。
国民も各人が賢明に自制心を働かせなければ、好きなだけ野放図になり、これまたわが国は持たない。
普通の国にあっては当然の力強い仕組みが欠けているために、わが国は政府と国民の賢さによって国を保つしかないのだ。 
万が一政府がかつての民主党政権のような愚かな政府となり、国民が自己中心主義に走るとき、わが国は著しく力を失っていくだろう。  
日本の美点を思い出そう。
他者に迷惑をかけない。
他者のために役立つ。
社会の一隅を照らす。
日本人が大切にしてきたこうした価値観を全世代で思い起こし、実生活に生かしていこう。
そうすれば必ずウイルスに打ち勝てる。 
国民は政府を信頼できると思うとき、必ず、協力する。
だからこそ、安倍晋三首相は自らの言葉で国民に語りかけるのがよい。
政府は必ず国民を守る、と。
政府を信頼してよいのだ、と。 
コロナウイルス抑制のために政府は自粛を要請し、人の移動が抑制された。
経済は急激に冷え込み、文字どおり需要が消えたサービス産業やフリーランスの人々、皆が悲鳴を上げている。
中小零細企業も資金繰りが大変だ。 
自民党の岸田文雄政調会長は4月3日、所得減の世帯に一世帯当たり30万円を支給すると発表したが、実際の支給は5月になるという。
遅すぎないか。
国民は迅速な対処を求めている。
米国は国民への現金給付を10日で法制化した。日本はなぜこんなに時間がかかるのか。 
国会の頑迷な仕組みがあるとはいえ、自民・公明両党の責任は大きい。
同時に日々増える感染者や犠牲者のことを考えていないかのように、危機対策とは無関係の非建設的な議論しかできない野党は無責任極まる。
とりわけ立憲民主党は言語道断である。
この政治の堕落こそ、日本が直面する最大級の国難だ。 
コロナウイルス問題はわが国だけでなく世界全体が中国依存の脆弱(ぜいじゃく)体質に陥っていたことを暴き出した。
ウイルス問題は公衆衛生ではなく、安全保障の根幹を問う問題なのだ。
これまで日本の財界も政府も、日中関係を主に経済的視点から見てきたが、今や視点を変えるときだ。
実際、サプライチェーンの見直しの中で改めて戦略としての「中国十1」が強調され始めた。 
以前から「中国+1」は議論されてきた。
ただし、あくまでも人件費など経済的要素に基づく発想だ。
わが国の企業は中国進出に際し、利益に注目する余り、中国との取引が将来もたらす結果について考えなかったと言わざるを得ない。 
歴史を捏造(ねつぞう)されても、知的財産を盗まれても、領土を狙われても、撤退するわけでもない。
訴えて戦うわけでもない。
利潤追求の企業でありながら、大切な財産である知的財産を盗まれても、それよりもっと優れたものを発案すればよいという姿勢を、多くの日本企業はとってきた。
諦めか卑屈さか。
眼前の利益に目を奪われて将来の大きな損失、取り返しのつかない敗北が見えないのだ。 
だが、コロナウイルスが明確に描き出したのは、中国問題を経済だけの次元でとらえ続ければ、いずれわが国はひどい目に遭うということだ。 
中国の戦略はある意味、分かりやすい。
国際社会のマスクの80%を生産している中国が、マスク外交を展開中だ。
わが国の地方自治体にもマスクが贈呈された。
その陰で、中国で日本向けにマスク生産を手掛けてきた日本企業のマスクが、在庫も含めて一切合切接収されていた。 
2010年成立の国防動員法によって、有事の際には外国企業も中国政府の命令に従わなければならない。
マスクの接収は起こるべくして起こったのだ。
日本企業のマスクが中国政府に接収され、それを彼らは中国の善意として日本に贈り、日本人が感謝して喜ぶという愚かな構図だ。 
インフルエンザ薬「アビガン」も見てみよう。 安倍首相はコロナウイルスに、冨土フイルムホールディングス(HD)傘下の製薬会社、富士フイルム富山化学が販売するアビガンが有効だと語り、同社は3月31日から国内でアビガンの治験に入った。
他方中国ではすでに、アビガンの有効成分、ファビピラビルの治験は終了し、中国科学技術省はアビガンの有効性を発表した。 
富士フイルムの中国における特許はすでに切れており、ライセンス契約も終了しているため、中国製のアビガンが世界で大量に使用されても富士フイルムの利益には貢献しない。
日本だけでなく、米国も、先進医薬の技術を事実上中国に渡す形で中国とのビジネス関係を結んできた。
結局、技術は奪われ、医薬品を中国の供給に頼ることにならざるを得ず、中国に弱みを握られることになる。 
その結果、何が起きるか。
中国共産党の機関メディア、新華社が3月4日に掲げた社説の次のくだりはその意味で注目に値する。  
「中国は医薬品の輸出規制をすることも可能だ。その場合。米自はコロナウイルスの大海に沈むだろう」 
まさに国民の命を人質にとった恫喝(どうかつ)である。
日本政府も企業も、対中関係に安全保障の要素を加えて考え直さなければならない。
まず「武漢ウイルス」に国民の力の結集で打ち勝ち、緊急事態宣言も見直していこう。
優しいだけの日本国の建てつけを、憲法を改正してまともな形に直していこう。

 

 

 

 

 

 


Le problème des virus n'est pas la santé publique, mais une question de sécurité.

2020年04月06日 17時13分55秒 | 全般

Ce qui suit est tiré d'un article de Yoshiko Sakurai, publié aujourd'hui dans le Sankei Shimbun, intitulé «Risque de dépendance à l'égard de la Chine».
Cet article démontre ma justesse à laquelle j'ai continué de la désigner comme «trésor national» tel que défini par Saichō.
L'accent dans la phrase est moi.
C'est une catastrophe nationale.
Pendant la crise de la propagation du nouveau coronavirus de Wuhan, province du Hubei, en Chine, la clé pour surmonter les difficultés nationales est de savoir si le gouvernement et le peuple peuvent travailler ensemble.
Les politiciens et la nation peuvent-ils être dédiés à l'une des innocences que Shinpei Goto a autrefois préconisées?
Plutôt que des centaines d'apprentissage ou des milliers d'expériences, l'innocence de chaque personne qui travaille dur peut aider à sauver le Japon des difficultés nationales.
L'attention s'est concentrée sur le moment où le gouvernement déclare une situation d'urgence, mais au Japon, contrairement à d'autres pays, il y a peu de commandes.
La tendresse et le relâchement de la demande et des instructions sont impressionnants.
L'ajustement comme l'état de notre pays n'est pas la forme que le gouvernement ordonne et que le peuple suit.
C'est pourquoi la tâche ne peut être accomplie sans coopération entre le gouvernement et le peuple.
Si un gouvernement ne considère pas plus sagement comme le pays qui ne peut pas utiliser le pouvoir qu'aucun type de gouvernement d'aucune sorte d'État, notre pays n'en a pas.
Si les gens n'exercent pas leur discipline avec sagesse, ils deviendront aussi égoïstes qu'ils le voudront et notre pays ne l'aura pas.
Parce que nous n'avons pas de système naturel et robuste dans les nations ordinaires, nous n'avons d'autre choix que de maintenir le pays avec la sagesse du gouvernement et du peuple.
Si le gouvernement devenait un gouvernement stupide comme l'ancien gouverneur démocrate et que le peuple était égocentrique, notre pays serait nettement moins puissant.

Rappelons la beauté du Japon.
Ne dérangez pas les autres.
Aide aux autres.
Nous illuminons un coin de la société.
Rappelons ces valeurs que les Japonais apprécient pour toutes les générations et appliquons-les à la vie réelle.
De cette façon, nous pouvons vaincre le virus.
Lorsque les gens pensent pouvoir faire confiance au gouvernement, ils coopèrent toujours.
C'est pourquoi le Premier ministre Shinzo Abe devrait parler au peuple avec ses propres mots.
Le gouvernement doit protéger les gens.
Vous pouvez faire confiance au gouvernement.
Le gouvernement a appelé à la retenue pour contrôler le coronavirus, ce qui a réduit les mouvements humains.
L'économie s'est refroidie rapidement et l'industrie des services et les indépendants, qui ont perdu la demande, crient tous.
Le financement est également difficile pour les petites et moyennes entreprises.
Le chef de la politique du LDP Fumio Kishida a annoncé le 3 avril qu'il paierait 300 000 yens par ménage aux ménages à faible revenu, mais le paiement effectif aura lieu en mai.
N'est-ce pas trop tard?
Le peuple demande une action rapide.
Les États-Unis ont légiféré les paiements en espèces au public en 10 jours. Pourquoi le Japon prend-il autant de temps?
Malgré la structure solide de la Diète, le Parti démocrate libéral et le Parti Komeito sont les principaux responsables.
Dans le même temps, les partis d'opposition qui ne peuvent engager que des discussions non constructives sans rapport avec la préparation aux crises sont aussi irresponsables que s'ils ne considéraient pas le nombre croissant de personnes infectées et victimes.
En particulier, le Parti démocratique constitutionnel est scandaleux.
La corruption de cette politique est la crise nationale maximale à laquelle le Japon est confronté.
Le problème des coronavirus a révélé que non seulement le Japon, mais le monde entier est tombé dans une constitution fragile dépendante de la Chine.
Le problème des virus n'est pas la santé publique, mais une question de sécurité.

Jusqu'à présent, les milieux d'affaires japonais et le gouvernement ont considéré les relations entre le Japon et la Chine principalement d'un point de vue économique, mais le moment est venu de changer les mentalités.
En fait, lors de l'examen de la chaîne d'approvisionnement, la stratégie "Chine + 1" a recommencé à être soulignée.
"Chine + 1" est discutée depuis un certain temps.
Cependant, l'idée est basée sur des facteurs économiques tels que les coûts de main-d'œuvre.
Au fur et à mesure que les entreprises japonaises entrent sur le marché chinois, elles doivent prêter une grande attention aux bénéfices et ne pas considérer les conséquences de traiter avec la Chine à l'avenir.
Même si l'histoire est fabriquée par la Chine et que la propriété intellectuelle est volée, et que la Chine vise notre territoire, une société japonaise ne se retire pas non plus.
Nous ne nous battons pas avec l'appel.
De nombreuses entreprises japonaises ont adopté la position d'être une entreprise à but lucratif. Pourtant, si leur propriété intellectuelle, qui est un atout précieux, est volée, il suffit de trouver quelque chose de mieux.
Est-il abandonné ou servile?
Vous ne pouvez pas voir de pertes importantes à l'avenir, des défaites irréparables parce que vous êtes obsédé par vos intérêts immédiats.

Mais ce que le Coronavirus a clairement décrit, c'est que si nous continuons à nous concentrer sur la question chinoise au niveau économique, le Japon finira par vivre une expérience terrible.
La stratégie chinoise est facile à comprendre dans un sens.
La Chine, qui produit 80% des masques de la communauté internationale, développe la diplomatie des masques.
Des masques ont également été présentés aux gouvernements locaux au Japon.
Tous les masques de la société japonaise qui s'occupait de la production de masques en Chine pour le Japon ont été réquisitionnés dans ce derrière, y compris le stock.
En vertu de la loi de 2010 sur la mobilisation de la défense, les entreprises étrangères doivent se conformer aux ordres du gouvernement chinois en cas d'urgence.
Il n'attendait plus que la réquisition du masque.
C'est une composition stupide que le gouvernement chinois a réquisitionné le masque d'une entreprise japonaise, et ils l'ont donné au Japon en tant que bonne volonté chinoise, et les Japonais étaient reconnaissants et heureux.

Jetez un œil au médicament antigrippal Avigan.
Le Premier ministre Abe a déclaré que Avigan vendu par Fujifilm Toyama Chemical, une société pharmaceutique sous Fujifilm Holdings, était efficace contre le coronavirus, et la société a commencé les essais cliniques d'Avigan au Japon le 31 mars.
En Chine, en revanche, les essais du Fabipiravir, l'ingrédient actif d'Avigan, sont déjà terminés et le ministère des Sciences et de la Technologie de Chine a annoncé l'efficacité d'Avigan.
Les brevets de Fujifilm en Chine ont expiré et ses accords de licence ont expiré, de sorte que l'utilisation de grandes quantités d'avigans fabriqués dans le monde ne contribuera pas aux bénéfices de Fujifilm.
Les États-Unis, ainsi que le Japon, ont établi une relation commerciale avec la Chine de manière à fournir efficacement une technologie pharmaceutique de pointe à la Chine.
En fin de compte, la technologie sera volée, et nous devrons compter sur l'approvisionnement de la Chine en médicaments, ce qui nous mettra la Chine connaît notre point faible.
Que se passera-t-il en conséquence?
Le passage suivant de l'éditorial publié par les médias institutionnels du Parti communiste chinois Xinhua le 4 mars est remarquable en ce sens.
"La Chine pourrait également contrôler les exportations de produits pharmaceutiques, auquel cas les États-Unis s'enfonceraient dans l'océan des coronavirus."
C'est juste une menace qui a pris la vie des gens en otages.
Le gouvernement japonais et les entreprises doivent reconsidérer leurs relations avec la Chine, ajoutant un élément de sécurité.
Tout d'abord, surmontons le «virus de Wuhan» avec le pouvoir collectif du peuple et examinons la déclaration d'urgence.
Modifions la Constitution pour ne corriger que la construction douce du Japon sous une forme décente.


病毒問題不是公共健康問題,而是安全問題。

2020年04月06日 16時59分13秒 | 全般

以下是櫻井良子(Yoshiko Sakurai)的一篇論文,該論文今天在產經新聞上發表,題為“對中國的依賴風險”。
本文證明了我的正確性,即我繼續將她稱為賽喬定義的“國寶”。
這句話的重點是我。
這是一場全國性的災難。
在新的冠狀病毒從中國湖北省武漢市擴散的危機中,克服國家困難的關鍵在於政府和人民能否共同努力。
政治家和國家能否獻身於後藤真平曾倡導的一種純真?
每個努力工作的人的純真不是從數百次的學習或數千次的經驗中受益,而是可以幫助日本擺脫民族困境。
人們一直關注政府宣布緊急狀態的時間,但是在日本,與其他國家不同,命令很少。
請求和指示的溫柔和寬鬆令人印象深刻。
作為國家狀況的適應性不是政府命令和人民遵循的形式。
這就是為什麼沒有政府與人民之間的合作就無法完成任務的原因。
如果沒有一個政府比沒有一個國家的政府更明智地認為它是一個不能使用權力的國家,那麼我們的國家就沒有。
如果人們不明智地遵守紀律,他們就會變得自私,而我們的國家將沒有紀律。
因為我們在普通國家中缺乏自然而健全的製度,所以我們別無選擇,只能用政府和人民的智慧維護國家。
如果政府像前民主總督一樣變成一個愚蠢的政府,而人民則以自我為中心,那麼我們的國家將大為削弱。

讓我們回想起日本的美麗。
不要打擾別人。
為他人提供幫助。
我們照亮了社會的一個角落。
讓我們回想一下日本人世世代代珍視的這些價值觀,並將其應用於現實生活中。
這樣,我們就可以戰勝病毒。
當人們認為自己可以信任政府時,他們總是會合作。
這就是安倍晉三首相應該用自己的話對人民講話的原因。
政府必須保護人民。
您可以信任政府。
政府呼籲採取克制措施來控制冠狀病毒,從而減少人類活動。
經濟迅速降溫,失去需求的服務業和自由職業者都在尖叫。
對於中小企業來說,融資也很困難。
自民黨岸田文雄(Fumio Kishida)政策負責人於4月3日宣布,將向低收入家庭每戶支付300,000日元,但實際支付日期為5月。
還不晚嗎?
人民要求迅速採取行動。
美國立法規定在10天內向公眾支付現金。日本為什麼要花這麼長時間?
儘管國會結構健全,但自民黨和公明黨仍負主要責任。
同時,只能參加與危機準備無關的非建設性討論的反對派,就像沒有考慮到感染者和受害者的數量在增加一樣,是不負責任的。
特別是,憲政民主黨是令人髮指的。
這種政治的腐敗是日本面臨的最大的國家危機。
冠狀病毒問題表明,不僅日本而且全世界都陷入了依賴中國的脆弱憲法。
病毒問題不是公共健康問題,而是安全問題。

迄今為止,日本企業界和政府都主要從經濟角度看待日中關係,但現在是改變態度的時候了。
實際上,在對供應鏈的回顧中,“中國+1”作為一種戰略已經開始再次被強調。
關於“中國+1”的討論已有一段時間。
但是,該想法基於諸如勞動力成本之類的經濟因素。
當日本公司進入中國市場時,他們必須非常注意利潤,而不應考慮將來與中國打交道的後果。
即使歷史是中國捏造的,知識產權被盜,中國瞄准我們的領土,日本公司也不會撤軍。
我們不反對上訴。
許多日本公司都採取了追求利潤的姿態。但是,如果他們的知識產權(一種寶貴的資產)被盜,則只需要提出更好的建議。
是放棄還是奴役?
將來您不會看到任何重大損失,無法挽回的失敗,因為您著迷於眼前的利益。

但是,冠狀病毒清楚地刻畫的是,如果我們繼續在經濟層面上關注中國問題,日本最終將有可怕的經歷。
從某種意義上說,中國的戰略很容易理解。
中國生產國際社會80%的口罩,正在發展口罩外交。
還向日本地方政府贈送了口罩。
這家日本公司處理中國在日本生產的口罩的所有口罩(包括庫存)都被要求在其後方。
根據2010年《國防動員法》,在發生緊急情況時,外國公司必須遵守中國政府的命令。
只是在等待口罩的徵購發生。
中國政府徵集了一家日本公司的面具,並將其作為對中國的善意送給日本,這是一種愚蠢的作法,日本人對此表示感謝和高興。

看看流感藥物Avigan。
安倍首相說,由富士膠片控股公司旗下的製藥公司富士膠片富山化學公司出售的阿維根對冠狀病毒有效,該公司於3月31日開始在日本進行阿維根的臨床試驗。
另一方面,在中國,阿維甘(Avigan)的有效成分法比拉韋(Fabipiravir)的試驗已經完成,而中國科學技術部已宣布阿維甘(Avigan)的功效。
富士膠片在中國的專利已經到期,其許可協議也已經到期,因此在世界範圍內使用大量中國製造的阿維甘絲將不會為富士膠片的利潤做出貢獻。
美國和日本已經與中國建立了業務關係,從而有效地向中國提供了先進的製藥技術。
最後,技術將被搶劫,我們將不得不依靠中國的藥品供應,這將使我們知道中國的弱點。
結果將如何?
從這個意義上講,中國共產黨機構媒體新華社3月4日發表的社論的以下段落值得關注。
“中國還可以控製藥品出口,在這種情況下,美國將陷入冠狀病毒的海洋。”
這只是威脅,把人民的生命當作人質。
日本政府和企業都必須重新考慮與中國的關係,增加安全因素。
首先,讓我們以人民的集體力量戰勝“武漢病毒”,並審查緊急情況聲明。
讓我們修改憲法,僅以體面的形式糾正日本的溫和建設。


病毒问题不是公共健康问题,而是安全问题。

2020年04月06日 16時55分13秒 | 全般

以下是樱井良子(Yoshiko Sakurai)的一篇论文,该论文今天在产经新闻上发表,题为“对中国的依赖风险”。
本文证明了我的正确性,即我继续将她称为赛乔定义的“国宝”。
这句话的重点是我。
这是一场全国性的灾难。
在新的冠状病毒从中国湖北省武汉市扩散的危机中,克服国家困难的关键在于政府和人民能否共同努力。
政治家和国家能否献身于后藤真平曾倡导的一种纯真?
每个努力工作的人的纯真不是从数百次的学习或数千次的经验中受益,而是可以帮助日本摆脱民族困境。
人们一直关注政府宣布紧急状态的时间,但是在日本,与其他国家不同,命令很少。
请求和指示的温柔和宽松令人印象深刻。
作为国家状况的适应性不是政府命令和人民遵循的形式。
这就是为什么没有政府与人民之间的合作就无法完成任务的原因。
如果没有一个政府比没有一个国家的政府更明智地认为它是一个不能使用权力的国家,那么我们的国家就没有。
如果人们不明智地遵守纪律,他们就会变得自私,而我们的国家将没有纪律。
因为我们在普通国家中缺乏自然而健全的制度,所以我们别无选择,只能用政府和人民的智慧维护国家。
如果政府像前民主总督一样变成一个愚蠢的政府,而人民则以自我为中心,那么我们的国家将大为削弱。

让我们回想起日本的美丽。
不要打扰别人。
为他人提供帮助。
我们照亮了社会的一个角落。
让我们回想一下日本人世世代代珍视的这些价值观,并将其应用于现实生活中。
这样,我们就可以战胜病毒。
当人们认为自己可以信任政府时,他们总是会合作。
这就是安倍晋三首相应该用自己的话对人民讲话的原因。
政府必须保护人民。
您可以信任政府。
政府呼吁采取克制措施来控制冠状病毒,从而减少人类活动。
经济迅速降温,失去需求的服务业和自由职业者都在尖叫。
对于中小企业来说,融资也很困难。
自民党岸田文雄(Fumio Kishida)政策负责人于4月3日宣布,将向低收入家庭每户支付300,000日元,但实际支付日期为5月。
还不晚吗?
人民要求迅速采取行动。
美国立法规定在10天内向公众支付现金。日本为什么要花这么长时间?
尽管国会结构健全,但自民党和公明党仍负主要责任。
同时,只能参加与危机准备无关的非建设性讨论的反对派,就像没有考虑到感染者和受害者的数量在增加一样,是不负责任的。
特别是,宪政民主党是令人发指的。
这种政治的腐败是日本面临的最大的国家危机。
冠状病毒问题表明,不仅日本而且全世界都陷入了依赖中国的脆弱宪法。
病毒问题不是公共健康问题,而是安全问题。

迄今为止,日本企业界和政府都主要从经济角度看待日中关系,但现在是改变态度的时候了。
实际上,在对供​​应链的回顾中,“中国+1”作为一种战略已经开始再次被强调。
关于“中国+1”的讨论已有一段时间。
但是,该想法基于诸如劳动力成本之类的经济因素。
当日本公司进入中国市场时,他们必须非常注意利润,而不应考虑将来与中国打交道的后果。
即使历史是中国捏造的,知识产权被盗,中国瞄准我们的领土,日本公司也不会撤军。
我们不反对上诉。
许多日本公司都采取了追求利润的姿态。但是,如果他们的知识产权(一种宝贵的资产)被盗,则只需要提出更好的建议。
是放弃还是奴役?
将来您不会看到任何重大损失,无法挽回的失败,因为您着迷于眼前的利益。

但是,冠状病毒清楚地刻画的是,如果我们继续在经济层面上关注中国问题,日本最终将有可怕的经历。
从某种意义上说,中国的战略很容易理解。
中国生产国际社会80%的口罩,正在发展口罩外交。
还向日本地方政府赠送了口罩。
这家日本公司处理中国在日本生产的口罩的所有口罩(包括库存)都被要求在其后方。
根据2010年《国防动员法》,在发生紧急情况时,外国公司必须遵守中国政府的命令。
只是在等待口罩的征购发生。
中国政府征集了一家日本公司的面具,并将其作为对中国的善意送给日本,这是一种愚蠢的作法,日本人对此表示感谢和高兴。

看看流感药物Avigan。
安倍首相说,由富士胶片控股公司旗下的制药公司富士胶片富山化学公司出售的阿维根对冠状病毒有效,该公司于3月31日开始在日本进行阿维根的临床试验。
另一方面,在中国,阿维甘(Avigan)的有效成分法比拉韦(Fabipiravir)的试验已经完成,而中国科学技术部已宣布阿维甘(Avigan)的功效。
富士胶片在中国的专利已经到期,其许可协议也已经到期,因此在世界范围内使用大量中国制造的阿维甘丝将不会为富士胶片的利润做出贡献。
美国和日本已经与中国建立了业务关系,从而有效地向中国提供了先进的制药技术。
最后,技术将被抢劫,我们将不得不依靠中国的药品供应,这将使我们知道中国的弱点。
结果将如何?
从这个意义上讲,中国共产党机构媒体新华社3月4日发表的社论的以下段落值得关注。
“中国还可以控制药品出口,在这种情况下,美国将陷入冠状病毒的海洋。”
这只是威胁,把人民的生命当作人质。
日本政府和企业都必须重新考虑与中国的关系,增加安全因素。
首先,让我们以人民的集体力量战胜“武汉病毒”,并审查紧急情况声明。
让我们修改宪法,仅以体面的形式纠正日本的温和建设。

 


바이러스 문제는 공중 보건이 아니라 보안 문제입니다.

2020年04月06日 16時52分38秒 | 全般

다음은 오늘 Sankei Shimbun에서 '중국에 대한 위험의 위험'이라는 제목으로 출판 된 Yoshiko Sakurai의 논문에서 발췌 한 것입니다.
이 논문은 제가 그녀를 Saichō에 의해 정의 된 '국보'로 계속 언급 한 나의 정확성을 보여줍니다.
문장에서 강조하는 것은 나입니다.
국가 재앙입니다.
중국 후베이 성 우한 (Huhan)에서 새로운 코로나 바이러스가 확산되는 위기에서 국가적 어려움을 극복하기위한 열쇠는 정부와 사람들이 하나로 협력 할 수 있는지 여부입니다.
정치인과 국민이 한 번 고 페이 신토가 옹호 한 결백 중 하나에 헌신 할 수 있습니까?
수백 번의 학습이나 수천 번의 경험보다는 열심히 일하는 모든 사람의 결백은 일본을 국가의 어려움에서 구하는 데 도움이 될 수 있습니다.
정부가 긴급 상황을 선포 할 때주의가 집중되었지만 일본에서는 다른 나라와 달리 명령이 거의 없습니다.
요청과 지시의 부드러움과 느슨 함이 인상적입니다.
우리나라의 주로서의 적합은 정부의 명령과 사람들이 따르는 형식이 아닙니다.
그렇기 때문에 정부와 국민 사이의 협력 없이는 과제를 달성 할 수 없습니다.
정부가 어떤 종류의 국가도없는 정부보다 권력을 사용할 수없는 국가로 정부가 더 현명하게 여기지 않는다면 우리 나라에는 없습니다.
사람들이 현명하게 징계를 행사하지 않으면 원하는만큼 이기적이 될 것이며, 우리 나라에는 없을 것입니다.
우리는 평범한 국가에서 자연스럽고 강력한 시스템이 없기 때문에 정부와 국민의 지혜로 국가를 유지하는 것 외에는 선택의 여지가 없습니다.
정부가 전 민주당 총재와 같은 어리석은 정부가되고 사람들이 자기 중심적으로 운영된다면 우리 나라는 훨씬 덜 강력 할 것입니다.일본의 아름다움을 떠올려 보자.
다른 사람들을 귀찮게하지 마십시오.
다른 사람들을 도와주세요.
우리는 사회의 한 구석을 밝힙니다.
일본인이 모든 세대에 가치를 부여하는 이러한 가치를 기억하고 실제 생활에 적용 해 봅시다.
그렇게하면 바이러스를 이길 수 있습니다.
사람들이 정부를 신뢰할 수 있다고 생각할 때 항상 협력합니다.
그렇기 때문에 아베 신조 총리는 자신의 말로 사람들에게 말해야합니다.
정부는 사람들을 보호해야합니다.
정부를 신뢰할 수 있습니다.
정부는 코로나 바이러스를 통제하기위한 자제를 요구하여 인간의 움직임을 줄였다.
경제는 급속히 냉각되었고 수요를 잃은 서비스 산업과 프리랜서들은 모두 비명을 지르고 있습니다.
중소 기업에게는 자금 조달도 어렵다.
LDP Fumio Kishida 정책 책임자는 4 월 3 일에 소득이 낮은 가구에 가구당 30 만 엔을 지불 할 것이지만 실제 지불은 5 월에 이루어질 것이라고 발표했다.
너무 늦지 않습니까?
사람들은 즉각적인 조치를 요구하고 있습니다.
미국은 10 일 안에 대중에게 현금 지불을 법으로 제정했습니다. 일본은 왜 그렇게 오래 걸립니까?
국회의원의 강력한 구조에도 불구하고 자유 민주당과 코메이 토당은 주로 책임이있다.
동시에 위기 대비와 관련이없는 비 건설 토론에만 참여할 수있는 야당은 증가하는 감염자와 피해자의 수를 고려하지 않는 것처럼 무책임합니다.
특히, 헌법 민주당은 터무니 없습니다.
이 정치의 부패는 일본이 직면 한 최대 국가 위기입니다.
코로나 바이러스 문제는 일본뿐만 아니라 전 세계가 중국에 의존하는 연약한 헌법에 빠졌다는 것을 밝혀 냈습니다.
바이러스 문제는 공중 보건이 아니라 보안 문제입니다.

지금까지 일본 비즈니스 커뮤니티와 정부는 일본과 중국의 관계를 주로 경제적 인 관점에서 보았지만 이제는 태도를 바꿀 때입니다.
실제로, 공급망을 검토하면서 전략으로서 "중국 + 1"이 다시 강조되기 시작했습니다.
"중국 + 1"은 얼마 동안 논의되었습니다.
그러나이 아이디어는 인건비와 같은 경제적 요소에 기반을두고 있습니다.
일본 기업이 중국 시장에 진출함에 따라 이익에 많은 관심을 기울여야하며 향후 중국과의 거래 결과를 고려하지 않아야합니다.
중국이 역사를 만들어 내고 지적 재산을 도난 당하고 중국이 우리 영토를 목표로하더라도 일본 기업도 철회하지 않습니다.
우리는 호소와 싸우지 않습니다.
많은 일본 기업들이 이익을 추구하는 기업이라는 입장을 취했습니다. 그럼에도 불구하고 소중한 자산 인 지적 재산을 도난당한 경우에는 더 나은 무언가를 마련하기 만하면됩니다.
포기하거나 미묘한가?
당신은 당신의 즉각적인 관심에 사로 잡혀 미래에 돌이킬 수없는 패배를 가져올 수 없습니다.

그러나 코로나 바이러스가 분명히 묘사 한 것은 우리가 경제 수준에서 중국 문제에 계속 집중한다면 일본은 결국 끔찍한 경험을 갖게 될 것입니다.
중국 전략은 이해하기 쉽다.
국제 사회 마스크의 80 %를 생산하는 중국은 마스크 외교를 개발하고 있습니다.
마스크는 일본의 지방 정부에도 제공되었습니다.
일본에서 중국의 마스크 생산을 다루는 일본 회사의 모든 마스크는 재고를 포함하여 뒤에서 요청되었습니다.
2010 년 국방 동원 법에 따라 외국 기업은 비상시 중국 정부의 명령을 준수해야합니다.
마스크 요청에 대해 막 기다리고있었습니다.
중국 정부가 일본 회사의 가면을 요구 한 것은 바보 같은 구성으로, 그들은 중국의 영업권으로 일본에 그것을 주었고 일본인은 감사하고 기뻤습니다.

인플루엔자 약 Avigan을 살펴보십시오.
아베 총리는 후지 필름 홀딩스 (Fujifilm Holdings)의 제약 회사 인 후지 필름 도야마 케미칼 (Fujifilm Toyama Chemical)이 판매 한 아비 간 (Avigan)은 코로나 바이러스에 효과적이며 3 월 31 일 일본에서 아비 간 (Avigan) 임상 실험을 시작했다고 밝혔다.
한편, 중국에서는 Avigan의 활성 성분 인 Fabipiravir의 시험이 이미 완료되었으며 중국 과학 기술부는 Avigan의 효능을 발표했습니다.
중국에서 Fujifilm의 특허가 만료되고 라이센스 계약이 만료되었으므로 전 세계적으로 많은 중국산 Avigan을 사용하더라도 Fujifilm의 이익에 기여하지는 않습니다.
일본뿐만 아니라 미국도 첨단 제약 기술을 효과적으로 중국에 제공하는 방식으로 중국과 비즈니스 관계를 맺었습니다.
결국, 기술은 강탈 될 것이며, 우리는 중국의 의약품 공급에 의존해야하므로 중국은 우리의 약점을 알게됩니다.
결과적으로 어떻게됩니까?
3 월 4 일 중국 공산당의 기관 미디어 신화에 의해 출판 된 다음과 같은 논설은 그 의미에서 주목할 만하다.
"중국은 또한 의약품 수출을 통제 할 수 있으며,이 경우 미국은 코로나 바이러스의 바다로 가라 앉힐 것입니다."
사람들의 목숨을 인질로 잡는 것은 단지 위협입니다.
일본 정부와 기업 모두 안보 요소를 추가하여 중국과의 관계를 재고해야합니다.
먼저 사람들의 집단적 힘으로 "우한 바이러스"를 극복하고 긴급 선언을 검토합시다.
적당한 형태로 일본의 완만 한 건축만을 교정하도록 헌법을 수정합시다.

 


Virusongelma ei ole kansanterveys, vaan turvallisuuskysymys.

2020年04月06日 16時52分08秒 | 全般

Seuraava on Yoshiko Sakurai'n artikkelista, joka julkaistiin tänään Sankei Shimbunissa ja jonka otsikko on "Riippuvuus Kiinasta".
Tämä artikkeli osoittaa oikeuteni, että olen edelleen viitannut häntä "kansallisen aarteen" määritelmään, jonka Saichō on määritellyt.
Lauseessa korostetaan minua.
Se on kansallinen katastrofi.
Kiinassa Hubein maakunnasta Wuhanista tulevan uuden koronaviruksen leviämiskriisin aikana avain kansallisten vaikeuksien voittamiseen on se, voivatko hallitus ja ihmiset toimia yhdessä.
Voivatko poliitikot ja kansakunta olla omistautuneita yhdelle viattomuudelle, jota Shinpei Goto kerran kannatti?
Satojen oppien tai tuhansien kokemusten sijasta jokaisen ahkerasti työskentelevän ihmisen viattomuus voi auttaa pelastamaan Japanin kansallisista vaikeuksista.
Huomiota on kiinnitetty, kun hallitus julistaa hätätilanteen, mutta Japanissa, toisin kuin muissa maissa, tilauksia on vähän.
Pyynnön ja ohjeiden arkuus ja löysyys ovat vaikuttavia.
Sovittaminen maamme valtioksi ei ole muoto, jota hallitus määrää ja jota ihmiset seuraavat.
Siksi tehtävää ei voida saavuttaa ilman hallituksen ja kansalaisten yhteistyötä.
Jos hallitus ei näe viisaammin maana, joka ei voi käyttää valtaa kuin minkäänlaista minkäänlaista hallitusta, maallamme ei ole.
Jos ihmiset eivät käytä kurinalaisuuttaan viisaasti, heistä tulee niin itsekkäitä kuin he haluavat, ja maassamme ei ole sitä.
Koska meistä puuttuu luonnollinen ja vankka järjestelmä tavallisissa maissa, meillä ei ole muuta vaihtoehtoa kuin ylläpitää maata hallituksen ja kansalaisten viisaudella.
Jos hallituksesta tulee tyhmä hallitus, kuten entinen demokraattinen pääjohtaja, ja ihmiset ajavat itsekeskeisyyttä, maamme on huomattavasti vähemmän voimakas.

Muistelemme Japanin kauneutta.
Älä häiritse muita.
Apua muille.
Me valaisemme yhteiskunnan yhden nurkan.
Muistakaamme nämä arvot, joita japanilaiset arvostavat kaikkien sukupolvien ajan, ja sovellamme niitä todelliseen elämään.
Tällä tavalla voimme torjua viruksen.
Kun ihmiset luulevat voivansa luottaa hallitukseen, he tekevät aina yhteistyötä.
Siksi pääministerin Shinzo Aben pitäisi puhua kansalle omin sanoin.
Hallituksen on suojeltava ihmisiä.
Voit luottaa hallitukseen.
Hallitus vaati itsensä hillitsemistä koronaviruksen hallitsemiseksi, mikä vähensi ihmisten liikkumista.
Talous on jäähtynyt nopeasti, ja palveluteollisuus ja freelancerit, jotka ovat menettäneet kysynnän, kaikki huutavat.
Rahoitus on vaikeaa myös pienille ja keskisuurille yrityksille.
LDP Fumio Kishida -politiikan päällikkö ilmoitti 3. huhtikuuta maksavansa 300 000 jeniä kotitaloutta kohti pienituloisimmille kotitalouksille, mutta tosiasiallinen maksu tapahtuu toukokuussa.
Eikö ole liian myöhäistä?
Ihmiset vaativat nopeaa toimintaa.
Yhdysvallat antoi lakien käteismaksut 10 päivässä. Miksi Japani vie niin kauan?
Huolimatta ruokavalion vankasta rakenteesta liberaalidemokraattinen puolue ja Komeito-puolue ovat ensisijaisesti vastuussa.
Samaan aikaan oppositiopuolueet, jotka voivat käydä vain rakentamattomia keskusteluja, jotka eivät liity kriisivalmiuteen, ovat yhtä vastuuttomia kuin jos he eivät harkitsisi tartunnan saaneiden ja uhrien määrän kasvua.
Erityisesti perustuslaillinen demokraattinen puolue on törkeää.
Tämän politiikan korruptio on suurin kansallinen kriisi, jonka Japani kohtaa.
Koronavirusongelma on paljastanut, että Japanin lisäksi koko maailma on joutunut hauraaksi perustuslakiin, joka on riippuvainen Kiinasta.
Virusongelma ei ole kansanterveys, vaan turvallisuuskysymys.

Tähän asti sekä japanilainen yritysyhteisö että hallitus ovat tarkastelleet Japanin ja Kiinan suhteita lähinnä taloudellisesta näkökulmasta, mutta nyt on aika muuttaa asenteita.
Itse asiassa toimitusketjun uudelleentarkastelussa "Kiina + 1" -strategiana on alkanut korostaa uudelleen.
"Kiinasta + 1" on keskusteltu jo jonkin aikaa.
Ajatus perustuu kuitenkin taloudellisiin tekijöihin, kuten työvoimakustannuksiin.
Japanilaisten yritysten tullessa Kiinan markkinoille heidän on kiinnitettävä paljon huomiota voittoihin eikä otettava huomioon Kiinan kanssa käydyn kaupan seurauksia tulevaisuudessa.
Vaikka historia on valmistettu Kiinasta ja teollis- ja tekijänoikeudet varastetaan ja Kiina kohdistaa alueemme, japanilainen yritys ei myöskään vetäytyy.
Emme taistele vetoomuksen kanssa.
Monet japanilaiset yritykset ovat omaksuneet voittoa tavoittelevan yrityksen. Silti, jos heidän henkinen omaisuutensa, joka on arvokas omaisuus, varastetaan, on tarpeen vain keksitä jotain parempaa.
Onko se luovuttava vai huono?
Et voi nähdä merkittäviä tappioita tulevaisuudessa, korjaamattomia tappioita, koska olet pakkomielle välittömistä eduistasi.

Mutta mitä Coronavirus on selkeästi kuvannut, on se, että jos keskitymme edelleen Kiinan kysymykseen taloudellisella tasolla, Japanilla on lopulta hirvittävä kokemus.
Kiinan strategia on tietyssä mielessä helppo ymmärtää.
Kiina, joka tuottaa 80% kansainvälisen yhteisön naamioista, kehittää naamidiplomatiaa.
Maskeja esiteltiin myös Japanin paikallishallinnoille.
Kaikki japanilaisen yrityksen naamarit, jotka käsittelivät naamarituotantoa Kiinassa Japanille, rekvisioitiin takaosaan, mukaan lukien varastossa.
Vuoden 2010 puolustuksen mobilisaatiolain mukaan ulkomaisten yritysten on noudatettava Kiinan hallituksen määräyksiä hätätilanteessa.
Se vain odotti tapahtuvan maskin pakkaamisesta.
On typerää kokoonpanoa, että Kiinan hallitus pyysi japanilaisen yrityksen naamion ja antoi sen Japanille kiinalaisuutena, ja japanilaiset olivat kiitollisia ja iloisia.

Katsokaa influenssalääke Avigania.
Pääministeri Abe kertoi, että Fujifilm Toyama Chemicalin, Fujifilm Holdingsin alaisen lääkeyhtiön, myymä Avigan oli tehokas koronavirusta vastaan, ja yritys aloitti Aviganin kliiniset tutkimukset Japanissa 31. maaliskuuta.
Toisaalta Kiinassa Aviganin vaikuttavan aineen, Fabipiravirin, kokeet on jo saatettu päätökseen, ja Kiinan tiede- ja teknologiaministeriö on ilmoittanut Aviganin tehokkuudesta.
Fujifilmin patentit Kiinassa ovat vanhentuneet ja sen lisenssisopimukset ovat päättyneet, joten suurten määrien kiinalaisten valmistamien Aviganien käyttö maailmanlaajuisesti ei vaikuta Fujifilmin voittoihin.
Yhdysvallat ja Japani ovat muodostaneet liikesuhteen Kiinan kanssa tavalla, joka toimittaa tehokkaasti edistynyttä lääketeknologiaa Kiinaan.
Lopulta tekniikka ryöstetään, ja meidän on luotettava Kiinan toimittamiin lääkkeisiin, mikä antaa meille Kiinan tiedämme heikkoutemme.
Mitä tapahtuu seurauksena?
Seuraava kohta Kiinan kommunistisen puolueen institutionaalisen tiedotusvälineen Xinhuan 4. maaliskuuta julkaisemasta toimituksesta on tässä mielessä huomionarvoinen.
"Kiina voisi myös valvoa lääkkeiden vientiä, jolloin Yhdysvallat uppoutuu koronaviruksen valtamereen."
Se on vain uhka, joka otti ihmisten elämän panttivankina.
Sekä Japanin hallituksen että yritysten on tarkistettava suhteitaan Kiinaan lisäämällä turvaelementti.
Ensinnäkin, voitetaan "Wuhan-virus" ihmisten yhteisellä voimalla ja tarkistetaan hätäilmoitus.
Muutetaan perustuslakia korjaamaan vain Japanin lempeä rakenne kunnollisessa muodossa.


Virusproblemet er ikke folkesundhed, men et spørgsmål om sikkerhed.

2020年04月06日 16時49分48秒 | 全般

Følgende er fra et papir af Yoshiko Sakurai, offentliggjort i dag i Sankei Shimbun, med titlen 'Risiko for afhængighed af Kina.'
Dette papir viser min korrekthed, at jeg fortsat har henvist til hende som 'National Treasure' som defineret af Saichō.
Vægten i sætningen er mig.
Det er en national katastrofe.
Under krisen med spredningen af ​​det nye coronavirus fra Wuhan, Hubei-provinsen, Kina, er nøglen til at overvinde nationale vanskeligheder, om regeringen og folket kan arbejde sammen som en.
Kan politikere og nationen være dedikeret til en af ​​de uskyld, som Shinpei Goto engang foreslog?
I stedet for hundreder af erfaringer eller tusinder af oplevelser, kan uskylden for enhver, der arbejder hårdt, hjælpe med at redde Japan fra nationale vanskeligheder.
Der har været fokus på, når regeringen erklærer en nødsituation, men i Japan er der i modsætning til andre lande få ordrer.
Ømheden og løsheden i anmodningen og instruktionerne er imponerende.
Montering som vores lands tilstand er ikke den form, som regeringen bestiller, og som folket følger.
Derfor kan opgaven ikke opnås uden samarbejde mellem regeringen og folket.
Hvis en regering ikke ser mere klogt som at være det land, der ikke kan bruge magten end ingen form for regering af ingen slags stat, har vores land ikke det.
Hvis folk ikke udøver deres disciplin klogt, bliver de så egoistiske som de vil, og vores land vil ikke have det.
Fordi vi mangler et naturligt og robust system i almindelige nationer, har vi intet andet valg end at bevare landet med visdom fra regeringen og folket.
Hvis regeringen bliver en dum regering som den tidligere demokratiske guvernør og folket kører selvcentreret, vil vores land være markant mindre magtfuldt.

Lad os huske skønheden i Japan.
Gør ikke andre.
Hjælp til andre.
Vi tænder et hjørne af samfundet.
Lad os huske disse værdier, som det japanske folk værdsætter for alle generationer og anvender dem til det virkelige liv.
På den måde kan vi slå virussen.
Når folk tror, ​​de kan stole på regeringen, samarbejder de altid.
Derfor skulle premierminister Shinzo Abe tale med folket med sine egne ord.
Regeringen skal beskytte folk.
Du kan stole på regeringen.
Regeringen opfordrede til selvbeherskelse for at kontrollere coronavirus, hvilket reducerede menneskelig bevægelse.
Økonomien er hurtigt afkølet, og serviceindustrien og freelancere, der har mistet efterspørgslen, skriker alle.
Finansiering er også vanskelig for små og mellemstore virksomheder.
LDP, Fumio Kishida-politikchefen, meddelte den 3. april, at den ville betale 300.000 yen pr. Husstand til husholdninger med lavere indkomster, men den faktiske betaling vil være i maj.
Er det ikke for sent?
Befolkningen kræver hurtig handling.
De Forenede Stater lovgiver kontante betalinger til offentligheden på 10 dage. Hvorfor tager Japan så lang tid?
På trods af dietens robuste struktur er det liberale demokratiske parti og Komeito-partiet primært ansvarlige.
På samme tid er oppositionspartier, der kun kan deltage i ikke-konstruktive drøftelser, der ikke er forbundet med kriseberedskab, så uansvarlige, som om de ikke overvejer det stigende antal inficerede og ofre.
Især er det konstitutionelle demokratiske parti skandaløst.
Korruptionen af ​​denne politik er den maksimale nationale krise, som Japan står overfor.
Coronavirus-problemet har afsløret, at ikke kun Japan, men hele verden er faldet i en skrøbelig forfatning, der er afhængig af Kina.
Virusproblemet er ikke folkesundhed, men et spørgsmål om sikkerhed.

Indtil nu har både det japanske erhvervsliv og regeringen primært set forholdet mellem Japan og Kina set fra et økonomisk perspektiv, men nu er det tid til at ændre holdninger.
I gennemgangen af ​​forsyningskæden er "Kina + 1" som en strategi begyndt at blive fremhævet igen.
"Kina + 1" er blevet diskuteret i nogen tid.
Idéen er dog baseret på økonomiske faktorer såsom lønomkostninger.
Når japanske virksomheder kommer ind på det kinesiske marked, skal de være meget opmærksomme på overskud og ikke overveje konsekvenserne af at handle med Kina i fremtiden.
Selv hvis historien er fremstillet af Kina og intellektuel ejendomsret bliver stjålet, og Kina sigter mod vores territorium, trækker et japansk selskab sig heller ikke tilbage.
Vi kæmper ikke med appellen.
Mange japanske virksomheder har taget stilling til at være et selskab, der forfølger overskud. Stadig, hvis deres intellektuelle ejendom, som er et værdifuldt aktiv, stjæles, er det kun nødvendigt at komme med noget bedre.
Er det opgive eller servile?
Du kan ikke se væsentlige tab i fremtiden, uoprettelige nederlag, fordi du er besat af dine umiddelbare interesser.

Men hvad Coronavirus tydeligt har skildret er, at hvis vi fortsætter med at fokusere på det kinesiske spørgsmål på det økonomiske niveau, vil Japan til sidst have en frygtelig oplevelse.
Den kinesiske strategi er let at forstå på en måde.
Kina, der producerer 80% af det internationale samfunds masker, udvikler maskediplomati.
Masker blev også præsenteret for lokale myndigheder i Japan.
Alle masker fra det japanske firma, der beskæftigede sig med maskeproduktionen i Kina for Japan, blev rekvireret bagfra, inklusive bestanden.
I henhold til forsvarsmobiliseringsloven fra 2010 skal udenlandske virksomheder overholde den kinesiske regerings ordrer i tilfælde af en nødsituation.
Det ventede bare på at ske med rekvirering af masken.
Det er en dum sammensætning, at den kinesiske regering rekvirerede en japansk virksomheds maske, og de gav den til Japan som kinesisk goodwill, og japanerne var taknemmelige og glade.

Se på influenzamedikamentet Avigan.
Premierminister Abe sagde, at Avigan solgt af Fujifilm Toyama Chemical, et farmaceutisk selskab under Fujifilm Holdings, var effektivt mod coronavirus, og virksomheden indledte kliniske forsøg med Avigan i Japan den 31. marts.
I Kina er derimod allerede forsøg med Fabipiravir, den aktive ingrediens i Avigan, afsluttet, og Kinas videnskabs- og teknologiministerium har meddelt Avigan's effektivitet.
Fujifilms patenter i Kina er udløbet, og dens licensaftaler er udløbet, så brugen af ​​store mængder kinesiskfremstillede Avigans over hele verden vil ikke bidrage til Fujifilms overskud.
USA såvel som Japan har dannet et forretningsforhold til Kina på en måde, der effektivt leverer avanceret farmaceutisk teknologi til Kina.
I sidste ende vil teknologien blive røvet, og vi bliver nødt til at stole på Kinas levering af medicin, hvilket får os til at kende Kina som vores svage punkt.
Hvad sker der som et resultat?
Følgende passage af den redaktion, der blev offentliggjort af det kinesiske kommunistpartis institutionelle medier Xinhua den 4. marts, er bemærkelsesværdig i den forstand.
"Kina kunne også kontrollere eksporten af ​​farmaceutiske produkter, i hvilket tilfælde USA ville synke ned i havet af coronavirus."
Det er bare en trussel, der tog folks liv som gidsler.
Både den japanske regering og virksomheder skal genoverveje deres forbindelser med Kina og tilføje et sikkerhedselement.
Lad os først overvinde "Wuhan-virussen" med befolkningens kollektive magt og gennemgå nøderklæringen.
Lad os ændre forfatningen for kun at korrigere den blide opbygning af Japan i en anstændig form.


Virusproblemet är inte folkhälsa, utan en fråga om säkerhet.

2020年04月06日 16時46分58秒 | 全般

Följande är från ett papper av Yoshiko Sakurai, publicerat idag i Sankei Shimbun, med titeln "Risk för beroende av Kina."
Detta dokument visar min korrekthet att jag har fortsatt att hänvisa henne till "National Treasure" enligt definitionen av Saichō.
Betoningen i meningen är jag.
Det är en nationell katastrof.
Under krisen för spridningen av det nya koronaviruset från Wuhan, Hubei-provinsen, Kina, är nyckeln till att övervinna nationella svårigheter huruvida regeringen och folket kan arbeta tillsammans som ett.
Kan politiker och nationen ägnas åt en av de oskuld som Shinpei Goto en gång förespråkade?
I stället för hundratals lärdomar eller tusentals erfarenheter kan oskyldigheten för varje person som arbetar hårt hjälpa till att rädda Japan från nationella svårigheter.
Uppmärksamheten har riktats mot när regeringen förklarar en nödsituation, men i Japan, till skillnad från andra länder, finns det få order.
Ömheten och lösheten i begäran och instruktioner är imponerande.
Montering som vårt lands stat är inte den form som regeringen beställer och som folket följer.
Det är därför uppgiften inte kan uppnås utan samarbete mellan regeringen och folket.
Om en regering inte ser mer klokt som att vara det land som inte kan använda makten än ingen typ av regering i någon sorts stat, har vårt land inte.
Om människor inte utövar sin disciplin klokt, kommer de att bli så själviska som de vill, och vårt land kommer inte att ha det.
Eftersom vi har bristen på ett naturligt och robust system i vanliga nationer, har vi inget annat val än att behålla landet med visdom från regeringen och folket.
Om regeringen blir en dum regering som den tidigare demokratiska guvernören och folket driver självcentrerad kommer vårt land att bli betydligt mindre kraftfullt.

Låt oss minnas Japans skönhet.
Bry inte andra.
Hjälp för andra.
Vi lyser upp ett hörn av samhället.
Låt oss komma ihåg dessa värden som det japanska folket värderar för alla generationer och tillämpar dem i det verkliga livet.
På så sätt kan vi slå viruset.
När människor tror att de kan lita på regeringen samarbetar de alltid.
Det är därför premiärminister Shinzo Abe bör tala med folket med sina egna ord.
Regeringen måste skydda människor.
Du kan lita på regeringen.
Regeringen krävde självbehärskning för att kontrollera coronavirus, vilket minskade människors rörelse.
Ekonomin har svalnat snabbt och servicebranschen och frilansare, som har tappat efterfrågan, skriker alla.
Finansiering är också svårt för små och medelstora företag.
LDP: s Fumio Kishida politikchef meddelade den 3 april att den skulle betala 300 000 yen per hushåll till hushåll med lägre inkomster, men den faktiska betalningen kommer att vara i maj.
Är det inte för sent?
Folket kräver snabba åtgärder.
USA lagstiftade kontantbetalningar till allmänheten på tio dagar. Varför tar Japan så lång tid?
Trots dietens robusta struktur är det liberala demokratiska partiet och Komeito-partiet främst ansvariga.
Samtidigt är oppositionspartier som bara kan delta i icke-konstruktiva diskussioner som inte är relaterade till krisberedskap lika ansvarslösa som om de inte överväger det ökande antalet infekterade och offer.
Framför allt är det konstitutionella demokratiska partiet upprörande.
Korruptionen i denna politik är den maximala nationella krisen som Japan står inför.
Koronavirusproblemet har avslöjat att inte bara Japan utan hela världen har fallit i en bräcklig konstitution beroende på Kina.
Virusproblemet är inte folkhälsa, utan en säkerhetsfråga.

Fram till nu har både det japanska näringslivet och regeringen sett relationerna mellan Japan och Kina huvudsakligen ur ett ekonomiskt perspektiv, men nu är det dags att ändra attityder.
I översynen av leveranskedjan har "Kina + 1" som strategi faktiskt börjat betonas igen.
"China + 1" har diskuterats under en tid.
Idén är dock baserad på ekonomiska faktorer som arbetskraftskostnader.
När japanska företag kommer in på den kinesiska marknaden måste de vara mycket uppmärksamma på vinster och inte beakta konsekvenserna av att handla med Kina i framtiden.
Även om historien är tillverkad av Kina och intellektuell äganderätt är stulen, och Kina riktar vårt territorium, drar inte heller ett japanskt företag tillbaka.
Vi kämpar inte med överklagandet.
Många japanska företag har tagit ställning till att vara ett företag som bedriver vinst. Fortfarande, om deras immateriella egendom, som är en värdefull tillgång, blir stulen, är det bara nödvändigt att komma på något bättre.
Är det att ge upp eller fungera?
Du kan inte se några betydande förluster i framtiden, irreparabla nederlag eftersom du är besatt av dina omedelbara intressen.

Men vad Coronavirus tydligt har framställt är att om vi fortsätter att fokusera på den kinesiska frågan på ekonomisk nivå kommer Japan så småningom att få en fruktansvärd upplevelse.
Den kinesiska strategin är lätt att förstå i en mening.
Kina, som producerar 80% av det internationella samfundets masker, utvecklar maskdiplomati.
Masker presenterades också för lokala myndigheter i Japan.
Alla masker från det japanska företaget som hanterade maskproduktionen i Kina för Japan rekvisitionerades i det bakom, inklusive beståndet.
Enligt försvarsmobiliseringslagen från 2010 måste utländska företag följa den kinesiska regeringens order i händelse av en nödsituation.
Det väntade bara på att det skulle hända om rekvisitionen av masken.
Det är en dum sammansättning att den kinesiska regeringen begärde ett japansk företags mask, och de gav den till Japan som kinesisk goodwill, och japanerna var tacksamma och glada.

Ta en titt på influensaläkemedlet Avigan.
Premiärminister Abe sade att Avigan som såldes av Fujifilm Toyama Chemical, ett läkemedelsföretag under Fujifilm Holdings, var effektivt mot coronavirus, och företaget inledde kliniska prövningar av Avigan i Japan den 31 mars.
I Kina, å andra sidan, har tester av Fabipiravir, den aktiva ingrediensen i Avigan, redan slutförts, och Kinas vetenskapliga och tekniska ministerium har meddelat att Avigan är effektiv.
Fujifilms patent i Kina har upphört att gälla, och licensavtalen har upphört att gälla, så användningen av stora mängder av kinesiskt tillverkade Avigans över hela världen kommer inte att bidra till Fujifilms vinst.
Förenta staterna, liksom Japan, har bildat en affärsrelation med Kina på ett sätt som effektivt levererar avancerad farmaceutisk teknik till Kina.
I slutändan kommer teknik att rånas, och vi måste lita på Kinas utbud av läkemedel, vilket får oss att Kina känner till vår svaga punkt.
Vad händer som ett resultat?
Följande avsnitt av den redaktion som publicerades av det kinesiska kommunistpartiets institutionella media Xinhua den 4 mars är anmärkningsvärt i den meningen.
"Kina kan också kontrollera exporten av läkemedel, i vilket fall USA skulle sjunka i koronavirushavet."
Det är bara ett hot som tog människors liv som gisslan.
Både den japanska regeringen och företag måste ompröva sina förbindelser med Kina och lägga till ett säkerhetselement.
Låt oss först övervinna "Wuhan-viruset" med befolkningens kollektiva makt och se över nödförklaringen.
Låt oss ändra konstitutionen för att korrigera endast den mjuka konstruktionen av Japan i en anständig form.


Die virusprobleem is nie openbare gesondheid nie, maar 'n kwessie van veiligheid.

2020年04月06日 16時44分42秒 | 全般

Die volgende is uit 'n artikel van Yoshiko Sakurai, wat vandag in die Sankei Shimbun gepubliseer is, getiteld 'Risiko van afhanklikheid van China.'
Hierdie artikel toon my korrektheid dat ek voortgegaan het om haar te verwys as 'National Treasure' soos gedefinieër deur Saichō.
Die klem in die sin is ek.
Dit is 'n nasionale ramp.
Tydens die krisis van die verspreiding van die nuwe koronavirus uit Wuhan, Hubei-provinsie, China, is die sleutel tot die oorkom van nasionale probleme die vraag of die regering en mense as een kan saamwerk.
Kan politici en die nasie gewy word aan een van die onskuld wat Shinpei Goto eens voorgestaan ​​het?
Eerder as honderde ervarings of duisende ervarings, kan die onskuld van elke persoon wat hard werk, Japan van nasionale probleme help red.
Die aandag is daarop gevestig wanneer die regering 'n noodtoestand verklaar, maar in Japan is daar, in teenstelling met ander lande, min bestellings.
Die sagtheid en losheid van die versoek en instruksies is indrukwekkend.
Die pas as die staat van ons land is nie die vorm wat die regering beveel en wat die mense volg nie.
Daarom kan die taak nie sonder samewerking tussen die regering en die volk bereik word nie.
As 'n regering nie verstandiger beskou as die land wat die mag nie kan gebruik nie, dan is daar geen regering van geen soort staat nie, dan het ons land dit nie.
As mense nie hul dissipline verstandig beoefen nie, sal hulle so selfsugtig word soos hulle wil, en ons land sal dit nie hê nie.
Omdat ons nie 'n natuurlike en robuuste stelsel in gewone lande het nie, het ons geen ander keuse as om die land met die wysheid van die regering en die mense te onderhou nie.
As die regering 'n dom regering word soos die voormalige Demokratiese goewerneur en die mense selfgesentreerd is, sal ons land aansienlik minder magtig wees.

Laat ons die skoonheid van Japan onthou.
Moenie ander pla nie.
Hulp vir ander.
Ons lig die een hoek van die samelewing op.
Laat ons dink aan hierdie waardes wat die Japannese mense waardeer vir alle geslagte en dit toepas in die werklike lewe.
Op hierdie manier kan ons die virus slaan.
As mense dink dat hulle die regering kan vertrou, werk hulle altyd saam.
Daarom moet premier Shinzo Abe in sy eie woorde met die mense praat.
Die regering moet mense beskerm.
U kan die regering vertrou.
Die regering het selfbeheersing gevra om die koronavirus te beheer, wat die beweging van mense verminder het.
Die ekonomie het vinnig afgekoel, en die diensbedryf en vryskutwerkers wat die vraag verloor het, skree almal.
Finansiering is ook moeilik vir klein en mediumgrootte ondernemings.
Die beleidshoof van die LDP, Fumio Kishida, het op 3 April aangekondig dat hy 300,000 jen per huishouding aan huishoudings met 'n laer inkomste sal betaal, maar die werklike betaling sal in Mei wees.
Is dit nie te laat nie?
Die mense eis vinnige optrede.
Die Verenigde State het binne tien dae kontantbetalings aan die publiek gewettig. Waarom neem Japan so lank?
Ondanks die sterk struktuur van die dieet, is die liberale demokratiese party en die Komeito-party hoofsaaklik verantwoordelik.
Terselfdertyd is opposisiepartye wat slegs aan nie-konstruktiewe besprekings kan deelneem wat nie met krisisgereedheid verband hou nie, net so onverantwoordelik asof hulle nie die toenemende aantal besmette en slagoffers oorweeg nie.
Die Konstitusionele Demokratiese Party is veral verregaande.
Die korrupsie van hierdie politiek is die maksimum nasionale krisis waarmee Japan te kampe het.
Die koronavirusprobleem het onthul dat nie net Japan nie, maar die hele wêreld in 'n brose grondwet wat van China afhanklik is, verval het.
Die virusprobleem is nie openbare gesondheid nie, maar 'n kwessie van veiligheid.

Die Japannese sakegemeenskap en die regering het tot nou toe veral die verhouding tussen Japan en China gesien vanuit 'n ekonomiese perspektief, maar dit is nou die tyd om houdings te verander.
In die hersiening van die voorsieningsketting het 'China + 1' as 'n strategie weer begin beklemtoon.
'China + 1' is al 'n geruime tyd bespreek.
Die idee is egter gebaseer op ekonomiese faktore soos arbeidskoste.
As Japanese ondernemings die Chinese mark betree, moet hulle baie let op winste en nie die gevolge van die handel in China in die toekoms oorweeg nie.
Selfs al word die geskiedenis deur China vervaardig en intellektuele eiendom gesteel, en China ons grondgebied beywer, onttrek 'n Japannese korporasie ook nie.
Ons veg nie met die appèl nie.
Baie Japannese maatskappye het die standpunt ingeneem om 'n maatskappy te wees wat wins opjaag. Tog, as hul intellektuele eiendom, wat 'n waardevolle bate is, gesteel word, is dit net nodig om met iets beters vorendag te kom.
Is dit opgee of bedienbaar?
U kan in die toekoms geen beduidende verliese sien nie, onherstelbare nederlae omdat u 'n obsessie het met u onmiddellike belange.

Maar wat die Coronavirus duidelik uitgebeeld het, is dat as ons op ekonomiese vlak op die Chinese kwessie fokus, Japan uiteindelik 'n vreeslike ervaring sal hê.
Die Chinese strategie is maklik verstaanbaar in 'n sekere sin.
China, wat 80% van die internasionale gemeenskap se maskers vervaardig, is besig om maskerdiplomasie te ontwikkel.
Maskers is ook aan plaaslike regerings in Japan voorgelê.
Al die maskers van die Japannese onderneming wat die masjienproduksie in China vir Japan behandel het, is in die agterkant daarvan aangekoop, insluitend die voorraad.
Ingevolge die Wet op die Mobilisering van Verdediging van 2010, moet buitelandse ondernemings die bevele van die Chinese regering nakom in geval van nood.
Dit het net gewag om te gebeur oor die rekwisisie van die masker.
Dit is 'n dom samestelling dat die Chinese regering 'n Japanse maatskappy se masker aangevra het, en hulle het dit aan Japan gegee as 'n Chinese welwillendheid, en die Japannese was dankbaar en bly.

Maar wat die Coronavirus duidelik uitgebeeld het, is dat as ons op ekonomiese vlak op die Chinese kwessie fokus, Japan uiteindelik 'n vreeslike ervaring sal hê.
Die Chinese strategie is maklik verstaanbaar in 'n sekere sin.
China, wat 80% van die internasionale gemeenskap se maskers vervaardig, is besig om maskerdiplomasie te ontwikkel.
Maskers is ook aan plaaslike regerings in Japan voorgelê.
Al die maskers van die Japannese onderneming wat die masjienproduksie in China vir Japan behandel het, is in die agterkant daarvan aangekoop, insluitend die voorraad.
Ingevolge die Wet op die Mobilisering van Verdediging van 2010, moet buitelandse ondernemings die bevele van die Chinese regering nakom in geval van nood.
Dit het net gewag om te gebeur oor die rekwisisie van die masker.
Dit is 'n dom samestelling dat die Chinese regering 'n Japanse maatskappy se masker aangevra het, en hulle het dit aan Japan gegee as 'n Chinese welwillendheid, en die Japannese was dankbaar en bly.