以下は今しがた発見した竹内久美子さん のツイートから。
@takeuchikumiffy
おおーっ。
引用ツイート
にこ姉
@nikone_25
政府・防衛費に上限を設けない方針
岸田総理が本当に目を覚ましたようだ。
@takeuchikumiffy
おおーっ。
引用ツイート
にこ姉
@nikone_25
政府・防衛費に上限を設けない方針
岸田総理が本当に目を覚ましたようだ。
以下は今しがた発見した有本香さん のツイートから。
@arimoto_kaori
不運不幸な人が皆、殺人者になるわけではない。
ミスリードはおやめなさい。
引用ツイート
週刊文春
@shukan_bunshun
京大卒の父が自死する。母は統一教会に入信し財産をほぼ寄附して、再三、韓国に渡るようになる。さらに1歳上の兄が難病で失明した。山上は奈良有数の進学校に通いながら、大学進学もままならず、入隊した海上自衛隊で自殺未遂。事情聴取に語ったのは統一教会への恨みだった。
https://buff.ly/3ICO6ab
有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
昨日が初七日だった。
故人は三途の川のほとりに着かれたことだろう。
しかし未だ多くの人が気持ちの整理をしきれずにいる。
政府関係者もそう。
それでも前に進まなければならない。
残された者の務めは、よりよい日本にしていくこと。
そのためには、殊更コップの中の嵐を起こさず、敵を見紛わないこと。
@arimoto_kaori
不運不幸な人が皆、殺人者になるわけではない。
ミスリードはおやめなさい。
引用ツイート
週刊文春
@shukan_bunshun
京大卒の父が自死する。母は統一教会に入信し財産をほぼ寄附して、再三、韓国に渡るようになる。さらに1歳上の兄が難病で失明した。山上は奈良有数の進学校に通いながら、大学進学もままならず、入隊した海上自衛隊で自殺未遂。事情聴取に語ったのは統一教会への恨みだった。
https://buff.ly/3ICO6ab
有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
昨日が初七日だった。
故人は三途の川のほとりに着かれたことだろう。
しかし未だ多くの人が気持ちの整理をしきれずにいる。
政府関係者もそう。
それでも前に進まなければならない。
残された者の務めは、よりよい日本にしていくこと。
そのためには、殊更コップの中の嵐を起こさず、敵を見紛わないこと。
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートから。
@KadotaRyusho
取材すると国葬が決まる迄の官邸の迷走に呆れる。
法整備上の懸念の問題で内閣法制局、外国からの弔問客整理の煩雑さで外務省、費用つまり税金の関係から財務省(反安倍派中心)が反対していた、と。
“特に外務省は林外相が山口県での私怨から難色を示していた”との声も。
岸田首相の決断をここは評価したい
引用ツイート
門田隆将
@KadotaRyusho
トランプ、蔡英文、ダライ・ラマ、ゼレンスキー、プーチン、バイデン、習近平…敵も味方も世界の要人達が出たいだろう安倍晋三元首相の国葬。
この空前のイベントに林外相と外務省は邪魔をするな。
いや積極的にお声掛けし、全員に来日して欲しい。
空前の警備を敷き、これを成功させよ。
世界の平和の為に
@KadotaRyusho
取材すると国葬が決まる迄の官邸の迷走に呆れる。
法整備上の懸念の問題で内閣法制局、外国からの弔問客整理の煩雑さで外務省、費用つまり税金の関係から財務省(反安倍派中心)が反対していた、と。
“特に外務省は林外相が山口県での私怨から難色を示していた”との声も。
岸田首相の決断をここは評価したい
引用ツイート
門田隆将
@KadotaRyusho
トランプ、蔡英文、ダライ・ラマ、ゼレンスキー、プーチン、バイデン、習近平…敵も味方も世界の要人達が出たいだろう安倍晋三元首相の国葬。
この空前のイベントに林外相と外務省は邪魔をするな。
いや積極的にお声掛けし、全員に来日して欲しい。
空前の警備を敷き、これを成功させよ。
世界の平和の為に
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートから。
@KadotaRyusho
野口健氏のtweetに出ていたアラブ首長国連邦の首都アブダビでの安倍晋三氏追悼のライトアップ。
ただ感謝。
“安倍晋三氏の存在自体が日本の安全保障”と言われた理由がよく分る。
証拠もなく何年間もモリカケで印象操作を続けたアベガー達への総反撃が世界で起こっているかのようだ。
引用ツイート
ADNOC Group
@AdnocGroup
· 7月14日
عرضنا مساء أمس في أبوظبي جهود رئيس الوزراء الياباني السابق الراحل شينزو آبي، الذي عمل لسنوات عديدة على تعزيز علاقات الصداقة والتعاون بين #الإمارات واليابان. نتقدم بخالص العزاء لأسرته ولحكومة وشعب #اليابان.
https://twitter.com/i/status/1547485785636601857
@KadotaRyusho
野口健氏のtweetに出ていたアラブ首長国連邦の首都アブダビでの安倍晋三氏追悼のライトアップ。
ただ感謝。
“安倍晋三氏の存在自体が日本の安全保障”と言われた理由がよく分る。
証拠もなく何年間もモリカケで印象操作を続けたアベガー達への総反撃が世界で起こっているかのようだ。
引用ツイート
ADNOC Group
@AdnocGroup
· 7月14日
عرضنا مساء أمس في أبوظبي جهود رئيس الوزراء الياباني السابق الراحل شينزو آبي، الذي عمل لسنوات عديدة على تعزيز علاقات الصداقة والتعاون بين #الإمارات واليابان. نتقدم بخالص العزاء لأسرته ولحكومة وشعب #اليابان.
https://twitter.com/i/status/1547485785636601857
以下は今日の産経新聞「正論」に掲載された駒沢大学名誉教授西修の論文からである。
見出し以外の文中強調は私。
憲法改正の宿願を果たす責務
７月10日におこなわれた参議院通常選挙の結果、自民党、公明党、日本維新の会および国民民主党の改憲派４党が、国会両院で憲法改正に必要な３分の２以上の議席を獲得した。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、この結果を受け「早い機会に発議に向けて改正原案をまとめたい」と語った。
異常事態に終止符を
私は、自衛隊の明記、国家緊急事態条項の導入、新しい権利の追加の３点について発議されることを期待したい。
まず自衛隊の明記について。
自衛隊が昭和29年７月に創設されてから、すでに68年が経過した。
その間、合憲、違憲論争が続けられてきている。
国の防衛力の存在が憲法に規定されていないのは、異常この上ない。
この異常事態に終止符を打つべきだ。
自衛隊明記に関し、今年５月２日と３日に発表された各社の世論調査をみると、読売（賛成58％反対37％）、朝日（賛成55％、反対34％）、毎日（賛成58％、反対26％）、共同通信（賛成67％、反対30％）と、自衛隊明記の賛成が反対を大きく上回っている。
すでに提示されている自民党のたたき台素案は、わが国の平和と独立、国および国の安全を保つための実力組織として、自衛隊を保持することを規定している。
日本維新の会は、今年５月18日、以下の改正原案を公表した。
「第９条の２ 前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」
公明党は、第９条１項と２項を堅持するとしつつ、山口那津男代表は、実力組織たる自衛隊への文民統制の導入については、加憲に含みをもたせている。
国民民主党は、自衛権の行使の範囲、自衛隊の統制などとともに自衛隊の保持を認める議論を進めるという立場をとっている。
こうした点に鑑みると、４党で目衛隊の明記に関する原案をまとめることは、十分可能であると考えられる。
国民の目も開かれ
第二に、国家緊急事態条項の導入について。
本年２月24日のロシアによ応力クライナの武力侵攻は世界を震撼させると同時に、日本国民にも国家緊急事態への対処の必要性を覚醒させた。
今年の４月と５月に実施された世論調査の導入への賛否は、以下のとおり。
読売（賛成55％反対42％）、朝日（賛成59％、反対34％）、ＦＮＮ・産経（賛成72％、反対20％）、日経（賛成49％、反対37％）、共同通信（賛成69气反対30％）。
ここにおいても、賛成が反対をはるかに凌駕している。
国家緊急事態条項に関し、自民党のたたき台素案は、大規模震災を対象に組み立てられている。
今年６月８日に公表された日本維新の会案は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、大規模な自然災害、感染症のまん延」を対象にしている。
同党はまた、憲法裁判所を創設し、緊急命令などが合憲か違憲かの判断をゆだねるという独特のシステムを提示している。
公明党は、大災害などの国家緊急事態における国会議員の任期延長につき、論議を進めるとしている。
国民民主党は、緊急時における行政府の権限を統制するための緊急事態条項の創設を提唱している。
４党の共通は、緊急事態にあって選挙ができなくなった場合に、議員任期の延長を憲法に導入することである。
この点については、４党の合意ができている。
ここにおいても、４党が知恵を絞り、国家緊急事態条項の原案をつくることは可能であろう。
安倍元首相の遺志を継ぎ
私の調査によれば、世界の１８９の成典化憲法のうち、平和主義条項は１６１（85.2％）、国家緊急事態条項は１８４（97.4％）の憲法に規定されている。そして国防組織をもっている国で、国防に関する規定をもっていない国は皆無である。
平和・国防・国家緊急事態の３点セットを憲法に入れることは、世界の憲法常識である。
第三に、新しい権利について。
私が平成２（1990）年以降に新しく制定された105カ国の憲法を調査すると、環境の権利・保護が100カ国（95・２％）、プライバシーの権利は88カ国（83.8％）、知る権利が76カ国（72.4％）で規定されていることが判明した。古色蒼然とした20世紀型の日本国憲法に21世紀型の新しい権利を導入することは、一考の価値があろう。
最後に。
私が安倍晋三元首相と最初にお会いしたのは、安倍氏が平成５年に初めて衆議院議員に当選したときのことだ。
議員会館の安倍事務所で集団的自衛権についてお話しした。
そのことが22年後に安倍政権下で限定的な集団的自衛権の行使を可能にする平和安全法制の成立へと導いた。
またそのとき、憲法改正の実現を熱く語られていた。
安倍元首相の遺志を継いで宿願を達成することが、われわれの責務といえよう。
心から哀悼の意を表したい。
見出し以外の文中強調は私。
憲法改正の宿願を果たす責務
７月10日におこなわれた参議院通常選挙の結果、自民党、公明党、日本維新の会および国民民主党の改憲派４党が、国会両院で憲法改正に必要な３分の２以上の議席を獲得した。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、この結果を受け「早い機会に発議に向けて改正原案をまとめたい」と語った。
異常事態に終止符を
私は、自衛隊の明記、国家緊急事態条項の導入、新しい権利の追加の３点について発議されることを期待したい。
まず自衛隊の明記について。
自衛隊が昭和29年７月に創設されてから、すでに68年が経過した。
その間、合憲、違憲論争が続けられてきている。
国の防衛力の存在が憲法に規定されていないのは、異常この上ない。
この異常事態に終止符を打つべきだ。
自衛隊明記に関し、今年５月２日と３日に発表された各社の世論調査をみると、読売（賛成58％反対37％）、朝日（賛成55％、反対34％）、毎日（賛成58％、反対26％）、共同通信（賛成67％、反対30％）と、自衛隊明記の賛成が反対を大きく上回っている。
すでに提示されている自民党のたたき台素案は、わが国の平和と独立、国および国の安全を保つための実力組織として、自衛隊を保持することを規定している。
日本維新の会は、今年５月18日、以下の改正原案を公表した。
「第９条の２ 前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」
公明党は、第９条１項と２項を堅持するとしつつ、山口那津男代表は、実力組織たる自衛隊への文民統制の導入については、加憲に含みをもたせている。
国民民主党は、自衛権の行使の範囲、自衛隊の統制などとともに自衛隊の保持を認める議論を進めるという立場をとっている。
こうした点に鑑みると、４党で目衛隊の明記に関する原案をまとめることは、十分可能であると考えられる。
国民の目も開かれ
第二に、国家緊急事態条項の導入について。
本年２月24日のロシアによ応力クライナの武力侵攻は世界を震撼させると同時に、日本国民にも国家緊急事態への対処の必要性を覚醒させた。
今年の４月と５月に実施された世論調査の導入への賛否は、以下のとおり。
読売（賛成55％反対42％）、朝日（賛成59％、反対34％）、ＦＮＮ・産経（賛成72％、反対20％）、日経（賛成49％、反対37％）、共同通信（賛成69气反対30％）。
ここにおいても、賛成が反対をはるかに凌駕している。
国家緊急事態条項に関し、自民党のたたき台素案は、大規模震災を対象に組み立てられている。
今年６月８日に公表された日本維新の会案は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、大規模な自然災害、感染症のまん延」を対象にしている。
同党はまた、憲法裁判所を創設し、緊急命令などが合憲か違憲かの判断をゆだねるという独特のシステムを提示している。
公明党は、大災害などの国家緊急事態における国会議員の任期延長につき、論議を進めるとしている。
国民民主党は、緊急時における行政府の権限を統制するための緊急事態条項の創設を提唱している。
４党の共通は、緊急事態にあって選挙ができなくなった場合に、議員任期の延長を憲法に導入することである。
この点については、４党の合意ができている。
ここにおいても、４党が知恵を絞り、国家緊急事態条項の原案をつくることは可能であろう。
安倍元首相の遺志を継ぎ
私の調査によれば、世界の１８９の成典化憲法のうち、平和主義条項は１６１（85.2％）、国家緊急事態条項は１８４（97.4％）の憲法に規定されている。そして国防組織をもっている国で、国防に関する規定をもっていない国は皆無である。
平和・国防・国家緊急事態の３点セットを憲法に入れることは、世界の憲法常識である。
第三に、新しい権利について。
私が平成２（1990）年以降に新しく制定された105カ国の憲法を調査すると、環境の権利・保護が100カ国（95・２％）、プライバシーの権利は88カ国（83.8％）、知る権利が76カ国（72.4％）で規定されていることが判明した。古色蒼然とした20世紀型の日本国憲法に21世紀型の新しい権利を導入することは、一考の価値があろう。
最後に。
私が安倍晋三元首相と最初にお会いしたのは、安倍氏が平成５年に初めて衆議院議員に当選したときのことだ。
議員会館の安倍事務所で集団的自衛権についてお話しした。
そのことが22年後に安倍政権下で限定的な集団的自衛権の行使を可能にする平和安全法制の成立へと導いた。
またそのとき、憲法改正の実現を熱く語られていた。
安倍元首相の遺志を継いで宿願を達成することが、われわれの責務といえよう。
心から哀悼の意を表したい。
以下は、今日、産経新聞の一面に、日本の安保根本から変えた、と題して掲載されたＥ・ルトワック氏へのインタビュー記事からである。
見出し以外の文中強調は私。
亡くなった安倍晋三元首相とは、安倍氏が第２次政権で2014年に国家安全保障局（ＮＳＳ）を設立するに際し、数年間にわたり一緒に仕事をする機会があった。
そのことを名誉に思う。
安倍氏の死去は日本にとって大いなる損失だ。
安倍氏は軽妙なユーモアの持ち主である一方、岸信介元首相の孫、そして首相の座を目指した安倍晋太郎元外相の次男として、自らが尽くすべき本分が何であるかを理解していた。
私は安倍氏の「指南役」と呼ばれることも多いが、実際のところはそうではない。
私は安倍氏と何度も会って懇談し、安倍氏が繰り出してくる外交や安全保障に関する詳細で実質的な質問に答えてきただけだ。
安倍氏は戦略を学問として研究したことはないが、戦略を本能的に理解し、生まれつき戦略的な思考を身につけていた。
当時の私の仕事は安倍氏の意向を受け、国家安全保障局に配置される外務省や防衛省の職員らに訓練を施し、同じ職場で意思疎通できるよう意識を変えることだった。
彼らの多くは後に幹部や将官に昇進した。
安倍氏は、日本の安全保障政策や戦略策定の仕組みを根本から変えた。
以前であれば、例えば日米関係では外務省は国務省、防衛省は国防総省、海上自衛隊なら米海軍と個別に話し合って政策を調整し、日本側は省庁間で連携しなかった。
それぞれが事実上の米国の出先機関と化し、日本国として複数の指があっても一つの手として自律的に動くことのできない状態だったのだ。
特に外務省と国務省との間では、ライシャワー元駐日米大使（在任1961～66年）にちなみ「ライシャワー・ライン」と呼ばれる人脈があり、日本の軽武装、専守防衛、自衛隊の海外派遣禁止にこだわり続けた。
安倍氏の下では、外交官と自衛隊関係者が意見を交わし、日本が自らの手で外交・安保政策を作り上げる体制ができた。
安倍氏は、日本外交が独立性を増し、適切な責任を負うことで、日本が米国のより良き同盟国になることができると確信していたのだ。
その意味で、国家安全保障局の設立は、安倍氏の指導力なしでは実現し得なかった、外交・安保分野での最大の遺産といえる。
日本外交の「革命」を継げ
安倍氏は、関係省庁の権限を国家安全保障局に集約させ、日本の政策決定過程を変え、政治構造を変えた。
諸外国では、似たような組織をつくっても各省庁が自らの権益を優先させて優秀な人材を出し渋り、役に立だないことが多い。
日本では谷内正太郎氏という傑出した人材が初代の国家安全保障局長を務めたほか、外務省などから優秀な職員らが送り込まれ、発足初日から機能した。 もう一つの遺産は「独立した外交政策」だ。
例えばロシアとの関係だ。
安倍氏は、北方領土が返還される見通しがないことは最初から分かっていたが、プーチン露大統領と対話することで、日本には米政策の延長ではない独自の外交政策があることを見せつけようとした。
また、世界各国・地域を附瞰する「地球儀外交」を通じ、中国に隣接するカザフスタンやミャンマーとの関係強化にも努めた。
インドとの関係を緊密化したことも非常に大きな貢獸だ。
安倍氏は、モディ首相が西部グジャラート州首相だった2007年頃から交流を重ね、日印関係を飛躍的に前進させた。
日印の艦船による合同訓練も行われるようになった。
強固な日印閔係は、中国に対する防壁になるという意味で非常に重要だ。
安倍氏が実行したのは日本外交の「文化革命」で、後戻りすることはない。
民主党の菅直人政権下の10年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、中国の圧力に屈して、逮捕された漁船の船長が釈放されたような事態は二度と起きないはずだ。
今月10日の参院選では自民党などの改憲勢力が議席の３分の２以上を確保したが、安倍氏は自身の目で見たかったことだろう。
一方で、少子化などの社会問題では、安倍氏は外交・安保政策で見せたような指導力を発揮し切れず、多くの課題が残された。
いずれにせよ、岸田文雄首相を筆頭とする安倍氏の後継者たちは、安倍氏が持ち合わせていた、何者にも臆することなく日本の最終的勝利を確信して行動した「勇気」を受け継いでいかなくてはならない。
特に中国への対処には、こうしたブレのない心構えが最も大切なのだ。 （聞き手 黒瀬悦成）
見出し以外の文中強調は私。
亡くなった安倍晋三元首相とは、安倍氏が第２次政権で2014年に国家安全保障局（ＮＳＳ）を設立するに際し、数年間にわたり一緒に仕事をする機会があった。
そのことを名誉に思う。
安倍氏の死去は日本にとって大いなる損失だ。
安倍氏は軽妙なユーモアの持ち主である一方、岸信介元首相の孫、そして首相の座を目指した安倍晋太郎元外相の次男として、自らが尽くすべき本分が何であるかを理解していた。
私は安倍氏の「指南役」と呼ばれることも多いが、実際のところはそうではない。
私は安倍氏と何度も会って懇談し、安倍氏が繰り出してくる外交や安全保障に関する詳細で実質的な質問に答えてきただけだ。
安倍氏は戦略を学問として研究したことはないが、戦略を本能的に理解し、生まれつき戦略的な思考を身につけていた。
当時の私の仕事は安倍氏の意向を受け、国家安全保障局に配置される外務省や防衛省の職員らに訓練を施し、同じ職場で意思疎通できるよう意識を変えることだった。
彼らの多くは後に幹部や将官に昇進した。
安倍氏は、日本の安全保障政策や戦略策定の仕組みを根本から変えた。
以前であれば、例えば日米関係では外務省は国務省、防衛省は国防総省、海上自衛隊なら米海軍と個別に話し合って政策を調整し、日本側は省庁間で連携しなかった。
それぞれが事実上の米国の出先機関と化し、日本国として複数の指があっても一つの手として自律的に動くことのできない状態だったのだ。
特に外務省と国務省との間では、ライシャワー元駐日米大使（在任1961～66年）にちなみ「ライシャワー・ライン」と呼ばれる人脈があり、日本の軽武装、専守防衛、自衛隊の海外派遣禁止にこだわり続けた。
安倍氏の下では、外交官と自衛隊関係者が意見を交わし、日本が自らの手で外交・安保政策を作り上げる体制ができた。
安倍氏は、日本外交が独立性を増し、適切な責任を負うことで、日本が米国のより良き同盟国になることができると確信していたのだ。
その意味で、国家安全保障局の設立は、安倍氏の指導力なしでは実現し得なかった、外交・安保分野での最大の遺産といえる。
日本外交の「革命」を継げ
安倍氏は、関係省庁の権限を国家安全保障局に集約させ、日本の政策決定過程を変え、政治構造を変えた。
諸外国では、似たような組織をつくっても各省庁が自らの権益を優先させて優秀な人材を出し渋り、役に立だないことが多い。
日本では谷内正太郎氏という傑出した人材が初代の国家安全保障局長を務めたほか、外務省などから優秀な職員らが送り込まれ、発足初日から機能した。 もう一つの遺産は「独立した外交政策」だ。
例えばロシアとの関係だ。
安倍氏は、北方領土が返還される見通しがないことは最初から分かっていたが、プーチン露大統領と対話することで、日本には米政策の延長ではない独自の外交政策があることを見せつけようとした。
また、世界各国・地域を附瞰する「地球儀外交」を通じ、中国に隣接するカザフスタンやミャンマーとの関係強化にも努めた。
インドとの関係を緊密化したことも非常に大きな貢獸だ。
安倍氏は、モディ首相が西部グジャラート州首相だった2007年頃から交流を重ね、日印関係を飛躍的に前進させた。
日印の艦船による合同訓練も行われるようになった。
強固な日印閔係は、中国に対する防壁になるという意味で非常に重要だ。
安倍氏が実行したのは日本外交の「文化革命」で、後戻りすることはない。
民主党の菅直人政権下の10年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、中国の圧力に屈して、逮捕された漁船の船長が釈放されたような事態は二度と起きないはずだ。
今月10日の参院選では自民党などの改憲勢力が議席の３分の２以上を確保したが、安倍氏は自身の目で見たかったことだろう。
一方で、少子化などの社会問題では、安倍氏は外交・安保政策で見せたような指導力を発揮し切れず、多くの課題が残された。
いずれにせよ、岸田文雄首相を筆頭とする安倍氏の後継者たちは、安倍氏が持ち合わせていた、何者にも臆することなく日本の最終的勝利を確信して行動した「勇気」を受け継いでいかなくてはならない。
特に中国への対処には、こうしたブレのない心構えが最も大切なのだ。 （聞き手 黒瀬悦成）
米議会上院 安倍元首相の功績たたえる決議案提出 採択の見通し
安倍元総理大臣の死去を受けてアメリカ議会上院の議員が安倍氏の功績をたたえる決議案を提出しました。
上院の7割近い議員が共同提案者となっていて、超党派の賛成で採択される見通しです。
この決議案を提出したのは前の駐日大使を務めた共和党のハガティ上院議員で、これに上院の7割近くにおよぶ68人の議員が共同提案者として名を連ねています。
決議案は安倍元総理大臣について「一流の政治家であり、世界における民主主義の不断の擁護者だった」とし「日本の政治、経済、社会に加え世界の繁栄と安全のために消し去ることができない功績を残した」とたたえています。
そして安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」という2つの大洋をつなぎ合わせるビジョンを打ち出すとともに、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの4か国からなる協力の枠組み「クアッド」を推進したと指摘しています。
また、北朝鮮による拉致問題の解決のためにたゆみない努力を続けたとしています。
そのうえで、決議案は「日米両国がこの先、何十年にもわたってパートナーとして歩んでいくための礎を築いた偉大なる友人であり盟友が、暗殺によって失われた」とし、安倍氏の功績を記憶にとどめると結んでいます。
決議案は超党派の賛成で近く採択される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220715/k10013718831000.html
安倍元総理大臣の死去を受けてアメリカ議会上院の議員が安倍氏の功績をたたえる決議案を提出しました。
上院の7割近い議員が共同提案者となっていて、超党派の賛成で採択される見通しです。
この決議案を提出したのは前の駐日大使を務めた共和党のハガティ上院議員で、これに上院の7割近くにおよぶ68人の議員が共同提案者として名を連ねています。
決議案は安倍元総理大臣について「一流の政治家であり、世界における民主主義の不断の擁護者だった」とし「日本の政治、経済、社会に加え世界の繁栄と安全のために消し去ることができない功績を残した」とたたえています。
そして安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」という2つの大洋をつなぎ合わせるビジョンを打ち出すとともに、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの4か国からなる協力の枠組み「クアッド」を推進したと指摘しています。
また、北朝鮮による拉致問題の解決のためにたゆみない努力を続けたとしています。
そのうえで、決議案は「日米両国がこの先、何十年にもわたってパートナーとして歩んでいくための礎を築いた偉大なる友人であり盟友が、暗殺によって失われた」とし、安倍氏の功績を記憶にとどめると結んでいます。
決議案は超党派の賛成で近く採択される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220715/k10013718831000.html
＊朝日新聞等と追随者たちは自分達が卑劣・愚劣な反日日本人である事を知って恥をしらなければならない。
私たちは、彼らに、高慢さに満ちた上から目線で政府や日本国民に説教を垂れたり叱責したりする言語同断な言動を二度と許してはならない。
ましてや、今や誰の目にも明らかな、卑劣・愚劣な反日日本人たちでしかない朝日新聞と追随者達に、国際社会で日本を貶める活動を許してはならないのである。
ましてや、今や誰の目にも明らかな、卑劣・愚劣な反日日本人たちでしかない朝日新聞と追随者達に、国際社会で日本を貶める活動を許してはならないのである。
彼らの代表選手であるだけではなく、中国の代理人と言っても過言ではなかった、故
翁長沖縄県知事を操縦していた猿田佐世等と言う早稲田出身の女性弁護士に沖縄独立だとか、沖縄県民は少数民族である等との、中国の意を汲んだ、日本人として、あるまじき活動を許してはならないのである。
早急にスパイ防止法を制定する事が必要である。
同時に、この女性を逮捕し、国家に対する反逆罪、内乱罪等で厳罰に処すべきである。
今日の産経新聞に2ページに渡って掲載された全段ぶち抜きでの以下の広告を見た殆どの読者が、慟哭を覚えたはずである。
今日の産経抄からである。
日本の電気料金は、中国や韓国の2倍以上であり、なおも値上がりが続く。
世界を見渡せば、日本とドイツを除いた各国は原子力を増やしつつある。
専門家たちの危機感あふれる原稿を読むと、改めて停止中の原発の再稼働を急ぐべきだ、との思いを強くする。
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/7/15
安倍氏は戦略を学問として研究したことはないが、戦略を本能的に理解し、生まれつき戦略的な思考を身につけていた
It is a popular page yesterday on ameba 2022/7/15
井上氏は歴史を捏造して、中国側を利していたのである。尖閣諸島を中国領とする論理には、何ら根拠がないのである。
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６月下旬には、その中露の艦艇が日本列島を周回するなど、中露の威嚇行動はとどまることを知らない。
It is a passage that reveals what genius is.
だが井上清が、何を、どんな風に、何のために書いたのかは、今日まで知らなかった。
The following is a rough draft.
July 2010 was the time of the Democratic Party of Japan (DPJ) administration when I appeared on the Internet with the concept of a "turntable of civilization," determined to "clarify the issues related to the Osaka Umeda-Kita Yard project plan if this happens."
Two months later, on September 7, 2010, the incident of a Chinese fishing boat hitting a Chinese fishing boat in the territorial waters of the Senkaku Islands occurred.
Of course, I was convinced that the Senkaku Islands were Japan's inherent territory.
To be sure, I searched for information about the Senkaku Islands on the Internet.
There was one statement that caught my attention.
I have told my friends that "Kyoto University has the advantage and strength of interdisciplinary research, where scholars from Kiyoshi Inoue on the left to Yuji Aida on the right come together in one place.
It is because it was written by Kiyoshi Inoue, a representative of the left side.
As I have already mentioned, my former teacher ordered me to "stay at Kyoto University and carry the university on your shoulders when I was a high school student.
I could not confirm whether Kiyoshi Inoue, a Kyoto University scholar, was right or wrong, as I was in the midst of a long period of hardship as a real estate company manager, so I left it as it was.
In later years, I wrote several times in this column that Nozomu Ishii, an associate professor of the Faculty of Humanities at Nagasaki Junshin University, an absolute genius who studied at Kyoto University, published a large book titled "Senkaku Refutation Manual 100," which perfectly clarified that the Senkaku Islands had been Japanese territory since ancient times.
But until today, I had no idea what, how, or why Kiyoshi Inoue wrote it.
Today, Mr. Masao Shimojo has perfectly revealed Kiyoshi Inoue's lies.
It was a deliberate fabrication to benefit Red China, as it befits a man who was a representative of the left of Kyoto University, the "Red University," as described by Kumiko Takeuchi, The Real Intelligence who studied at Kyoto University.
This article continues.
以下はラフの原稿である。
私が、「こうなれば、インターネット上で大阪梅田北ヤードの事業計画に関する問題を明らかにするしかない」と決意し、「文明のターンテーブル」の概念を提示して登場した2010年7月は、民主党政権の時代だった。
尖閣諸島の領海で中国漁船体当たり事件が起きたのは2か月後の9月7日である。
無論、尖閣諸島が日本固有の領土である事の確信は持っていたのだが。
念のために、ネット上で尖閣諸島に関して検索してみた。
一つだけ気になった記述があった。
私は友人達に「左は井上清から右は会田雄次までが一堂に会して学際研究が出来る、それが京大の長所であり強みだ」と、読書歴の中からの私の考えを披歴して来た。
その左の代表者である井上清の記述だったからである。
私が高校生時分に恩師から「君は京大に残って、京大をその両肩で背負って立ちなさい」と命じられた事は既述のとおり。
その京大の学者である井上清の既述の正邪を確かめる事は、不動産会社の経営者として長い苦難の時期にあった私にはできなかったから、そのままにしていた。
後年、京大で学んだ本物の俊秀である石井望長崎純心大学人文学部准教授が「尖閣反駁マニュアル百題」と題する大部の本を出版して、尖閣諸島が古来から、日本の領土であることを完璧に明らかにしてくれている事を、本欄でも何度か書いた。
だが井上清が、何を、どんな風に、何のために書いたのかは、今日まで知らなかった。
下條正男氏は、本日、完璧に井上清の嘘を明らかにしてくれた。
京大で学んだ本物の俊秀である竹内久美子さんが形容するところの「赤い大学」、京大の左の代表だった人物に相応しく、赤い中国を利するための意図的な捏造だったのである。
この稿続く。
以下は、今日の産経新聞に、第二の「元寇」もくろむ中国、と題して掲載された、東海大・島根県立大客員教授下篠正男の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
中華人民共和国は今、第二の「元寇」を画策している。
文永の役（1274年）の際は、対馬島が最初の侵攻の地だったが、第二の元寇では、尖閣諸島がその標的となる。
防衛省によると７月４日、その尖閣諸島周辺の接続水域に中国海軍の艦艇が入ったという。
さらに同省は、中国海軍の艦艇に先立って、ロシア海軍の艦艇１隻が航行していたことも確認したという。
６月下旬には、その中露の艦艇が日本列島を周回するなど、中露の威嚇行動はとどまることを知らない。
中国海警局の公船による領海侵犯は、2012年の尖閣諸島のうち３島の国有化以来、断続的に行われているからだ。
「遺憾砲」では非力
だがそのつど、日本政府は「遺憾の意」を示したが、尖閣諸島侵奪を正当な行為とする中国政府に対して、「遺憾砲」では非力である。
中国側としては、何としても一触即発の事態を誘発し、尖閣侵攻の口実を得たいからである。
それを日本の評論家諸氏の中には、中国政府による「サラミ・スライス戦略」と説く人もいるが、中国側が挑発行為を続けるのは「遺憾の意」では実効性がないからだ。
これは竹島問題で示す韓国政府の対応と、尖閣諸島問題で示す日本政府の対応を比べてみれば明らかである。
尖閣問題に対して、日本政府は「尖閣諸島をめぐり解決しなければならない領土問題はそもそも存在しません」とし、韓国政府も「独島（竹島の韓国側呼称）をめぐる領有権紛争は存在せず、独島は外交交渉および司法的解決の対象になり得ません」として、日韓は同じ外交姿勢をとっているようにも見える。
だが対応が異なるのである。
韓国政府は「遺憾の意」ではなく、「独島に対するいかなる挑発にも断固かつ厳重に対応」してきたからだ。
その先頭に立ったのは、韓国の国会議員や政府の役人ではない。
「東北アジア歴史財団」や嶺南大学校の「独島研究所」などの歴史研究者たちである。
虚偽の歴史が発端
そのため島根県の竹島問題研究会では、韓国側の歴史研究者たちとの論争を続けて今日に至っている。
論争では臨機応変の対応が求められ、臨戦態勢を維持しなければならないからだ。
竹島問題研究会の研究には、尖閣問題や韓国政府が1992年から問題としてきた日本海呼称問題も含まれている。
そこで竹島問題研究会では、韓国側が２千年前から日本海を指してきたとする「東海」の呼称は、朝鮮半島の沿海部の名称にすぎなかったが、戦後になって、日本海にまで拡大していた事実を明らかにした。
それを韓国側では、日本海の呼称を「日本帝国主義の残滓（ざんし）」だとして歴史を捏造し、東海を正当とする口実としたのである。
これは尖閣問題でもいえることである。
中国政府が尖閣諸島を中国領とするのは、歴史学者の井上清氏が著した『「尖閣」列島―釣魚諸島の史的解明』で、尖閣諸島は「日清戰争で日本が中国から奪ったもの」とし、その領有を日本が主張することは、「日本帝国主義の再起そのものではないか」としたからである。
だが井上氏が論拠とした文献は、尖閣問題とは全く関係がなかった。
井上氏は歴史を捏造して、中国側を利していたのである。
尖閣諸島を中国領とする論理には、何ら根拠がないのである。
だが、日本政府が「遺憾の意」を示しても、この事実が中国側に伝わることはない。
冒頭、尖閣問題を口実に中国が第二の「元寇」を画策しているとしたのは、「文永の役」もまた虚偽の歴史が発端だったからである。
大義名分のない戦争
1451年、朝鮮で編纂（へんさん）された正史の『高麗史』によると元寇は、高麗の趙彜（ちょうい）が元の世祖（フビライ）に、「高麗は日本と隣好しており、元が日本に使いを派遣するなら高麗は郷導（先頭に立って案内）する」とした告げ口から始まったという。
そこで高麗の元宗は、日本に使臣を送ることになったが、使臣たちは途中で引き返し、「小国の日本とは、いまだかつて通好したことがない」と、その事実をフビライに奏上した。
だが趙彝の告げ囗を信じるフビライは「大怒」して、改めて日本に使臣を送るよう高麗に命じたのである。
これが後に文永の役に繋がるが、その日本征伐の主力部隊は高麗軍だった。
中国大陸では、新たに王朝を建国すると決まって近隣諸国に侵攻した。
その時、最も大きな被害を受けたのが朝鮮半島である。
それは軍事力で威嚇して、臣従を求めたからである。
今、第二の元寇を画策する中国では、中国領でもない尖閣諸島を中国領と称して、「無名の師」（大義名分のない戦争）を起こそうとしている。
今は憲法改正や防衛費の増額より前に、中国側には尖閣諸島に侵攻する大義がないという事実を明確にしておくことだ。
それが重要なのは、ウクライナに「無名の師」を進めたロシアに対し、国際社会が批判的である事実が象徴的に示している。
以下は、今日の産経新聞に、第二の「元寇」もくろむ中国、と題して掲載された、東海大・島根県立大客員教授下篠正男の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
中華人民共和国は今、第二の「元寇」を画策している。
文永の役（1274年）の際は、対馬島が最初の侵攻の地だったが、第二の元寇では、尖閣諸島がその標的となる。
防衛省によると７月４日、その尖閣諸島周辺の接続水域に中国海軍の艦艇が入ったという。
さらに同省は、中国海軍の艦艇に先立って、ロシア海軍の艦艇１隻が航行していたことも確認したという。
６月下旬には、その中露の艦艇が日本列島を周回するなど、中露の威嚇行動はとどまることを知らない。
中国海警局の公船による領海侵犯は、2012年の尖閣諸島のうち３島の国有化以来、断続的に行われているからだ。
「遺憾砲」では非力
だがそのつど、日本政府は「遺憾の意」を示したが、尖閣諸島侵奪を正当な行為とする中国政府に対して、「遺憾砲」では非力である。
中国側としては、何としても一触即発の事態を誘発し、尖閣侵攻の口実を得たいからである。
それを日本の評論家諸氏の中には、中国政府による「サラミ・スライス戦略」と説く人もいるが、中国側が挑発行為を続けるのは「遺憾の意」では実効性がないからだ。
これは竹島問題で示す韓国政府の対応と、尖閣諸島問題で示す日本政府の対応を比べてみれば明らかである。
尖閣問題に対して、日本政府は「尖閣諸島をめぐり解決しなければならない領土問題はそもそも存在しません」とし、韓国政府も「独島（竹島の韓国側呼称）をめぐる領有権紛争は存在せず、独島は外交交渉および司法的解決の対象になり得ません」として、日韓は同じ外交姿勢をとっているようにも見える。
だが対応が異なるのである。
韓国政府は「遺憾の意」ではなく、「独島に対するいかなる挑発にも断固かつ厳重に対応」してきたからだ。
その先頭に立ったのは、韓国の国会議員や政府の役人ではない。
「東北アジア歴史財団」や嶺南大学校の「独島研究所」などの歴史研究者たちである。
虚偽の歴史が発端
そのため島根県の竹島問題研究会では、韓国側の歴史研究者たちとの論争を続けて今日に至っている。
論争では臨機応変の対応が求められ、臨戦態勢を維持しなければならないからだ。
竹島問題研究会の研究には、尖閣問題や韓国政府が1992年から問題としてきた日本海呼称問題も含まれている。
そこで竹島問題研究会では、韓国側が２千年前から日本海を指してきたとする「東海」の呼称は、朝鮮半島の沿海部の名称にすぎなかったが、戦後になって、日本海にまで拡大していた事実を明らかにした。
それを韓国側では、日本海の呼称を「日本帝国主義の残滓（ざんし）」だとして歴史を捏造し、東海を正当とする口実としたのである。
これは尖閣問題でもいえることである。
中国政府が尖閣諸島を中国領とするのは、歴史学者の井上清氏が著した『「尖閣」列島―釣魚諸島の史的解明』で、尖閣諸島は「日清戰争で日本が中国から奪ったもの」とし、その領有を日本が主張することは、「日本帝国主義の再起そのものではないか」としたからである。
だが井上氏が論拠とした文献は、尖閣問題とは全く関係がなかった。
井上氏は歴史を捏造して、中国側を利していたのである。
尖閣諸島を中国領とする論理には、何ら根拠がないのである。
だが、日本政府が「遺憾の意」を示しても、この事実が中国側に伝わることはない。
冒頭、尖閣問題を口実に中国が第二の「元寇」を画策しているとしたのは、「文永の役」もまた虚偽の歴史が発端だったからである。
大義名分のない戦争
1451年、朝鮮で編纂（へんさん）された正史の『高麗史』によると元寇は、高麗の趙彜（ちょうい）が元の世祖（フビライ）に、「高麗は日本と隣好しており、元が日本に使いを派遣するなら高麗は郷導（先頭に立って案内）する」とした告げ口から始まったという。
そこで高麗の元宗は、日本に使臣を送ることになったが、使臣たちは途中で引き返し、「小国の日本とは、いまだかつて通好したことがない」と、その事実をフビライに奏上した。
だが趙彝の告げ囗を信じるフビライは「大怒」して、改めて日本に使臣を送るよう高麗に命じたのである。
これが後に文永の役に繋がるが、その日本征伐の主力部隊は高麗軍だった。
中国大陸では、新たに王朝を建国すると決まって近隣諸国に侵攻した。
その時、最も大きな被害を受けたのが朝鮮半島である。
それは軍事力で威嚇して、臣従を求めたからである。
今、第二の元寇を画策する中国では、中国領でもない尖閣諸島を中国領と称して、「無名の師」（大義名分のない戦争）を起こそうとしている。
今は憲法改正や防衛費の増額より前に、中国側には尖閣諸島に侵攻する大義がないという事実を明確にしておくことだ。
それが重要なのは、ウクライナに「無名の師」を進めたロシアに対し、国際社会が批判的である事実が象徴的に示している。
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