以下は今しがた発見した暇空茜さんのツイートからである。
@himasoraakane
でた！！！！！！！！！！
不正の確たる証拠でた！！！！！！！
これは勝つる！！！！！
引用ツイート
harashow
@harashoot
返信先: @yasumasa_matudaさん, @itoshoko802さん, @Numa12345678さん
今更で申し訳ありませんがcolaboがメールで提出した日と収受印の矛盾につきましてご連絡させていただきます。
https://pbs.twimg.com/media/FrElk_LaQAM5N_q?format=png&name=small
以下は今しがた発見した池田信夫さんと飯山陽さんのツイートからである。
@ikedanob
高市氏が「今年まで知らなかった」といってるんだから、総務官僚が大臣をスルーして勝手に決めた疑いが強い。
それをごまかすために架空の大臣レクをつくったとすれば、前代未聞の大スキャンダルだ。
小西は期せずして、パンドラの箱を開けてしまった。
引用ツイート
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
高市大臣の主張だと、高市氏は総務省から一度も大臣レクを受けることなく、その頭ごなしに礒崎氏が安倍総理の了解を得て総務官僚と放送法の解釈を作成し、藤川議員を質問役に仕立て、しかし、礒崎氏も官僚もそれらのことを最後まで一言も告げずに高市氏に国会答弁をさせたことになる。
これは虚言だ。 twitter.com/kazu10233147/s…
飯山陽 Dr. Akari IIYAMA新作『騙されないための中東入門』発売中
@IiyamaAkari
「報道の自由」を許さないのが共産党であることがバレた件。
引用ツイート
産経ニュース
@Sankei_news
「行き過ぎた対応だった」
共産小池氏、長崎新聞社に抗議撤回と謝罪
https://sankei.com/article/20230313-U2PYQDOPYFPWLP5KNDG67WZW2A/
小池晃書記局長は会見で抗議を撤回し、謝罪したことを明らかにした。
記者会見の概要は次の通り。
以下は今しがた発見した池田信夫さんと飯山陽さんのツイートからである。
@ikedanob
高市氏が「今年まで知らなかった」といってるんだから、総務官僚が大臣をスルーして勝手に決めた疑いが強い。
それをごまかすために架空の大臣レクをつくったとすれば、前代未聞の大スキャンダルだ。
小西は期せずして、パンドラの箱を開けてしまった。
引用ツイート
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
高市大臣の主張だと、高市氏は総務省から一度も大臣レクを受けることなく、その頭ごなしに礒崎氏が安倍総理の了解を得て総務官僚と放送法の解釈を作成し、藤川議員を質問役に仕立て、しかし、礒崎氏も官僚もそれらのことを最後まで一言も告げずに高市氏に国会答弁をさせたことになる。
これは虚言だ。 twitter.com/kazu10233147/s…
飯山陽 Dr. Akari IIYAMA新作『騙されないための中東入門』発売中
@IiyamaAkari
「報道の自由」を許さないのが共産党であることがバレた件。
引用ツイート
産経ニュース
@Sankei_news
「行き過ぎた対応だった」
共産小池氏、長崎新聞社に抗議撤回と謝罪
https://sankei.com/article/20230313-U2PYQDOPYFPWLP5KNDG67WZW2A/
小池晃書記局長は会見で抗議を撤回し、謝罪したことを明らかにした。
記者会見の概要は次の通り。
「帰るべき朝鮮がない」大江健三郎 「わがテレビ体験」大江健三郎、『群像』昭和36年3月号
今日開かれた住民訴訟…がんばります。 あと、住民訴訟はWBPCの他団体全部についてもやります👏👏👏
It's not possible without the cultural level of the Japanese People.
可能性が高い”とメモの真偽から逃げる総務省。勝負あった。高市大臣の勝ち。あとは証人喚問で内容の信憑性に決着をつければ終わり
It was a popular page yesterday, 2023/3/13, re-send.
Top 10 real-time searches 2023/3/13, 17:45.
It was a top 50 searcher for the past week, 2023/3/13, re-send.
大谷翔平のHRボールを礼儀正しく“シェア撮影”するファン…日本人の民度じゃないと成立しない
Re-send. Top 10 real-time searches 2023/3/13, 12:39
2023/3/11, at Kitano Tenmangu Shrine
以下は今しがた発見した暇空茜さんのツイートからである。
@himasoraakane
若草プロジェクトの提出してる領収書としての請求書、請求日とお支払い期限見て
こんな書類だらけ、これ一枚のミスじゃない
おい会計検査院！！！検察！！！国税！！！
きてくれーーーーーー！！
https://pbs.twimg.com/media/FrF9WYMaUAACTFx?format=jpg&name=small
以下は今しがた発見した池田信夫さんのツイートからである。
@ikedanob
きのう予想した強行突破のパターンに近いが、総務省は証拠を出せないので「可能性」とぼかしている。
内容も高市氏が「礒崎氏の話は聞いたことがない」というのだから、食い違っている。
引用ツイート
池田信夫
@ikedanob
返信先: @ikedanobさん
総務省の立場になって考えてみたが、言い訳が思いつかない。
やるとすれば「大臣レクは文書の通り実施したが、大臣も大臣室の2人も忘れたのではないか」という強行突破かな。
この場合は、高市氏が虚偽公文書作成罪で西潟を告訴し、法廷で白黒をつけることになるだろう。
役所の一番いやがるパターンだ。
あとは水面下で示談にして、高市氏に「思い出してもらう」方法もあるが、ここまで正面対決になると困難だろう。
自殺者が出ないことを祈る。
@KadotaRyusho
総務省は「レクがあった可能性が高い」高市経済安保相は「紙に書かれてある内容は自信を持って改めて否定させて頂きます」と。
平井宏治氏は「“可能性が高い”とメモの真偽から逃げる総務省。勝負あった。高市大臣の勝ち。あとは証人喚問で内容の信憑性に決着をつければ終わり」
仰る通り。
早く国会招致へ
引用ツイート
Koji Hirai 平井宏治
@KojiHirai6
総務省「レクあった可能性が高い」
高市経済安保相「紙に書かれてある内容は、自信を持って改めて否定をさせていただきます」
「可能性が高い」といい、メモの真偽から逃げる総務省。
勝負あった。高市大臣の勝ち。あとは証人喚問で内容の信憑性に決着をつければ終わり。
https://news.ntv.co.jp/category/politics/df58d662fa9f415ca3d64fa52127ae58
池田信夫
@ikedanob
それは検察が小西を逮捕して、取り調べればわかる。国会が終われば逮捕できる。
引用ツイート
Tamamushi
@am_i774
返信先: @ikedanobさん
現実問題として、これを個人特定するのは相当困難です。定期的に入れ替わる省庁人事でアカウントは追加＆削除されますが、それを毎回記録に残る運用をしていたかどうか。ファイルに残るのはシステムが発行した識別子しかないので、過去のアカウント情報がなければどこの誰なのかわかりません。
@ikedanob
国家公務員法100条（秘密漏洩）と111条（そそのかし）に公然と違反した小西を放置していることこそ法治国家の恥だ。
岸田政権は何を考えてるんだ。
引用ツイート
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
放送法を守る責務を有する総務大臣が、安倍総理に追随し法律を破壊する解釈をシナリオ通りに答弁し、挙句の果てにはその違法で放送局の電波を止めることが出来るとまで言い放ちながら、なぜ大臣も議員も辞職しないのかさっぱり分からない。
高市大臣が辞職しないことは法の支配と民主主義の否定です。 twitter.com/asahi/status/1…
一色正春
@nipponichi8
とある作成者不明の文書に関して
小「これば事実だ、辞任しろ」
高「見に覚えないで」
小「行政文書様やぞ」
高「捏造ちゃうか」
小「エースが作ったんやから間違いない」
高「ほな、ちゃんと調べようや」
小「それは、まかりならん」
国「え、何で？」
総「文書の正確性に疑問あるんやけど」
@KadotaRyusho
一部国会議員が特定機密保護法に必死で抵抗したのはなぜか。
“特定機密保護法では帰化歴も審査している。
国の機密情報に接する事ができるセキュリティクリアランス制度導入でも同レベルの審査が必要。
総務省怪文書事件はこれが不都合な議員が高市氏を陥れようとしたからか”と平井宏治氏。
魑魅魍魎の世界
引用ツイート
Koji Hirai 平井宏治
@KojiHirai6
特定機密保護法では帰化歴を審査しているので、一部の国会議員が特定機密保護法に必死に反対した。
国の機密情報に接することができるセキュリティ・クリアランス制度導入でも同レベルの審査が必要。
総務省怪文書事件が起きた理由は、帰化歴審査が不都合な国会議員が高市大臣を陥れようとしたからか。
twitter.com/shop_kakiko/st…
@KadotaRyusho
時の権力者も乗り越えて国民を煽り、戦争に突き進んだ戦前のメディア。
メディアが大権力である事は今も変わらない。
その反省からメディアの暴走を止める放送法がある。
だが実際には機能せず、度重なる司法の指摘にもBPO等を創ってTV界はお茶を濁してきた。
政治中立性を欠いた番組は酷くなる一方の日本
引用ツイート
take5
@akasayiigaremus
権力を批判するなとは言いませんけど、私達からすればメディアも権力であり、メディアの暴走を止めるのが放送法なんでしょうが、これが現在全く機能しておらず、BPOなどメディアが自分達でお茶濁し機関を作って自分達を守っているのが現状です。
さて、実は安倍さんも高市さ
https://twitter.com/i/status/1634731887829860353
一色正春
@nipponichi8
取り調べで何度も何度も同じ事を聞き些細な事を言い間違えると、針小棒大に解釈して大声で繰り返し、やがて言っていないことまで言ったことになり、捜査官側に都合の良いことだけを供述調書に記載し弁明は一切許さない
このような冤罪事件と同じ事を、今、野党やメディアが総動員でやっているんですよ
門田隆将
@KadotaRyusho
「私が公表し、総務省が行政文書と認めた文書は総務省のエース官僚らが作成し、最高幹部と共に使用しているものです」との小西洋之氏の“権威論証”に唖然。
それだけ自信があるなら、さっさと当事者を国会に呼んで事実確認をやりましょう。
それをやらないのは真実性が崩れるから？
国民は待ち望んでいます
引用ツイート
藤原かずえ
@kazue_fgeewara
小西議員
私が公表し、総務省が行政文書と認めた文書は、総務省のエース官僚幹部らが作成し、最高幹部と共に使用しているものです
→ショボい【権威論証】です。
論敵の人格を不必要に小馬鹿にした小西議員の度重なる非論理的／非倫理的発言には正直言って嫌悪感を感じます
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1c8141c696f48b3e05ac0939ba69732eef2bfbd
@KadotaRyusho
安倍元首相なき日本で中国の最大脅威は高市早苗経済安保担当相。
技術流出を防ぐ法整備だけでなく国家の機密情報に触れる個人に資格を課すセキュリティクリアランスも実現寸前。
だが朝日始め親中メディアは“嘘を基にした文書は捏造というんじゃないでしょうか”との常識論にも噛みつく。
どこの国の新聞？
引用ツイート
朝日新聞デジタル
@asahicom
「私は間違ってない」高市早苗氏 安倍氏の後ろ盾失って進むいばら道
https://asahi.com/articles/ASR3C5H82R39UTFK002.html
「窮地に追い込まれて『辞職結構』とたんかを切るなんて、安倍さんのスタイルをまねしすぎて失敗している」
強気の言動を続ける高市氏には自民内から冷ややかな視線が注がれています。
@ikedanob
総務省が「違法行為」を行ったとすれば、それを外部に知らせることは「公益通報」となり、守秘義務に違反しない。
しかし今回の放送法解釈は違法行為ではないので、その文書を漏洩した行為は、公益通報として保護されない。
それが偽造された文書であれば、総務省は公文書偽造罪で告訴する義務を負う。
田舎暮しの唱悦
@shoetsusato
小西、完全詰まれたな、辞職しかありません!!
総務省、『小西文書』の精査結果発表… 半分以上が作成者不明、発言者確認なし、不自然不一致多数 https://sn-jp.com/archives/116791
渡邉哲也
@daitojimari
企業に置き換えればわかる話、社内で作られた文書は社内文書ではあるが、日付や発行者、承認や決済印のない文書には意味はない。
単なるメモや書類にすぎないのです。
渡海 千明
@ChiakiTokai
何の根拠も無い文書で国会を歪める立憲民主党は、日本国民の為に非ず。
#小西文書関係者は刑事告発へ
#小西ひろゆき議員の辞職を求めます
#小西洋之 #参議院 #千葉県選挙区 #立憲民主党
https://pbs.twimg.com/media/Fq0CFVLaQAEFm2k?format=jpg&name=small
こちら夕刊フジ編集局
@yukanfuji_hodo
元通産官僚の八幡和郎氏は言います
「行政文書の提供・流出は『国家公務員法違反』になる可能性がある。官僚側が『安倍政権批判』や『高市潰し』を考えていたのなら問題だ」
「文書には公益性があるとも思えない」
「刑事告発されれば、東京地検特捜部などが動くかも」
https://pbs.twimg.com/media/Fq4twZjaYAU2-yp?format=jpg&name=small
門田隆将
@KadotaRyusho
安保法制を戦争法案、改正組織犯罪処罰法を治安維持法復活、外国人土地規制法を住民監視法と叫んだ人々が今、総務省文書とやらで高市早苗大臣の辞職を求め必死。
機密情報を取り扱う人の信頼性を事前に確認するセキュリティクリアランスの法制化を葬りたい勢力。
余りに分り易い
https://pbs.twimg.com/card_img/1633357573998120960/ZYUdDZX1?format=jpg&name=small
news.yahoo.co.jp
「セキュリティクリアランス」法制化に向け有識者会議が初会合 高市氏が必要性強調（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、機密情報を取り扱う人の信頼性を事前に確認する「セキュリティクリアランス」の法制化に向け、有識者による会議の初会合を22日
西澤 nishizawa
@R1Jnl17veoUoRAE
総務省「小西文書の全 48 ファイル中、26 ファイルは作成者不明、発言者確認なし、不自然不一致多数」
作成者も確認できない怪しい文書なのに、小西議員は文書の精査は中止しろ！高市大臣に辞任しろ！と言ってたわけだ。
そろそろ警察の出番でしょ😎
https://pbs.twimg.com/card_img/1633667362787561474/LWxyamtl?format=jpg&name=small
てつや
@tezheya
55分
小西洋之議員に「行政文書」を渡した官僚らは、国家公務員法100条（職務上の秘密保持義務）違反で捜査されるべきだと思いますか？
捜査されるべきである
99.1%
捜査されるべきではない
0.9%
1,451票
残り2時間
阿比留瑠比
@YzypC4F02Tq5lo0
政治部記者には「壁耳」という仕事があります。
例えば自民党の部会などの非公開のやりとりを、窓やドアの隙間に耳をあてて聞こえる範囲でメモを取ることですが、これ、若手官僚もやっています。
誰がどんなことを言っているかなど情報は大事ですが、当然、聞き取れず「？」という不正確な部分は多い。
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
2015.2.13の大臣レクがないならその証明は高市氏でも容易、大臣レクがあったとしてその中身がデタラメだったら高市氏の証明は困難。
礒崎補佐官の名前を出さないでレクした可能性がある。
こう考えると、高市大臣の発言はしっくりする。
その場合、高市大臣は蚊帳の外
引用ツイート
Mi2
@mi2_yes
3月9日
【高市大臣が反論、小西文書のおかしい点】放送法解釈をめぐる総務省の行政文書、４枚に名前が出てくる当時、総務大臣だった高市早苗経済安全保障担当大臣が文書内の不正確と指摘した部分。
■高市大臣レク結果（政治的公平について）
https://twitter.com/i/status/1633684241761591296
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
2015.2.13大臣レクがあったかどうかは簡単にわかるのでまずはそれ。
無かったのにでっち上げたらえらいこと。
旧郵政のレベルだとないとは言い難い。
オレの経験でも1回あったからな
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
今回のオレの見立ては地上波で言えない。
なぜ８年前の下らない話が今出てきたのは何故かに答え、大分補選と奈良県知事選に関係するからというと、地上波の選挙コードに触れるから。
礒崎氏と高市さんを貶められるが、その解説はできないというのが、今のテレビ
西村幸祐
@kohyu1952
メディアが無能だから一般人がこの様に精査した。
とっくの昔に反日左傾偏向メディアはご臨終。
今回のテーマである「放送法4条」を日常的に踏みにじるTBS、テレ朝、NHKなど地上波局の特定番組が、「小西文書」報道で高市大臣を非難をするのは滑稽過ぎる。
その報道が巨悪としてのメディアの姿だからだ。
引用ツイート
海乱鬼
@nipponkairagi
小西文書によると、安倍総理のレクは2015年3月5日の16:05から実施とある。
しかし、首相動静によると16:08まで北村滋内閣情報官と打ち合わせをしていたようだ。
この時点で、既に捏造、あるいはデタラメ文書を疑う必要があるんじゃないか。
twitter.com/yurun_oyaG/sta…
https://pbs.twimg.com/media/Fq3VdB3aQA0PVD4?format=jpg&name=small
@airi_deshi_555
5時間
小西ひろゆきと立憲民主党の党首や安住淳は、どーすんのさコレ…😳💦
総務省、『小西文書』の精査結果発表… 半分以上が作成者不明、発言者確認なし、不自然不一致多数
sn-jp.com
総務省、『小西文書』の精査結果発表… 半分以上が作成者不明、発言者確認なし、不自然不一致多数
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について 記事によると… ・3月7日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に
池田信夫
@ikedanob
情報流通行政局は、大臣や事務次官（自治省系）をバイパスし、桜井総務審議官（郵政省系）以下で決めていたのだろう。
高市氏も「省内で浮いていた」と自分で認めている。
この議事録も大臣室には配布していないが、総務審議官には配布している。
「大臣に報告した」というだけでは内容についてご下問があると面倒なので、議事録を作文したのかもしれない。
だがやっていない大臣レクの議事録を、ここまで事細かに書くというのは、常識では考えられない。
こういう文書偽造が常態化していたとすると、総務省全体の責任も問われる大スキャンダルだ。
引用ツイート
DaYa
@isuke38922730
返信先: @ikedanobさん
レクの捏造なんて考えられないですが、局長と課長と記録担当の課長補佐で共謀したということでしょうか。
しかし、そんなのが今までバレなかったのが不思議で仕方ありません。
いくら怖い上司がいても、上司への説明をやったことにできてしまう会社って想像を超えています。。。
以下は今しがた発見した門田隆将さんのツイートからである。
@KadotaRyusho
小西文書は総務省の旧郵政のセクショナリズムが産んだもので旧自治省の人間には到底見せられない代物。
しかも役所から持ち出しが極めて困難な文書。
焦点は秘密漏洩で“誰が特捜部に刑事告発するか”という事に。
手ぐすね引く特捜部は“第2の西山事件”へ動くのか。
小西氏に名前を挙げられた官僚の運命は…
夕刊フジで元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が文書問題に「刑事告発があれば特捜部が担当する政治案件に。特捜も推移を見守っているだろう。国家公務員法違反の機密漏洩の判断が焦点になる」と。
奈良知事選、或いはセキュリティクリアランスの反対勢力は高市氏追い落としに必死。第2の西山事件に
引用ツイート
こちら夕刊フジ編集局
@yukanfuji_hodo
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は指摘します
「刑事告発があれば、特捜部が担当する政治案件になる。特捜も推移を見守っているだろう」
「内容が事実なら、国家公務員法違反などに該当する機密漏洩かの判断が焦点だ」
#東京地検特捜部
#若狭勝
#国家公務員法違反
https://pbs.twimg.com/media/Fqt4wrIaEAAsP3W?format=jpg&name=small
池田信夫
@ikedanob
2月13日の大臣レクを「受けていない」と明確に否定。大臣室の2人も否定。 危なくなってきたのは、小西のほうじゃないの。これにコミットすると、立民の執行部も総退陣になるよ。
池田信夫
@ikedanob
特捜部が総務省にガサ入れして、サーバのログを取れば、8年前のファイルをダウンロードした職員はすぐわかる。
その職員は、早めに自首したほうがいい。
有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
今日の夕刊フジ『有本 香の以読制毒』は、「総務省文書『閲覧不可能フォルダ』から誰が持ち出したのか」です。
よろしければ、ご購読ください。
引用ツイート
こちら夕刊フジ編集局
@yukanfuji_hodo
https://pbs.twimg.com/media/FqvxLszagAAXE1I?format=jpg&name=small
池田信夫
@ikedanob
2時間
高市氏は「2月13日の大臣レクが存在しなかった」と答弁。
同席したはずの大臣室の2人も「そんなレクはなかった」という。
これが役所の作り話だとすると、偽メール事件を上回る総務省ぐるみの文書偽造という大事件だが…
引用ツイート
アゴラ
@agora_japan
【いま人気の記事1位】池田 信夫: 【追記あり】小西洋之議員に「行政文書」を漏洩したのは誰か
https://agora-web.jp/archives/230306053554.html
#アゴラ
@ikedanob
実際には総務省の官僚が、高市大臣に無断で官邸と交渉して礒崎補佐官を封じ込め、それを大臣が最初から知っていたかのように作文した可能性がある。
この文書を漏洩した官僚は、その経緯を知らないで「高市は礒崎の共犯だ」と思って小西に渡したのではないか。
限りなく偽メール事件に近づいてきた。
引用ツイート
Mi2
@mi2_yes
【高市大臣が反論、小西文書のおかしい点】
放送法解釈をめぐる総務省の行政文書、４枚に名前が出てくる当時、総務大臣だった高市早苗経済安全保障担当大臣が文書内の不正確と指摘した部分。
https://twitter.com/i/status/1633684241761591296
2023/3/9, at Kitano-Tenmangu Shrine by iPhone 13
以下は今しがた発見した海乱鬼さんのツイートからである。
@nipponkairagi
安倍総理や高市大臣がマスコミに圧力掛けて弾圧してたら、NHKがこんな偏り切った政権ヘイトのド左翼番組を放送出来るわけないだろ
https://pbs.twimg.com/media/FrB2GIkaUAA7oCw?format=jpg&name=small
Eテレバリバラ (金)夜10時30分＆(火)午後3時30分
@nhk_baribara
【招待状】バリバラ「桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴～」
開宴：今夜8時 場所：EテレおよびNHKプラス 招待客：2019年多様性の推進に功績のあった方々（伊藤詩織さん、崔江以子さんなど）日々多様性推進に貢献頂いている視聴者の皆さまは、密を避けるためリモート出席をお願いします。
【招待状】バリバラ「桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴～」🌸開宴：今夜8時 🌸場所：EテレおよびNHKプラス 🌸招待客：2019年多様性の推進に功績のあった方々（伊藤詩織さん、崔江以子さんなど）日々多様性推進に貢献頂いている視聴者の皆さまは、密を避けるためリモート出席をお願いします。 pic.twitter.com/4ueAsc54xE
— Eテレバリバラ (金)夜10時30分＆(火)午後3時30分 (@nhk_baribara) April 23, 2020
本章が検索妨害の犯罪に遭っていた。
再発信する。
1
習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、
2
ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
3
It is an inconvenient paper for the left.
4
だが朝日始め親中メディアは“嘘を基にした文書は捏造というんじゃないでしょうか”との常識論にも噛みつく。どこの国の新聞？
5
なお更に、私は思った。こんな化け物の様な選手たちの中で、世界最高の選手になった大谷は、本当に凄い。と
6
7
It was a popular page yesterday, 2023/3/12.
8
Re-send. Top 10 real-time searches 3/11, 23:23
9
論敵の人格を不必要に小馬鹿にした小西議員の度重なる非論理的／非倫理的発言には正直言って嫌悪感を感じます
10
Top 10 real-time searches 2023/3/12, 10:05
11
It was a popular page yesterday on ameba 2023/3/12.
12
その結果、米国の文科系は潰れかけている。教員があまりに左翼でひどいことをするので学生が集まらない。危機だ
13
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2023/3/12
14
しかし、最近の30代、40代の学者は、自分にとって好ましくない意見を発表するのを問題にし、村八分にしようとすることが多い」
15
It was a top 50 searcher for the past week, 2023/3/12.
16
Top 10 real-time searches 2023/3/12, 19:40
17
Top 10 real-time searches 2023/3/12, 15:26
18
国家公務員法100条（秘密漏洩）と111条（そそのかし）に公然と違反した小西を放置していることこそ法治国家の恥だ。岸田政権は何を考えてるんだ。
19
もともと吉田氏の詐欺的証言から生まれた慰安婦問題の本当の事実が、僕が論文を書くことで英語の文献として残ってしまう。それが彼らには都合が悪い。
20
It was a popular page yesterday 2023/3/5.
21
米国の大学の文科系教員は左がほとんど…彼らは自分たちが好ましくないと思う学者に抗議文を出したり、『処罰しろ』と学部長に言ったりして
22
メディアが大権力…メディアの暴走を止める放送法…機能せず、度重なる司法の指摘にもBPO等を創ってTV界はお茶を濁してきた
23
The only difference is whether you are wearing a tie.
24
Re-send. 文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2023/3/12
25
セキュリティクリアランス…帰化歴の審査が必要…総務省怪文書事件はこれが不都合な議員が高市氏を陥れようとしたからか
26
吉田清治氏の不正やその後の経緯について、日本では当たり前のことを知らず、ほとんど報道もされない。だから、こういうことになる
27
This year has been a banner year for Ume plum blossoms.
28
韓国人全体にとって都合が悪いのではなく、韓国の左翼にとって都合が悪い。それから米国の歴史学者といえば、たいてい左翼だから
29
それが偽造された文書であれば、総務省は公文書偽造罪で告訴する義務を負う…小西、完全詰まれたな、辞職しかありません!!
30
総務省、『小西文書』の精査結果発表… 半分以上が作成者不明、発言者確認なし、不自然不一致多数
31
暇空茜さんが、望月衣塑子を提訴…大多数の国民と同様に、暇空茜さんの勝訴を確信する。
32
野党の支持者が開始したネット投票…立証責任はどちらにありますか？高市早苗大臣 3.4% 小西ひろゆき 95.1% わかりません 1.5% 19,741票
33
あんな記者は普通の国だったら、記者会見からたたき出されるよ。日本ほどマスコミが自由な国はない。
34
Top 10 real-time searches 3/11, 23:23
35
小「エースが作ったんやから間違いない」 高「ほな、ちゃんと調べようや」 小「それは、まかりならん」 国「え、何で？」 総「文書の正確性に疑問あるんやけど」
36
「これが毒ガスだ」では目の悪い藤原彰一橋大教授を使った。吉見は文書の読解力が低いところを見込まれた。
37
東京新聞・望月衣塑子は「記者」なのか「活動家」なのか…実は望月はティックトッカーでもある…
38
暇空茜さんが、望月衣塑子を提訴…本欄と国民の大多数は大拍手と感謝を贈る。再発信！
39
このような冤罪事件と同じ事を、今、野党やメディアが総動員でやっているんですよ
40
この章にも仁藤夢乃や伊藤和子等が登場している。彼女達が国際社会で日本を貶めたい人間達である事を証明している。
41
It was a popular page yesterday, 2023/3/10.
42
不細工な女子高生がかわいそうじゃないか！って、朝日は自分が何を言っているのかわかっているのか。ひどいもんだな。
43
Re-send. It was a top 50 searcher for the past week, 2023/3/11.
44
小西洋之議員に「行政文書」を渡した官僚らは…捜査されるべきである 99.1% 捜査されるべきではない 0.9%
45
Top 10 real-time searches 2023/3/12, 22:00
46
Top 10 real-time searches 3/11, 21:28.
47
日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。
48
49
China is more than welcome to "Death of Abe."
2023/3/11, at Kitano-Tenmangu Shrine in Kyoto
本章が検索妨害の犯罪に遭っていた。
再発信する。
1
習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、
2
3
It was a popular page yesterday 2023/3/5.
4
暇空茜さんが、望月衣塑子を提訴…本欄と国民の大多数は大拍手と感謝を贈る。再発信！
5
Re-send! It was a top 50 searcher for the past week, 2022/3/5.
6
総務省、『小西文書』の精査結果発表… 半分以上が作成者不明、発言者確認なし、不自然不一致多数
7
問題は流出させたやつと小西議員…小西と漏洩した職員が国家公務員法違反に問われる可能性はある
8
9
ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
10
It was a top 50 searcher for the past week, 2022/3/5, re-send.
11
LGBTの方々の法整備に関して、G7各国を引き合いに出すのであれば、共産党の非合法化も選択肢の一つとして検討に値する
12
日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。
13
Top 10 real-time searches 2023/3/7, 10:37．
14
それが偽造された文書であれば、総務省は公文書偽造罪で告訴する義務を負う…小西、完全詰まれたな、辞職しかありません!!
15
暇空茜さんが、望月衣塑子を提訴…大多数の国民と同様に、暇空茜さんの勝訴を確信する。
16
小西洋之議員に「行政文書」を渡した官僚らは…捜査されるべきである 99.1% 捜査されるべきではない 0.9%
17
It was a top 50 searcher for the past week, 2023/3/8, re-send.
18
The True Identity of the Chinese Communist Party, which has thoroughly deceived Japan and the world
19
It was a popular page yesterday, 2023/3/8, re-send.
20
Re-send. Top 10 real-time searches 3/11, 23:23
21
WBPC共通に言えることは日弁連との距離の近さで…もはや利権化している…今これを止めなきゃ手に負えなくなる
22
Who would have thought that the Ministry of Finance would join them?
23
colabo代表の仁藤夢乃が主張する、命の危険と隣り合わせの少女達を連れてきた沖縄旅行がこちら
24
It was a top 50 searcher for the past week, 2022/3/5.
25
26
中国は2013年の時点で「ショート・シャープ・ウォー」（短期激烈戦争）という名の、尖閣・沖縄などを不法占拠する軍事侵攻計画
27
日本の江戸時代は、見事にサスティナブルでSDGsな社会だった。糞尿に至るまで完璧に再利用していた。
28
野党の支持者が開始したネット投票…立証責任はどちらにありますか？高市早苗大臣 3.4% 小西ひろゆき 95.1% わかりません 1.5% 19,741票
29
暇空茜さんが、望月衣塑子を提訴…本欄と国民の大多数は大拍手と感謝を贈る。
30
It was a popular page yesterday, 2023/3/7, re-send.
31
高市氏…ありもしないことをあったかのように作るというのは捏造だ
32
It is an inconvenient paper for the left.
33
It was a popular page yesterday 2023/3/7.
34
It was a top 50 searcher for the past week, 2023/3/9.
35
The CCP understands that Japan's strength lies in its Imperial lineage veneration and its military
36
It was a popular page yesterday, 2021/3/6.
37
She has finally started to play a part in Beijing's psychological warfare.
38
５月の別れ with my shots on 2023/3/6 in Kyoto
39
Top 10 real-time searches 2023/3/9, 9:49
40
It was a popular page yesterday, 2023/3/9, re-send.
41
Top 10 real-time searches 2023/3/10, 13:07, res-send
42
It was a popular page yesterday, 2023/3/10.
43
８年前の下らない話が今出てきたのは何故か…礒崎氏と高市さんを貶められるが、その解説はできないというのが、今のテレビ
44
A woman in U.N. is once again saying outrageous things about Japan.
45
だが朝日始め親中メディアは“嘘を基にした文書は捏造というんじゃないでしょうか”との常識論にも噛みつく。どこの国の新聞？
46
Google Inc. must unravel this criminal's modus operandi and file criminal charges.
47
It was a top 50 searcher for the past week, 2023/3/7, re-send.
48
top 50 searches for the past week, 2022/11/4, re-send
49
なお更に、私は思った。こんな化け物の様な選手たちの中で、世界最高の選手になった大谷は、本当に凄い。と
50
2023/3/11, at Kitano-Tenmangu Shrine in Kyoto
今日開かれた住民訴訟…がんばります。 あと、住民訴訟はWBPCの他団体全部についてもやります👏👏👏
「帰るべき朝鮮がない」大江健三郎 「わがテレビ体験」大江健三郎、『群像』昭和36年3月号
大谷翔平のHRボールを礼儀正しく“シェア撮影”するファン…日本人の民度じゃないと成立しない
Top 10 real-time searches 2023/3/13, 12:39
It's not possible without the cultural level of the Japanese People.
Me pregunto si tienen un lema de la empresa que quieren reducir a Japón a un país pequeño.
貴方達が「文明のターンテーブル」の進展を止め、史上最悪の独裁国家の横暴と増長を助け、極めて危険な今の世界を作って来たのである
可能性が高い”とメモの真偽から逃げる総務省。勝負あった。高市大臣の勝ち。あとは証人喚問で内容の信憑性に決着をつければ終わり
我想知道他们是否有一个公司座右铭，他们希望将日本缩小为一个小国。
Berikut ini dari wawancara dengan Profesor Ramseyer dari Universitas Harvard di AS, yang muncul di Sankei Shimbun hari ini.
Ini harus dibaca tidak hanya untuk orang Jepang tetapi untuk orang di seluruh dunia.
Profesor Ramseyer Menghindari Penarikan Kertas Menyangkal "Perbudakan Seksual
Wanita Penghibur: Kesalahpahaman yang Tak Terbendung dan Pembungkaman Wacana
Artikel oleh profesor Universitas Harvard J. Mark Ramseyer (foto) yang menyangkal teori "wanita penghibur = perbudakan seksual" dikritik satu demi satu oleh pihak Korea Selatan, dan bahkan di Amerika Serikat, ada kampanye pencabutan terhadap akademik Jurnal yang menerbitkan artikel tersebut. Tuan Ramseyer menjawab wawancara dengan Sankei Shimbun dalam bahasa Jepang.
Sambil memuji Journal karena menghindari pencabutan, dia mengkritik tuduhan dan kampanye pencabutan sebagai "masalah berat untuk 'kebebasan akademik.
Makalah, yang ditulis dalam bahasa Inggris, secara teoritis dan empiris meneliti status hukum dan ekonomi wanita penghibur selama perang.
Makalah tersebut menolak teori "budak seksual" karena wanita penghibur adalah perpanjangan dari "pelacur" yang diizinkan berdasarkan peraturan pemerintah Jepang pada saat itu, dan mereka tidak dipaksa oleh pemerintah tetapi memiliki hubungan kontraktual dengan stasiun kenyamanan dengan hubungan tetap. istilah, yang dikenal sebagai "perbudakan kontrak."
Artikel tersebut pertama kali diterbitkan pada tahun 2020 di jurnal akademik "International Review of Law and Economics" di sebuah situs Internet. Namun, ketika ringkasan diterbitkan di surat kabar ini pada tanggal 31 Januari 2009, kampanye kecaman diluncurkan di Korea Selatan, dan media besar di Amerika Serikat juga mengkritiknya.
Artikel itu juga dikritik oleh media besar di AS.
Peneliti Jepang di AS menekan Journal untuk menarik kembali artikel tersebut, dan publikasi versi cetak dibatalkan.
Pada bulan Januari tahun ini, Journal meminta empat sejarawan untuk meninjau artikel tersebut dan tidak menemukan bukti kesalahan, seperti pemalsuan dokumen sejarah, yang akan melanggar aturan pencabutan.
Sebagai tanggapan, Ramseyer berkata dalam sebuah wawancara, "Diputuskan untuk tidak mencabut kertas itu. Itu bagus."
Namun, makalah tersebut juga mencatat bahwa empat sejarawan menyatakan keprihatinan tentang interpretasi Ramseyer terhadap dokumen-dokumen tersebut dan setuju bahwa "tidak ada bukti yang disajikan yang membalikkan konsensus komunitas akademik.
Mereka juga menyatakan kesediaan mereka untuk terus "mengungkapkan keprihatinan" tentang makalah tersebut sebagai jurnal akademik, yang juga dikatakan Ramseyer "membuat frustrasi".
Dia kemudian merujuk pada kesaksian palsu Seiji Yoshida, penulis yang mempopulerkan "wanita penghibur yang dipindahkan secara paksa", dan rangkaian peristiwa yang menyebabkan pembatalan artikel Asahi Shimbun, dan menunjukkan bahwa "fakta yang biasa terjadi di Jepang tidak dikenal di Barat.
Ini adalah kertas yang tidak nyaman untuk kiri.
Wawancara mendetail dengan Tuan Ramseyer
Berikut ini adalah wawancara terperinci di mana Mr. Ramseyer berbicara tentang pandangan yang diungkapkan oleh Jurnal akademik yang menerbitkan artikel oleh J. Mark Ramseyer yang menyangkal teori "wanita penghibur = budak seks" sebagai tanggapan atas kampanye pencabutan dan masalah lainnya.
-Bagaimana Anda mengambil posisi Jurnal tentang masalah ini?
Mereka membuat keputusan yang jelas untuk tidak menarik kembali kertas itu. Itu bagus.
-Namun, opini Jurnal memasukkan beberapa komentar kritis tentang makalah tersebut. Tim redaksi Journal juga menyatakan bahwa mereka terbagi atas pencabutan, dan laporan tersebut akan terus menyertakan "pernyataan keprihatinan" editorial. Bagaimana menurutmu?
Ini membuat frustrasi. Kebanyakan orang di AS dan Eropa, bahkan peneliti Jepang, hanya mengetahui sedikit tentang sistem stasiun kenyamanan. Mereka tidak tahu tentang ketidakadilan yang dilakukan oleh Tuan Seiji Yoshida dan apa yang terjadi sesudahnya, yang merupakan hal biasa di Jepang, dan hampir tidak ada liputan tentang itu. Jadi itulah mengapa ini terjadi."
-Bukankah para peneliti Jepang yang mengutuk makalah tersebut telah mengetahui sumpah palsu Tuan Yoshida?
Fakta sebenarnya dari masalah wanita penghibur, yang awalnya muncul dari kesaksian palsu Tuan Yoshida, akan tetap ada dalam literatur Inggris karena saya menulis makalah tersebut. Itu tidak baik untuk mereka. Itu sebabnya mereka mencoba membuat saya menariknya kembali."
-Apakah tidak nyaman untuk mengetahui kebenaran di Barat?
Ya itu. Tentu saja, tidak nyaman bagi orang Korea secara keseluruhan, tetapi orang Korea pergi. Dan sekali lagi, sebagian besar sejarawan di AS adalah kaum kiri.
-Jika demikian, bagaimana seharusnya Jepang menjelaskan masalah wanita penghibur kepada komunitas internasional? Dan meskipun masalah wanita penghibur telah diselesaikan antara kedua negara, hal itu telah berulang kali diungkit oleh Korea Selatan. Jadi sikap apa yang harus diambil Jepang terhadap Korea Selatan di masa depan?
Saya punya ide, tetapi kewarganegaraan saya adalah Amerika, jadi saya serahkan kepada pemilih Jepang untuk memutuskan apa yang harus dilakukan politisi Jepang.
-Apa pendapat Anda tentang kecaman dan kampanye penarikan?
Akademisics berusia 30-an dan 40-an takut mati jika mereka menerbitkan sesuatu seperti ini atau komunitas akademik mengucilkan mereka. Saya berusia 68 tahun, jadi tidak heran saya baru saja berhenti dari pekerjaan saya (tertawa).
-Apa yang terjadi?
(Tertawa.) "Saya punya seorang teman yang menandatangani surat protes yang menuntut saya mundur, saya diserang di surat-surat lama lainnya, dan banyak hal lainnya terjadi. Saya anggota dewan akademisi, dan beberapa orang berkata, 'Kamu harus membuatnya berhenti."
-Apakah Anda berhenti menjadi anggota dewan?
Tidak, aku tidak melakukannya.
Apakah Anda secara pribadi menerima email protes atau pelecehan?
Saya menerimanya setiap hari dan menerima lebih dari 70 email pada awalnya, lusinan lebih setiap hari setelah itu."
-Dan Anda masih tidak berniat mencabut makalah Anda, bahkan jika Jurnal menolaknya?
Tentu saja tidak; Saya tidak pernah mencabutnya dan akan terus menulis tentang itu.
-Telah ditunjukkan bahwa ada tren sosial di AS untuk menekan keilmuan dan pidato yang bertentangan dengan konsep "kebenaran politik" kiri.
Apakah ini salah satunya? Ini adalah masalah yang parah. Secara historis, merupakan praktik umum di AS bagi para sarjana untuk memiliki berbagai pendapat dan menulis dengan bebas. Namun saat ini, para sarjana berusia 30-an dan 40-an sering mempermasalahkan pandangan yang kurang baik dan mencoba meruntuhkannya.
'Kebanyakan anggota fakultas humaniora di universitas AS ada di kiri. Di AS, ada pembagian antara Demokrat di kiri dan Republik di kanan. Namun, sebagian besar ahli sejarah, sastra, dan antropolog komparatif dalam humaniora adalah Demokrat atau lebih kiri daripada Demokrat. Mereka menakut-nakuti sarjana yang tidak mereka sukai dengan mengeluarkan surat protes atau menyuruh dekan untuk 'menghukum' mereka."
-Apakah ini tidak menghambat kebebasan akademik dan pengembangan akademik?
Ya, benar." Akibatnya, humaniora di AS berada di ambang kehancuran. Fakultas sangat sayap kiri dan melakukan hal-hal buruk sehingga mereka tidak dapat menarik siswa. Jadi ini adalah krisis."
(Pewawancara: Shintaro Sugawara)
Poniższy tekst pochodzi z wywiadu z profesorem Ramseyerem z Uniwersytetu Harvarda w USA, który ukazał się w dzisiejszym Sankei Shimbun.
To obowiązkowa lektura nie tylko dla Japończyków, ale dla ludzi na całym świecie.
Profesor Ramseyer unika wycofania dokumentu zaprzeczającego „niewolnictwu seksualnemu”.
Comfort Women: niesłabnące nieporozumienia i wyciszanie dyskursu
Artykuł profesora Uniwersytetu Harvarda J. Marka Ramseyera (zdjęcie) zaprzeczający teorii „kobiety do towarzystwa = seksualne niewolnictwo” był kolejno krytykowany przez stronę południowokoreańską, a nawet w Stanach Zjednoczonych miała miejsce kampania wycofująca się z akademickiego Czasopismo, które opublikowało artykuł. Pan Ramseyer odpowiedział po japońsku na wywiad z Sankei Shimbun.
Pochwalając Journal za unikanie wycofania, skrytykował oskarżenia i kampanię wycofania jako „poważny problem dla„ wolności akademickiej ”.
Artykuł, napisany w języku angielskim, analizuje teoretycznie i empirycznie status prawny i ekonomiczny kobiet do towarzystwa w czasie wojny.
Artykuł odrzuca teorię „niewolnic seksualnych”, ponieważ kobiety do towarzystwa były przedłużeniem „prostytutek” dozwolonych wówczas przez japońskie przepisy rządowe i nie były zmuszane przez rząd, ale miały stosunek umowny ze stacjami zapewniającymi wygodę ze stałą termin znany jako „niewolnictwo kontraktowe”.
Artykuł został opublikowany po raz pierwszy w 2020 roku w czasopiśmie naukowym „International Review of Law and Economics” na stronie internetowej. Jednak kiedy 31 stycznia 2009 roku w tej gazecie opublikowano podsumowanie, w Korei Południowej rozpoczęto kampanię potępienia, którą skrytykowały również główne media w Stanach Zjednoczonych.
Artykuł został skrytykowany również przez główne media w USA.
Japońscy badacze w USA naciskali na Journal, aby wycofał artykuł, a publikacja wersji drukowanej została anulowana.
W styczniu tego roku „Journal” poprosił czterech historyków o przejrzenie artykułu i nie znalazł żadnych dowodów na wykroczenia, takie jak sfabrykowanie dokumentów historycznych, które naruszałyby zasady wycofania.
W odpowiedzi Ramseyer powiedział w wywiadzie: „Postanowiono nie wycofywać gazety. To dobrze”.
Jednak w artykule zauważono również, że czterech historyków wyraziło zaniepokojenie interpretacją dokumentów przez Ramseyera i zgodzili się, że „nie przedstawiono żadnych dowodów, które obalałyby konsensus społeczności akademickiej.
Wyrazili również chęć dalszego „wyrażania zaniepokojenia” artykułem jako czasopismem akademickim, co również powiedział Ramseyer, że jest „frustrujące”.
Następnie odniósł się do fałszywych zeznań Seiji Yoshidy, pisarza, który spopularyzował „kobiety do towarzystwa przenoszone siłą” oraz do serii wydarzeń, które doprowadziły do anulowania artykułu Asahi Shimbun, i wskazał, że „fakty, które są powszechne w Japonii nie są znane na Zachodzie.
To niewygodna gazeta dla lewicy.
Szczegółowy wywiad z panem Ramseyerem
Poniżej znajduje się szczegółowy wywiad, w którym pan Ramseyer mówi o poglądach wyrażonych przez czasopismo akademickie, które opublikowało artykuł J. Marka Ramseyera zaprzeczający teorii „kobiety do towarzystwa = seksualne niewolnice” w odpowiedzi na kampanię wycofania i inne kwestie.
-Jak ocenia Pan stanowisko Dziennika w tej sprawie?
Podjęli jasną decyzję, by nie wycofywać gazety. To dobrze.
-Jednakże opinia w czasopiśmie zawierała kilka krytycznych uwag na temat artykułu. Zespół redakcyjny „Journal” stwierdził również, że byli podzieleni w sprawie wycofania, a do raportu nadal będzie dołączane redakcyjne „oświadczenie o zaniepokojeniu”. Co myślisz?
To frustrujące. Większość ludzi w USA i Europie, nawet japońscy badacze, niewiele wie o systemie komfortowych stacji. Nie wiedzą o niesprawiedliwości wyrządzonej przez pana Seiji Yoshidę io tym, co stało się później, co w Japonii jest rzeczą oczywistą i prawie nie ma o tym wzmianki. Dlatego tak się dzieje”.
- Czy japońscy badacze, którzy potępili artykuł, nie byli świadomi krzywoprzysięstwa pana Yoshidy?
Prawdziwe fakty dotyczące kobiet do towarzystwa, które początkowo powstały w wyniku oszukańczych zeznań pana Yoshidy, pozostaną w literaturze angielskiej dzięki temu, że napisałem ten artykuł. To nie jest dla nich dobre. Dlatego próbują nakłonić mnie do wycofania tego”.
- Czy niewygodne jest, aby prawda była znana na Zachodzie?
Tak to jest. Oczywiście nie jest to wygodne dla Koreańczyków jako całości, ale dla Koreańczyków po lewej stronie. I znowu, większość historyków w USA to lewicowcy.
- Jeśli tak, jak Japonia powinna wyjaśnić społeczności międzynarodowej problem kobiet do towarzystwa? I chociaż kwestia kobiet do towarzystwa została już rozwiązana między dwoma krajami, Koreańczycy z południa wielokrotnie ją powtarzali. Jakie zatem stanowisko powinna przyjąć Japonia wobec Korei Południowej w przyszłości?
Mam pomysł, ale moja narodowość jest amerykańska, więc pozostawiam japońskim wyborcom decyzję, co powinni zrobić japońscy politycy.
- Co sądzisz o potępieniu i kampanii wycofania?
Akademickiecs w wieku 30 i 40 lat boją się śmierci, jeśli opublikują coś takiego lub społeczność akademicka odrzuci ich. Mam 68 lat, więc nic dziwnego, że właśnie rzuciłem pracę (śmiech).
-co się stało?
(Śmiech.) „Miałem przyjaciela, który podpisał list protestacyjny, żądając ode mnie wycofania się, zostałem zaatakowany w innych poprzednich artykułach i wydarzyło się wiele innych rzeczy. Jestem członkiem zarządu towarzystwa akademickiego i niektórzy ludzie mówili:„ Ty powinien zmusić go do rezygnacji”.
- Czy zrezygnowałeś z bycia członkiem zarządu?
Nie zrobiłem.
Czy osobiście otrzymałeś e-maile z protestami lub nękanie?
Otrzymywałem je codziennie i początkowo otrzymywałem ponad 70 e-maili, a potem dziesiątki każdego dnia”.
- I nadal nie miałeś zamiaru wycofać swojej pracy, nawet jeśli Dziennik ją odrzucił?
Oczywiście nie; Nigdy tego nie wycofałem i nadal będę o tym pisał.
- Zwrócono uwagę, że w Stanach Zjednoczonych istnieje społeczna tendencja do tłumienia nauki i wypowiedzi, które są sprzeczne z lewicową koncepcją „poprawności politycznej”.
Czy to jeden z nich? To poważny problem. Historycznie rzecz biorąc, w Stanach Zjednoczonych powszechną praktyką było posiadanie przez uczonych różnych opinii i swobodne pisanie. Ale w dzisiejszych czasach uczeni w wieku 30 i 40 lat często utrudniają prezentowanie nieprzychylnych poglądów i próbują je obalić.
„Większość wykładowców nauk humanistycznych na amerykańskich uniwersytetach jest po lewej stronie. W USA istnieje podział na Demokratów po lewej stronie i Republikanów po prawej stronie. Mimo to większość antropologów historii, literatury i porównawczych w naukach humanistycznych to Demokraci lub bardziej lewicowi niż Demokraci. Straszą uczonych, których nie lubią, wysyłając listy protestacyjne lub każąc dziekanom „ukarać” ich”.
- Czy to nie hamuje wolności akademickiej i rozwoju akademickiego?
Tak, tak”. W rezultacie nauki humanistyczne w USA są na skraju upadku. Wydziały są tak lewicowe i robią straszne rzeczy, że nie są w stanie przyciągnąć studentów. Mamy więc do czynienia z kryzysem.
(Wywiad: Shintaro Sugawara)
Seuraava on yhdysvaltalaisen Harvardin yliopiston professori Ramseyerin haastattelusta, joka julkaistiin tämän päivän Sankei Shimbunissa.
Se on pakollista luettavaa paitsi japanilaisille myös ihmisille ympäri maailmaa.
Professori Ramseyer välttää "seksuaalisen orjuuden" kieltävän paperin poistamista
Lohdut naiset: järkkymättömät väärinkäsitykset ja keskustelun vaientaminen
Harvardin yliopiston professori J. Mark Ramseyerin (kuva) artikkeli, jossa kiistettiin teoria "lohtunaiset = seksuaalinen orjuus", kritisoitiin peräkkäin Etelä-Korean taholta, ja jopa Yhdysvalloissa käytiin perääntymiskampanja akateemista vastaan. Lehti, joka julkaisi artikkelin. Mr. Ramseyer vastasi japaniksi Sankei Shimbunin haastatteluun.
Samalla kun hän kiitti Journalia peruuttamisen välttämisestä, hän kritisoi syytöksiä ja peruuttamiskampanjaa "vakavana ongelmana" akateemisen vapauden kannalta.
Englannin kielellä kirjoitettu artikkeli tutkii teoreettisesti ja empiirisesti lohduttaneiden naisten oikeudellista ja taloudellista asemaa sodan aikana.
Lehti hylkää teorian "seksuaalisista orjista", koska lohduttavat naiset olivat Japanin hallituksen siihen aikaan sallittujen "prostituoitujen" jatkoa, eivätkä he olleet hallituksen pakottamana, vaan heillä oli sopimussuhde mukavuusasemien kanssa kiinteällä termi, joka tunnetaan nimellä "indentured orjuus".
Artikkeli julkaistiin ensimmäisen kerran vuonna 2020 akateemisessa lehdessä "International Review of Law and Economics" Internet-sivustolla. Silti, kun tiivistelmä julkaistiin tässä sanomalehdessä 31. tammikuuta 2009, Etelä-Koreassa käynnistettiin tuomitseva kampanja, ja myös Yhdysvaltojen suuret tiedotusvälineet kritisoivat sitä.
Myös Yhdysvaltojen suuret tiedotusvälineet arvostelivat artikkelia.
Japanilaiset tutkijat Yhdysvalloissa painostivat Journalia peruuttamaan artikkelin, ja painetun version julkaisu peruutettiin.
Tämän vuoden tammikuussa Journal pyysi neljää historioitsijaa tarkistamaan artikkelin, eikä se löytänyt todisteita väärinkäytöksistä, kuten historiallisten asiakirjojen valmistamisesta, joka rikkoisi peruutussääntöjä.
Vastauksena Ramseyer sanoi haastattelussa: "Päätettiin olla vetämättä paperia. Se on hyvä."
Lehti kuitenkin totesi myös, että neljä historioitsijaa ilmaisi huolensa Ramseyerin asiakirjojen tulkinnasta ja olivat yhtä mieltä siitä, että "ei ole esitetty todisteita, jotka kumoavat akateemisen yhteisön konsensuksen.
He ilmaisivat myös halukkuutensa edelleen "ilmaista huolensa" lehdestä akateemisena lehdenä, mikä Ramseyer sanoi myös olevan "turhauttavaa".
Sitten hän viittasi Seiji Yoshidan, kirjailijan, joka popularisoi "lohtunaisten väkisin siirtämistä" väärään todistajanlausuntoon ja tapahtumasarjaan, joka johti Asahi Shimbun -artikkelin peruuttamiseen, ja huomautti, että "faktoja, jotka ovat yleisiä Japanissa niitä ei tunneta lännessä.
Se on epämukava paperi vasemmalle.
Yksityiskohtainen haastattelu Mr. Ramseyerin kanssa
Seuraavassa on yksityiskohtainen haastattelu, jossa Mr. Ramseyer puhuu akateemisen Journalin ilmaisemista näkemyksistä, jotka julkaisivat J. Mark Ramseyerin artikkelin, jossa kiistetään "lohtunaiset = seksiorjat" -teoria vastauksena vetäytymiskampanjaan ja muihin kysymyksiin.
– Miten suhtaudut Lehden kantaan tähän asiaan?
He tekivät selvän päätöksen olla peruuttamatta paperia. Se on hyvä.
-Lehden lausunto sisälsi kuitenkin joitain kriittisiä kommentteja lehdestä. Lehden toimitusryhmä totesi myös, että he olivat erimielisiä peruutuksesta, ja raporttiin liitetään edelleen toimituksellinen "huoleenlausunto". Mitä mieltä sinä olet?
Se on turhauttavaa. Useimmat ihmiset Yhdysvalloissa ja Euroopassa, jopa japanilaiset tutkijat, tietävät vain vähän mukavuusasemajärjestelmästä. He eivät tiedä herra Seiji Yoshidan tekemästä vääryydestä ja siitä, mitä tapahtui sen jälkeen, mikä on itsestäänselvyys Japanissa, ja siitä tuskin on kerrottu. Siksi tämä tapahtuu."
-Eivätkö lehden tuominneet japanilaiset tutkijat olisivat olleet tietoisia herra Yoshidan väärästä valasta?
Todelliset tosiasiat lohdutusnaisten ongelmasta, joka alun perin syntyivät herra Yoshidan petollisesta todistuksesta, jäävät englanninkieliseen kirjallisuuteen, koska kirjoitin paperin. Se ei ole hyvä heille. Siksi he yrittävät saada minut perumaan sen."
-Onko totuuden tunteminen lännessä hankalaa?
Kyllä se on. Se ei tietenkään ole kätevää koko korealaisille, vaan korealaisille, jotka ovat jääneet. Ja sitten taas, useimmat historioitsijat Yhdysvalloissa ovat vasemmistolaisia.
-Jos näin on, miten Japanin pitäisi selittää lohdutusnaisten kysymystä kansainväliselle yhteisölle? Ja vaikka lohtunaiskysymys on jo ratkaistu maiden välillä, eteläkorealaiset ovat käsitelleet sitä toistuvasti. Miten Japanin pitäisi suhtautua Etelä-Koreaan tulevaisuudessa?
Minulla on idea, mutta kansallisuuteni on amerikkalainen, joten jätän japanilaisten äänestäjien päätettäväksi, mitä japanilaisten poliitikkojen pitäisi tehdä.
-Mitä mieltä olet tuomitsemisesta ja vetäytymiskampanjasta?
Academi30-40-vuotiaat cs pelkäävät kuoliaaksi, jos he julkaisevat jotain tällaista tai akateeminen yhteisö hylkää heidät. Olen 68, joten ei ole ihme, että lopetin juuri työni (nauraa).
-mitä tapahtui?
(Nauraa.) "Ystäväni allekirjoitti protestikirjeen, jossa vaadittiin vetäytymistä, minua hyökättiin muiden aiempien papereiden takia ja tapahtui monia muita asioita. Olen akateemisen seuran hallituksen jäsen, ja jotkut sanoivat:" Sinä pitäisi saada hänet lopettamaan."
- Lopettitko hallituksen jäsenyyden?
Ei, en.
Oletko saanut henkilökohtaisesti protestisähköpostiviestejä tai häirintää?
Sain niitä päivittäin ja sain aluksi yli 70 sähköpostia, sen jälkeen kymmeniä lisää joka päivä."
-Eikä sinulla silti ollut aikomusta vetää lehtiäsi, vaikka lehti hylkäsi sen?
Ei tietenkään; En ole koskaan perunut sitä ja kirjoitan siitä jatkossakin.
-On huomautettu, että Yhdysvalloissa on sosiaalinen suuntaus tukahduttaa stipendiaatti ja puhe, joka on ristiriidassa vasemmiston "poliittisen korrektiuden" käsitteen kanssa.
Onko tämä yksi niistä? Se on vakava ongelma. Historiallisesti Yhdysvalloissa oli yleinen käytäntö, että tutkijoilla oli erilaisia mielipiteitä ja he kirjoittivat vapaasti. Mutta nykyään 30- ja 40-vuotiaat tutkijat tekevät usein ongelmaksi esittää kielteisiä näkemyksiä ja yrittää purkaa niitä.
"Useimmat Yhdysvaltain yliopistojen humanististen tieteiden opettajista ovat vasemmalla. Yhdysvalloissa on jakautuminen demokraatteihin vasemmalla ja republikaanien oikealla. Silti useimmat humanististen tieteiden historian, kirjallisuuden ja vertailevat antropologit ovat demokraatteja tai enemmän vasemmistolaisia kuin demokraatteja. He pelottelevat tutkijoita, joista he eivät pidä, lähettämällä protestikirjeitä tai käskemällä dekaaneja "rangaistamaan" heitä."
-Eikö tämä estä akateemista vapautta ja akateemista kehitystä?
Kyllä, tekee." Seurauksena on, että humanistiset tieteet Yhdysvalloissa ovat romahduksen partaalla. Tiedekunnat ovat niin vasemmistolaisia ja tekevät kauheita asioita, etteivät ne voi houkutella opiskelijoita. Joten se on kriisi."
(Haastattelija: Shintaro Sugawara)
Følgende er fra et intervju med professor Ramseyer fra Harvard University i USA, som dukket opp i dagens Sankei Shimbun.
Det er et must-lese, ikke bare for det japanske folket, men for folk over hele verden.
Professor Ramseyer unngår tilbaketrekking av papir som benekter "seksuelt slaveri
Trøstkvinner: uforminskede misoppfatninger og fortimming av diskurs
Artikkelen av professor ved Harvard University J. Mark Ramseyer (bilde) som benektet teorien om «trøstekvinner = seksuelt slaveri» ble kritisert etter hverandre av sørkoreansk side, og selv i USA var det en tilbaketrekningskampanje mot akademikeren. Tidsskrift som publiserte artikkelen. Mr. Ramseyer svarte på japansk på et intervju med Sankei Shimbun.
Mens han berømmet Journal for å unngå tilbaketrekning, kritiserte han anklagene og tilbaketrekningskampanjen som "et alvorlig problem for 'akademisk frihet".
Oppgaven, skrevet på engelsk, undersøker teoretisk og empirisk komfortkvinners juridiske og økonomiske status under krigen.
Avisen avviser teorien om "seksuelle slaver" fordi komfortkvinner var en forlengelse av "prostituerte" som var tillatt under japanske myndighetsbestemmelser på den tiden, og de ble ikke tvunget av myndighetene, men hadde et kontraktsforhold med komfortstasjonene med en fast begrep, kjent som "innetured servitude."
Artikkelen ble først publisert i 2020 i det akademiske tidsskriftet "International Review of Law and Economics" på et nettsted. Likevel, da et sammendrag ble publisert i denne avisen 31. januar 2009, ble det satt i gang en fordømmelseskampanje i Sør-Korea, og store medier i USA kritiserte den også.
Artikkelen ble også kritisert av store medier i USA.
Japanske forskere i USA presset Journal for å trekke artikkelen tilbake, og publiseringen av den trykte versjonen ble kansellert.
I januar i år ba tidsskriftet fire historikere om å gjennomgå artikkelen, og fant ingen bevis for forseelser, slik som fabrikasjon av historiske dokumenter, som ville bryte reglene for tilbaketrekking.
Som svar sa Ramseyer i et intervju: "Det ble besluttet å ikke trekke tilbake papiret. Det er bra."
Avisen bemerket imidlertid også at fire historikere uttrykte bekymring for Ramseyers tolkning av dokumentene og var enige om at "ingen bevis har blitt presentert som omstøter konsensus i det akademiske samfunnet.
De uttrykte også sin vilje til å fortsette å "uttrykke bekymring" for papiret som et akademisk tidsskrift, som Ramseyer også sa var "frustrerende."
Deretter refererte han til det falske vitnesbyrdet til Seiji Yoshida, forfatteren som populariserte "trøstekvinner som ble flyttet med makt", og serien av hendelser som førte til kanselleringen av Asahi Shimbun-artikkelen, og påpekte at "fakta som er vanlig i Japan er ikke kjent i Vesten.
Det er et upraktisk papir for venstresiden.
Et detaljert intervju med Mr. Ramseyer
Det følgende er et detaljert intervju der Mr. Ramseyer snakker om synspunktene uttrykt av det akademiske tidsskriftet som publiserte artikkelen av J. Mark Ramseyer som benektet teorien om "trøst kvinner = sexslaver" som svar på tilbaketrekningskampanjen og andre spørsmål.
-Hvordan tar du Tidsskriftets standpunkt til denne problemstillingen?
De tok en klar beslutning om ikke å trekke papiret tilbake. Det er bra.
- Men tidsskriftets mening inkluderte noen kritiske kommentarer om papiret. Tidsskriftets redaksjon opplyste også at de var delt rundt tilbaketrekkingen, og rapporten vil fortsatt ha en redaksjonell «bekymringserklæring» vedlagt. Hva tror du?
Det er frustrerende. De fleste i USA og Europa, selv japanske forskere, vet bare lite om komfortstasjonssystemet. De vet ikke om urettferdigheten som ble gjort av Mr. Seiji Yoshida og hva som skjedde etterpå, noe som er en selvfølge i Japan, og det er knapt noen dekning av det. Så det er derfor dette skjer."
- Ville ikke de japanske forskerne som fordømte papiret ha vært klar over Mr. Yoshidas mened?
De virkelige faktaene om trøstkvinner-spørsmålet, som opprinnelig oppsto fra Mr. Yoshidas falske vitnesbyrd, vil forbli i den engelske litteraturen på grunn av at jeg skrev papiret. Det er ikke bra for dem. Det er derfor de prøver å få meg til å trekke den tilbake."
-Er det upraktisk for sannheten å bli kjent i Vesten?
Ja, det er det. Selvfølgelig er det ikke praktisk for koreanerne som helhet, men for koreanerne til venstre. Og så igjen, de fleste historikere i USA er venstreorienterte.
-Hvis ja, hvordan skal Japan forklare problemet med komfortkvinner til det internasjonale samfunnet? Og selv om problemet med komfortkvinner allerede er løst mellom de to landene, har det blitt gjentatte ganger av sørkoreanerne. Så hvilken holdning bør Japan ha til Sør-Korea i fremtiden?
Jeg har en idé, men min nasjonalitet er amerikansk, så jeg overlater til japanske velgere å bestemme hva japanske politikere skal gjøre.
-Hva synes du om fordømmelsen og tilbaketrekningskampanjen?
Akademics i 30- og 40-årene er livredde hvis de publiserer noe slikt eller det akademiske miljøet utstøter dem. Jeg er 68, så det er ikke rart at jeg nettopp har sluttet i jobben (ler).
-hva skjedde?
(Ler.) "Jeg fikk en venn til å signere et protestbrev som krevde at jeg skulle trekke meg, jeg ble angrepet på andre tidligere papirer, og mange andre ting skjedde. Jeg er styremedlem i det akademiske samfunnet, og noen sa: ''Du burde få ham til å slutte."
– Har du sluttet som styremedlem?
Nei det gjorde jeg ikke.
Mottok du personlig protest-e-post eller trakassering?
Jeg mottok dem daglig og mottok mer enn 70 e-poster til å begynne med, dusinvis flere hver dag etter det."
-Og du hadde fortsatt ingen intensjon om å trekke papiret ditt tilbake, selv om Journalen avviste det?
Selvfølgelig ikke; Jeg har aldri trukket det tilbake og vil fortsette å skrive om det.
-Det har blitt påpekt at det er en sosial trend i USA til å undertrykke stipend og tale som motsier venstresidens begrep om «politisk korrekthet».
Er dette en av dem? Det er et alvorlig problem. Historisk sett var det vanlig praksis i USA for lærde å ha forskjellige meninger og skrive fritt. Men nå for tiden gjør forskere i 30- og 40-årene det ofte til et problem å presentere ugunstige synspunkter og prøve å rive dem ned.
'De fleste fakultetsmedlemmer innen humaniora ved amerikanske universiteter er til venstre. I USA er det et skille mellom demokrater til venstre og republikanere til høyre. Likevel er de fleste historie-, litteratur- og komparative antropologer innen humaniora demokrater eller mer venstre enn demokrater. De skremmer lærde de ikke liker ved å sende ut protestbrev eller be dekanene om å "straffe" dem."
-Hemmer ikke dette akademisk frihet og akademisk utvikling?
Ja, det gjør det." Som et resultat er humaniora i USA på randen av kollaps. Fakultetet er så venstreorienterte og gjør forferdelige ting at de ikke kan tiltrekke seg studenter. Så det er en krise."
(Intervjuer: Shintaro Sugawara)
Följande är från en intervju med professor Ramseyer vid Harvard University i USA, som dök upp i dagens Sankei Shimbun.
Det är ett måste att läsa inte bara för det japanska folket utan för människor över hela världen.
Professor Ramseyer undviker att dra tillbaka papper och förnekar "sexuellt slaveri
Tröstkvinnor: oförminskade missuppfattningar och tystnad av diskurs
Artikeln av professorn vid Harvard University J. Mark Ramseyer (foto) som förnekade teorin om "tröstkvinnor = sexuellt slaveri" kritiserades en efter en av den sydkoreanska sidan, och även i USA pågick en tillbakadragande kampanj mot akademikern Tidning som publicerade artikeln. Ramseyer svarade på japanska på en intervju med Sankei Shimbun.
Samtidigt som han berömde tidningen för att ha undvikit tillbakadragande, kritiserade han anklagelserna och tillbakadragningskampanjen som "ett allvarligt problem för "akademisk frihet".
Uppsatsen, skriven på engelska, undersöker teoretiskt och empiriskt komfortkvinnors juridiska och ekonomiska status under kriget.
Tidningen avvisar teorin om "sexuella slavar" eftersom komfortkvinnor var en förlängning av de "prostituerade" som var tillåtna enligt japanska regeringsbestämmelser vid den tiden, och de tvingades inte av regeringen utan hade ett avtalsförhållande med komfortstationerna med en fast term, känd som "denturerade servitut".
Artikeln publicerades första gången 2020 i den akademiska tidskriften "International Review of Law and Economics" på en webbplats. Ändå, när en sammanfattning publicerades i denna tidning den 31 januari 2009, lanserades en fördömandekampanj i Sydkorea, och stora medier i USA kritiserade den också.
Artikeln kritiserades även av stora medier i USA.
Japanska forskare i USA tryckte på Journal för att dra tillbaka artikeln, och publiceringen av den tryckta versionen avbröts.
I januari i år bad tidskriften fyra historiker att granska artikeln och fann inga bevis på felaktigheter, såsom tillverkning av historiska dokument, vilket skulle bryta mot reglerna om återkallelse.
Som svar sa Ramseyer i en intervju, "Det beslutades att inte dra tillbaka tidningen. Det är bra."
Tidningen noterade dock också att fyra historiker uttryckte oro över Ramseyers tolkning av dokumenten och höll med om att "inga bevis har presenterats som stör den akademiska gemenskapens konsensus.
De uttryckte också sin villighet att fortsätta "uttrycka oro" över tidningen som en akademisk tidskrift, vilket Ramseyer också sa var "frustrerande".
Han hänvisade sedan till Seiji Yoshidas falska vittnesmål, författaren som populariserade "trösta kvinnor som flyttades med våld" och den serie av händelser som ledde till att Asahi Shimbun-artikeln avbröts, och påpekade att "fakta som är vanliga i Japan är inte kända i väst.
Det är ett obekvämt papper för vänstern.
En detaljerad intervju med Mr. Ramseyer
Följande är en detaljerad intervju där Ramseyer berättar om de åsikter som uttrycks av den akademiska tidskriften som publicerade artikeln av J. Mark Ramseyer som förnekar teorin om "tröstkvinnor = sexslavar" som svar på tillbakadragningskampanjen och andra frågor.
-Hur tar du tidningens ställning i denna fråga?
De tog ett tydligt beslut att inte dra tillbaka tidningen. Det är bra.
- Men tidskriftens åsikt innehöll några kritiska kommentarer om tidningen. Journalens redaktion uppgav också att de var splittrade över återkallelsen, och rapporten kommer även fortsättningsvis att ha ett redaktionellt "bekymmersuttalande" bifogat. Vad tror du?
Det är frustrerande. De flesta människor i USA och Europa, även japanska forskare, vet bara lite om komfortstationssystemet. De vet inte om den orättvisa som Mr Seiji Yoshida gjorde och vad som hände efteråt, vilket är en självklarhet i Japan, och det finns knappast någon bevakning av det. Så det är därför det här händer."
- Skulle inte de japanska forskarna som fördömde tidningen ha varit medvetna om Mr Yoshidas mened?
De verkliga fakta i frågan om tröstkvinnor, som ursprungligen uppstod från Mr. Yoshidas bedrägliga vittnesmål, kommer att finnas kvar i den engelska litteraturen på grund av att jag skrivit tidningen. Det är inte bra för dem. Det är därför de försöker få mig att dra tillbaka det."
-Är det obekvämt för sanningen att bli känd i väst?
Ja det är det. Naturligtvis är det inte bekvämt för koreaner som helhet, utan för koreanerna vänster. Och sedan igen, de flesta historiker i USA är vänsteranhängare.
-I så fall, hur ska Japan förklara problemet med tröstkvinnor för det internationella samfundet? Och även om problemet med komfortkvinnor redan har lösts mellan de två länderna, har det upprepats upprepade gånger av sydkoreanerna. Så vilken inställning bör Japan inta gentemot Sydkorea i framtiden?
Jag har en idé, men min nationalitet är amerikansk, så jag överlåter till japanska väljare att bestämma vad japanska politiker ska göra.
-Vad tycker du om fördömandet och utträdeskampanjen?
Akademics i 30- och 40-årsåldern är livrädda om de publicerar något sådant eller om det akademiska samfundet utfryser dem. Jag är 68, så det är inte konstigt att jag precis har slutat mitt jobb (skratt).
-vad hände?
(Skrattar.) "Jag fick en vän att skriva under ett protestbrev som krävde att jag skulle dra mig tillbaka, jag attackerades på andra tidigare tidningar och många andra saker hände. Jag är styrelseledamot i akademiska föreningen, och en del människor sa: ''Du borde få honom att sluta."
-Slutade du som styrelseledamot?
Nej det gjorde jag inte.
Fick du personligen några protestmejl eller trakasserier?
Jag fick dem dagligen och fick mer än 70 e-postmeddelanden initialt, dussintals fler varje dag efter det."
-Och du hade fortfarande ingen avsikt att dra tillbaka ditt papper, även om tidningen avvisade det?
Självklart inte; Jag har aldrig tagit tillbaka det och kommer att fortsätta skriva om det.
-Det har påpekats att det finns en social trend i USA att undertrycka stipendium och tal som strider mot vänsterns uppfattning om "politisk korrekthet".
Är det här en av dem? Det är ett allvarligt problem. Historiskt sett var det vanligt i USA för forskare att ha olika åsikter och skriva fritt. Men nuförtiden gör forskare i 30-40-årsåldern det ofta till ett problem att framföra ogynnsamma åsikter och försöka riva dem.
'De flesta fakultetsmedlemmar inom humaniora vid amerikanska universitet är till vänster. I USA finns det en uppdelning mellan demokrater till vänster och republikaner till höger. Ändå är de flesta historie-, litteratur- och jämförande antropologer inom humaniora demokrater eller mer vänster än demokrater. De skrämmer forskare som de inte gillar genom att utfärda protestbrev eller säga till dekanerna att "straffa" dem."
-Hämmar inte detta den akademiska friheten och den akademiska utvecklingen?
Ja, det gör det." Som ett resultat är humaniora i USA på gränsen till kollaps. Fakulteten är så vänsterorienterad och gör hemska saker att de inte kan locka studenter. Så det är en kris."
(Intervjuare: Shintaro Sugawara
