文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事
- 習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、
- The Red Network has succeeded in dividing the liberal camp, as evidenced by the LGBT bill.
- It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/8.
- 再投稿!It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/8.
- Solving the Child Poverty Problem" is Mere Rhetoric"
- 日本政府・与党内に日本共産党、社民党などの息のかかった危険分子(赤いネットワーク)が審議会委員等として入り込んでいる
- そうなった一因は、日本法との整合性を考えず、強引に北朝鮮の法令を日本法に埋め込もうとしたことにあると考えられる
- こども家庭庁は、韓国の女性家族部(部は日本の庁に相当)と同様、赤いネットワークの出先機関と揶揄される組織である。
- 少子化対策であれば、まず盛り込むべきは、近年急上昇している未婚率を低下させる政策である。
- The LDP politicians must be just as low a level of incompetence as these traitors.
本章が、gooで、検索妨害の犯罪に遭っていた。
再発信する。
難民で貧困を訴えるクルド人がなぜこのような改造車に乗れて、暴走や暴動に明け暮れているのか。
気持ち悪いババアだなぁ〜。北原みのりに神罰を…靖国神社で全裸写真撮影…なるほど辻本清美も一緒
It was a popular page yesterday, 7/7.
埼玉県川口市にいるクルド人の正体…騒動に起因する行政機関麻痺の波及事態になってしまった
元静岡県東部民として、この日中友好ジジイだけは我慢ならない。
案外、この木原スキャンダルが岸田政権の崩壊に繋がる導火線になるかも。
フランスには暴力、麻薬、レイプなど犯罪が蔓延る「立ち入り禁止地区」が750箇所以上あり
クルド人、中国人を念頭に、取り締まりを求める決議案作成…誰も報道しませんので、ご一読ください
攫われてしまったら終わりです。マカオで日本人が一番人気で高く売れるという現実。
川口市にクルド人2,000人…それでこんだけ毎日のように騒ぎ起こしてるってマジで異常だよ
安倍晋三元首相は国際問題において非常に創造的な思想家であり、戦略家だった。
LGBT活動 背後霊はマルクス&毛沢東…LGBTイデオロギーで日本に文化大革命を起こす布石に
日本メディアが伝えない報道…人口の 9% が都市全体を崩壊させたフランス!
元外交官・孫崎享の娘。蛙の子は蛙。反日親韓で悪名高いジャーナリスト。牧師の息子で日本育ち。
安倍晋三さんの献花に訪れる人は、整然と並びます。何故ならそういう人たちが安倍さんを支持してたから
LGBT法を推進した新藤義孝…自身の地元の川口市民が悲鳴を上げているのに何もしないのでしょうか?
在日外国人による犯罪に歯止が掛からない、岸田、貴様の責任だ、中国人2人を逮捕。50件以上に関与
It was a popular page yesterday, 7/4.
アホか、それってお前じゃん…川勝平太…創価学会は日本の癌ですね。
It was a popular page yesterday, 7/6.
つまり、中国は、自民党政治家を片っ端からハニートラップの対象としていたようである。
It was a popular page yesterday, 7/2.
日本の約14倍。しかし…と宣伝する。問題はそんな国に通貨スワップをして国富を分け与えていること。
岸田首相はグレートリセットの先に日本を導いている。日本を溶かせと命令されているのだろう。
トルコ系クルド人は、保健証の使い回しをするので、埼玉県では警戒されています。ほぼ全員が無保険です
我れを哀しむなかれ。我れを哀しむは我れを知るに如かず。我れを知るとは、我が志を知り、それに帆を張
百田グループって何だよ! 俺はどこの組織にも属してないし、徒党も組まない。
私たちはこれからも、安倍元首相が台日関係に多大な貢献をされ、自由と民主主義を守るために揺るぎない
メディアもいい加減にクルド人擁護はやめろ。彼らの本性は既にバレている。で、自民党はどうする
そもそもイスラム教徒を日本に入れるべきでない 『多文化共生』を否定し『郷入郷従政策』を!
脅せば媚びる玉城知事は中国で“大人気”。知らぬは沖縄県民ばかりか…
所属団体への圧力…極左の多い人文学科…まだ情報源は「吉田清治」
大阪で開催する万博で、何が悲しくて中国製EVバス? 誰が繋がってるの? 日本の自動車産業界は怒る
国家権力者がマスコミを訴えるとはね。安倍晋三元首相はやらなかった...
ところが、実態は、どうも韓国人そのものが使用していた言葉だったのである。
ホワイト国復帰させて、日韓スワップも締結して、その返礼が「韓国軍の竹島軍事訓練」岸田、貴様アホか
まぁバイデンの日本蔑視はここ100年以上の米民主党の基本認識とブレていない。
安倍氏は去年4/12に英語論文でバイデンに命令した…《合衆国は台湾を巡る曖昧政策を終わらせなけれ
簡単にに帰化させるべきじゃない。こうしての政治も乗っ取られていくんだ!
不法滞在は犯罪…自分の犯罪を自慢するのも、他人の犯罪を美化してドラマをつくるのもやめましょう。
朝日を含む入管法改正反対勢力が、欧州の混乱を直輸入する事を知るべきだ
給与、ボーナスともに満額が支給…返上されていない…静岡の皆様、本当にこの知事で宜しいんですか?
越前谷知子のプロフィールを消しているあたり、読売はかなり臭いな。
It was a popular page yesterday, 7/8.
本章が、gooで、検索妨害の犯罪に遭っていた。
再発信する。
1
習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、
2
The Red Network has succeeded in dividing the liberal camp, as evidenced by the LGBT bill.
3
It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/8.
4
再投稿!It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/8.
5
Solving the Child Poverty Problem" is Mere Rhetoric"
6
日本政府・与党内に日本共産党、社民党などの息のかかった危険分子(赤いネットワーク)が審議会委員等として入り込んでいる
7
そうなった一因は、日本法との整合性を考えず、強引に北朝鮮の法令を日本法に埋め込もうとしたことにあると考えられる
8
こども家庭庁は、韓国の女性家族部(部は日本の庁に相当)と同様、赤いネットワークの出先機関と揶揄される組織である。
9
少子化対策であれば、まず盛り込むべきは、近年急上昇している未婚率を低下させる政策である。
10
The LDP politicians must be just as low a level of incompetence as these traitors.
11
It has been a whole year since the death of former Prime Minister Shinzo Abe.
12
台湾人として安倍元首相への感謝を決して忘れられない。深く深く哀悼の誠を捧げます。静かにご冥福をお祈り申し上げます。
13
As Taiwanese, we can never forget our gratitude to former PM Abe.
14
朝テレビの番組表を見たが安倍首相追悼番組はどこにもなかった…番組案内の中に安倍首相という単語さえなかった…この国は壊れている
15
It was a popular page yesterday 2023/3/5.
16
社会主義国家が70年以上も前に導入した少子化対策を、自由民主主義国家であり、資本主義国家である我が国に今から導入しようというのである
17
我れを哀しむなかれ。我れを哀しむは我れを知るに如かず。我れを知るとは、我が志を知り、それに帆を張り、大きく進めてゆくことなり
18
A Red Network conseguiu dividir o campo liberal, como evidenciado pelo projeto de lei LGBT.
19
Hiroki Komazaki's proposal, which closely resembles the North Korean Constitution
20
Resolver o problema da pobreza infantil" é mera retórica"
21
22
Die Lösung des Problems der Kinderarmut sei „bloße Rhetorik“
23
La Rete Rossa è riuscita a dividere il campo liberale, come dimostra il disegno di legge LGBT.
24
再投稿!It was a popular page yesterday, 2023/7/8.
25
Los políticos del PLD deben tener un nivel de incompetencia tan bajo como estos traidores.
26
LGBT法を推進した新藤義孝…自身の地元の川口市民が悲鳴を上げているのに何もしないのでしょうか?
27
駒崎は、野田聖子議員の子どもが通った保育園を運営…北朝鮮憲法と酷似している駒崎弘樹案
28
Dem Red Network ist es gelungen, das liberale Lager zu spalten, wie der LGBT-Gesetzentwurf zeigt.
29
Le Réseau Rouge a réussi à diviser le camp libéral, comme en témoigne le projet de loi LGBT.
30
Red Network ha logrado dividir al campo liberal, como lo demuestra el proyecto de ley LGBT.
31
It was a popular page yesterday, 2023/7/8.
32
Resolver el problema de la pobreza infantil" es mera retórica"
33
Résoudre le problème de la pauvreté des enfants" n'est qu'une simple rhétorique"
34
35
Die LDP-Politiker müssen ein ebenso niedriges Maß an Inkompetenz aufweisen wie diese
36
It was a top 50 searcher for the past week, 2023/7/8.
37
Risolvere il problema della povertà infantile" è pura retorica"
38
Les politiciens du PLD doivent avoir un niveau d'incompétence aussi bas que ces traîtres.
39
「台湾有事はすなわち日本有事」と強調していた安倍元首相は、台湾の人々が最も懐かしさと親しみを感じる日本の首相です。
40
ホワイト国復帰させて、日韓スワップも締結して、その返礼が「韓国軍の竹島軍事訓練」岸田、貴様アホか
41
そこで、戒能と赤石は、自民党の共同親権賛成派を標榜する議員らと共謀し、極めて巧妙な作戦を考えた。
42
移民を入れれば次々と日本の中に治外法権。自治区ができていくんだ! 埼玉県蕨市。通称ワラビスタン!
43
舐めてんのか(怒)。泥棒大国韓国。レッドパールは愛媛県の農家の故西田さんが6年かけ開発したイチゴ
44
Os políticos do LDP devem ter um nível de incompetência tão baixo quanto
45
La proposta di Hiroki Komazaki, che ricorda da vicino la Costituzione nordcoreana
46
そもそもイスラム教徒を日本に入れるべきでない 『多文化共生』を否定し『郷入郷従政策』を!
47
La propuesta de Hiroki Komazaki, que se parece mucho a la Constitución de Corea del Norte
48
I politici LDP devono avere un livello di incompetenza altrettanto basso di questi traditori.
49
再発信!It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/7.
50
A proposta de Hiroki Komazaki, que se assemelha muito à Constituição norte-coreana
本章が、gooで、検索妨害の犯罪に遭っていた。
再発信する。
1
習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、
2
3
It was a popular page yesterday 2023/3/5.
4
国家の善政は愛国者のみ実現可能である。歴史に根差した文化に育まれ、伝統的価値を大切にする愛国者が未来を築くことができる。
5
安倍氏が国際的に非常に有能だったのは、自身の頭の中にあるテーマや優先事項についてとても詳しかったからだ。
6
It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/6.
7
再発信!It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/7.
8
It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/3.
9
It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/6.
10
It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/7.
11
再発信!国家の善政は愛国者のみ実現可能である。歴史に根差した文化に育まれ、伝統的価値を大切にする愛国者が未来を築くことができる。
12
The Asahi Shimbun's "Yoshida Seiji" lie perpetuated overseas
13
The Red Network has succeeded in dividing the liberal camp, as evidenced by the LGBT bill.
14
公明党が中国や韓国の立場に立って、福島の風評被害を煽るという悪質な行為。本当に悪辣な政党ですね。
15
the Asahi newspaper is always on China's side.
16
It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/8.
17
The U.N. you must immediately recommend to China and South Korea to abolish Nazi education.
18
The Prime Minister of Poland just released a video comparing Polish to France right now
19
戦後、話はがらり変わってしまう…神奈川大名誉教授の常石敬一や共産党の下里正樹らが「731部隊は支那人ら3000人を細菌戦の人体実験に使った」と言い出した。
20
再投稿!It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/8.
21
9%が都市全体を崩壊させる…河野太郎は日本で移民の割合を「4%にする」と語ったが…仏で移民について学んで来い
22
It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/2.
23
学問の場におけるスターリン主義…米国の大学における日本研究の将来にとっても良い方向とは言えない
24
Reposting!It was a top 50 searcher for the past week, 2023/7/3.
25
It was a popular page yesterday on ameba, 2023/7/4.
26
「慰安婦=職業売春婦」論文への異常バッシング…「反証」ではなく「排斥」に動いた日本研究者たち…韓国系学者の「論文撤回」著名運動
27
Solving the Child Poverty Problem" is Mere Rhetoric"
28
時代とともに、それが「唯一絶対のものであるというわけではなくなっている」といふ言ひ方は、この書き手が「婚姻の本質」を全く心得てゐないことを暴露してゐます。
29
Premier ministre qui a éveillé l'esprit d'autonomie et de respect de soi
30
なんで市民がロケットランチャーや手榴弾を使って暴れるのか理解できません…背後に何かしらの組織がいるの?
31
32
日本政府・与党内に日本共産党、社民党などの息のかかった危険分子(赤いネットワーク)が審議会委員等として入り込んでいる
33
そうなった一因は、日本法との整合性を考えず、強引に北朝鮮の法令を日本法に埋め込もうとしたことにあると考えられる
34
河野氏を犯人扱い追い詰めたテレビキャスターは今は松本市を含む長野県選出参議院議員として追求型の議員活動を継続。
35
こども家庭庁は、韓国の女性家族部(部は日本の庁に相当)と同様、赤いネットワークの出先機関と揶揄される組織である。
36
Reposting!It was a popular page yesterday, 2023/7/3.
37
The US-Japan war was engineered to communize China.
38
Asahi Shimbuns "Yoshida Seiji"-lögn förevigas utomlands
39
少子化対策であれば、まず盛り込むべきは、近年急上昇している未婚率を低下させる政策である。
40
Taro Kono must go to France to learn about immigration!
41
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事7/3
42
It is the top 10 real-time searchers, 7/3, 14:57.
43
国連よ。SDGsだ…おためごかしを喧伝、説教している暇があったら、即刻、中国と韓国に対してナチズム教育の廃止を勧告しなければならない
44
再発信!It was a top 50 searcher for the past week, 2023/7/6.
45
46
The LDP politicians must be just as low a level of incompetence as these traitors.
47
It was a top 50 searcher for the past week, 2023/7/6.
48
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2023/7/6
49
They are persistently making outrageous human rights recommendations to Japan.
50
再発信!It was a top 50 searcher for the past week, 2023/7/7.
Bayan Mindy Kotler, Bayan Dudden'ın işbirlikçisidir ve ABD'deki en önde gelen Japon karşıtı aktivistlerden biridir.
29 Ekim 2020.
2019-08-02 tarihinde gönderdiğim bölüm.
Aşağıdakiler, Jason Morgan ve Michael Yong'un dün yayınlanan "U.S.
Sound Argument'in bu ayki sayısı, Asahi Shimbun'a abone olmanın ve NHK'yi izlemenin gerçeği ortaya çıkarmayacağını gösteriyor.
Tüm Japon vatandaşları, abone olmak için hemen 900 yen ile en yakın kitapçıya gitmelidir.
Bu ismi uzun zamandır ilk kez görüyorum.
BM Konuşma ve İfade Özel Raportörü David Kaye.
Kaye, Japonya hakkındaki raporunu 24 Haziran'da BM İnsan Hakları Konseyi oturumunu açtığında sundu.
Kaye, Mayıs 2017'de yayınladığı Japonya hakkındaki soruşturma raporunda, Japonya'da ifade ve ifade özgürlüğünün hükümet baskısı nedeniyle köreldiğini yazdı. Bu yılki raporunda, medyanın bağımsızlığına ilişkin endişelerin devam ettiğini kaydetti.
Ayrıca, Japon basınının Belirlenmiş Gizli Koruma Yasası ve diğer yasalar tarafından köreltilebileceğine işaret etti ve yetkililerin taşınmaya karşı protestolar üzerinde devam eden baskısı karşısında toplanma ve ifade özgürlüğüne saygı gösterilmesi çağrısında bulundu. Okinawa'daki ABD askeri üssü.
Raporda ayrıca, 2005 raporunda yer alan 11 tavsiyeden dokuzunun henüz uygulanmadığı belirtildi. Bunlar arasında, Belirli Sırları Koruma Yasası'nda yapılan revizyonlar ve yayıncılara yayın istasyonlarını durdurma emrinin temelini oluşturan Yayın Yasası'nın 4. Maddesi yürürlükten kaldırılıyor.
Kay'ın raporunun yayınlanmasından önce, Baş Kabine Sekreteri Yoshihide Suga, bu yıl 5 Haziran'da düzenlediği basın toplantısında belirtti.
"Japon hükümeti, raporda öne sürülen çeşitli konulardaki tutumunu dikkatli bir şekilde açıklamak için defalarca fırsat kolladı. Buna rağmen, raporun içeriğinin Japon hükümetinin payını tam olarak yansıtmaması içler acısı. Kabul edilemez çünkü pek çok şey içeriyor. yanlışlıklar ve sallantılı zeminler."
Raporu daha sonra tartışacağım ama önce Bay Kaye ve onu çevreleyen ağ hakkında açıklamama izin verin.
Kaya tanınmadığı için uygun bir aday mıydı?
Rapor 2017'de çıktığından beri Bay Kaye'nin kim olduğunu araştırıyoruz.
Onun gibi Japonya hakkında pek bilgisi yokmuş gibi görünen birinin birdenbire kendini uluslararası Japonya'ya saldırma sahnesinde bulması ve Japonya Özel Raportörü olarak seçilmesi.
Kaye'nin unvanı "Irvine, California Eyalet Üniversitesi'nde Klinik Hukuk Profesörü.
Klinik profesör, ABD hukuk fakültesi merdiveninin en alt basamağıdır.
BM'nin neden akademik olarak daha saygın bir geçmişe sahip birini seçmediği merak ediliyor.
Ancak başka bir açıdan bakıldığında, Kaye'nin belirsizliği yardımcı olmuş olabilir.
Kaye raporu kendi başına yazmadı; bunun yerine, Japonya'ya saldıran ağ ile işbirliği içinde "görevini" yerine getirdi.
Kaye'nin dikkat çekmeden çalışma yeteneği, onu bu iş için doğru kişi yapmış olabilir.
Kaye'nin BM sahnesinde Japon karşıtı bayrağı dalgalandırma kararının belirli bir kişiyle yakından ilgili olduğunu söylemek doğru olur.
Araştırmamız Kaye'in Connecticut Eyalet Üniversitesi'nde Japonya'yı eleştirmekle ünlü profesör Alexis Dudden ile sağlam bir bağı olduğunu ortaya çıkardı.
Georgetown Üniversitesi'nden Dudden ve Profesör Jordan Sand, 2014 yılında McGraw-Hill tarafından dünya tarihi üzerine bir lise ders kitabının yayımlanmasıyla tetiklenen rahat kadın sorunu için Japon hükümetinden tam bir özür talep etme hareketine dahil oldular. Merkezi New York'ta bulunan ABD'li eğitim yayıncısı, rahat kadınların "Polis tarafından götürülmesini" ve 200.000 kişinin "cinsel köleliğini" anlattı. Hareketin, rahat kadın sorunu için Japon hükümetinden tam bir özür talep etmesine öncülük etti.
Ayrıca ABD'deki bir grup akademisyenin dilekçeyi imzalamasına öncülük etti.
Dudden ve Kaye, 2 Nisan 2016'da Kaye'nin Birleşmiş Milletler için bir rapor yazmak üzere ziyaret ettiği Japonya'dan Kaliforniya'ya dönmesinin ardından Irvine'deki Kaye's School'da bir toplantıda konuştular.
BM Özel Raportörü ile ABD'deki en bilinen Japon karşıtı "siyasi aktivistlerden" biri arasındaki ilişki konusunda derin endişe duymaya başladık, bu nedenle bir soruşturma başlattık ve Kasım 2018'de Bilgi Edinme Özgürlüğü Yasası (FOIA) talebinde bulunduk. California Üniversitesi, Irvine, Kay'in işvereni ile.
Şubat 2019'da Irvine, Kaye'nin 75 sayfalık e-posta yazışmalarını yayınladı.
Ancak Okulun kabul ettiği gibi, yayınladığı belgeler FOIA kapsamındaki kayıtların yalnızca bir kısmıydı.
Üniversite, Kaye'nin BM faaliyetleri hakkındaki kayıtları kamuya açık bilgi olmadığı için yayınlamayı reddetti.
Üniversiteye, hangi eyalet veya federal kurumun BM'nin faaliyetlerinin kamuya açık bilgilere tabi olmadığına karar verdiğini sorduk, ancak henüz bir yanıt almadık.
Üniversite kendi kendine bu kararı verdi.
Bay Kaye, ifade ve basın özgürlüğünün güçlü bir savunucusu olmasına rağmen, Bay Kaye hakkındaki soruşturmamıza başladığımızda, işvereni hızla bir sessizlik duvarı ördü.
Sızan Bilgi Talep Özgürlüğü
Ayrıca, bağımsızlığını doğrulamak ve yabancı bir hükümetle herhangi bir bağı olup olmadığını belirlemek için Üniversiteden federal yasa uyarınca Bay Kay'in e-postalarını yayınlamasını talep ettik.
15 Şubat'ta, ikinci talebimizden birkaç gün sonra, Doğu Asya'da uzmanlaşmış önde gelen bir ABD haber bülteni olan Nelson Report hikayeyi bildirdi.
Bir FOIA talebinde bulunduğumuzu kimseye açıklamamış olmamıza rağmen, Nelson Raporu talebimizin içeriğini ayrıntılı olarak açıkladı.
Bayan Mindy Kotler, Nelson Raporunu yazdı.
Bayan Dudden ile işbirliği yapıyor ve Amerika Birleşik Devletleri'ndeki Japon karşıtı aktivistlerden biri.
Bayan Kotler özellikle rahat kadın propagandasında sesini yükseltiyor ve ağında akademik Kuruluş, medya ve Washington'daki önemli Japon karşıtı aktivistler yer alıyor.
Kotler, ABD Temsilciler Meclisi'nde görev yapmış bir Japon-Amerikalı olan Mike Honda'nın arkasındaki siyasi beyin olarak da bilinir.
Özgeçmişinde, "Kongre Üyesi Honda'ya 2007 (ABD Meclis kararı) af kararının hazırlanmasında ve savunulmasında tavsiyede bulunduğunu" belirtiyor.
Kotler'in Nelson Raporundaki gönderisinin başlığı, "Japon tarihi inkar edenlerin" ABD'li bilim adamlarını susturmaya çalıştığını iddia ederek "Japonya'nın Sağ Kanadı ABD'li Alimleri Susturmak için FOIA'yı Kullanıyor" idi.
Dahası, bizim hakkımızda, "Her iki adam da Amerikalı ve Nippon Kaigi veya Happy Science ile yakından bağlantılı görünüyorlar. İngilizce makaleleri Sankei Shimbun'un İngilizce web sitesi Japan Forward'ta yayınlanıyor" diyor.
Nippon Kaigi veya Happy Science ile hiçbir ilgimiz yok.
Bu yanlış bilginin nereden geldiğini bilmiyoruz, ancak Bayan Kotler'in sitenin İngilizce yazıldığını belirttiği göz önüne alındığında, muhtemelen Japonca dil bilgisini iyi anlamadığını varsayıyoruz.
Her halükarda Bayan Kotler, FOIA talebini neden biliyor?
Bunu keşfetmek için, Irvine School'un Kamu Kayıtları Ofisi arasında, özellikle Kayıt Memuru Bayan Tia Block ve Bay Kaya arasındaki e-posta kayıtlarının serbest bırakılmasını tekrar talep ettik.
Bunu, Bayan Block'un FOIA talebimizi Nelson Raporuna sızdırdığından şüphelendiğimiz için yaptık.
Ne yazık ki Sayın Kaya'nın işvereni, gazetecilik faaliyetlerimiz veya ifade özgürlüğümüzle ilgili bu endişeleri paylaşmıyor.
Talebe yanıt olarak yayınlananların çoğu, eksik e-posta kayıtları ve diğer belgelerdi.
Ancak bu kez yeni bir gelişme yaşandı.
Şaşırtıcı bir şekilde, Üniversite, "avukat-müvekkil gizliliği" nedeniyle Blok Hanım ve Kaya Bey arasındaki e-postaların açıklanamayacağı konusunda ısrar etti.
Bu yeni bahaneye şaşırarak Kaya Bey'in Blok Bey'in avukatı olup olmadığını sorduk.
Kanıt istedik ama yine cevap alamadık.
Irvine Okulu bu iddiayı geri çekmedi, ancak yanlışsa, ilgili herkes gazetecileri ve kamuoyunu aldatmaya çalıştı.
Ayrıca Bay Kaya'nın hukuk camiasındaki itibarını da etkileyebilir.
Kaya Bey ve Dudden Hanım arasındaki e-postalar
Irvine Okulu'nun gazetecilerin soruşturmalarını engellemek için elinden gelenin en iyisini yapmasına rağmen, Okulun verdiği çok az bilgi, Bay Kaya ile Bayan Dudden arasında işbirliğine dayalı bir ilişki olduğuna dair şüphelerimizi doğruluyor.
Bay Kaya, Birleşmiş Milletler'e Japonya'da ifade özgürlüğüyle ilgili 2017 raporunu hazırlarken büyük ölçüde Bayan Dudden'a güvendi.
Kaya, bir gruptan gelen e-postaları Dudden'a iletti ve Dudden, Kaya'yı sevmediği gruplar konusunda uyardı ve onları "muhafazakar" ve "aşırı sağ" olarak ayırdı.
Örneğin, 3 Mayıs 2017 tarihli bir e-postada Dudden, Kaya ve diğer iki kişiyi Japon muhafazakar bir grup olan Tarihsel Gerçeklerin Küresel Yayılması Derneği hakkında uyardı.
[Kase Hideki veya daha doğrusu Hideaki Kase liderliğindeki] bu grup doğrudan Shinzo Abe yönetimiyle bağlantılı."
Başka bir olayda Dudden Hanım parmakla Kaya Bey'i işaret etti.
11 Mayıs 2016'da Kaya Bey, Dudden Hanım'dan BM'deki işini sorgulayan kişinin kimliğini tespit etmesine yardım etmesini istedi: "Ben bu kişiyi tanımıyorum. Siz tanıyor musunuz?" Ona e-posta gönderdi.
Aynı gün Bayan Dudden, "Bayan Kitajima.
"Bayan Kitajima, aşırı sağcı haber medyasının Kaliforniya'da rahat bir kadın heykelinin yerleştirilmesini durdurma girişiminde merkezi bir figür" ve "Kaçık" yazıyordu.
"Wacky"nin o zamanki durumu mu tarif ettiği yoksa Bayan Kitajima hakkında mı olduğu belli değil ama Bay Kay bunu açıklığa kavuşturmak istemedi.
Kaya Bey, kamuoyu önünde gazetecilere yönelik saldırıları eleştiriyor, ancak bir gazeteciye özel bir görüşmede bile olsa iftira atılmış olabileceği gerçeğine tepkisiz kalıyor.
Bu değiş tokuştan bir gün önce, 10 Mayıs'ta Dudden, Kay'e Sankei Shimbun'un Washington muhabiri Yoshihisa Komori hakkında bir uyarı e-postası gönderdi.
Bay Komori hakkında şunları yazdı: "O, uzun yıllar Sankei Shimbun'un Washington Büro Şefiydi ve yapıyor.uydurmaktan başka bir şey değil.
Aynı gün Bayan Dudden, "Sankei'den Komori tarafından yazılmış çirkin bir makale" hakkında Bay Kaye'ye tekrar e-posta gönderdi.
Kaya, Kaliforniya Üniversitesi, Irvine profesörü Jeffrey Wasserstrom'dan da destek aldı.
Dudden Hanım'a yakın olan aşırı sol sosyalist dergi Dissent'in editörlerinden biridir.
Bay Wasserstrom da Sankei Shimbun'dan hoşlanmaz.
10 Mayıs 2016'da Bayan Dudden'den bir e-posta aldı.
E-posta aynı zamanda Kaya Bey'e gönderilmiş ve e-postanın içeriğinde Sankei'nin yazısında "David"e "acımasızca ve gülünç" davranıldığı yazıyordu.
Diğer e-posta alışverişlerinde Wasserstrom, Kaya ve Dudden'ın üç kişiyle BM faaliyetleri hakkında temasa geçen kişilerin siyasi açıdan iyi niyetli olup olmadığını anlamalarına yardımcı oldu.
Bu makale devam ediyor.
明迪·科特勒女士是杜登女士的合作者,也是美國最著名的反日活動人士之一。
2020 年 10 月 29 日。
這是我2019-08-02發出的章節。
以下摘自傑森·摩根和邁克爾·楊在昨天出版的月刊《聲音爭論》中的努力,題為“美國左派學者支持的特別報告員凱”。
本月的《聲音爭論》表明,訂閱《朝日新聞》和觀看 NHK 並不能揭露真相。
所有日本公民應立即攜帶 900 日元前往最近的書店訂閱。
這是我很久以來第一次看到這個名字。
這是聯合國言論和表達問題特別報告員大衛·凱伊。
凱伊於 6 月 24 日聯合國人權理事會會議開幕時提交了有關日本的報告。
凱伊在2017年5月發布的日本調查報告中寫道,日本的言論和表達自由因政府壓力而萎縮。 在今年的報告中,他指出人們對媒體獨立性的擔憂依然存在。
他還指出,日本新聞界可能會因《特定秘密保護法》和其他法律而萎縮,並呼籲在面對當局對抗議搬遷的抗議活動持續施壓的情況下,尊重集會自由和言論自由。 美軍在沖繩的軍事基地。
報告還指出,2005年報告中提出的11項建議中有9項尚未落實,包括修改《特定保密法》和廢除《廣播法》第四條,該條是責令廣播公司暫停廣播電台的依據。
在凱報告發布前,內閣官房長官菅義偉在今年6月5日的記者會上表示。
“日本政府多次利用機會就報告中提出的各種問題認真解釋立場。儘管如此,令人遺憾的是,報告的內容並沒有完全反映日本政府的部分。這是不可接受的,因為它包含了很多內容。” 不准確和不可靠的理由。”
我稍後會討論該報告,但首先讓我解釋一下凱伊先生和他周圍的網絡。
卡亞是因為默默無聞而成為合適的候選人嗎?
自 2017 年報告發布以來,我們一直在調查 Kaye 先生是誰。
像他這樣一個看似對日本不太了解的人,如何突然登上了痛批日本的國際舞台,又如何被選為日本問題特別報告員。
凱伊的頭銜是“加州州立大學歐文分校臨床法學教授”。
臨床教授是美國法學院階梯上的最低級別。
人們想知道為什麼聯合國沒有選擇具有更知名學術背景的人。
然而,從另一個角度來看,凱的默默無聞可能有所幫助。
這份報告並非凱伊本人撰寫; 相反,他與抨擊日本的網絡合作,完成了他的“使命”。
凱不引人注目的工作能力可能使他成為這份工作的合適人選。
可以說,凱伊在聯合國舞台上揮舞抗日旗幟的決定與特定的人密切相關。
我們的研究顯示,凱與因批評日本而臭名昭著的康涅狄格州立大學教授亞歷克西斯·杜登(Alexis Dudden)有著密切的聯繫。
杜登和喬治城大學的喬丹·桑德教授參與了一場要求日本政府就慰安婦問題全面道歉的運動,這場運動是在 2014 年由麥格勞-希爾大學出版的一本關於世界歷史的高中教科書引發的。 總部位於紐約的美國教育出版商描述了慰安婦的“被警察帶走”和20萬人的“性奴役”。 他領導了要求日本政府就慰安婦問題全面道歉的運動。
他還帶領一群美國學者在請願書上簽名。
2016 年 4 月 2 日,凱從日本返回加州後,杜登和凱在歐文凱伊學校舉行的一次會議上發表了講話。他曾訪問日本為聯合國撰寫報告。
我們對聯合國特別報告員與美國最著名的反日“政治活動家”之一之間的關係深表擔憂,因此我們開始調查,並於 2018 年 11 月提交了《信息自由法》(FOIA) 請求 與凱的雇主加州大學歐文分校合作。
2019 年 2 月,歐文公佈了凱伊約 75 頁的電子郵件通信。
但是,正如學校承認的那樣,它發布的文件只是《信息自由法》所涵蓋記錄的一小部分。
該大學拒絕公佈有關凱伊在聯合國活動的記錄,因為它們不是公開信息。
我們詢問該大學,哪個州或聯邦機構已確定聯合國的活動不受公共信息的限制,但尚未收到答复。
大學自行做出了這一決定。
儘管凱先生是言論和新聞自由的堅定倡導者,但當我們開始對凱先生進行調查時,他的雇主很快就豎起了一堵沉默之牆。
洩露的信息自由請求
我們還要求大學根據聯邦法律公佈凱先生的電子郵件,以核實他的獨立性並確定他是否與外國政府有任何联系。
2 月 15 日,也就是我們第二次請求幾天后,美國領先的東亞新聞通訊《尼爾森報告》報導了這一事件。
儘管我們沒有向任何人透露我們已提交《信息自由法》請求,但尼爾森報告詳細說明了我們請求的內容。
明迪·科特勒女士撰寫了《納爾遜報告》。
她與杜登女士合作,是美國的反日活動人士之一。
科特勒女士在慰安婦宣傳方面尤其直言不諱,她的網絡包括學術界、媒體和華盛頓重要的反日活動人士。
科特勒還因擔任美國眾議院議員的日裔美國人邁克·本田(Mike Honda)背後的政治大腦而聞名。
她的簡歷指出,她“為本田議員起草和捍衛他的 2007 年(美國眾議院決議)大赦決議提供建議”。
科特勒在尼爾森報告上發表的文章標題是“日本右翼利用信息自由法壓制美國學者”,聲稱“日本歷史否認者”一直試圖壓制美國學者。
此外,它在談到我們時說,“這兩個人都是美國男性,似乎與日本會議或快樂科學密切相關。他們的英文文章發表在產經新聞的英文網站“Japan Forward”上,”它解釋道。
我們與日本會議或快樂科學沒有任何關係。
我們不知道這些虛假信息從何而來,但鑑於科特勒女士表示該網站是用英文編寫的,我們假設她可能不太掌握日語信息。
無論如何,為什麼科特勒女士會知道《信息自由法》的請求?
為了探究這一點,我們再次要求公開歐文學校公共記錄辦公室之間的電子郵件記錄,特別是記錄官員蒂亞·布洛克女士和卡亞先生之間的電子郵件記錄。
我們這樣做是因為我們懷疑布洛克女士將我們的《信息自由法》請求洩露給了《尼爾森報告》。
不幸的是,卡亞先生的雇主並不認同我們對我們的新聞活動或言論自由的擔憂。
根據要求發布的大部分內容都是不完整的電子郵件記錄和其他文件。
然而,這一次卻有了新的進展。
令人驚訝的是,該大學堅持認為,由於“律師與委託人之間的特權”,布洛克女士和卡亞先生之間的電子郵件不能公開。
我們對這個新藉口感到驚訝,詢問卡亞先生是否是布洛克先生的律師。
我們要求提供一些證據,但再次沒有得到答复。
爾灣學校尚未撤回這一說法,但如果該說法屬實,那麼所有相關人員都試圖欺騙記者和輿論。
它還可能影響卡亞先生在法律界的聲譽。
Kaya 先生和 Dudden 女士之間的電子郵件
儘管歐文學校盡了最大努力阻止記者的詢問,但學校發布的少量信息證實了我們對卡亞先生和杜登女士之間存在合作關係的懷疑。
卡亞先生在很大程度上依賴杜登女士準備向聯合國提交的 2017 年關於日本言論自由的報告。
卡亞將一個團體的電子郵件轉發給杜登,杜登提醒卡亞注意她不喜歡的團體,將它們分為“保守派”和“極右派”。
例如,在 2017 年 5 月 3 日的一封電子郵件中,杜登就日本保守派組織“全球歷史事實傳播協會”向卡亞和其他兩人發出警告。
這個組織[由加瀨英樹領導,或更準確地說,加瀨英明領導]與安倍晉三政府有直接聯繫。”
還有一次,杜登女士將矛頭指向卡亞先生。
2016年5月11日,卡亞先生請求杜登女士幫助他辨認詢問他在聯合國工作情況的人:“我不認識這個人。你認識他嗎?” 他給她發了電子郵件。
同一天,杜登女士回復了一封標有“富士產經通信國際”的電子郵件,回复內容為“北島女士。
文章稱,“北島女士是極右新聞媒體試圖阻止在加州安裝慰安婦雕像的核心人物”和“古怪”。
目前尚不清楚“Wacky”是否描述了當時的情況,或者是關於北島女士的,但凱先生不想澄清這一點。
卡亞先生批評公開場合對記者的攻擊,但對記者可能受到誹謗的事實沒有反應,即使是在私下交流中也是如此。
5 月 10 日,也就是此次交流的前一天,杜登通過電子郵件向凱發出了有關《產經新聞》駐華盛頓記者小森吉久的警告。
她在談到小森先生時寫道:“他曾擔任《產經新聞》華盛頓分社社長多年,並且除了編造事情之外什麼也沒有。
同一天,杜登女士再次給凱伊先生髮了一封電子郵件,內容涉及“產經新聞小森所寫的一篇令人震驚的文章”。
Kaya 還得到了加州大學歐文分校教授 Jeffrey Wasserstrom 的支持。
他是極左翼社會主義雜誌《Dissent》的編輯之一,與杜登關係密切。
沃瑟斯特羅姆先生也不喜歡《產經新聞》。
2016年5月10日,他收到了杜登女士發來的電子郵件。
郵件同時發給了加谷先生,郵件內容是產經文章中“大衛”受到“無情且可笑”的對待。
在其他電子郵件往來中,瓦瑟斯特羅姆幫助卡亞和杜登辨別那些就聯合國活動與三人聯繫的人是否出於政治善意。
本文繼續。
Mindija Kotlere ir Dudenas kundzes līdzstrādniece un viena no ievērojamākajām pret Japānu vērstajām aktīvistēm ASV.
2020. gada 29. oktobris.
Tā ir nodaļa, ko es nosūtīju 2019-08-02.
Turpmāk lasāms Džeisona Morgana un Maikla Jonga (Jason Morgan and Michael Yong) raksts no vakar iznākušā mēnešraksta Sound Argument ar nosaukumu "Īpašo referenti Keiju atbalsta ASV kreisi noskaņotie zinātnieki" (Special Rapporteur Kaye Supported by U.S. Leftist Scholars).
Šī mēneša izdevums Sound Argument pierāda, ka Asahi Shimbun abonēšana un NHK skatīšanās neatklāj patiesību.
Visiem Japānas pilsoņiem nekavējoties jādodas uz tuvāko grāmatnīcu ar 900 jenām, lai abonētu šo izdevumu.
Tas ir pirmais gadījums, kad es ilgu laiku redzu šo nosaukumu.
Tas ir David Kaye, ANO īpašais referents runas un vārda izpausmes jautājumos.
Kaye savu ziņojumu par Japānu iesniedza 24. jūnijā, kad ANO Cilvēktiesību padome atklāja savu sesiju.
Savā izmeklēšanas ziņojumā par Japānu, kas tika publicēts 2017. gada maijā, Kaye rakstīja, ka runas un vārda brīvība Japānā ir atrofējusies valdības spiediena dēļ. Šā gada ziņojumā viņš norādīja, ka joprojām pastāv bažas par plašsaziņas līdzekļu neatkarību.
Viņš arī norādīja, ka Japānas presi, iespējams, atrofē Likums par sevišķi slepenu noslēpumu aizsardzību un citi likumi, un aicināja ievērot pulcēšanās un vārda brīvību, saskaroties ar nepārtrauktu varas iestāžu spiedienu uz protestiem pret ASV militārās bāzes pārcelšanu Okinavā.
Ziņojumā arī norādīts, ka deviņi no 2005. gada ziņojumā sniegtajiem 11 ieteikumiem vēl nav īstenoti, tostarp nav pārskatīts Likums par slepenības aizsardzību un atcelts Apraides likuma 4. pants, kas ir pamats, lai liktu raidorganizācijām pārtraukt raidorganizāciju darbību.
Pirms Kejas ziņojuma publicēšanas šā gada 5. jūnijā preses konferencē valdības galvenais sekretārs Jošihide Suga paziņoja.
"Japānas valdība ir vairākkārt izmantojusi iespēju rūpīgi paskaidrot savu nostāju par dažādiem ziņojumā izvirzītajiem jautājumiem. Neraugoties uz to, ir nožēlojami, ka ziņojuma saturs pilnībā neatspoguļo Japānas valdības viedokli. Tas ir nepieņemams, jo tajā ir daudz neprecizitāšu un nestabila pamatojuma."
Par ziņojumu es runāšu vēlāk, bet vispirms ļaujiet man paskaidrot par Kaye kungu un ap viņu izveidoto tīklu.
Vai Kaja bija piemērots kandidāts tāpēc, ka viņš nebija zināms?
Mēs esam pētījuši, kas ir Kaye kungs, kopš ziņojums iznāca 2017. gadā.
Kā tāds cilvēks kā viņš, kuram, šķiet, nav daudz zināšanu par Japānu, pēkšņi nonāca uz starptautiskās skatuves, kur tiek apkarota Japāna, un kā viņš tika izvēlēts par īpašo referentu Japānas jautājumā.
Keja amata nosaukums ir "Kalifornijas štata universitātes Irvinā klīniskais tiesību zinātņu profesors.
Klīniskais profesors ir zemākā pakāpe ASV juridisko augstskolu karjeras kāpnēs.
Jābrīnās, kāpēc ANO neizvēlējās kādu ar akadēmiski cienījamāku izglītību.
Tomēr, raugoties no citas perspektīvas, Kejas neskaidrība, iespējams, ir palīdzējusi.
Kaye ziņojumu nerakstīja viens pats, bet gan sadarbībā ar Japānu apkaunojošo tīklu izpildīja savu "misiju".
Iespējams, ka Kaye spēja strādāt neuzkrītoši padarīja viņu par piemērotu personu šim darbam.
Var teikt, ka Kaye lēmums vicināt pret Japānu vērsto karogu uz ANO skatuves ir cieši saistīts ar konkrētu personu.
Mūsu pētījums atklāja, ka Kaye ir cieši saistīts ar Aleksi Dudenu (Alexis Dudden), Konektikutas štata universitātes profesoru, kurš ir bēdīgi slavens ar Japānas kritiku.
Duddens un Džordžtaunas Universitātes profesors Džordans Sands ir iesaistījušies kustībā, kuras mērķis ir pieprasīt Japānas valdībai pilnīgu atvainošanos par komforta sieviešu jautājumu, kas aizsākās 2014. gadā, kad lielākās ASV izglītības izdevniecības McGraw-Hill, kuras galvenā mītne atrodas Ņujorkā, izdotajā pasaules vēstures mācību grāmatā vidusskolai tika aprakstīta komforta sieviešu "aizvešana ar policijas palīdzību" un 200 000 cilvēku "seksuālā verdzība". Viņš vadīja kustību, kas pieprasīja Japānas valdībai pilnībā atvainoties par komforta sieviešu jautājumu.
Viņš arī vadīja zinātnieku grupu ASV, kas parakstīja petīciju.
Dudens un Keja runāja tikšanās laikā Keja skolā Irvinā 2016. gada 2. aprīlī pēc tam, kad Keja atgriezās Kalifornijā no Japānas, kur viņš bija viesojies, lai uzrakstītu ziņojumu Apvienoto Nāciju Organizācijai.
Mēs kļuvām ļoti noraizējušies par attiecībām starp ANO īpašo referentu un vienu no ASV pazīstamākajiem pret Japānu noskaņotajiem "politiskajiem aktīvistiem", tāpēc sākām izmeklēšanu un 2018. gada novembrī iesniedzām Informācijas brīvības likuma (FOIA) pieprasījumu Kalifornijas Universitātei Irvinā, kas ir Keja darba devējs.
2019. gada februārī Irvine publiskoja aptuveni 75 lapaspuses no Kejas e-pasta sarakstes.
Taču, kā atzina skola, tās publiskotie dokumenti bija tikai neliela daļa no dokumentiem, uz kuriem attiecas FOIA.
Universitāte atteicās publiskot dokumentus par Kaye darbību ANO, jo tie nebija publiska informācija.
Mēs lūdzām universitāti noskaidrot, kura štata vai federālā aģentūra ir noteikusi, ka ANO darbība nav publiskās informācijas objekts, bet atbildi vēl neesam saņēmuši.
Universitāte šo lēmumu pieņēma pati.
Lai gan Kaye kungs bija stingrs vārda un preses brīvības aizstāvis, kad mēs sākām izmeklēšanu par Kaye kungu, viņa darba devējs ātri uzcēla klusuma sienu.
Informācijas brīvības pieprasījumu noplūde
Mēs arī pieprasījām, lai universitāte saskaņā ar federālo likumu publisko Kejas kunga e-pasta vēstules, lai pārbaudītu viņa neatkarību un noteiktu, vai viņam ir kādas saites ar ārvalstu valdību.
15. februārī, dažas dienas pēc mūsu otrā pieprasījuma, Nelson Report, vadošais ASV biļetens, kas specializējas Austrumāzijā, ziņoja par šo gadījumu.
Lai gan mēs nevienam nebijām atklājuši, ka esam iesnieguši FOIA pieprasījumu, Nelson Report sīki izklāstīja mūsu pieprasījuma saturu.
Mindy Kotler rakstīja Nelson Report.
Viņa sadarbojas ar Dudden kundzi un ir viena no Amerikas Savienoto Valstu aktīvistēm, kas vēršas pret Japānu.
Kotleres kundze īpaši aktīvi propagandē "comfort women", un viņas tīkls ietver akadēmisko aprindu pārstāvjus, plašsaziņas līdzekļus un nozīmīgus pret Japānu vērstus aktīvistus Vašingtonā.
Kotlere ir labi pazīstama arī kā politiskā smadzeņu līdere, kas stāvēja aiz Maika Hondas (Mike Honda), japāņu izcelsmes amerikāņa, kurš strādāja ASV Pārstāvju palātā.
Viņas dzīves aprakstā teikts, ka viņa "konsultēja kongresmenu Hondas 2007. gada (ASV Pārstāvju palātas rezolūcijas) amnestijas rezolūcijas izstrādē un aizstāvēšanā".
Kotleres raksta Nelson Report virsraksts bija "Japānas labējais spārns izmanto FOIA, lai apklusinātu ASV zinātniekus", apgalvojot, ka "Japānas vēstures noliedzēji" cenšas apklusināt ASV zinātniekus.
Turklāt tajā par mums teikts: "Abi vīrieši ir amerikāņi un, šķiet, ir cieši saistīti ar Nippon Kaigi vai ar Happy Science. Viņu raksti angļu valodā tiek publicēti Sankei Shimbun angļu valodas tīmekļa vietnē Japan Forward," skaidrots tajā.
Mums nav nekāda sakara ar Nippon Kaigi vai Happy Science.
Mēs nezinām, no kurienes nāk šī nepatiesā informācija, bet, ņemot vērā, ka Kotleres kundze norāda, ka vietne ir rakstīta angļu valodā, mēs pieņemam, ka viņa, visticamāk, nav labi pārzinājusi informāciju japāņu valodā.
Jebkurā gadījumā, kāpēc Kotler kundze zina par FOIA pieprasījumu?
Lai to izpētītu, mēs vēlreiz pieprasījām publiskot elektroniskā pasta ierakstus starp Irvina skolas Publisko ierakstu biroju, konkrēti starp Tia Block kundzi, lietvedības speciālisti, un Kaya kungu.
Mēs to darījām, jo mums ir aizdomas, ka Block kundze ir nopludinājusi mūsu FOIA pieprasījumu Nelson Report.
Diemžēl Kaya kunga darba devējs nepiekrīt šīm bažām par mūsu žurnālistisko darbību vai vārda brīvību.
Lielākā daļa no tā, kas tika publiskots, atbildot uz pieprasījumu, bija nepilnīgi e-pasta ieraksti un citi dokumenti.
Tomēr šoreiz bija jauns notikums.
Pārsteidzošā kārtā Universitāte uzstāja, ka elektroniskā pasta vēstules starp Bloka kundzi un Kaya kungu nevar izpaust "advokāta un klienta konfidencialitātes" dēļ.
Pārsteigti par šo jauno attaisnojumu, mēs painteresējāmies, vai Kaya kungs ir Bloka kunga advokāts.
Mēs pieprasījām pierādījumus, bet atkal nesaņēmām atbildi.
Irvina skola nav atsaukusi šo apgalvojumu, bet, ja tas ir nepatiess, visi iesaistītie ir mēģinājuši maldināt žurnālistus un sabiedrisko domu.
Tas varētu ietekmēt arī Kaya kunga reputāciju juristu sabiedrībā.
E-pasti starp Kaya kungu un Dudden kundzi
Neraugoties uz Irvina skolas centieniem izjaukt žurnālistu izmeklēšanu, tā nelielā informācija, ko skola publiskoja, apstiprina mūsu aizdomas par sadarbību starp Kaya kungu un Dudden kundzi.
Sagatavojot savu 2017. gada ziņojumu Apvienoto Nāciju Organizācijai par vārda brīvību Japānā, Kaya kungs lielā mērā paļāvās uz Dudden kundzi.
Kaya pārsūtīja vienas grupas e-pastus Duddenai, kura brīdināja Kaya par viņai nepatīkamām grupām, nodalot tās kā "konservatīvas" un "galēji labējas".
Piemēram, 2017. gada 3. maija e-pasta vēstulē Dudden brīdināja Kaiju un vēl divus citus cilvēkus par japāņu konservatīvo grupu "Vēstures faktu globālās izplatīšanas asociācija" (Association for the Global Dissemination of Historical Facts).
Šī grupa [kuru vada Kase Hideki jeb pareizāk - Hideaki Kase] ir tieši saistīta ar Šindzo Abes administrāciju".
Citā reizē Dudden kundze norādīja ar pirkstu uz Kaya kungu.
Kaya kungs 2016. gada 11. maijā lūdza Dudden kundzi palīdzēt viņam identificēt personu, kas bija interesējusies par viņa darbu ANO: "Es šo personu nepazīstu. Vai jūs viņu pazīstat?" Viņš viņai nosūtīja e-pasta vēstuli.
Tajā pašā dienā Dudden kundze atbildēja uz e-pasta vēstuli ar norādi "Fuji Sankei Communication International": "Kitajima kundze.
Tajā bija teikts: "Kitajimas kundze ir galvenā persona galēji labējo ziņu mediju mēģinājumā apturēt mierinātājas sievietes statujas uzstādīšanu Kalifornijā" un "Wacky".
Nav skaidrs, vai "Wacky" raksturoja situāciju tajā laikā vai bija par Kitadžimas kundzi, bet Kejas kungs to nevēlējās precizēt.
Kaijas kungs kritizē uzbrukumus žurnālistiem publiski, bet nereaģē uz to, ka žurnālists varētu būt apmelots, pat privātā sarakstē.
Dienu pirms šīs informācijas apmaiņas, 10. maijā, Duddens pa e-pastu Kajam nosūtīja brīdinājumu par Yoshihisa Komori, laikraksta Sankei Shimbun korespondentu Vašingtonā.
Viņa par Komori kungu rakstīja: "Viņš daudzus gadus bija Sankei Shimbun Vašingtonas biroja vadītājs un dara tikai izdomājumus.
Tajā pašā dienā Dudden kundze atkal nosūtīja e-pastu Kaye kungam par "Sankei Komori uzrakstīto skandalozo rakstu".
Kaya saņēma atbalstu arī no Kalifornijas Universitātes Irvinā profesora Džefrija Vaserstroma (Jeffrey Wasserstrom).
Viņš ir viens no galēji kreisā sociālistiskā žurnāla Dissent redaktoriem, kas ir tuvs Dudenas kundzei.
Vasserstroma kungs arī nav labvēlīgi noskaņots pret laikrakstu Sankei Shimbun.
Viņš 2016. gada 10. maijā saņēma e-pasta vēstuli no Dudden kundzes.
Tajā pašā laikā e-pasta vēstule tika nosūtīta Kaya kungam, un e-pasta saturs bija tāds, ka Sankei rakstā pret "Dāvidu" izturas "nesaudzīgi un smieklīgi".
Citās e-pasta sarakstēs Vaserstrēms palīdzēja Kajam un Duddenam atšķirt, vai cilvēki, kas sazinājās ar šiem trim cilvēkiem par ANO aktivitātēm, bija politiski labi noskaņoti.
Šī raksta turpinājums.
Mindy Kotler er Duddens samarbeidspartner og en av de mest fremtredende antijapanske aktivistene i USA.
29. oktober 2020.
Dette er kapittelet jeg sendte ut 2019-08-02.
Det følgende er hentet fra et innlegg av Jason Morgan og Michael Yong i månedsmagasinet Sound Argument, som kom ut i går, med tittelen "Special Rapporteur Kaye Supported by U.S. Leftist Scholars".
Denne månedens utgave av Sound Argument viser at man ikke får vite sannheten ved å abonnere på Asahi Shimbun og se på NHK.
Alle japanere bør umiddelbart gå til nærmeste bokhandel med 900 yen for å tegne et abonnement.
Det er første gang jeg har sett dette navnet på lenge.
Det er David Kaye, FNs spesialrapportør for ytringsfrihet.
Kaye presenterte sin rapport om Japan 24. juni, da FNs menneskerettighetsråd åpnet sin sesjon.
I sin undersøkende rapport om Japan, som ble utgitt i mai 2017, skrev Kaye at ytringsfriheten i Japan er svekket på grunn av press fra myndighetene. I årets rapport påpeker han at det fortsatt er grunn til bekymring for medienes uavhengighet.
Han påpekte også at den japanske pressen kan være svekket av loven om beskyttelse av spesifiserte hemmeligheter og andre lover, og han etterlyste respekt for forsamlings- og ytringsfriheten i møte med myndighetenes fortsatte press i forbindelse med protester mot flyttingen av den amerikanske militærbasen på Okinawa.
Rapporten slo også fast at ni av de elleve anbefalingene som ble gitt i 2005-rapporten, ennå ikke var implementert, deriblant revisjoner av loven om beskyttelse av spesifiserte hemmeligheter og opphevelse av artikkel 4 i kringkastingsloven, som er grunnlaget for å beordre kringkastingsselskaper til å stanse sendinger.
Før offentliggjøringen av Kays rapport uttalte kabinettminister Yoshihide Suga på en pressekonferanse 5. juni i år.
"Den japanske regjeringen har gjentatte ganger benyttet anledningen til å forklare sin holdning til de ulike spørsmålene som tas opp i rapporten. Til tross for dette er det beklagelig at rapportens innhold ikke fullt ut gjenspeiler den japanske regjeringens holdning. Den er uakseptabel fordi den inneholder mange unøyaktigheter og vaklende grunnlag."
Jeg skal diskutere rapporten senere, men la meg først forklare litt om Kaye og nettverket rundt ham.
Var Kaya en egnet kandidat fordi han var ukjent?
Vi har undersøkt hvem Kaye er siden rapporten kom ut i 2017.
Hvordan en som ham, som ikke ser ut til å ha mye kunnskap om Japan, plutselig befant seg på den internasjonale scenen for Japan-bashing, og hvordan han ble valgt til å være spesialrapportør for Japan.
Kayes tittel er "Clinical Professor of Law at California State University, Irvine".
Klinisk professor er det laveste trinnet på den amerikanske juriststigen.
Man kan undre seg over at FN ikke valgte en person med en mer akademisk velrenommert bakgrunn.
Sett fra et annet perspektiv kan Kayes uklarhet ha bidratt til dette.
Kaye skrev ikke rapporten alene, men utførte "oppdraget" i samarbeid med det Japan-kritiske nettverket.
Kayes evne til å arbeide i det skjulte kan ha gjort ham til rett person for jobben.
Det er rimelig å si at Kayes beslutning om å vifte med det antijapanske flagget på FN-scenen er nært knyttet til en bestemt person.
Våre undersøkelser viser at Kaye har en solid forbindelse til Alexis Dudden, en professor ved Connecticut State University som er beryktet for å kritisere Japan.
Dudden og professor Jordan Sand ved Georgetown University har vært involvert i en bevegelse for å kreve en full unnskyldning fra den japanske regjeringen i trøstekvinnesaken, som ble utløst i 2014 da en lærebok i verdenshistorie for videregående skoler utgitt av McGraw-Hill, et stort amerikansk undervisningsforlag med hovedkontor i New York, beskrev hvordan trøstekvinnene ble "ført bort av politiet" og 200 000 mennesker ble utsatt for "seksuelt slaveri". Han ledet bevegelsen som krevde en full unnskyldning fra den japanske regjeringen i trøstekvinnesaken.
Han ledet også en gruppe forskere i USA til å signere oppropet.
Dudden og Kaye snakket sammen på et møte på Kayes skole i Irvine 2. april 2016, etter at Kaye kom tilbake til California fra Japan, der han hadde vært for å skrive en rapport for FN.
Vi ble dypt bekymret over forholdet mellom FNs spesialrapportør og en av de mest antijapanske "politiske aktivistene" i USA, så vi begynte å undersøke saken, og i november 2018 sendte vi en forespørsel om innsyn i henhold til Freedom of Information Act (FOIA) til University of California, Irvine, Kay's arbeidsgiver.
I februar 2019 offentliggjorde Irvine rundt 75 sider av Kayes e-postkorrespondanse.
Skolen erkjente imidlertid at de frigitte dokumentene bare utgjorde en brøkdel av de dokumentene som var omfattet av FOIA.
Universitetet nektet å frigi dokumentene om Kayes FN-aktiviteter fordi de ikke var offentlig informasjon.
Vi spurte universitetet om hvilket statlig eller føderalt organ som hadde bestemt at FN-aktivitetene ikke var offentlig informasjon, men har ennå ikke mottatt noe svar.
Universitetet tok denne avgjørelsen på egen hånd.
Selv om Kaye var en sterk forkjemper for ytrings- og pressefrihet, reiste arbeidsgiveren hans raskt en mur av taushet da vi begynte å etterforske ham.
Lekkede forespørsler om informasjonsfrihet
Vi ba også universitetet om å frigi Kayes e-poster i henhold til føderal lov for å verifisere hans uavhengighet og finne ut om han hadde noen bånd til en utenlandsk regjering.
Den 15. februar, noen dager etter vår andre forespørsel, skrev Nelson Report, et ledende amerikansk nyhetsbrev som spesialiserer seg på Øst-Asia, om saken.
Selv om vi ikke hadde avslørt for noen at vi hadde sendt inn en FOIA-forespørsel, beskrev Nelson Report innholdet i forespørselen vår i detalj.
Mindy Kotler har skrevet Nelson-rapporten.
Hun samarbeider med Dudden og er en av de anti-japanske aktivistene i USA.
Kotler er spesielt aktiv i propagandaen for trøstekvinnene, og nettverket hennes omfatter det akademiske etablissementet, media og viktige anti-japanske aktivister i Washington.
Kotler er også kjent som den politiske hjernen bak Mike Honda, en japansk-amerikaner som satt i Representantenes hus.
I CV-en hennes står det at hun "ga råd til kongressmedlem Honda i forbindelse med utarbeidelsen og forsvaret av hans amnestiresolusjon fra 2007 (resolusjon i Representantenes hus)."
Overskriften på Kotlers innlegg på Nelson Report var "Japan's Right Wing Uses FOIA to Silence U.S. Scholars", der det hevdes at "japanske historiefornektere" har forsøkt å bringe amerikanske forskere til taushet.
Videre står det om oss: "Begge mennene er amerikanere og ser ut til å være nært knyttet til Nippon Kaigi eller Happy Science. Artiklene deres på engelsk er publisert på Sankei Shimbuns engelske nettsted, Japan Forward", heter det videre.
Vi har ingenting med Nippon Kaigi eller Happy Science å gjøre.
Vi vet ikke hvor denne feilaktige informasjonen kommer fra, men siden Kotler oppgir at nettstedet er skrevet på engelsk, antar vi at hun sannsynligvis ikke har gode kunnskaper om det japanske språket.
Uansett, hvorfor kjenner Kotler til FOIA-forespørselen?
For å finne ut av dette ba vi igjen om utlevering av e-poster mellom Irvine Schools Public Records Office, nærmere bestemt mellom Tia Block, Records Officer, og Kaya.
Vi gjorde dette fordi vi mistenker at Tia Block lekket FOIA-forespørselen vår til Nelson Report.
Dessverre deler ikke Kayas arbeidsgiver denne bekymringen for vår journalistiske virksomhet eller ytringsfrihet.
Det meste av det som ble frigitt som svar på forespørselen, var ufullstendige e-poster og andre dokumenter.
Denne gangen skjedde det imidlertid noe nytt.
Overraskende nok insisterte universitetet på at e-postene mellom Block og Kaya ikke kunne utleveres på grunn av "taushetsplikten mellom advokat og klient".
Overrasket over denne nye unnskyldningen spurte vi om Kaya var Blocks advokat.
Vi ba om bevis, men fikk heller ikke her noe svar.
Irvine School har ikke trukket tilbake denne påstanden, men hvis den er falsk, har alle involverte forsøkt å føre journalister og opinionen bak lyset.
Det kan også påvirke Kayas omdømme i det juridiske miljøet.
E-poster mellom Kaya og Dudden
Til tross for Irvine-skolens anstrengelser for å avverge journalistenes henvendelser, bekrefter den lille informasjonen skolen offentliggjorde våre mistanker om et samarbeidsforhold mellom Kaya og Dudden.
Kaya var svært avhengig av Dudden da han i 2017 utarbeidet sin rapport til FN om ytringsfriheten i Japan.
Kaya videresendte e-poster fra én gruppe til Dudden, som gjorde Kaya oppmerksom på grupper hun ikke likte, og delte dem inn i "konservative" og "høyreekstreme".
I en e-post fra 3. mai 2017 advarte Dudden for eksempel Kaya og to andre om en japansk konservativ gruppe, Association for the Global Dissemination of Historical Facts.
Denne gruppen [ledet av Kase Hideki, eller mer korrekt, Hideaki Kase] er direkte knyttet til Shinzo Abe-administrasjonen."
Ved en annen anledning rettet Dudden en pekefinger mot Kaya.
Den 11. mai 2016 ba Kaya Dudden om hjelp til å identifisere personen som hadde forhørt seg om arbeidet hans i FN: "Jeg kjenner ikke denne personen. Kjenner du ham?" Han sendte henne en e-post.
Samme dag svarte Dudden på en e-post merket "Fuji Sankei Communication International" med "Ms Kitajima".
Kitajima er en sentral skikkelse i de høyreekstreme nyhetsmedienes forsøk på å stanse oppstillingen av en statue av en trøstekvinne i California" og "Wacky".
Det er uklart om "Wacky" beskrev situasjonen på det aktuelle tidspunktet eller handlet om Kitajima, men Kay ønsket ikke å avklare dette.
Kaya kritiserer angrep på journalister i offentligheten, men reagerer ikke på at en journalist kan ha blitt baktalt, selv i en privat samtale.
Den 10. mai, dagen før denne utvekslingen, sendte Dudden en e-post til Kay med en advarsel om Yoshihisa Komori, Washington-korrespondent for Sankei Shimbun.
Hun skrev om Komori: "Han var sjef for Washington-byrået til Sankei Shimbun i mange år, og gjør ikke annet enn å finne på ting".
Samme dag sendte Dudden en ny e-post til Kaye om "en skandaløs artikkel skrevet av Sankeis Komori".
Kaya fikk også støtte fra Jeffrey Wasserstrom, professor ved University of California, Irvine.
Han er en av redaktørene for det venstresosialistiske magasinet Dissent, som står Dudden nær.
Wasserstrom er heller ikke begeistret for Sankei Shimbun.
Den 10. mai 2016 mottok han en e-post fra Dudden.
E-posten ble samtidig sendt til Kaya, og innholdet i e-posten var at "David" ble behandlet "nådeløst og latterlig" i Sankeis artikkel.
I andre e-postutvekslinger hjalp Wasserstrom Kaya og Dudden med å vurdere om personene som kontaktet de tre om FN-aktiviteter, var politisk velmenende.
Denne artikkelen fortsetter.
明迪·科特勒女士是杜登女士的合作者,也是美國最著名的反日活動人士之一。
2020 年 10 月 29 日。
這是我2019-08-02發出的章節。
以下摘自傑森·摩根和邁克爾·楊在昨天出版的月刊《聲音爭論》中的努力,題為“美國左派學者支持的特別報告員凱”。
本月的《聲音爭論》表明,訂閱《朝日新聞》和觀看 NHK 並不能揭露真相。
所有日本公民應立即攜帶 900 日元前往最近的書店訂閱。
這是我很久以來第一次看到這個名字。
這是聯合國言論和表達問題特別報告員大衛·凱伊。
凱伊於 6 月 24 日聯合國人權理事會會議開幕時提交了有關日本的報告。
凱伊在2017年5月發布的日本調查報告中寫道,日本的言論和表達自由因政府壓力而萎縮。 在今年的報告中,他指出人們對媒體獨立性的擔憂依然存在。
他還指出,日本新聞界可能會因《特定秘密保護法》和其他法律而萎縮,並呼籲在面對當局對抗議搬遷的抗議活動持續施壓的情況下,尊重集會自由和言論自由。 美軍在沖繩的軍事基地。
報告還指出,2005年報告中提出的11項建議中有9項尚未落實,包括修改《特定保密法》和廢除《廣播法》第四條,該條是責令廣播公司暫停廣播電台的依據。
在凱報告發布前,內閣官房長官菅義偉在今年6月5日的記者會上表示。
“日本政府多次利用機會就報告中提出的各種問題認真解釋立場。儘管如此,令人遺憾的是,報告的內容並沒有完全反映日本政府的部分。這是不可接受的,因為它包含了很多內容。” 不准確和不可靠的理由。”
我稍後會討論該報告,但首先讓我解釋一下凱伊先生和他周圍的網絡。
卡亞是因為默默無聞而成為合適的候選人嗎?
自 2017 年報告發布以來,我們一直在調查 Kaye 先生是誰。
像他這樣一個看似對日本不太了解的人,如何突然登上了痛批日本的國際舞台,又如何被選為日本問題特別報告員。
凱伊的頭銜是“加州州立大學歐文分校臨床法學教授”。
臨床教授是美國法學院階梯上的最低級別。
人們想知道為什麼聯合國沒有選擇具有更知名學術背景的人。
然而,從另一個角度來看,凱的默默無聞可能有所幫助。
這份報告並非凱伊本人撰寫; 相反,他與抨擊日本的網絡合作,完成了他的“使命”。
凱不引人注目的工作能力可能使他成為這份工作的合適人選。
可以說,凱伊在聯合國舞台上揮舞抗日旗幟的決定與特定的人密切相關。
我們的研究顯示,凱與因批評日本而臭名昭著的康涅狄格州立大學教授亞歷克西斯·杜登(Alexis Dudden)有著密切的聯繫。
杜登和喬治城大學的喬丹·桑德教授參與了一場要求日本政府就慰安婦問題全面道歉的運動,這場運動是在 2014 年由麥格勞-希爾大學出版的一本關於世界歷史的高中教科書引發的。 總部位於紐約的美國教育出版商描述了慰安婦的“被警察帶走”和20萬人的“性奴役”。 他領導了要求日本政府就慰安婦問題全面道歉的運動。
他還帶領一群美國學者在請願書上簽名。
2016 年 4 月 2 日,凱從日本返回加州後,杜登和凱在歐文凱伊學校舉行的一次會議上發表了講話。他曾訪問日本為聯合國撰寫報告。
我們對聯合國特別報告員與美國最著名的反日“政治活動家”之一之間的關係深表擔憂,因此我們開始調查,並於 2018 年 11 月提交了《信息自由法》(FOIA) 請求 與凱的雇主加州大學歐文分校合作。
2019 年 2 月,歐文公佈了凱伊約 75 頁的電子郵件通信。
但是,正如學校承認的那樣,它發布的文件只是《信息自由法》所涵蓋記錄的一小部分。
該大學拒絕公佈有關凱伊在聯合國活動的記錄,因為它們不是公開信息。
我們詢問該大學,哪個州或聯邦機構已確定聯合國的活動不受公共信息的限制,但尚未收到答复。
大學自行做出了這一決定。
儘管凱先生是言論和新聞自由的堅定倡導者,但當我們開始對凱先生進行調查時,他的雇主很快就豎起了一堵沉默之牆。
洩露的信息自由請求
我們還要求大學根據聯邦法律公佈凱先生的電子郵件,以核實他的獨立性並確定他是否與外國政府有任何联系。
2 月 15 日,也就是我們第二次請求幾天后,美國領先的東亞新聞通訊《尼爾森報告》報導了這一事件。
儘管我們沒有向任何人透露我們已提交《信息自由法》請求,但尼爾森報告詳細說明了我們請求的內容。
明迪·科特勒女士撰寫了《納爾遜報告》。
她與杜登女士合作,是美國的反日活動人士之一。
科特勒女士在慰安婦宣傳方面尤其直言不諱,她的網絡包括學術界、媒體和華盛頓重要的反日活動人士。
科特勒還因擔任美國眾議院議員的日裔美國人邁克·本田(Mike Honda)背後的政治大腦而聞名。
她的簡歷指出,她“為本田議員起草和捍衛他的 2007 年(美國眾議院決議)大赦決議提供建議”。
科特勒在尼爾森報告上發表的文章標題是“日本右翼利用信息自由法壓制美國學者”,聲稱“日本歷史否認者”一直試圖壓制美國學者。
此外,它在談到我們時說,“這兩個人都是美國男性,似乎與日本會議或快樂科學密切相關。他們的英文文章發表在產經新聞的英文網站“Japan Forward”上,”它解釋道。
我們與日本會議或快樂科學沒有任何關係。
我們不知道這些虛假信息從何而來,但鑑於科特勒女士表示該網站是用英文編寫的,我們假設她可能不太掌握日語信息。
無論如何,為什麼科特勒女士會知道《信息自由法》的請求?
為了探究這一點,我們再次要求公開歐文學校公共記錄辦公室之間的電子郵件記錄,特別是記錄官員蒂亞·布洛克女士和卡亞先生之間的電子郵件記錄。
我們這樣做是因為我們懷疑布洛克女士將我們的《信息自由法》請求洩露給了《尼爾森報告》。
不幸的是,卡亞先生的雇主並不認同我們對我們的新聞活動或言論自由的擔憂。
根據要求發布的大部分內容都是不完整的電子郵件記錄和其他文件。
然而,這一次卻有了新的進展。
令人驚訝的是,該大學堅持認為,由於“律師與委託人之間的特權”,布洛克女士和卡亞先生之間的電子郵件不能公開。
我們對這個新藉口感到驚訝,詢問卡亞先生是否是布洛克先生的律師。
我們要求提供一些證據,但再次沒有得到答复。
爾灣學校尚未撤回這一說法,但如果該說法屬實,那麼所有相關人員都試圖欺騙記者和輿論。
它還可能影響卡亞先生在法律界的聲譽。
Kaya 先生和 Dudden 女士之間的電子郵件
儘管歐文學校盡了最大努力阻止記者的詢問,但學校發布的少量信息證實了我們對卡亞先生和杜登女士之間存在合作關係的懷疑。
卡亞先生在很大程度上依賴杜登女士準備向聯合國提交的 2017 年關於日本言論自由的報告。
卡亞將一個團體的電子郵件轉發給杜登,杜登提醒卡亞注意她不喜歡的團體,將它們分為“保守派”和“極右派”。
例如,在 2017 年 5 月 3 日的一封電子郵件中,杜登就日本保守派組織“全球歷史事實傳播協會”向卡亞和其他兩人發出警告。
這個組織[由加瀨英樹領導,或更準確地說,加瀨英明領導]與安倍晉三政府有直接聯繫。”
還有一次,杜登女士將矛頭指向卡亞先生。
2016年5月11日,卡亞先生請求杜登女士幫助他辨認詢問他在聯合國工作情況的人:“我不認識這個人。你認識他嗎?” 他給她發了電子郵件。
同一天,杜登女士回復了一封標有“富士產經通信國際”的電子郵件,回复內容為“北島女士。
文章稱,“北島女士是極右新聞媒體試圖阻止在加州安裝慰安婦雕像的核心人物”和“古怪”。
目前尚不清楚“Wacky”是否描述了當時的情況,或者是關於北島女士的,但凱先生不想澄清這一點。
卡亞先生批評公開場合對記者的攻擊,但對記者可能受到誹謗的事實沒有反應,即使是在私下交流中也是如此。
5 月 10 日,也就是此次交流的前一天,杜登通過電子郵件向凱發出了有關《產經新聞》駐華盛頓記者小森吉久的警告。
她在談到小森先生時寫道:“他曾擔任《產經新聞》華盛頓分社社長多年,並且
明迪-科特勒女士是杜德恩女士的合作者,也是美国最杰出的反日活动家之一。
2020年10月29日。
这是我在2019-08-02发出的章节。
以下是杰森-摩根和迈克尔-永在《声音争论》月刊上的发文,昨天发布,题目是 "特别报告员凯伊得到美国左派学者的支持"。
本月的《声辩》杂志表明,订阅《朝日新闻》和观看NHK不会揭示真相。
所有日本公民应该立即带着900日元去最近的书店订阅。
这是我很久以来第一次看到这个名字。
它就是联合国言论和表达问题特别报告员大卫-凯伊。
凯伊在6月24日联合国人权理事会会议开幕时提交了他关于日本的报告。
在2017年5月发布的关于日本的调查报告中,凯伊写道,由于政府的压力,日本的言论和表达自由已经萎缩了。在今年的报告中,他指出,人们对媒体的独立性仍然感到担忧。
他还指出,日本新闻界可能因《特定秘密保护法》和其他法律而萎缩。面对当局对抗议冲绳美军基地搬迁的持续压力,他呼吁尊重集会自由和言论自由。
报告还指出,2005年报告中提出的11项建议中有9项尚未落实,包括修订《特定秘密保护法》和废除《广播法》第4条,该条是命令广播公司暂停广播站的依据。
在凯的报告发布之前,内阁官房长官菅义伟在今年6月5日的新闻发布会上表示。
"日本政府已多次利用机会仔细解释其对报告中提出的各种问题的立场。尽管如此,令人遗憾的是,报告的内容并没有完全反映日本政府的部分。它是不可接受的,因为它包含了许多不准确和动摇的理由"。
我将在后面讨论这份报告,但首先,让我解释一下关于卡耶先生和围绕他的网络。
卡耶是一个合适的候选人,因为他不为人知吗?
自从2017年报告出来后,我们一直在调查卡耶先生是谁。
像他这样一个看起来对日本没有多少了解的人,如何突然发现自己站在了抨击日本的国际舞台上,以及他是如何被选为日本问题特别报告员的。
凯伊的头衔是 "加州州立大学欧文分校的法律临床教授"。
临床教授是美国法学院阶梯上的最低阶层。
人们不禁要问,为什么联合国不选择一个在学术上更有声望的人。
然而,从另一个角度来看,凯伊的默默无闻可能也有帮助。
凯伊不是自己写的报告;相反,他与抨击日本的网络合作,完成了他的 "使命"。
凯伊不显眼的工作能力可能使他成为这项工作的合适人选。
可以说,凯伊在联合国舞台上挥舞反日旗帜的决定与一个特定的人密切相关。
我们的研究显示,凯伊与因批评日本而臭名昭著的康涅狄格州立大学教授亚历克西斯-杜顿(Alexis Dudden)有着坚实的联系。
Dudden和乔治敦大学的Jordan Sand教授参与了一场要求日本政府就慰安妇问题全面道歉的运动。2014年,总部位于纽约的美国大型教育出版商麦格劳-希尔公司出版的一本关于世界历史的高中教科书描述了慰安妇 "被警察带走 "以及20万人的 "性奴役",从而引发了这场运动。他领导了要求日本政府就慰安妇问题进行全面道歉的运动。
他还带领美国的一群学者在请愿书上签名。
2016年4月2日,Dudden和Kaye在Kaye位于欧文的学校举行的会议上进行了交谈,当时Kaye从日本回到了加州,他曾到日本为联合国写过一份报告。
我们对联合国特别报告员和美国最著名的反日 "政治活动家 "之一之间的关系深表关切,因此我们开始调查,并在2018年11月向凯的雇主加州大学欧文分校提出了信息自由法(FOIA)申请。
2019年2月,欧文大学公布了约75页凯的电子邮件通信。
但是,正如学校所承认的,它所发布的文件只是信息自由法案所涵盖的记录的一小部分。
大学拒绝公开有关凯伊的联合国活动的记录,因为它们不是公共信息。
我们问大学,哪个州或联邦机构确定联合国的活动不属于公共信息,但尚未收到答复。
大学自己做出了这个决定。
尽管凯伊先生是言论自由和新闻自由的坚定倡导者,但当我们开始对凯伊先生进行调查时,他的雇主迅速竖起了一堵沉默的墙。
泄露的信息自由请求
我们还要求大学根据联邦法律公开凯先生的电子邮件,以核实他的独立性并确定他是否与外国政府有任何联系。
2月15日,在我们提出第二次请求的几天后,专门研究东亚问题的美国主要通讯《纳尔逊报告》报道了这个故事。
尽管我们没有向任何人透露我们提出了信息自由权申请,但《纳尔逊报告》详细介绍了我们申请的内容。
Mindy Kotler女士撰写了《纳尔逊报告》。
她与达顿女士合作,是美国的反日活动家之一。
科特勒女士在慰安妇宣传方面特别有发言权,她的网络包括学术界、媒体和华盛顿的重要反日活动家。
科特勒也是众所周知的在美国众议院任职的日裔美国人迈克-本田背后的政治智囊。
她的简历中说,她 "为本田议员起草和捍卫他的2007年(美国众议院决议)大赦决议提供建议"。
科特勒在《纳尔逊报告》上的帖子的标题是 "日本右翼利用信息自由法案压制美国学者",声称 "日本历史否认者 "一直试图压制美国学者。
此外,它还说我们:"这两个人都是美国人,似乎与日本会馆或快乐科学密切相关。他们的英文文章发表在产经新闻的英文网站Japan Forward上,"它解释说。
我们与Nippon Kaigi或Happy Science没有任何关系。
我们不知道这一虚假信息从何而来,但鉴于科特勒女士表示该网站是用英语写的,我们推测她可能没有很好地掌握日语信息。
在任何情况下,为什么科特勒女士会知道信息自由法案的申请?
为了探讨这个问题,我们再次要求公开欧文学校公共记录办公室之间的电子邮件记录,特别是记录官提亚-布洛克女士和卡亚先生之间的电子邮件记录。
我们这样做是因为我们怀疑布洛克女士将我们的信息公开请求泄露给了《纳尔逊报告》。
不幸的是,卡亚先生的雇主并不认同这些对我们的新闻活动或言论自由的担忧。
应请求而发布的大部分内容是不完整的电子邮件记录和其他文件。
然而,这一次,有了新的进展。
令人惊讶的是,大学坚持认为,布洛克女士和卡亚先生之间的电子邮件不能被公开,因为 "律师-客户特权"。
我们对这个新的借口感到惊讶,询问卡亚先生是否是布洛克先生的律师。
我们要求提供一些证据,但再次没有得到回应。
欧文学校没有收回这一说法,但如果它是假的,那么参与其中的每个人都试图欺骗记者和公众舆论。
这也可能影响卡亚先生在法律界的声誉。
Kaya先生和Dudden女士之间的电子邮件
尽管欧文学校竭力阻挠记者的询问,但学校所公布的少量信息证实了我们对Kaya先生和Dudden女士之间合作关系的怀疑。
卡亚先生在准备2017年提交给联合国的关于日本言论自由的报告时,在很大程度上依赖了杜顿女士。
卡亚将一个团体的电子邮件转发给了Dudden,后者提醒卡亚注意她不喜欢的团体,并将它们隔离为 "保守派 "和 "极右派"。
例如,在2017年5月3日的一封电子邮件中,Dudden警告Kaya和另外两个日本保守派团体 "历史事实全球传播协会"。
这个团体[由加濑秀树领导,或者更正确地说,加濑秀明]与安倍晋三政府有直接联系"。
在另一个场合,Dudden女士把矛头指向了加濑先生。
2016年5月11日,卡亚先生要求Dudden女士帮助他确认询问他在联合国工作情况的人: "我不认识这个人。你认识他吗?" 他给她发了电子邮件。
同一天,Dudden女士回复了一封标有 "Fuji Sankei Communication International "的电子邮件:"Kitajima女士。
它说,"北岛女士是极右翼新闻媒体试图阻止在加州安装慰安妇雕像的核心人物 "和 "古怪"。
目前还不清楚 "古怪 "是描述当时的情况还是针对北岛女士,但凯先生并不想澄清。
凯先生批评在公开场合对记者的攻击,但对记者可能被诽谤的事实毫无反应,即使是在私下交流中。
5月10日,也就是这次交流的前一天,达顿通过电子邮件向凯发出警告,称产经新闻的华盛顿记者小森义久(Yoshihisa Komori)。
她写道:"小森先生曾担任产经新闻华盛顿分社社长多年,除了编造事实,什么也不做。
同一天,达顿女士再次给卡耶先生发电子邮件,说 "产经新闻的小森写了一篇无耻的文章"。
卡耶还得到了加州大学欧文分校教授杰弗里-瓦瑟斯特罗姆的支持。
他是极左社会主义杂志《Dissent》的编辑之一,该杂志与Dudden女士关系密切。
瓦瑟斯特罗姆先生也不喜欢《产经新闻》。
2016年5月10日,他收到了Dudden女士的一封邮件。
这封邮件同时发给了卡亚先生,邮件的内容是 "大卫 "在产经新闻的文章中受到了 "无情而可笑 "的对待。
在其他电子邮件交流中,瓦瑟斯特伦帮助卡亚和杜登辨别就联合国活动与三人联系的人是否具有政治上的善意。
这篇文章继续。
민디 코틀러 씨는 더든 씨의 협력자이자 미국에서 가장 저명한 반일 운동가 중 한 명입니다.
2020년 10월 29일.
2019-08-02에 보낸 챕터입니다.
다음은 어제 발간된 월간지 <사운드 어거스트>에 실린 제이슨 모건과 마이클 용의 "미국 좌파 학자들이 지지하는 케이 특별보고관"이라는 제목의 기고문입니다.
이번 달 <사운드 어거스트>는 아사히신문을 구독하고 NHK를 시청한다고 해서 진실이 드러나지 않는다는 것을 보여줍니다.
모든 일본 시민은 즉시 가까운 서점에 가서 900엔을 내고 구독해야 합니다.
이 이름은 오랜만에 처음 보는 이름입니다.
바로 유엔 언론 및 표현 특별보고관 데이비드 케이입니다.
케이 특별보고관은 유엔 인권이사회가 개회한 6월 24일 일본에 대한 보고서를 발표했습니다.
2017년 5월에 발표된 일본에 대한 조사 보고서에서 케이 특별보고관은 일본의 언론과 표현의 자유가 정부의 압력으로 인해 위축되었다고 썼습니다. 올해 보고서에서 그는 언론의 독립성에 대한 우려가 여전히 남아 있다고 언급했습니다.
또한 특정비밀보호법 및 기타 법률로 인해 일본 언론이 위축될 수 있다고 지적하고, 오키나와 미군기지 이전 반대 시위에 대한 당국의 지속적인 압력에 맞서 집회의 자유와 표현의 자유를 존중할 것을 촉구했습니다.
또한 특정비밀보호법 개정, 방송사 방송 중단 명령의 근거가 되는 방송법 제4조 폐지 등 2005년 보고서의 11개 권고 사항 중 9개 사항이 아직 이행되지 않았다고 밝혔다.
케이의 보고서가 발표되기 전 스가 요시히데 관방장관은 올해 6월 5일 기자회견에서 다음과 같이 말했습니다.
"일본 정부는 보고서에서 제기된 다양한 문제에 대해 여러 차례 신중하게 입장을 설명할 기회를 가졌습니다. 그럼에도 불구하고 보고서의 내용이 일본 정부의 입장을 충분히 반영하지 못한 것은 유감입니다. 부정확하고 흔들리는 근거를 다수 포함하고 있어 받아들일 수 없다"고 밝혔다.
보고서에 대해서는 나중에 다시 말씀드리겠지만, 먼저 카야 씨와 그를 둘러싼 네트워크에 대해 설명하겠습니다.
카야 씨는 무명이었기 때문에 적합한 후보자였나요?
저희는 2017년 보고서가 나온 이후 카야 씨가 누구인지 조사해왔습니다.
일본에 대한 지식이 별로 없어 보이는 그가 어떻게 갑자기 국제적인 일본 때리기의 무대에 서게 되었는지, 그리고 어떻게 일본 특별보고관으로 선정되었는지.
케이의 직함은 '어바인 캘리포니아 주립대 법학 임상 교수'입니다.
임상 교수는 미국 로스쿨 사다리에서 가장 낮은 직급입니다.
유엔이 왜 학문적으로 더 평판이 좋은 사람을 선택하지 않았는지 궁금할 수 있습니다.
그러나 다른 관점에서 보면 케이의 모호함이 도움이 되었을 수도 있습니다.
케이는 혼자서 보고서를 작성한 것이 아니라 일본 규탄 네트워크와 협력하여 자신의 "사명"을 완수했습니다.
눈에 띄지 않게 일할 수 있는 케이의 능력이 그를 이 일에 적합한 사람으로 만들었을 수도 있습니다.
케이가 유엔 무대에서 반일 깃발을 흔들기로 결정한 것은 특정 인물과 밀접한 관련이 있다고 해도 과언이 아닙니다.
조사 결과 케이는 일본을 비판하는 것으로 악명 높은 코네티컷 주립대 교수 알렉시스 더든과 깊은 관계를 맺고 있는 것으로 밝혀졌습니다.
더든과 조지타운 대학교의 조던 샌드 교수는 2014년 뉴욕에 본사를 둔 미국의 대형 교육 출판사 맥그로힐이 발행한 고등학교 세계사 교과서에 위안부 할머니들이 '경찰에 의해 끌려갔다'고 기술하고 20만 명이 '성노예'였다고 기술한 것을 계기로 위안부 문제에 대한 일본 정부의 완전한 사과를 요구하는 운동에 참여해 왔습니다. 그는 위안부 문제에 대한 일본 정부의 완전한 사과를 요구하는 운동을 주도했습니다.
그는 또한 미국 내 학자 그룹을 이끌고 청원서에 서명했습니다.
더든과 케이는 2016년 4월 2일 케이가 유엔 보고서 작성을 위해 방문했던 일본에서 캘리포니아로 돌아온 후 어바인에 있는 케이 스쿨에서 만난 자리에서 이야기를 나눴습니다.
우리는 유엔 특별보고관과 미국에서 가장 반일 성향으로 알려진 '정치 활동가'의 관계에 대해 깊은 우려를 갖게 되었고, 조사를 시작하여 2018년 11월 케이의 고용주인 캘리포니아대학교 어바인 캠퍼스에 정보자유법(FOIA)을 요청했습니다.
2019년 2월, 어바인 대학교는 케이의 이메일 서신 약 75페이지를 공개했습니다.
그러나 학교 측이 인정한 바와 같이, 공개한 문서는 FOIA가 적용되는 기록의 일부에 불과했습니다.
대학 측은 케이의 유엔 활동에 관한 기록은 공개 정보가 아니라는 이유로 공개를 거부했습니다.
우리는 대학 측에 유엔의 활동이 공개 정보에 해당하지 않는다고 결정한 주 또는 연방 기관이 어디인지 물었지만 아직 답변을 받지 못했습니다.
대학은 자체적으로 이러한 결정을 내렸습니다.
케이 씨는 표현의 자유와 언론의 자유를 강력하게 옹호하는 사람이었지만, 우리가 케이 씨에 대한 조사를 시작하자 그의 고용주는 재빨리 침묵의 벽을 세웠습니다.
유출된 정보의 자유 요청
또한 연방법에 따라 케이 씨의 독립성을 확인하고 외국 정부와의 관계를 확인하기 위해 대학 측에 케이 씨의 이메일을 공개할 것을 요청했습니다.
두 번째 요청이 있은 지 며칠 후인 2월 15일, 미국의 동아시아 전문 뉴스레터인 넬슨 리포트가 이 이야기를 보도했습니다.
우리가 FOIA 요청을 했다는 사실을 누구에게도 공개하지 않았지만 넬슨 리포트는 우리의 요청 내용을 자세히 보도했습니다.
넬슨 보고서는 민디 코틀러가 작성했습니다.
그녀는 더든 씨와 협력하고 있으며 미국 내 반일 운동가 중 한 명입니다.
코틀러 씨는 특히 위안부 선전에 목소리를 높이고 있으며, 학계, 언론, 워싱턴의 주요 반일 운동가들과 네트워크를 형성하고 있습니다.
코틀러는 미국 하원의원을 역임한 일본계 미국인 마이크 혼다의 정치적 브레인으로도 잘 알려져 있습니다.
그녀의 이력서에는 "혼다 의원이 2007년 (미국 하원 결의안) 사면 결의안 초안을 작성하고 방어하는 데 자문을 제공했다"고 명시되어 있습니다.
넬슨 보고서에 실린 코틀러의 글의 제목은 "일본 우익, 미국 학자들을 침묵시키기 위해 FOIA를 이용하다"로, '일본 역사 부정론자'들이 미국 학자들을 침묵시키려 하고 있다고 주장했습니다.
또한 우리에 대해서도 "두 사람 모두 미국인이며 일본회의 또는 해피 사이언스와 밀접하게 연계되어 있는 것으로 보인다. 이들의 영문 논문은 산케이신문의 영문 웹사이트인 재팬 포워드에 게재되어 있다"고 설명했습니다.
트위터는 일본회의 또는 해피 사이언스와는 아무런 관련이 없습니다.
이 잘못된 정보의 출처는 알 수 없지만, 코틀러 씨가 해당 사이트가 영어로 작성되어 있다고 언급한 것으로 보아 일본어 정보를 잘 이해하지 못하는 것으로 추정됩니다.
어쨌든 코틀러 씨는 왜 FOIA 요청에 대해 알고 있었을까요?
이를 알아보기 위해 저희는 어바인 학교의 공공 기록실, 특히 기록 담당관인 티아 블록 씨와 카야 씨 사이에 오간 이메일 기록의 공개를 다시 요청했습니다.
블록 씨가 우리의 FOIA 요청을 넬슨 리포트에 유출한 것으로 의심되기 때문에 그렇게 했습니다.
안타깝게도 카야 씨의 고용주는 우리의 저널리즘 활동이나 언론의 자유에 대한 이러한 우려를 공유하지 않습니다.
요청에 대한 응답으로 공개된 자료는 대부분 불완전한 이메일 기록과 기타 문서였습니다.
하지만 이번에는 새로운 상황이 발생했습니다.
놀랍게도 대학 측은 블록 씨와 카야 씨 사이의 이메일은 '변호사-고객 특권' 때문에 공개할 수 없다고 주장했습니다.
이 새로운 변명에 놀란 저희는 카야 씨가 블록 씨의 변호사인지 문의했습니다.
증거를 요청했지만 이번에도 아무런 답변을 받지 못했습니다.
어바인 학교는 이 주장을 철회하지 않았지만, 만약 이 주장이 거짓이라면 관련자 모두가 언론과 여론을 속이려 한 것입니다.
또한 법조계에서 카야 씨의 평판에도 영향을 미칠 수 있습니다.
카야 씨와 더든 씨 사이의 이메일
어바인 학교가 기자들의 문의를 막으려는 최선의 노력에도 불구하고 학교가 공개한 소량의 정보는 카야 씨와 더든 씨 사이의 협력 관계에 대한 우리의 의혹을 확인시켜 줍니다.
카야 씨는 2017년 유엔에 제출한 일본 언론의 자유에 관한 보고서를 작성할 때 더든 씨에게 크게 의존했습니다.
카야는 한 단체가 보낸 이메일을 더든에게 전달했고, 더든은 카야가 싫어하는 단체를 "보수적"과 "극우적"으로 구분하여 카야에게 알렸습니다.
예를 들어, 2017년 5월 3일자 이메일에서 더든은 카야와 다른 두 명에게 일본의 보수 단체인 '역사적 사실의 세계 전파를 위한 협회'에 대해 경고했습니다.
이 단체[카세 히데키, 더 정확하게는 카세 히데아키가 이끄는 단체]는 아베 신조 정권과 직접적으로 연결되어 있습니다."라고 경고했습니다.
더든 씨는 또 다른 사례에서 카야 씨를 지목했습니다.
2016년 5월 11일, 카야 씨는 더든 씨에게 유엔에서 자신의 업무에 대해 문의한 사람의 신원을 밝혀달라고 요청했습니다: "저는 이 사람을 모릅니다. 혹시 아는 사람인가요?" 그는 그녀에게 이메일을 보냈습니다.
같은 날 더든은 "후지 산케이 커뮤니케이션 인터내셔널"이라고 적힌 이메일에 "키타지마 씨"라고 답장을 보냈습니다.
"기타지마 씨는 캘리포니아에서 위안부 동상 설치를 막으려는 극우 언론의 시도의 중심 인물입니다." 그리고 "괴상한"이라고 적혀 있었습니다.
'괴상한'이 당시 상황을 묘사한 것인지 아니면 기타지마 씨에 대한 것인지는 불분명하지만, 카야 씨는 이에 대해 명확히 밝히지 않았습니다.
카야 씨는 공개적으로는 언론인에 대한 공격을 비판하지만, 사적인 대화에서조차 언론인이 비방당했을 수 있다는 사실에 대해서는 아무런 반응을 보이지 않습니다.
더든은 이 교환 전날인 5월 10일에 산케이 신문 워싱턴 특파원인 고모리 요시히사에 대한 경고 이메일을 카야 씨에게 보냈습니다.
그녀는 고모리 씨에 대해 "그는 산케이 신문 워싱턴 지국장을 수년간 지냈으며 지어내는 일만 한다"고 썼습니다.
같은 날 더든 씨는 다시 케이 씨에게 "산케이의 고모리 기자가 쓴 터무니없는 기사"에 대해 이메일을 보냈습니다.
카야는 캘리포니아 대학교 어바인 캠퍼스 교수인 제프리 와서스트롬의 지원도 받았습니다.
그는 더든 씨와 친분이 있는 극좌파 사회주의 잡지 <디센트>의 편집자 중 한 명입니다.
바서스트롬은 산케이 신문에 대해서도 호의적이지 않습니다.
2016년 5월 10일, 그는 더든 씨로부터 한 통의 이메일을 받았습니다.
이메일은 카야 씨에게도 동시에 발송되었으며, 이메일의 내용은 산케이 기사에서 '데이비드'가 "무자비하고 우스꽝스러운" 대우를 받고 있다는 것이었습니다.
다른 이메일 교환에서 바서스트롬은 카야와 더든이 유엔 활동에 대해 세 사람에게 연락하는 사람들이 정치적으로 선의가 있는 사람들인지 분별하는 데 도움을 주었습니다.
이 기사는 계속됩니다.
Г-жа Минди Котлер - сотрудница г-жи Дадден и одна из самых видных антияпонских активисток в США.
29 октября 2020 года.
Это глава, которую я отправил 2019-08-02.
Нижеследующее взято из статьи Джейсона Моргана и Майкла Йонга в ежемесячном журнале Sound Argument, вышедшем вчера, под заголовком "Специального докладчика Кайе поддерживают американские левые ученые".
Выпуск Sound Argument за этот месяц демонстрирует, что подписка на Asahi Shimbun и просмотр NHK не откроют правды.
Все граждане Японии должны немедленно отправиться в ближайший книжный магазин с 900 иенами, чтобы оформить подписку.
Я впервые вижу это имя за долгое время.
Это Дэвид Кайе, специальный докладчик ООН по вопросам свободы слова и выражения мнений.
Кайе представил свой доклад по Японии 24 июня, когда Совет по правам человека ООН открыл свою сессию.
В своем докладе о расследовании по Японии, опубликованном в мае 2017 года, Кайе писал, что свобода слова и выражения мнений в Японии атрофировалась из-за давления правительства. В докладе этого года он отметил, что сохраняется обеспокоенность по поводу независимости СМИ.
Он также указал, что японская пресса может быть атрофирована законом о защите особых секретов и другими законами, и призвал уважать свободу собраний и свободу выражения мнений перед лицом продолжающегося давления со стороны властей на протесты против переноса американской военной базы на Окинаве.
В отчете также говорится, что девять из 11 рекомендаций, сделанных в отчете 2005 года, еще не выполнены, включая пересмотр Закона о защите особых секретов и отмену статьи 4 Закона о вещании, которая является основанием для приказа о приостановке работы вещательных станций.
До выхода отчета Кея главный секретарь кабинета министров Ёсихидэ Суга заявил на пресс-конференции 5 июня этого года.
"Правительство Японии неоднократно пользовалось возможностью тщательно разъяснить свою позицию по различным вопросам, поднятым в докладе. Несмотря на это, прискорбно, что содержание доклада не полностью отражает позицию японского правительства. Он неприемлем, потому что содержит много неточностей и шатких оснований".
Я обсужу доклад позже, но сначала позвольте мне рассказать о г-не Кайе и сети, которая его окружала.
Был ли Кайе подходящим кандидатом, потому что он был неизвестен?
Мы выясняли, кто такой г-н Кайе, с тех пор как в 2017 году вышел доклад.
Как такой человек, как он, который, похоже, не слишком много знает о Японии, вдруг оказался на международной арене японобоязни, и как его выбрали специальным докладчиком по Японии.
Должность Кейе - "клинический профессор права Калифорнийского государственного университета в Ирвайне".
Клинический профессор - это самая низкая ступенька на лестнице юридической школы США.
Остается только удивляться, почему ООН не выбрала кого-то с более солидным академическим образованием.
Однако с другой точки зрения безвестность Кейе, возможно, помогла.
Кайе не писал отчет в одиночку; вместо этого, в сотрудничестве с сетью, уничтожающей Японию, он выполнил свою "миссию".
Способность Кайе работать незаметно, возможно, сделала его подходящим человеком для этой работы.
Справедливо утверждать, что решение Кайе размахивать антияпонским флагом на сцене ООН тесно связано с конкретным человеком.
Наше исследование показало, что Кайе имеет тесную связь с Алексисом Дадденом, профессором Университета штата Коннектикут, печально известным своей критикой Японии.
Дадден и профессор Джордан Сэнд из Джорджтаунского университета участвовали в движении с требованием полного извинения от японского правительства за проблему "женщин для утех", которая возникла в 2014 году, когда в учебнике по всемирной истории для средней школы, опубликованном McGraw-Hill, крупным американским образовательным издательством со штаб-квартирой в Нью-Йорке, было описано "похищение полицией" женщин для утех и "сексуальное рабство" 200 000 человек. Он возглавил движение, требующее от японского правительства полного извинения за проблему женщин для утех.
Он также возглавил группу ученых в США, чтобы подписать петицию.
Дадден и Кайе беседовали на встрече в школе Кайе в Ирвайне 2 апреля 2016 года, после того как Кайе вернулся в Калифорнию из Японии, где он побывал для написания доклада для Организации Объединенных Наций.
Мы были глубоко обеспокоены отношениями между Специальным докладчиком ООН и одним из самых антияпонских известных "политических активистов" в США, поэтому мы начали расследование и в ноябре 2018 года подали запрос по Акту о свободе информации (FOIA) в Калифорнийский университет в Ирвайне, работодатель Кея.
В феврале 2019 года Ирвайн опубликовал около 75 страниц электронной переписки Кея.
Но, как признал университет, обнародованные им документы были лишь частью записей, подпадающих под действие FOIA.
Университет отказался предоставить документы о деятельности Кайе в ООН, поскольку они не являются публичной информацией.
Мы спросили Университет, какое государственное или федеральное агентство определило, что деятельность ООН не является предметом публичной информации, но пока не получили ответа.
Университет принял это решение самостоятельно.
Хотя г-н Кайе был убежденным защитником свободы слова и прессы, когда мы начали наше расследование в отношении г-на Кайе, его работодатель быстро воздвиг стену молчания.
Утечка запросов о свободе информации
Мы также потребовали от университета обнародовать электронную почту г-на Кея в соответствии с федеральным законом, чтобы проверить его независимость и определить, не связан ли он с иностранным правительством.
15 февраля, через несколько дней после нашего второго запроса, "Nelson Report", ведущий американский информационный бюллетень, специализирующийся на Восточной Азии, сообщил об этой истории.
Хотя мы никому не сообщали о том, что подали запрос о свободе информации, Nelson Report подробно описал содержание нашего запроса.
Отчет Нельсона написала г-жа Минди Котлер.
Она сотрудничает с г-жой Дадден и является одним из антияпонских активистов в США.
Г-жа Котлер особенно активно пропагандирует "женщин для утех", и ее сеть включает академический истеблишмент, СМИ и значительных антияпонских активистов в Вашингтоне.
Котлер также хорошо известна как политический мозг Майка Хонды, американца японского происхождения, который работал в Палате представителей США.
В ее резюме говорится, что она "консультировала конгрессмена Хонду при составлении и защите его резолюции об амнистии 2007 года (резолюция Палаты представителей США)".
Заголовок сообщения Котлера на Nelson Report был "Японское правое крыло использует FOIA, чтобы заставить замолчать американских ученых", утверждая, что "японские отрицатели истории" пытаются заставить замолчать американских ученых.
Более того, о нас сказано: "Оба мужчины - американцы и, похоже, тесно связаны с Nippon Kaigi или с Happy Science. Их статьи на английском языке публикуются на англоязычном сайте Sankei Shimbun, Japan Forward, - поясняется в статье.
Мы не имеем никакого отношения ни к Nippon Kaigi, ни к Happy Science.
Мы не знаем, откуда взялась эта ложная информация, но учитывая, что г-жа Котлер указывает, что сайт написан на английском языке, мы предполагаем, что она, вероятно, не очень хорошо владеет информацией на японском языке.
В любом случае, почему г-жа Котлер знает о запросе FOIA?
Чтобы выяснить это, мы снова запросили предоставление записей электронной почты между отделом публичных документов школы Ирвина, в частности, между г-жой Тиа Блок, ответственной за делопроизводство, и г-ном Кайя.
Мы сделали это потому, что подозреваем, что г-жа Блок просочилась с нашим запросом в Nelson Report.
К сожалению, работодатель г-на Кайя не разделяет этих опасений по поводу нашей журналистской деятельности или свободы слова.
Большая часть того, что было предоставлено в ответ на запрос, представляла собой неполные записи электронной почты и другие документы.
На этот раз, однако, произошло новое событие.
Удивительно, но университет настаивал на том, что электронные письма между г-жой Блок и г-ном Кайя не могут быть обнародованы из-за "привилегии адвоката и клиента".
Удивленные этим новым оправданием, мы поинтересовались, является ли г-н Кайя адвокатом г-на Блока.
Мы попросили предоставить доказательства, но опять не получили ответа.
Школа Ирвина не опровергла это утверждение, но если оно ложное, то все участники пытались обмануть журналистов и общественное мнение.
Это также может повлиять на репутацию г-на Кайя в юридическом сообществе.
Электронная переписка между г-ном Кайя и г-жой Дадден
Несмотря на все усилия Ирвайнской школы помешать журналистским расследованиям, та небольшая информация, которую школа предоставила, подтверждает наши подозрения о наличии отношений сотрудничества между г-ном Кайя и г-жой Дадден.
Г-н Кайя в значительной степени полагался на г-жу Дадден при подготовке своего доклада 2017 года для Организации Объединенных Наций о свободе слова в Японии.
Кайя пересылал электронные письма от одной группы Дадден, которая предупреждала Кайю о группах, которые ей не нравились, разделяя их на "консервативные" и "ультраправые".
Например, в электронном письме от 3 мая 2017 года Дадден предупредил Кайю и еще двух человек о японской консервативной группе "Ассоциация за глобальное распространение исторических фактов".
Эта группа [возглавляемая Касе Хидеки, или, правильнее, Хидеаки Касе] напрямую связана с администрацией Синдзо Абэ".
В другой раз г-жа Дадден указала пальцем на г-на Кая.
11 мая 2016 года г-н Кайя попросил г-жу Дадден помочь ему установить личность человека, который интересовался его работой в ООН: "Я не знаю этого человека. Знаете ли вы его?". Он отправил ей электронное письмо.
В тот же день г-жа Дадден ответила на электронное письмо с пометкой "Fuji Sankei Communication International" с "г-жой Китаджима".
В нем говорилось: "Г-жа Китадзима - центральная фигура в попытке ультраправых СМИ остановить установку статуи женщины для утех в Калифорнии" и "Wacky".
Неясно, описывает ли "Wacky" ситуацию в то время или относится к г-же Китадзиме, но г-н Кай не захотел уточнять это.
Г-н Кайя критикует нападения на журналистов на публике, но не реагирует на тот факт, что журналист мог быть оклеветан даже в частной переписке.
10 мая, за день до этого обмена мнениями, Дадден отправила Каю по электронной почте предупреждение о Йошихисе Комори, вашингтонском корреспонденте газеты Sankei Shimbun.
Она написала о г-не Комори: "Он был шефом вашингтонского бюро "Санкэй симбун" в течение многих лет и только и делает, что выдумывает".
В тот же день г-жа Дадден снова написала мистеру Кайе о "возмутительной статье, написанной Комори из Sankei".
Кайе также получил поддержку от Джеффри Вассерстрома, профессора Калифорнийского университета в Ирвайне.
Он является одним из редакторов крайне левого социалистического журнала Dissent, который близок к г-же Дадден.
Г-н Вассерстром также не любит газету Sankei Shimbun.
10 мая 2016 года он получил электронное письмо от г-жи Дадден.
Одновременно письмо было отправлено г-ну Кайя, и содержание письма сводилось к тому, что с "Дэвидом" обращаются "безжалостно и нелепо" в статье Sankei.
В ходе других обменов электронными письмами Вассерстром помогал Кайе и Даддену определить, были ли люди, связывающиеся с ними по поводу деятельности ООН, политически благонамеренными.
Продолжение статьи.
Mindy Kotler é colaboradora de Dudden e uma das mais proeminentes activistas anti-japonesas dos EUA.
29 de outubro de 2020.
É o capítulo que enviei em 2019-08-02.
O texto que se segue foi retirado de um artigo de Jason Morgan e Michael Yong na revista mensal Sound Argument, publicado ontem, intitulado "Special Rapporteur Kaye Supported by U.S. Leftist Scholars".
A edição deste mês da Sound Argument demonstra que subscrever o Asahi Shimbun e ver a NHK não revelará a verdade.
Todos os cidadãos japoneses devem dirigir-se imediatamente à livraria mais próxima com 900 ienes para fazer uma assinatura.
É a primeira vez que vejo este nome em muito tempo.
Trata-se de David Kaye, o relator especial da ONU sobre discurso e expressão.
Kaye apresentou o seu relatório sobre o Japão a 24 de junho, quando o Conselho dos Direitos Humanos da ONU abriu a sua sessão.
No seu relatório de investigação sobre o Japão, publicado em maio de 2017, Kaye escreveu que a liberdade de expressão no Japão se atrofiou devido à pressão do governo. No relatório deste ano, observou que a independência dos meios de comunicação social continua a ser motivo de preocupação.
Também salientou que a imprensa japonesa pode estar a ser atrofiada pela Lei de Proteção de Segredos Específicos e outras leis, e apelou ao respeito pela liberdade de reunião e pela liberdade de expressão face à pressão contínua das autoridades sobre os protestos contra a relocalização da base militar dos EUA em Okinawa.
O relatório indicava igualmente que nove das 11 recomendações formuladas no relatório de 2005 ainda não tinham sido aplicadas, incluindo a revisão da Lei de Proteção dos Segredos Específicos e a revogação do artigo 4.º da Lei da Radiodifusão, que constitui a base para ordenar a suspensão das estações de radiodifusão.
Antes da publicação do relatório de Kay, o Secretário-Geral do Governo, Yoshihide Suga, declarou numa conferência de imprensa em 5 de junho deste ano.
"O Governo japonês aproveitou várias oportunidades para explicar cuidadosamente a sua posição sobre as várias questões levantadas no relatório. Apesar disso, é deplorável que o conteúdo do relatório não reflicta totalmente a posição do Governo japonês. É inaceitável porque contém muitas imprecisões e fundamentos pouco sólidos".
Discutirei o relatório mais tarde, mas primeiro, deixem-me explicar o que é Kaye e a rede que o rodeia.
Kaya era um candidato adequado por ser desconhecido?
Temos estado a investigar quem é o Sr. Kaye desde que o relatório foi publicado em 2017.
Como é que alguém como ele, que não parece ter muitos conhecimentos sobre o Japão, se viu subitamente no palco internacional do Japan-bashing, e como é que foi escolhido para ser o Relator Especial sobre o Japão.
O título de Kaye é "Professor Clínico de Direito na Universidade Estatal da Califórnia, Irvine".
O professor clínico é o mais baixo degrau na escada da faculdade de direito dos EUA.
É de perguntar por que razão a ONU não escolheu alguém com uma formação académica mais reputada.
De uma outra perspetiva, no entanto, a obscuridade de Kaye pode ter ajudado.
Kaye não escreveu o relatório sozinho; em vez disso, em colaboração com a rede de destruição do Japão, cumpriu a sua "missão".
A capacidade de Kaye de trabalhar discretamente pode ter feito dele a pessoa certa para o trabalho.
É justo dizer que a decisão de Kaye de agitar a bandeira anti-japonesa no palco da ONU está intimamente relacionada com uma pessoa específica.
A nossa investigação revelou que Kaye tem uma ligação sólida com Alexis Dudden, um professor da Universidade do Estado de Connecticut conhecido por criticar o Japão.
Dudden e o professor Jordan Sand, da Universidade de Georgetown, têm estado envolvidos num movimento para exigir um pedido de desculpas completo ao governo japonês pela questão das mulheres de conforto, que foi desencadeado em 2014, quando um manual escolar do ensino secundário sobre história mundial publicado pela McGraw-Hill, uma grande editora educativa dos EUA com sede em Nova Iorque, descreveu o "afastamento pela polícia" das mulheres de conforto e a "escravatura sexual" de 200 000 pessoas. Liderou o movimento para exigir um pedido de desculpas completo do governo japonês pela questão das mulheres de conforto.
Também liderou um grupo de académicos nos EUA para assinar a petição.
Dudden e Kaye falaram numa reunião na Kaye's School, em Irvine, a 2 de abril de 2016, depois de Kaye ter regressado à Califórnia vindo do Japão, onde se tinha deslocado para escrever um relatório para as Nações Unidas.
Ficámos profundamente preocupados com a relação entre o Relator Especial das Nações Unidas e um dos mais conhecidos "activistas políticos" anti-japoneses dos EUA, pelo que iniciámos uma investigação e, em novembro de 2018, apresentámos um pedido de Lei da Liberdade de Informação (FOIA) à Universidade da Califórnia, Irvine, a entidade patronal de Kay.
Em fevereiro de 2019, Irvine divulgou cerca de 75 páginas da correspondência eletrónica de Kaye.
Mas, como a Escola reconheceu, os documentos que divulgou eram apenas uma fração dos registos abrangidos pela FOIA.
A Universidade recusou-se a divulgar os registos sobre as actividades de Kaye na ONU por não serem informação pública.
Perguntámos à Universidade que organismo estatal ou federal tinha determinado que as actividades da ONU não estavam sujeitas a informação pública, mas ainda não recebemos resposta.
A Universidade tomou esta decisão por si própria.
Embora o Sr. Kaye fosse um forte defensor da liberdade de expressão e de imprensa, quando iniciámos a nossa investigação sobre o Sr. Kaye, o seu empregador ergueu rapidamente um muro de silêncio.
Pedidos de liberdade de informação divulgados
Solicitámos também que a Universidade divulgasse os e-mails de Kaye, de acordo com a lei federal, para verificar a sua independência e determinar se tinha ligações a um governo estrangeiro.
A 15 de fevereiro, alguns dias após o nosso segundo pedido, o Nelson Report, um importante boletim informativo dos EUA especializado na Ásia Oriental, relatou a história.
Embora não tivéssemos revelado a ninguém que tínhamos apresentado um pedido FOIA, o Nelson Report descreveu em pormenor o conteúdo do nosso pedido.
Mindy Kotler escreveu o Relatório Nelson.
Colabora com a Sra. Dudden e é uma das activistas anti-japonesas nos Estados Unidos.
A Sra. Kotler é particularmente vocal na propaganda das mulheres de conforto, e a sua rede inclui o establishment académico, os meios de comunicação social e importantes activistas anti-japoneses em Washington.
Kotler é também conhecida como o cérebro político por detrás de Mike Honda, um nipo-americano que serviu na Câmara dos Representantes dos EUA.
O seu currículo afirma que ela "aconselhou o congressista Honda na elaboração e defesa da sua resolução de amnistia de 2007 (resolução da Câmara dos Representantes dos EUA)".
O título do post de Kotler no Nelson Report era "A direita japonesa usa a FOIA para silenciar os académicos americanos", afirmando que "os negadores da história japonesa" têm tentado silenciar os académicos americanos.
Além disso, diz a nosso respeito: "Ambos são americanos e parecem estar estreitamente ligados à Nippon Kaigi ou à Happy Science. Os seus artigos em inglês são publicados no site em inglês do Sankei Shimbun, Japan Forward", explica.
Não temos nada a ver com o Nippon Kaigi ou com a Happy Science.
Não sabemos de onde vem esta informação falsa, mas dado que a Sra. Kotler indica que o sítio está escrito em inglês, presumimos que provavelmente não tem um bom conhecimento da informação em japonês.
Em todo o caso, porque é que a Sra. Kotler sabe do pedido FOIA?
Para explorar esta questão, solicitámos novamente a divulgação dos registos de correio eletrónico entre o Gabinete de Registos Públicos da Escola de Irvine, especificamente entre a Sra. Tia Block, responsável pelos registos, e o Sr. Kaya.
Fizemo-lo porque suspeitamos que a Sra. Block tenha divulgado o nosso pedido FOIA ao Nelson Report.
Infelizmente, a entidade patronal do Sr. Kaya não partilha estas preocupações sobre as nossas actividades jornalísticas ou liberdade de expressão.
A maior parte do que foi divulgado em resposta ao pedido foram registos incompletos de correio eletrónico e outros documentos.
Desta vez, porém, houve um novo desenvolvimento.
Surpreendentemente, a Universidade insistiu que os e-mails entre a Sra. Block e o Sr. Kaya não podiam ser divulgados devido ao "privilégio advogado-cliente".
Surpreendidos com esta nova desculpa, perguntámos se o Sr. Kaya era o advogado do Sr. Block.
Pedimos uma prova, mas mais uma vez não obtivemos resposta.
A Irvine School não desmentiu esta afirmação, mas se for falsa, todos os envolvidos tentaram enganar os jornalistas e a opinião pública.
Poderá também afetar a reputação do Sr. Kaya na comunidade jurídica.
Mensagens de correio eletrónico entre o Sr. Kaya e a Sra. Dudden
Apesar dos melhores esforços da Irvine School para frustrar os inquéritos dos jornalistas, as poucas informações que a escola divulgou confirmam as nossas suspeitas de uma relação de cooperação entre o Sr. Kaya e a Sra. Dudden.
O Sr. Kaya baseou-se fortemente na Sra. Dudden para preparar o seu relatório de 2017 para as Nações Unidas sobre a liberdade de expressão no Japão.
Kaya reencaminhou mensagens de correio eletrónico de um grupo para Dudden, que alertou Kaya para grupos de que ela não gostava, classificando-os como "conservadores" e "de extrema-direita".
Por exemplo, numa mensagem de correio eletrónico de 3 de maio de 2017, Dudden avisou Kaya e duas outras pessoas sobre um grupo conservador japonês, a Associação para a Disseminação Global de Factos Históricos.
Este grupo [liderado por Kase Hideki, ou mais corretamente, Hideaki Kase] está diretamente ligado à administração de Shinzo Abe".
Noutra ocasião, a Sra. Dudden apontou o dedo ao Sr. Kaya.
A 11 de maio de 2016, o Sr. Kaya pediu à Sra. Dudden que o ajudasse a identificar a pessoa que tinha perguntado sobre o seu trabalho na ONU: "Não conheço essa pessoa. Conhece-a?" Ele enviou-lhe um e-mail.
No mesmo dia, a Sra. Dudden respondeu a uma mensagem de correio eletrónico com a indicação "Fuji Sankei Communication International" com "Sra. Kitajima".
Dizia: "A Sra. Kitajima é uma figura central na tentativa dos meios de comunicação social de extrema-direita de impedir a instalação de uma estátua de uma mulher de conforto na Califórnia" e "Wacky".
Não é claro se "Wacky" descrevia a situação na altura ou se era sobre a Sra. Kitajima, mas Kay não quis esclarecer isso.
O Sr. Kaya critica os ataques a jornalistas em público, mas não responde ao facto de um jornalista poder ter sido caluniado, mesmo numa troca de palavras privada.
No dia 10 de maio, um dia antes desta troca de impressões, Dudden enviou um e-mail a Kay com um aviso sobre Yoshihisa Komori, correspondente em Washington do Sankei Shimbun.
Escreveu sobre o Sr. Komori: "Foi chefe do gabinete de Washington do Sankei Shimbun durante muitos anos e não faz outra coisa senão inventar coisas.
No mesmo dia, a Sra. Dudden voltou a enviar um e-mail ao Sr. Kaye sobre "um artigo ultrajante escrito por Komori do Sankei".
Kaya também recebeu o apoio de Jeffrey Wasserstrom, professor da Universidade da Califórnia, em Irvine.
Ele é um dos editores da revista socialista de extrema-esquerda Dissent, que é próxima de Dudden.
O Sr. Wasserstrom também não gosta do Sankei Shimbun.
Em 10 de maio de 2016, recebeu uma mensagem de correio eletrónico de Dudden.
O e-mail foi enviado ao mesmo tempo para o Sr. Kaya e o conteúdo do e-mail era que "David" estava a ser tratado de forma "impiedosa e ridícula" no artigo do Sankei.
Noutras trocas de e-mails, Wasserstrom ajudou Kaya e Dudden a perceber se as pessoas que os contactaram sobre as actividades da ONU eram politicamente bem intencionadas.
Este artigo continua.
Mme Mindy Kotler est la collaboratrice de Mme Dudden et l'une des plus éminentes militantes antijaponaises aux États-Unis.
29 octobre 2020.
Il s'agit du chapitre que j'ai envoyé le 2019-08-02.
Ce qui suit est tiré de l'exertion de Jason Morgan et Michael Yong dans le magazine mensuel Sound Argument, publié hier, intitulé "Le rapporteur spécial Kaye soutenu par des universitaires de gauche américains."
Le numéro de Sound Argument de ce mois-ci démontre que le fait de s'abonner à l'Asahi Shimbun et de regarder la NHK ne permet pas de découvrir la vérité.
Tous les citoyens japonais devraient immédiatement se rendre à la librairie la plus proche avec 900 yens pour s'abonner.
C'est la première fois que je vois ce nom depuis longtemps.
Il s'agit de David Kaye, le rapporteur spécial des Nations unies sur la liberté d'expression.
M. Kaye a présenté son rapport sur le Japon le 24 juin, lors de l'ouverture de la session du Conseil des droits de l'homme des Nations unies.
Dans son rapport d'enquête sur le Japon, publié en mai 2017, Kaye a écrit que la liberté de parole et d'expression au Japon s'est atrophiée en raison des pressions exercées par le gouvernement. Dans le rapport de cette année, il a noté que des préoccupations subsistent quant à l'indépendance des médias.
Il a également souligné que la presse japonaise pourrait être atrophiée par la loi sur la protection des secrets spécifiés et d'autres lois, et il a appelé au respect de la liberté de réunion et de la liberté d'expression face à la pression continue des autorités sur les manifestations contre la relocalisation de la base militaire américaine d'Okinawa.
Le rapport indique également que neuf des onze recommandations formulées dans le rapport de 2005 n'ont pas encore été mises en œuvre, notamment la révision de la loi sur la protection des secrets spécifiés et l'abrogation de l'article 4 de la loi sur la radiodiffusion, qui permet d'ordonner aux radiodiffuseurs de suspendre leurs stations de radiodiffusion.
Avant la publication du rapport Kay, le secrétaire général du cabinet, Yoshihide Suga, a déclaré lors d'une conférence de presse le 5 juin de cette année.
"Le gouvernement japonais a saisi de nombreuses occasions pour expliquer soigneusement sa position sur les différentes questions soulevées dans le rapport. Malgré cela, il est déplorable que le contenu du rapport ne reflète pas entièrement la position du gouvernement japonais. Il est inacceptable parce qu'il contient de nombreuses inexactitudes et des fondements incertains".
Je reviendrai plus tard sur ce rapport, mais permettez-moi d'abord de m'expliquer sur M. Kaye et le réseau qui l'entoure.
Kaya était-il un candidat approprié parce qu'il était inconnu ?
Nous avons cherché à savoir qui était M. Kaye depuis la publication du rapport en 2017.
Comment quelqu'un comme lui, qui ne semble pas avoir beaucoup de connaissances sur le Japon, s'est soudainement retrouvé sur la scène internationale du Japan-bashing, et comment il a été choisi pour être le rapporteur spécial sur le Japon.
Le titre de Kaye est "professeur de droit clinique à l'université d'État de Californie, à Irvine".
Le poste de professeur clinique est le plus bas échelon de l'échelle des facultés de droit américaines.
On peut se demander pourquoi l'ONU n'a pas choisi quelqu'un de plus réputé sur le plan académique.
D'un autre point de vue, cependant, l'obscurité de Kaye peut avoir aidé.
Kaye n'a pas rédigé le rapport seul, mais en collaboration avec le réseau de dénigrement du Japon, il a rempli sa "mission".
La capacité de Kaye à travailler discrètement a peut-être fait de lui la personne idéale pour ce travail.
Il est juste de dire que la décision de Kaye de brandir le drapeau antijaponais sur la scène de l'ONU est étroitement liée à une personne spécifique.
Nos recherches ont révélé que Kaye a un lien solide avec Alexis Dudden, un professeur de l'université d'État du Connecticut connu pour ses critiques à l'égard du Japon.
Dudden et le professeur Jordan Sand de l'université de Georgetown ont participé à un mouvement visant à exiger des excuses complètes de la part du gouvernement japonais sur la question des femmes de réconfort, qui a été déclenchée en 2014 lorsqu'un manuel de lycée sur l'histoire mondiale publié par McGraw-Hill, un grand éditeur éducatif américain dont le siège est à New York, a décrit "l'enlèvement par la police" des femmes de réconfort et "l'esclavage sexuel" de 200 000 personnes. Il a pris la tête du mouvement visant à exiger des excuses complètes de la part du gouvernement japonais sur la question des femmes de réconfort.
Il a également pris la tête d'un groupe d'universitaires américains qui ont signé la pétition.
Dudden et Kaye se sont entretenus lors d'une réunion à l'école de Kaye à Irvine le 2 avril 2016, après que Kaye soit rentré en Californie du Japon, où il s'était rendu pour rédiger un rapport pour les Nations unies.
Très préoccupés par la relation entre le rapporteur spécial de l'ONU et l'un des "activistes politiques" antijaponais les plus connus aux États-Unis, nous avons entamé une enquête et, en novembre 2018, nous avons déposé une demande en vertu de la loi sur la liberté de l'information (Freedom of Information Act, FOIA) auprès de l'Université de Californie, Irvine, l'employeur de Kay.
En février 2019, Irvine a publié quelque 75 pages de la correspondance électronique de Kaye.
Mais, comme l'a reconnu l'école, les documents qu'elle a divulgués ne représentaient qu'une fraction des documents couverts par la loi sur l'accès à l'information.
L'université a refusé de divulguer les documents relatifs aux activités de Kaye à l'ONU parce qu'il ne s'agissait pas d'informations publiques.
Nous avons demandé à l'université quelle agence étatique ou fédérale avait déterminé que les activités de l'ONU n'étaient pas soumises à l'information publique, mais nous n'avons pas encore reçu de réponse.
L'université a pris cette décision de son propre chef.
Bien que M. Kaye ait été un fervent défenseur de la liberté d'expression et de la presse, son employeur a rapidement érigé un mur de silence lorsque nous avons commencé notre enquête sur M. Kaye.
Fuite des demandes d'accès à la liberté d'information
Nous avons également demandé à l'université de divulguer les courriels de M. Kay, conformément à la loi fédérale, afin de vérifier son indépendance et de déterminer s'il avait des liens avec un gouvernement étranger.
Le 15 février, quelques jours après notre deuxième demande, le Nelson Report, une importante lettre d'information américaine spécialisée dans l'Asie de l'Est, a rapporté l'histoire.
Bien que nous n'ayons révélé à personne que nous avions déposé une demande d'accès à l'information, le Nelson Report a détaillé le contenu de notre demande.
Mme Mindy Kotler a rédigé le rapport Nelson.
Elle collabore avec Mme Dudden et fait partie des militants antijaponais aux États-Unis.
Mme Kotler est particulièrement active dans la propagande des femmes de réconfort, et son réseau comprend l'establishment universitaire, les médias et d'importants activistes antijaponais à Washington.
Mme Kotler est également connue pour être le cerveau politique de Mike Honda, un Américain d'origine japonaise qui a siégé à la Chambre des représentants des États-Unis.
Son curriculum vitae indique qu'elle a "conseillé le membre du Congrès Honda dans la rédaction et la défense de sa résolution d'amnistie de 2007 (résolution de la Chambre des représentants des États-Unis)".
Le titre du post de Kotler sur le Nelson Report était "La droite japonaise utilise la FOIA pour faire taire les universitaires américains", affirmant que les "négationnistes de l'histoire japonaise" ont essayé de faire taire les universitaires américains.
En outre, l'article dit de nous : "Les deux hommes sont américains et semblent être étroitement liés au Nippon Kaigi ou à Happy Science. Leurs articles en anglais sont publiés sur le site web anglais du Sankei Shimbun, Japan Forward".
Nous n'avons rien à voir avec le Nippon Kaigi ou Happy Science.
Nous ne savons pas d'où vient cette fausse information, mais étant donné que Mme Kotler indique que le site est écrit en anglais, nous supposons qu'elle ne maîtrise probablement pas bien l'information en langue japonaise.
Quoi qu'il en soit, pourquoi Mme Kotler est-elle au courant de la demande d'accès à l'information ?
Pour répondre à cette question, nous avons à nouveau demandé la divulgation des courriels échangés entre le bureau des archives publiques de l'Irvine School, en particulier entre Mme Tia Block, responsable des archives, et M. Kaya.
Nous l'avons fait parce que nous soupçonnons Mme Block d'avoir divulgué notre demande de FOIA au Nelson Report.
Malheureusement, l'employeur de M. Kaya ne partage pas ces préoccupations concernant nos activités journalistiques ou notre liberté d'expression.
La plupart des documents communiqués en réponse à la demande étaient des courriels incomplets et d'autres documents.
Cette fois-ci, cependant, il y a eu un nouveau développement.
De manière surprenante, l'université a insisté sur le fait que les courriels entre Mme Block et M. Kaya ne pouvaient pas être divulgués en raison du "secret professionnel".
Surpris par cette nouvelle excuse, nous avons demandé si M. Kaya était l'avocat de M. Block.
Nous avons demandé des preuves, mais n'avons reçu aucune réponse.
L'Irvine School n'est pas revenue sur cette affirmation, mais si elle est fausse, toutes les personnes impliquées ont tenté de tromper les journalistes et l'opinion publique.
Cela pourrait également affecter la réputation de M. Kaya dans la communauté juridique.
Courriels entre M. Kaya et Mme Dudden
Malgré les efforts de l'Irvine School pour contrecarrer les enquêtes des journalistes, le peu d'informations qu'elle a divulguées confirme nos soupçons d'une relation de coopération entre M. Kaya et Mme Dudden.
M. Kaya s'est fortement appuyé sur Mme Dudden pour préparer son rapport de 2017 aux Nations Unies sur la liberté d'expression au Japon.
M. Kaya a transmis des courriels d'un groupe à Mme Dudden, qui a alerté M. Kaya sur des groupes qu'elle n'aimait pas, en les classant comme "conservateurs" et "d'extrême droite".
Par exemple, dans un courriel daté du 3 mai 2017, Dudden a mis en garde Kaya et deux autres personnes contre un groupe conservateur japonais, l'Association pour la diffusion mondiale des faits historiques.
Ce groupe [dirigé par Kase Hideki, ou plus exactement Hideaki Kase] est directement lié à l'administration de Shinzo Abe."
À une autre occasion, Mme Dudden a pointé du doigt M. Kaya.
Le 11 mai 2016, M. Kaya a demandé à Mme Dudden de l'aider à identifier la personne qui s'était renseignée sur son travail à l'ONU : "Je ne connais pas cette personne. Le connaissez-vous ?" Il lui a envoyé un courriel.
Le même jour, Mme Dudden a répondu à un courriel marqué "Fuji Sankei Communication International" par "Mme Kitajima".
Le message disait : "Mme Kitajima est une figure centrale dans la tentative des médias d'extrême droite d'empêcher l'installation d'une statue d'une femme de réconfort en Californie" et "Wacky".
Il n'est pas clair si "Wacky" décrivait la situation à l'époque ou s'il s'agissait de Mme Kitajima, mais M. Kay n'a pas voulu clarifier ce point.
M. Kaya critique les attaques contre les journalistes en public, mais ne réagit pas au fait qu'un journaliste ait pu être calomnié, même dans un échange privé.
Le 10 mai, la veille de cet échange, Mme Dudden a envoyé par courrier électronique à Mme Kay un avertissement concernant Yoshihisa Komori, correspondant du Sankei Shimbun à Washington.
Elle a écrit à propos de M. Komori : "Il a été chef du bureau de Washington du Sankei Shimbun pendant de nombreuses années et ne fait rien d'autre que d'inventer des choses".
Le même jour, Mme Dudden a de nouveau envoyé un courriel à M. Kaye au sujet d'un "article scandaleux écrit par M. Komori du Sankei".
Kaya a également reçu le soutien de Jeffrey Wasserstrom, professeur à l'université de Californie à Irvine.
Il est l'un des rédacteurs en chef du magazine socialiste d'extrême gauche Dissent, proche de Mme Dudden.
M. Wasserstrom n'aime pas non plus le Sankei Shimbun.
Le 10 mai 2016, il a reçu un courriel de Mme Dudden.
Le courriel a été envoyé à M. Kaya au même moment, et le contenu du courriel était que " David " était traité " sans pitié et de manière ridicule " dans l'article du Sankei.
Dans d'autres échanges de courriels, M. Wasserstrom a aidé M. Kaya et M. Dudden à déterminer si les personnes qui les contactaient au sujet des activités de l'ONU étaient politiquement bien intentionnées.
Cet article continue.