こうなったからには、日本国民は、先ずは、日本保守党の30人、全員を当選させましょう。

追いかけ配信で朝９を視聴。
本日、13：30に、記者会見。
衆議院総選挙に30名擁立。
有本香は、やっと、まぁまあ頑張ってくれたのだが。

今でも、まだ考え違いをしている。
全選挙区に立てるべきだったからである。
理由は、本欄が、何度も提言して来た通り。
支部の設立等に拘泥している場合ではない…中国の侵略は水際まで来ているのだから。

こうなったからには、日本国民は、先ずは、日本保守党の全員を当選させましょう。

そうして、来年7月の参議院選挙では全選挙区に候補者を立てさせます…これは、私が一党員として提言し続けます。

 

2024/10/6 in Umeda

習近平の統一戦線工作…

以下は、これ以上ないほどに貴重な平井宏冶氏の論文に、本欄から参考文献を添付するものです。

習近平の統一戦線工作 | 公益財団法人日本国際フォーラム (jfir.or.jp)

 

2024/10/6 in Umeda

これ以上、政界への浸透工作を続けさせるわけにはいかない。新政権はすぐにでもスパイ防止法を成立させる必要がある。

以下は9/26に発売された月刊誌WiLLに、ｐ98からｐ105に渡って、3段組みで掲載されている平井宏治  経済安全保障アナリストの論文からである。
本論文も彼が最澄が定義した国宝の一人であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

領空・領海侵犯、日中友好7団体、日中友好議連…
なぜ、スパイ防止法をつくらないのか
一方的に吸い取られるだけの"中国とのパイプ"など必要ない

領空侵犯「真の目的」とは　
中国人民解放軍のＹ９情報収集機が、長崎県男女群島付近の日本領空を約2

分間にわたり侵犯した（8月26日）。
その翌日、訪中した日中友好議員連盟は、中国共産党全国人民代表大会の趙楽際委員長と会談。
人民解放軍による領空侵犯に遺憾の意を表明し、再発防止を求めただけに終わった。
この会談では、日中の交流を強化し、対話を継続していくこととしたという。訪問団は日本の国益に基づいた主張を行わずに帰国の途に就いた。
政治戦では、政治的宣伝（プロパガンダ）を流布することが重要である。
中国は、標的にした国の政治エリー卜を狙う。
彼らは権力を行使する立場にあり、中国共産党の利益に直接影響を与える政策決定を行うことができるからである。　
中国の政治戦工作は、三戦（世論戦・メディア戦、心理戦、法律戦）や統一戦線工作を超え、偽情報、公然・非公然のメディア操作などのソフトパワー機能やスパイ活動、暴力工作など国家機能を組み合わせて行われるとされる。
水面下で行われるので、分析して発見することが最も難しく、公知情報もない。　
世論戦・メディア戦とは何か。
地上波、ネット番組、動画アプリ、映画、書籍などを通じて、対象国の国内の
人々に対してプロパガンダを流し、世論に影響を与えることにほかならない。　日本の大手メディアは先述の領空侵犯について、「中国軍機の領空侵犯、防衛省が初確認　政府は厳重抗議」などと、人民解放軍の"うっかりミス"であるかのような印象を与える報じ方をした。
しかし、目的は情報収集にある。　
外国軍機が領空侵犯したとき、九州各地に点在するレーダーサイトはレーダー周波数などの電波情報を発する。
情報収集機を領空侵犯させることで、中国海空軍の無人機が収集できない情報を傍受し、収集しようとしたのである。
これらの情報は、解析され、その信号データを戦闘機の探知レーダーと対レーダーミサイルに装填し、日米基地のレーダー攻撃に使用されるだろう。　
なぜ、日本のメディアはこの事実を国民に向けて報道しなかったのだろうか。統一戦線戦略は、習近平の「中国の夢」を達成するための「魔法の武器」の一つである。
中国による浸透工作や世論戦・メディア戦が、わが国の奥深くまで及んでいることを窺わせる。
この稿続く。

日本を侵食する工作組織　
2019年1月、米国防情報局（ＤＩＡ）は報告書「中国の軍事力」を公表。
中央軍事委員会政治工作部連絡局の一部である政治部連絡局が、米国、台湾、とりわけ日本に対して「政治戦」を行い、米国、台湾、日本などの上級幹部に関連する情報を収集、分析していることを明らかにした。　
同年６月、ラッセル・シヤオ氏（ジェームズタウン財団）は、「日本における中国共産党の影響活動に関する予備調査」という報告書を公表した。
シヤオ氏は報告書のなかで、政治戦を"国家目的を達成するために政府が他の政府や社会の認識、信念、行動に影響を与えるために使用する一連の公然または秘密の手段"と定義。
中国共産党が日本に対して悪意のある影響力工作を行っている手段は明らかにされておらず、工作を行う機関及び方法、そして日本政府に影響を与える潜在的な有効性の調査が必要だと述べている。　
中国共産党が影響力工作を行う手段が、中国共産党員以外の人々や組織を党の目的達成のために影響、教化、動員する「統一戦線工作」である。
中国共産党の習近平総書記は、統一戦線工作に注目し、統一戦線志向の組織を台頭させた。　
主要な統一戦線組織は、中国平和的統一推進評議会、または中国共産党の統一戦線工作部直下の組織である「ＣＣＰＰＲ」とされる。
報告書には、日本で活動する下部組織として、「全日本華僑華人中国平和統一促進会」（the All Japan Chinese People Promotion China Peace and Reunification Association ）、「全日本華人促進中国平和統一協議会」（the All Japan Overseas Chinese and Chinese People China Peace and Reunification Promotion Association ）、「日本華僑華人聯合総会」などの名前が出てくる。
これらの組織は民間交流を装い、日本国民に統一戦線工作を仕掛けることで、日本国内の議論を中国共産党に有利な方向に導く役割を担っている。　
楊万明が率いる「中国人民対外友好協会」は、主に日中の高官（エリート）の交流を通じて、エリート獲得活動を行う組織である。
中国人民対外友好協会には日本活動専門の局がある。　
中央軍事委員会政治工作部に属する中国国際友好連絡会（CAIFC）は、中国の外交、国家安全保障、統一戦線、宣伝、軍事チャンネルを通じて影響力工作を行う。
この組織は日本において、宗教団体、建築家、書道協会、退役軍人など日本社会の幅広い分野と交流し、統一戦線工作を指導している。　
中国共産党の「トロイの木馬」といわれる孔子学院もかねて、その危険性が叫ばれている。
日本には12の孔子学院がある（表１）。　
米国では、中国大使館による中国人学生団体への干渉が懸念され、米議会は孔子学院の設置を受け入れた学校に対する連邦資金援助を制限。
国務省は全米の孔子学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を中国政府の機関と認定した。
その結果、米会計監査院によると、米大学内に設置された孔子学院の数は約100から5以下に減少。
しかし、日本で閉鎖が確認できたのはわずか3校である。
米国で危険視されている孔子学院を閉鎖しない理由は何か。
この稿続く。

表１

「日中友好７団体」とは何か　
中国政府が公式に「中日友好団体」と認定している団体が７つある。
冒頭で紹介した日中友好議員連盟も含まれているが、「日中友好７団体」と総称される。
・日中友好議員連盟（会長：二階俊博）
・公益社団法人日中友好協会（会長：宇都宮徳一郎）
・日本国際貿易促進協会（会長：河野洋平）
・一般財団法人日本中国文化交流協会（会長：黒井千次）
・一般財団法人日中経済協会（会長：新藤孝生）
・一般社団法人日中協会（会長：野田　毅）
・公益財団法人日中友好会館（会長：宮本雄二）　
七人の会長について触れておく。
二階俊博と河野洋平は、言わずとしれた親中政治家の代表である。
宇都宮徳一郎は親中派として知られた政治家、宇都宮徳馬を祖父に持つ。
野田毅も自民党所属の前衆議院議員。
黒井千次は小説家、宮本雄二は外交官で元駐中国大使。
新藤孝生は日本製鉄前代表取締役会長である。
米国では共和党・民主党ともに日本製鉄のＵＳスチール買収に反発が起きている。
その背景に、日本製鉄と中国の関係があるのではないかとの見方もある。　
ＤＩＡは先述の報告書「中国の軍事力」で、中国政府が対日工作機関として日中友好7団体を動かしてきたと指摘している。
権威主義国家である中華人民共和国を支配する中国共産党と一体となり、自由で開かれたわが国で統一戦線工作を行ってきた組織として警戒しているのだ。　これらの中国共産党フロント組織のほかに、日本には中国の政治戦を行う組織と関係を持つ地方組織も存在するが、紙幅の関係で詳細には触れない。
不用意にこれら中国共産党フロント組織に接近すると、取り返しのつかない事態に巻き込まれる恐れがある。

保守系議員を取り込む　
親中政治家を介した日本政界への浸透工作は、中国共産党が中華人民共和国を建国した1949年から始まった。
重要な役割を果たしたのが日中友好議員連盟の前身にあたる「中日貿易促進議員連盟」（中日議連）である。　
中日議連は戦後最大規模の統一戦線組織である民主主義擁護同盟と密接な関係を有していた。
民主主義擁護同盟の事務局にいた宮崎亮一郎らは戦前、ソ連のスパイだった尾崎秀実らとともに近衛文麿の昭和研究会に所属していた。
戦後は、経済同友会の設立に奔走した帆足計らに「中日貿易促進会の運動を国会と結びつけ対中禁輸と渡航制限を緩和させる」と提案。
49年5月に中日議連が発足することになる。　
日本は当時、ＧＨＱの占領下にあった。
各企業は戦後不況からいかに抜け出すかを模索していた。
企業は戦前の大日本帝国と中華民国問の貿易経験から抜け出すことができず、共産国家との貿易リスクに対する自覚が足りなかった。
その支持基盤であった企業の動きを無視できず、左翼系議員だけでなく、保守系国会議員も中日議連に参加した。　
保守党系議員を取り込んで国会における影響力が強化された中日議連は、政府と関係団体をつないだ。
反米闘争で日本国民の支持を得ることに主眼を置いた中国政府は、日本政府への働きかけや日中貿易の制限解除などで中日議連を重視するようになった。

経済的威圧の原型　
1950年6月、北朝鮮が朝鮮戦争を起こす。
翌年5月、中国を対象とする禁輸案が可決され、中日議連の議員も日中貿易を呼びかける者はいなくなった。　
転機が訪れたのは1952年。
わが国は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効で独立した。
同月、周恩来総理はソビエト連邦（当時）のモスクワで開かれた国際経済会議にわが国の国会議員が３名参加するとの情報を得、中国から同会議に向かう代表団に対し、３名の国会議員に中国訪問を招請せよと指示をした。
その３名とは、帆足計参議院議員（緑風会）、高良とみ参議院議員（緑風会）、宮腰喜助衆議院議員（日本民主党）である。
３名は周恩来の招請に応じ、国際経済会議に出席後、二人の秘書とともに北京へ飛び、成立直後の中華人民共和国幹部と初接触。
中国国際貿易促進委員会との間で、日中間の貿易促進団体代表として、６月に第１次日中民間貿易協定を締結した。　
朝鮮半島の停戦交渉が進むと、わが国では戦争による需要が減少した。
輸出減少に直面した経済界の一部からは、共産中国との貿易再開を望む声が出始めた。
そんななか、日中貿易促進議員連盟（日中議連）が発足したのである。（1952年）。　
日中議連は中日議連にはなかった「地方議会における支部組織」を有していた。
各都道府県議会や市町村議会でも議員連盟が結成され、日中議連はこれら議員連盟を通じて全国的な影響力を持つようになった。　
朝鮮戦争の休戦協定が調印されると、わが国の経済界の一部から、共産主義国家との取引リスクを無視してでも、日中貿易を期待するべきとの声が上がった。
日中議連の代表を中心とする代表団と中国国際貿易促進委員会との間で第２次日中貿易協定が調印された。
米国政府や中華民国政府の反対を押し切り、鳩山一郎首相は通商代表部設置、国家銀行間支払協定の締結などを明文化した第３次日中貿易協定を調印。
調印にあたっては、日中議連やその配下である地方組織が国会などに協力を陳情する役目を果たした。　
1958年3月、第４次日中貿易協定が調印されたが、翌４月、中国は第４次日中貿易協定の履行の無期限延長を主張した。
中国政府は第３次日中貿易協定と第４次日中貿易協定に加えた政治的条項を使い、中華人民共和国を承認させようとした。
これに対して、保守政権の岸信介内閣は「中国を承認する意志がない」と声明を発出。
中国側の国交開設の思惑が実現しないまま、日中貿易は断絶する。
日中議連はすべての日中民間貿易協定に調印した唯一の団体であった。　
日中貿易は一時的に断絶するが、日本との民間貿易の必要性を痛感した周恩来は対日貿易３原則を公表。
日中の民間貿易は再開したが、中国政府が選定する友好商社だけが貿易に参加できる状況が続いた。　
中国共産党の許可のもとに親中団体が友好商社を独占、親中経済人が利益を上げていく。
親中経済人にとっては、努力せずに得る利益は麻薬のようなものだ。
特定の企業が中国に優遇される状況に不満を抱いた日本企業は、各業界に団体をつくり、中国とビジネスを行うようになった。
中国が現在も駆使する経済的威圧の原型がすでに垣問見える。　
日中の国交が開かれた翌年、日中貿易促進議員連盟が前身となり、日中友好議員連盟が結成された（1973年）。　
初代会長の藤山愛一郎は1958年の衆議院総選挙で自民党公認として立候補して初当選。
外務大臣在任中には、日中貿易促進への支持と協力を再三にわたり表明した。藤山は1971年、日中国交回復議員連盟の訪中団長として日台条約を無効とする中華人民共和国との共同声明に調印。
国家反逆的行為とみなされ、自民党から処分された。
藤山は政界引退後も、日中国交締結に携わることになる。

日中友好議員連盟　
日中友好議員連盟会長を務めたのは藤山のほか、伊東正義、林義郎（林芳正の父親）、高村正彦、林芳正、二階俊博（現会長）である。
議連所属議員は名簿が非公開となっているが、所属が明らかになっている国会議員は（表２）の通りである。　
前述の「日本における中国共産党の影響活動に関する予備調査」によれば、日本国内における最も強力な親中派閥は自民党の田中・竹下派（茂木派）だったが、これらの派閥の影響は弱体化してきた。
中国共産党の影響を受けやすい可能性のある他の政治グループとして、公明党、自民党内のリベラル派閥（宏池会など）、小沢一郎率いる野党連合内のグループの名前が挙がっている。　
これ以上、政界への浸透工作を続けさせるわけにはいかない。
新政権はすぐにでもスパイ防止法を成立させる必要がある。

経済的威圧の原型

以下は9/26に発売された月刊誌WiLLに、ｐ98からｐ105に渡って、3段組みで掲載されている平井宏治  経済安全保障アナリストの論文からである。
本論文も彼が最澄が定義した国宝の一人であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

領空・領海侵犯、日中友好7団体、日中友好議連…
なぜ、スパイ防止法をつくらないのか
一方的に吸い取られるだけの"中国とのパイプ"など必要ない

領空侵犯「真の目的」とは　
中国人民解放軍のＹ９情報収集機が、長崎県男女群島付近の日本領空を約2

分間にわたり侵犯した（8月26日）。
その翌日、訪中した日中友好議員連盟は、中国共産党全国人民代表大会の趙楽際委員長と会談。
人民解放軍による領空侵犯に遺憾の意を表明し、再発防止を求めただけに終わった。
この会談では、日中の交流を強化し、対話を継続していくこととしたという。訪問団は日本の国益に基づいた主張を行わずに帰国の途に就いた。
政治戦では、政治的宣伝（プロパガンダ）を流布することが重要である。
中国は、標的にした国の政治エリー卜を狙う。
彼らは権力を行使する立場にあり、中国共産党の利益に直接影響を与える政策決定を行うことができるからである。　
中国の政治戦工作は、三戦（世論戦・メディア戦、心理戦、法律戦）や統一戦線工作を超え、偽情報、公然・非公然のメディア操作などのソフトパワー機能やスパイ活動、暴力工作など国家機能を組み合わせて行われるとされる。
水面下で行われるので、分析して発見することが最も難しく、公知情報もない。　
世論戦・メディア戦とは何か。
地上波、ネット番組、動画アプリ、映画、書籍などを通じて、対象国の国内の
人々に対してプロパガンダを流し、世論に影響を与えることにほかならない。　日本の大手メディアは先述の領空侵犯について、「中国軍機の領空侵犯、防衛省が初確認　政府は厳重抗議」などと、人民解放軍の"うっかりミス"であるかのような印象を与える報じ方をした。
しかし、目的は情報収集にある。　
外国軍機が領空侵犯したとき、九州各地に点在するレーダーサイトはレーダー周波数などの電波情報を発する。
情報収集機を領空侵犯させることで、中国海空軍の無人機が収集できない情報を傍受し、収集しようとしたのである。
これらの情報は、解析され、その信号データを戦闘機の探知レーダーと対レーダーミサイルに装填し、日米基地のレーダー攻撃に使用されるだろう。　
なぜ、日本のメディアはこの事実を国民に向けて報道しなかったのだろうか。統一戦線戦略は、習近平の「中国の夢」を達成するための「魔法の武器」の一つである。
中国による浸透工作や世論戦・メディア戦が、わが国の奥深くまで及んでいることを窺わせる。
この稿続く。

日本を侵食する工作組織　
2019年1月、米国防情報局（ＤＩＡ）は報告書「中国の軍事力」を公表。
中央軍事委員会政治工作部連絡局の一部である政治部連絡局が、米国、台湾、とりわけ日本に対して「政治戦」を行い、米国、台湾、日本などの上級幹部に関連する情報を収集、分析していることを明らかにした。　
同年６月、ラッセル・シヤオ氏（ジェームズタウン財団）は、「日本における中国共産党の影響活動に関する予備調査」という報告書を公表した。
シヤオ氏は報告書のなかで、政治戦を"国家目的を達成するために政府が他の政府や社会の認識、信念、行動に影響を与えるために使用する一連の公然または秘密の手段"と定義。
中国共産党が日本に対して悪意のある影響力工作を行っている手段は明らかにされておらず、工作を行う機関及び方法、そして日本政府に影響を与える潜在的な有効性の調査が必要だと述べている。　
中国共産党が影響力工作を行う手段が、中国共産党員以外の人々や組織を党の目的達成のために影響、教化、動員する「統一戦線工作」である。
中国共産党の習近平総書記は、統一戦線工作に注目し、統一戦線志向の組織を台頭させた。　
主要な統一戦線組織は、中国平和的統一推進評議会、または中国共産党の統一戦線工作部直下の組織である「ＣＣＰＰＲ」とされる。
報告書には、日本で活動する下部組織として、「全日本華僑華人中国平和統一促進会」（the All Japan Chinese People Promotion China Peace and Reunification Association ）、「全日本華人促進中国平和統一協議会」（the All Japan Overseas Chinese and Chinese People China Peace and Reunification Promotion Association ）、「日本華僑華人聯合総会」などの名前が出てくる。
これらの組織は民間交流を装い、日本国民に統一戦線工作を仕掛けることで、日本国内の議論を中国共産党に有利な方向に導く役割を担っている。　
楊万明が率いる「中国人民対外友好協会」は、主に日中の高官（エリート）の交流を通じて、エリート獲得活動を行う組織である。
中国人民対外友好協会には日本活動専門の局がある。　
中央軍事委員会政治工作部に属する中国国際友好連絡会（CAIFC）は、中国の外交、国家安全保障、統一戦線、宣伝、軍事チャンネルを通じて影響力工作を行う。
この組織は日本において、宗教団体、建築家、書道協会、退役軍人など日本社会の幅広い分野と交流し、統一戦線工作を指導している。　
中国共産党の「トロイの木馬」といわれる孔子学院もかねて、その危険性が叫ばれている。
日本には12の孔子学院がある（表１）。　
米国では、中国大使館による中国人学生団体への干渉が懸念され、米議会は孔子学院の設置を受け入れた学校に対する連邦資金援助を制限。
国務省は全米の孔子学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を中国政府の機関と認定した。
その結果、米会計監査院によると、米大学内に設置された孔子学院の数は約100から5以下に減少。
しかし、日本で閉鎖が確認できたのはわずか3校である。
米国で危険視されている孔子学院を閉鎖しない理由は何か。
この稿続く。

表１

「日中友好７団体」とは何か　
中国政府が公式に「中日友好団体」と認定している団体が７つある。
冒頭で紹介した日中友好議員連盟も含まれているが、「日中友好７団体」と総称される。
・日中友好議員連盟（会長：二階俊博）
・公益社団法人日中友好協会（会長：宇都宮徳一郎）
・日本国際貿易促進協会（会長：河野洋平）
・一般財団法人日本中国文化交流協会（会長：黒井千次）
・一般財団法人日中経済協会（会長：新藤孝生）
・一般社団法人日中協会（会長：野田　毅）
・公益財団法人日中友好会館（会長：宮本雄二）　
七人の会長について触れておく。
二階俊博と河野洋平は、言わずとしれた親中政治家の代表である。
宇都宮徳一郎は親中派として知られた政治家、宇都宮徳馬を祖父に持つ。
野田毅も自民党所属の前衆議院議員。
黒井千次は小説家、宮本雄二は外交官で元駐中国大使。
新藤孝生は日本製鉄前代表取締役会長である。
米国では共和党・民主党ともに日本製鉄のＵＳスチール買収に反発が起きている。
その背景に、日本製鉄と中国の関係があるのではないかとの見方もある。　
ＤＩＡは先述の報告書「中国の軍事力」で、中国政府が対日工作機関として日中友好7団体を動かしてきたと指摘している。
権威主義国家である中華人民共和国を支配する中国共産党と一体となり、自由で開かれたわが国で統一戦線工作を行ってきた組織として警戒しているのだ。　これらの中国共産党フロント組織のほかに、日本には中国の政治戦を行う組織と関係を持つ地方組織も存在するが、紙幅の関係で詳細には触れない。
不用意にこれら中国共産党フロント組織に接近すると、取り返しのつかない事態に巻き込まれる恐れがある。

保守系議員を取り込む　
親中政治家を介した日本政界への浸透工作は、中国共産党が中華人民共和国を建国した1949年から始まった。
重要な役割を果たしたのが日中友好議員連盟の前身にあたる「中日貿易促進議員連盟」（中日議連）である。　
中日議連は戦後最大規模の統一戦線組織である民主主義擁護同盟と密接な関係を有していた。
民主主義擁護同盟の事務局にいた宮崎亮一郎らは戦前、ソ連のスパイだった尾崎秀実らとともに近衛文麿の昭和研究会に所属していた。
戦後は、経済同友会の設立に奔走した帆足計らに「中日貿易促進会の運動を国会と結びつけ対中禁輸と渡航制限を緩和させる」と提案。
49年5月に中日議連が発足することになる。　
日本は当時、ＧＨＱの占領下にあった。
各企業は戦後不況からいかに抜け出すかを模索していた。
企業は戦前の大日本帝国と中華民国問の貿易経験から抜け出すことができず、共産国家との貿易リスクに対する自覚が足りなかった。
その支持基盤であった企業の動きを無視できず、左翼系議員だけでなく、保守系国会議員も中日議連に参加した。　
保守党系議員を取り込んで国会における影響力が強化された中日議連は、政府と関係団体をつないだ。
反米闘争で日本国民の支持を得ることに主眼を置いた中国政府は、日本政府への働きかけや日中貿易の制限解除などで中日議連を重視するようになった。

経済的威圧の原型　
1950年6月、北朝鮮が朝鮮戦争を起こす。
翌年5月、中国を対象とする禁輸案が可決され、中日議連の議員も日中貿易を呼びかける者はいなくなった。　
転機が訪れたのは1952年。
わが国は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効で独立した。
同月、周恩来総理はソビエト連邦（当時）のモスクワで開かれた国際経済会議にわが国の国会議員が３名参加するとの情報を得、中国から同会議に向かう代表団に対し、３名の国会議員に中国訪問を招請せよと指示をした。
その３名とは、帆足計参議院議員（緑風会）、高良とみ参議院議員（緑風会）、宮腰喜助衆議院議員（日本民主党）である。
３名は周恩来の招請に応じ、国際経済会議に出席後、二人の秘書とともに北京へ飛び、成立直後の中華人民共和国幹部と初接触。
中国国際貿易促進委員会との間で、日中間の貿易促進団体代表として、６月に第１次日中民間貿易協定を締結した。　
朝鮮半島の停戦交渉が進むと、わが国では戦争による需要が減少した。
輸出減少に直面した経済界の一部からは、共産中国との貿易再開を望む声が出始めた。
そんななか、日中貿易促進議員連盟（日中議連）が発足したのである。（1952年）。　
日中議連は中日議連にはなかった「地方議会における支部組織」を有していた。
各都道府県議会や市町村議会でも議員連盟が結成され、日中議連はこれら議員連盟を通じて全国的な影響力を持つようになった。　
朝鮮戦争の休戦協定が調印されると、わが国の経済界の一部から、共産主義国家との取引リスクを無視してでも、日中貿易を期待するべきとの声が上がった。
日中議連の代表を中心とする代表団と中国国際貿易促進委員会との間で第２次日中貿易協定が調印された。
米国政府や中華民国政府の反対を押し切り、鳩山一郎首相は通商代表部設置、国家銀行間支払協定の締結などを明文化した第３次日中貿易協定を調印。
調印にあたっては、日中議連やその配下である地方組織が国会などに協力を陳情する役目を果たした。　
1958年3月、第４次日中貿易協定が調印されたが、翌４月、中国は第４次日中貿易協定の履行の無期限延長を主張した。
中国政府は第３次日中貿易協定と第４次日中貿易協定に加えた政治的条項を使い、中華人民共和国を承認させようとした。
これに対して、保守政権の岸信介内閣は「中国を承認する意志がない」と声明を発出。
中国側の国交開設の思惑が実現しないまま、日中貿易は断絶する。
日中議連はすべての日中民間貿易協定に調印した唯一の団体であった。　
日中貿易は一時的に断絶するが、日本との民間貿易の必要性を痛感した周恩来は対日貿易３原則を公表。
日中の民間貿易は再開したが、中国政府が選定する友好商社だけが貿易に参加できる状況が続いた。　
中国共産党の許可のもとに親中団体が友好商社を独占、親中経済人が利益を上げていく。
親中経済人にとっては、努力せずに得る利益は麻薬のようなものだ。
特定の企業が中国に優遇される状況に不満を抱いた日本企業は、各業界に団体をつくり、中国とビジネスを行うようになった。
中国が現在も駆使する経済的威圧の原型がすでに垣問見える。　
日中の国交が開かれた翌年、日中貿易促進議員連盟が前身となり、日中友好議員連盟が結成された（1973年）。　
初代会長の藤山愛一郎は1958年の衆議院総選挙で自民党公認として立候補して初当選。
外務大臣在任中には、日中貿易促進への支持と協力を再三にわたり表明した。藤山は1971年、日中国交回復議員連盟の訪中団長として日台条約を無効とする中華人民共和国との共同声明に調印。
国家反逆的行為とみなされ、自民党から処分された。
藤山は政界引退後も、日中国交締結に携わることになる。
この稿続く。

2024/10/6 in Umeda

保守系議員を取り込む

以下は9/26に発売された月刊誌WiLLに、ｐ98からｐ105に渡って、3段組みで掲載されている平井宏治  経済安全保障アナリストの論文からである。
本論文も彼が最澄が定義した国宝の一人であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

領空・領海侵犯、日中友好7団体、日中友好議連…
なぜ、スパイ防止法をつくらないのか
一方的に吸い取られるだけの"中国とのパイプ"など必要ない

領空侵犯「真の目的」とは　
中国人民解放軍のＹ９情報収集機が、長崎県男女群島付近の日本領空を約2

分間にわたり侵犯した（8月26日）。
その翌日、訪中した日中友好議員連盟は、中国共産党全国人民代表大会の趙楽際委員長と会談。
人民解放軍による領空侵犯に遺憾の意を表明し、再発防止を求めただけに終わった。
この会談では、日中の交流を強化し、対話を継続していくこととしたという。訪問団は日本の国益に基づいた主張を行わずに帰国の途に就いた。
政治戦では、政治的宣伝（プロパガンダ）を流布することが重要である。
中国は、標的にした国の政治エリー卜を狙う。
彼らは権力を行使する立場にあり、中国共産党の利益に直接影響を与える政策決定を行うことができるからである。　
中国の政治戦工作は、三戦（世論戦・メディア戦、心理戦、法律戦）や統一戦線工作を超え、偽情報、公然・非公然のメディア操作などのソフトパワー機能やスパイ活動、暴力工作など国家機能を組み合わせて行われるとされる。
水面下で行われるので、分析して発見することが最も難しく、公知情報もない。　
世論戦・メディア戦とは何か。
地上波、ネット番組、動画アプリ、映画、書籍などを通じて、対象国の国内の
人々に対してプロパガンダを流し、世論に影響を与えることにほかならない。　日本の大手メディアは先述の領空侵犯について、「中国軍機の領空侵犯、防衛省が初確認　政府は厳重抗議」などと、人民解放軍の"うっかりミス"であるかのような印象を与える報じ方をした。
しかし、目的は情報収集にある。　
外国軍機が領空侵犯したとき、九州各地に点在するレーダーサイトはレーダー周波数などの電波情報を発する。
情報収集機を領空侵犯させることで、中国海空軍の無人機が収集できない情報を傍受し、収集しようとしたのである。
これらの情報は、解析され、その信号データを戦闘機の探知レーダーと対レーダーミサイルに装填し、日米基地のレーダー攻撃に使用されるだろう。　
なぜ、日本のメディアはこの事実を国民に向けて報道しなかったのだろうか。統一戦線戦略は、習近平の「中国の夢」を達成するための「魔法の武器」の一つである。
中国による浸透工作や世論戦・メディア戦が、わが国の奥深くまで及んでいることを窺わせる。
この稿続く。

日本を侵食する工作組織　
2019年1月、米国防情報局（ＤＩＡ）は報告書「中国の軍事力」を公表。
中央軍事委員会政治工作部連絡局の一部である政治部連絡局が、米国、台湾、とりわけ日本に対して「政治戦」を行い、米国、台湾、日本などの上級幹部に関連する情報を収集、分析していることを明らかにした。　
同年６月、ラッセル・シヤオ氏（ジェームズタウン財団）は、「日本における中国共産党の影響活動に関する予備調査」という報告書を公表した。
シヤオ氏は報告書のなかで、政治戦を"国家目的を達成するために政府が他の政府や社会の認識、信念、行動に影響を与えるために使用する一連の公然または秘密の手段"と定義。
中国共産党が日本に対して悪意のある影響力工作を行っている手段は明らかにされておらず、工作を行う機関及び方法、そして日本政府に影響を与える潜在的な有効性の調査が必要だと述べている。　
中国共産党が影響力工作を行う手段が、中国共産党員以外の人々や組織を党の目的達成のために影響、教化、動員する「統一戦線工作」である。
中国共産党の習近平総書記は、統一戦線工作に注目し、統一戦線志向の組織を台頭させた。　
主要な統一戦線組織は、中国平和的統一推進評議会、または中国共産党の統一戦線工作部直下の組織である「ＣＣＰＰＲ」とされる。
報告書には、日本で活動する下部組織として、「全日本華僑華人中国平和統一促進会」（the All Japan Chinese People Promotion China Peace and Reunification Association ）、「全日本華人促進中国平和統一協議会」（the All Japan Overseas Chinese and Chinese People China Peace and Reunification Promotion Association ）、「日本華僑華人聯合総会」などの名前が出てくる。
これらの組織は民間交流を装い、日本国民に統一戦線工作を仕掛けることで、日本国内の議論を中国共産党に有利な方向に導く役割を担っている。　
楊万明が率いる「中国人民対外友好協会」は、主に日中の高官（エリート）の交流を通じて、エリート獲得活動を行う組織である。
中国人民対外友好協会には日本活動専門の局がある。　
中央軍事委員会政治工作部に属する中国国際友好連絡会（CAIFC）は、中国の外交、国家安全保障、統一戦線、宣伝、軍事チャンネルを通じて影響力工作を行う。
この組織は日本において、宗教団体、建築家、書道協会、退役軍人など日本社会の幅広い分野と交流し、統一戦線工作を指導している。　
中国共産党の「トロイの木馬」といわれる孔子学院もかねて、その危険性が叫ばれている。
日本には12の孔子学院がある（表１）。　
米国では、中国大使館による中国人学生団体への干渉が懸念され、米議会は孔子学院の設置を受け入れた学校に対する連邦資金援助を制限。
国務省は全米の孔子学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を中国政府の機関と認定した。
その結果、米会計監査院によると、米大学内に設置された孔子学院の数は約100から5以下に減少。
しかし、日本で閉鎖が確認できたのはわずか3校である。
米国で危険視されている孔子学院を閉鎖しない理由は何か。
この稿続く。

表１

「日中友好７団体」とは何か　
中国政府が公式に「中日友好団体」と認定している団体が７つある。
冒頭で紹介した日中友好議員連盟も含まれているが、「日中友好７団体」と総称される。
・日中友好議員連盟（会長：二階俊博）
・公益社団法人日中友好協会（会長：宇都宮徳一郎）
・日本国際貿易促進協会（会長：河野洋平）
・一般財団法人日本中国文化交流協会（会長：黒井千次）
・一般財団法人日中経済協会（会長：新藤孝生）
・一般社団法人日中協会（会長：野田　毅）
・公益財団法人日中友好会館（会長：宮本雄二）　
七人の会長について触れておく。
二階俊博と河野洋平は、言わずとしれた親中政治家の代表である。
宇都宮徳一郎は親中派として知られた政治家、宇都宮徳馬を祖父に持つ。
野田毅も自民党所属の前衆議院議員。
黒井千次は小説家、宮本雄二は外交官で元駐中国大使。
新藤孝生は日本製鉄前代表取締役会長である。
米国では共和党・民主党ともに日本製鉄のＵＳスチール買収に反発が起きている。
その背景に、日本製鉄と中国の関係があるのではないかとの見方もある。　
ＤＩＡは先述の報告書「中国の軍事力」で、中国政府が対日工作機関として日中友好7団体を動かしてきたと指摘している。
権威主義国家である中華人民共和国を支配する中国共産党と一体となり、自由で開かれたわが国で統一戦線工作を行ってきた組織として警戒しているのだ。　これらの中国共産党フロント組織のほかに、日本には中国の政治戦を行う組織と関係を持つ地方組織も存在するが、紙幅の関係で詳細には触れない。
不用意にこれら中国共産党フロント組織に接近すると、取り返しのつかない事態に巻き込まれる恐れがある。

保守系議員を取り込む　
親中政治家を介した日本政界への浸透工作は、中国共産党が中華人民共和国を建国した1949年から始まった。
重要な役割を果たしたのが日中友好議員連盟の前身にあたる「中日貿易促進議員連盟」（中日議連）である。　
中日議連は戦後最大規模の統一戦線組織である民主主義擁護同盟と密接な関係を有していた。
民主主義擁護同盟の事務局にいた宮崎亮一郎らは戦前、ソ連のスパイだった尾崎秀実らとともに近衛文麿の昭和研究会に所属していた。
戦後は、経済同友会の設立に奔走した帆足計らに「中日貿易促進会の運動を国会と結びつけ対中禁輸と渡航制限を緩和させる」と提案。
49年5月に中日議連が発足することになる。　
日本は当時、ＧＨＱの占領下にあった。
各企業は戦後不況からいかに抜け出すかを模索していた。
企業は戦前の大日本帝国と中華民国問の貿易経験から抜け出すことができず、共産国家との貿易リスクに対する自覚が足りなかった。
その支持基盤であった企業の動きを無視できず、左翼系議員だけでなく、保守系国会議員も中日議連に参加した。　
保守党系議員を取り込んで国会における影響力が強化された中日議連は、政府と関係団体をつないだ。
反米闘争で日本国民の支持を得ることに主眼を置いた中国政府は、日本政府への働きかけや日中貿易の制限解除などで中日議連を重視するようになった。
この稿続く。

2024/10/6 in Umeda

「日中友好７団体」とは何か…米国…日本製鉄のＵＳスチール買収に反発…背景に、日本製鉄と中国の関係

以下は9/26に発売された月刊誌WiLLに、ｐ98からｐ105に渡って、3段組みで掲載されている平井宏治  経済安全保障アナリストの論文からである。
本論文も彼が最澄が定義した国宝の一人であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

領空・領海侵犯、日中友好7団体、日中友好議連…
なぜ、スパイ防止法をつくらないのか
一方的に吸い取られるだけの"中国とのパイプ"など必要ない

領空侵犯「真の目的」とは　
中国人民解放軍のＹ９情報収集機が、長崎県男女群島付近の日本領空を約2

分間にわたり侵犯した（8月26日）。
その翌日、訪中した日中友好議員連盟は、中国共産党全国人民代表大会の趙楽際委員長と会談。
人民解放軍による領空侵犯に遺憾の意を表明し、再発防止を求めただけに終わった。
この会談では、日中の交流を強化し、対話を継続していくこととしたという。訪問団は日本の国益に基づいた主張を行わずに帰国の途に就いた。
政治戦では、政治的宣伝（プロパガンダ）を流布することが重要である。
中国は、標的にした国の政治エリー卜を狙う。
彼らは権力を行使する立場にあり、中国共産党の利益に直接影響を与える政策決定を行うことができるからである。　
中国の政治戦工作は、三戦（世論戦・メディア戦、心理戦、法律戦）や統一戦線工作を超え、偽情報、公然・非公然のメディア操作などのソフトパワー機能やスパイ活動、暴力工作など国家機能を組み合わせて行われるとされる。
水面下で行われるので、分析して発見することが最も難しく、公知情報もない。　
世論戦・メディア戦とは何か。
地上波、ネット番組、動画アプリ、映画、書籍などを通じて、対象国の国内の
人々に対してプロパガンダを流し、世論に影響を与えることにほかならない。　日本の大手メディアは先述の領空侵犯について、「中国軍機の領空侵犯、防衛省が初確認　政府は厳重抗議」などと、人民解放軍の"うっかりミス"であるかのような印象を与える報じ方をした。
しかし、目的は情報収集にある。　
外国軍機が領空侵犯したとき、九州各地に点在するレーダーサイトはレーダー周波数などの電波情報を発する。
情報収集機を領空侵犯させることで、中国海空軍の無人機が収集できない情報を傍受し、収集しようとしたのである。
これらの情報は、解析され、その信号データを戦闘機の探知レーダーと対レーダーミサイルに装填し、日米基地のレーダー攻撃に使用されるだろう。　
なぜ、日本のメディアはこの事実を国民に向けて報道しなかったのだろうか。統一戦線戦略は、習近平の「中国の夢」を達成するための「魔法の武器」の一つである。
中国による浸透工作や世論戦・メディア戦が、わが国の奥深くまで及んでいることを窺わせる。
この稿続く。

日本を侵食する工作組織　
2019年1月、米国防情報局（ＤＩＡ）は報告書「中国の軍事力」を公表。
中央軍事委員会政治工作部連絡局の一部である政治部連絡局が、米国、台湾、とりわけ日本に対して「政治戦」を行い、米国、台湾、日本などの上級幹部に関連する情報を収集、分析していることを明らかにした。　
同年６月、ラッセル・シヤオ氏（ジェームズタウン財団）は、「日本における中国共産党の影響活動に関する予備調査」という報告書を公表した。
シヤオ氏は報告書のなかで、政治戦を"国家目的を達成するために政府が他の政府や社会の認識、信念、行動に影響を与えるために使用する一連の公然または秘密の手段"と定義。
中国共産党が日本に対して悪意のある影響力工作を行っている手段は明らかにされておらず、工作を行う機関及び方法、そして日本政府に影響を与える潜在的な有効性の調査が必要だと述べている。　
中国共産党が影響力工作を行う手段が、中国共産党員以外の人々や組織を党の目的達成のために影響、教化、動員する「統一戦線工作」である。
中国共産党の習近平総書記は、統一戦線工作に注目し、統一戦線志向の組織を台頭させた。　
主要な統一戦線組織は、中国平和的統一推進評議会、または中国共産党の統一戦線工作部直下の組織である「ＣＣＰＰＲ」とされる。
報告書には、日本で活動する下部組織として、「全日本華僑華人中国平和統一促進会」（the All Japan Chinese People Promotion China Peace and Reunification Association ）、「全日本華人促進中国平和統一協議会」（the All Japan Overseas Chinese and Chinese People China Peace and Reunification Promotion Association ）、「日本華僑華人聯合総会」などの名前が出てくる。
これらの組織は民間交流を装い、日本国民に統一戦線工作を仕掛けることで、日本国内の議論を中国共産党に有利な方向に導く役割を担っている。　
楊万明が率いる「中国人民対外友好協会」は、主に日中の高官（エリート）の交流を通じて、エリート獲得活動を行う組織である。
中国人民対外友好協会には日本活動専門の局がある。　
中央軍事委員会政治工作部に属する中国国際友好連絡会（CAIFC）は、中国の外交、国家安全保障、統一戦線、宣伝、軍事チャンネルを通じて影響力工作を行う。
この組織は日本において、宗教団体、建築家、書道協会、退役軍人など日本社会の幅広い分野と交流し、統一戦線工作を指導している。　
中国共産党の「トロイの木馬」といわれる孔子学院もかねて、その危険性が叫ばれている。
日本には12の孔子学院がある（表１）。　
米国では、中国大使館による中国人学生団体への干渉が懸念され、米議会は孔子学院の設置を受け入れた学校に対する連邦資金援助を制限。
国務省は全米の孔子学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を中国政府の機関と認定した。
その結果、米会計監査院によると、米大学内に設置された孔子学院の数は約100から5以下に減少。
しかし、日本で閉鎖が確認できたのはわずか3校である。
米国で危険視されている孔子学院を閉鎖しない理由は何か。
この稿続く。

表１

「日中友好７団体」とは何か　
中国政府が公式に「中日友好団体」と認定している団体が７つある。
冒頭で紹介した日中友好議員連盟も含まれているが、「日中友好７団体」と総称される。
・日中友好議員連盟（会長：二階俊博）
・公益社団法人日中友好協会（会長：宇都宮徳一郎）
・日本国際貿易促進協会（会長：河野洋平）
・一般財団法人日本中国文化交流協会（会長：黒井千次）
・一般財団法人日中経済協会（会長：新藤孝生）
・一般社団法人日中協会（会長：野田　毅）
・公益財団法人日中友好会館（会長：宮本雄二）　
七人の会長について触れておく。
二階俊博と河野洋平は、言わずとしれた親中政治家の代表である。
宇都宮徳一郎は親中派として知られた政治家、宇都宮徳馬を祖父に持つ。
野田毅も自民党所属の前衆議院議員。
黒井千次は小説家、宮本雄二は外交官で元駐中国大使。
新藤孝生は日本製鉄前代表取締役会長である。
米国では共和党・民主党ともに日本製鉄のＵＳスチール買収に反発が起きている。
その背景に、日本製鉄と中国の関係があるのではないかとの見方もある。　
ＤＩＡは先述の報告書「中国の軍事力」で、中国政府が対日工作機関として日中友好7団体を動かしてきたと指摘している。
権威主義国家である中華人民共和国を支配する中国共産党と一体となり、自由で開かれたわが国で統一戦線工作を行ってきた組織として警戒しているのだ。　これらの中国共産党フロント組織のほかに、日本には中国の政治戦を行う組織と関係を持つ地方組織も存在するが、紙幅の関係で詳細には触れない。
不用意にこれら中国共産党フロント組織に接近すると、取り返しのつかない事態に巻き込まれる恐れがある。
この稿続く。

2024/10/6 in Umeda

日本を侵食する工作組織…米国で危険視されている孔子学院を閉鎖しない理由は何か。

以下は9/26に発売された月刊誌WiLLに、ｐ98からｐ105に渡って、3段組みで掲載されている平井宏治  経済安全保障アナリストの論文からである。
本論文も彼が最澄が定義した国宝の一人であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

領空・領海侵犯、日中友好7団体、日中友好議連…
なぜ、スパイ防止法をつくらないのか
一方的に吸い取られるだけの"中国とのパイプ"など必要ない

領空侵犯「真の目的」とは　
中国人民解放軍のＹ９情報収集機が、長崎県男女群島付近の日本領空を約2

分間にわたり侵犯した（8月26日）。
その翌日、訪中した日中友好議員連盟は、中国共産党全国人民代表大会の趙楽際委員長と会談。
人民解放軍による領空侵犯に遺憾の意を表明し、再発防止を求めただけに終わった。
この会談では、日中の交流を強化し、対話を継続していくこととしたという。訪問団は日本の国益に基づいた主張を行わずに帰国の途に就いた。
政治戦では、政治的宣伝（プロパガンダ）を流布することが重要である。
中国は、標的にした国の政治エリー卜を狙う。
彼らは権力を行使する立場にあり、中国共産党の利益に直接影響を与える政策決定を行うことができるからである。　
中国の政治戦工作は、三戦（世論戦・メディア戦、心理戦、法律戦）や統一戦線工作を超え、偽情報、公然・非公然のメディア操作などのソフトパワー機能やスパイ活動、暴力工作など国家機能を組み合わせて行われるとされる。
水面下で行われるので、分析して発見することが最も難しく、公知情報もない。　
世論戦・メディア戦とは何か。
地上波、ネット番組、動画アプリ、映画、書籍などを通じて、対象国の国内の
人々に対してプロパガンダを流し、世論に影響を与えることにほかならない。　日本の大手メディアは先述の領空侵犯について、「中国軍機の領空侵犯、防衛省が初確認　政府は厳重抗議」などと、人民解放軍の"うっかりミス"であるかのような印象を与える報じ方をした。
しかし、目的は情報収集にある。　
外国軍機が領空侵犯したとき、九州各地に点在するレーダーサイトはレーダー周波数などの電波情報を発する。
情報収集機を領空侵犯させることで、中国海空軍の無人機が収集できない情報を傍受し、収集しようとしたのである。
これらの情報は、解析され、その信号データを戦闘機の探知レーダーと対レーダーミサイルに装填し、日米基地のレーダー攻撃に使用されるだろう。　
なぜ、日本のメディアはこの事実を国民に向けて報道しなかったのだろうか。統一戦線戦略は、習近平の「中国の夢」を達成するための「魔法の武器」の一つである。
中国による浸透工作や世論戦・メディア戦が、わが国の奥深くまで及んでいることを窺わせる。
この稿続く。

日本を侵食する工作組織　
2019年1月、米国防情報局（ＤＩＡ）は報告書「中国の軍事力」を公表。
中央軍事委員会政治工作部連絡局の一部である政治部連絡局が、米国、台湾、とりわけ日本に対して「政治戦」を行い、米国、台湾、日本などの上級幹部に関連する情報を収集、分析していることを明らかにした。　
同年６月、ラッセル・シヤオ氏（ジェームズタウン財団）は、「日本における中国共産党の影響活動に関する予備調査」という報告書を公表した。
シヤオ氏は報告書のなかで、政治戦を"国家目的を達成するために政府が他の政府や社会の認識、信念、行動に影響を与えるために使用する一連の公然または秘密の手段"と定義。
中国共産党が日本に対して悪意のある影響力工作を行っている手段は明らかにされておらず、工作を行う機関及び方法、そして日本政府に影響を与える潜在的な有効性の調査が必要だと述べている。　
中国共産党が影響力工作を行う手段が、中国共産党員以外の人々や組織を党の目的達成のために影響、教化、動員する「統一戦線工作」である。
中国共産党の習近平総書記は、統一戦線工作に注目し、統一戦線志向の組織を台頭させた。　
主要な統一戦線組織は、中国平和的統一推進評議会、または中国共産党の統一戦線工作部直下の組織である「ＣＣＰＰＲ」とされる。
報告書には、日本で活動する下部組織として、「全日本華僑華人中国平和統一促進会」（the All Japan Chinese People Promotion China Peace and Reunification Association ）、「全日本華人促進中国平和統一協議会」（the All Japan Overseas Chinese and Chinese People China Peace and Reunification Promotion Association ）、「日本華僑華人聯合総会」などの名前が出てくる。
これらの組織は民間交流を装い、日本国民に統一戦線工作を仕掛けることで、日本国内の議論を中国共産党に有利な方向に導く役割を担っている。　
楊万明が率いる「中国人民対外友好協会」は、主に日中の高官（エリート）の交流を通じて、エリート獲得活動を行う組織である。
中国人民対外友好協会には日本活動専門の局がある。　
中央軍事委員会政治工作部に属する中国国際友好連絡会（CAIFC）は、中国の外交、国家安全保障、統一戦線、宣伝、軍事チャンネルを通じて影響力工作を行う。
この組織は日本において、宗教団体、建築家、書道協会、退役軍人など日本社会の幅広い分野と交流し、統一戦線工作を指導している。　
中国共産党の「トロイの木馬」といわれる孔子学院もかねて、その危険性が叫ばれている。
日本には12の孔子学院がある（表１）。　
米国では、中国大使館による中国人学生団体への干渉が懸念され、米議会は孔子学院の設置を受け入れた学校に対する連邦資金援助を制限。
国務省は全米の孔子学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を中国政府の機関と認定した。
その結果、米会計監査院によると、米大学内に設置された孔子学院の数は約100から5以下に減少。
しかし、日本で閉鎖が確認できたのはわずか3校である。
米国で危険視されている孔子学院を閉鎖しない理由は何か。
この稿続く。

表１

情報収集機を領空侵犯させることで、中国海空軍の無人機が収集できない情報を傍受し、収集しようとしたのである。

以下は9/26に発売された月刊誌WiLLに、ｐ98からｐ105に渡って、3段組みで掲載されている平井宏治  経済安全保障アナリストの論文からである。
本論文も彼が最澄が定義した国宝の一人であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

領空・領海侵犯、日中友好7団体、日中友好議連…
なぜ、スパイ防止法をつくらないのか
一方的に吸い取られるだけの"中国とのパイプ"など必要ない

領空侵犯「真の目的」とは　
中国人民解放軍のＹ９情報収集機が、長崎県男女群島付近の日本領空を約2

分間にわたり侵犯した（8月26日）。
その翌日、訪中した日中友好議員連盟は、中国共産党全国人民代表大会の趙楽際委員長と会談。
人民解放軍による領空侵犯に遺憾の意を表明し、再発防止を求めただけに終わった。
この会談では、日中の交流を強化し、対話を継続していくこととしたという。訪問団は日本の国益に基づいた主張を行わずに帰国の途に就いた。
政治戦では、政治的宣伝（プロパガンダ）を流布することが重要である。
中国は、標的にした国の政治エリー卜を狙う。
彼らは権力を行使する立場にあり、中国共産党の利益に直接影響を与える政策決定を行うことができるからである。　
中国の政治戦工作は、三戦（世論戦・メディア戦、心理戦、法律戦）や統一戦線工作を超え、偽情報、公然・非公然のメディア操作などのソフトパワー機能やスパイ活動、暴力工作など国家機能を組み合わせて行われるとされる。
水面下で行われるので、分析して発見することが最も難しく、公知情報もない。　
世論戦・メディア戦とは何か。
地上波、ネット番組、動画アプリ、映画、書籍などを通じて、対象国の国内の
人々に対してプロパガンダを流し、世論に影響を与えることにほかならない。　日本の大手メディアは先述の領空侵犯について、「中国軍機の領空侵犯、防衛省が初確認　政府は厳重抗議」などと、人民解放軍の"うっかりミス"であるかのような印象を与える報じ方をした。
しかし、目的は情報収集にある。　
外国軍機が領空侵犯したとき、九州各地に点在するレーダーサイトはレーダー周波数などの電波情報を発する。
情報収集機を領空侵犯させることで、中国海空軍の無人機が収集できない情報を傍受し、収集しようとしたのである。
これらの情報は、解析され、その信号データを戦闘機の探知レーダーと対レーダーミサイルに装填し、日米基地のレーダー攻撃に使用されるだろう。　
なぜ、日本のメディアはこの事実を国民に向けて報道しなかったのだろうか。統一戦線戦略は、習近平の「中国の夢」を達成するための「魔法の武器」の一つである。
中国による浸透工作や世論戦・メディア戦が、わが国の奥深くまで及んでいることを窺わせる。
この稿続く。

2024/10/6 in Umeda

In return, the Sun couple was provided with luxury real estate and luxury cars by the CCP.

The following is from the November issue of the monthly magazine WiLL, released on September 26th.

It is a must-read for not only Japanese citizens but people worldwide.

Has China manipulated Shigeru Ishiba?

Rui Sasaki, Journalist, Professor of the Faculty of International Studies, Reitaku University

The shadow of China behind the "overwhelming superiority" that has been running around Nagatacho

Candidates full of pro-China and pro-Chinese sentiments　

The real mastermind behind the LDP presidential election was the Chinese Communist Party.

How should Japan deal with a China that behaves arrogantly around the world and uses military and economic pressure to force Japan into a subordinate position?

This point has yet to be rigorously questioned at the time of writing.

If the LDP presidential election, which is, in effect, a choice of prime minister, closes its curtain as it is, it will leave a bad legacy for the future.

China will probably continue to use the LDP members who have stood for the presidency and gained some prestige to strengthen its plans to disseminate information and guide benefits in its favor behind the scenes.

We need to pay even closer attention to the words and actions of LDP lawmakers running for president than in the past.

I looked at the candidates except Ms.Takaichi Sanae. 

The presidential election was dominated by pro-China politicians.

Minister of State for Digital Policy Taro Kono's family business, Nihon Terminal (headquarters: Hiratsuka City, Kanagawa Prefecture; president: Jiro Kono), has close ties with Chinese companies.

It was also discovered that the logo of a Chinese company was attached to the materials of an expert panel of the Cabinet Office discussing renewable energy. 

Some people whispered that the move aimed to direct profits to Nihon Terminal.

The concern that "the family business is being prioritized over national interests" (LDP member of parliament) has not been dispelled even through the presidential election.　

As Foreign Minister, Mr. Kono visited China in late January 2018. 

He took a photo with the Chinese spokesperson Hua Chunying, who is of a lower rank and posted it on his Twitter account, appearing to be pleased with himself.　

If Mr. Kono is the Yokozuna (grand champion) of the pro-China faction in the West, then the Chief Cabinet Secretary, Mr. Yoshimasa Hayashi, who is the former chairman of the Japan-China Friendship League and who calls himself a "China-friendly faction" and is the overall supervisor of Japan-China trade, is the Yokozuna of the East.　

At a press conference, Mr. Hayashi said that if he becomes prime minister and LDP president, he will set up a meeting of relevant cabinet ministers to consider measures to deal with the maritime buoys that China has installed in Japan's exclusive economic zone (EEZ) around the Senkaku Islands (Ishigaki City, Okinawa Prefecture).

It is equivalent to saying that they are not removing it out of consideration for China.

As prime minister, he should simply order their removal.

It is a bad example of how a person can become so corrupt that they are enthusiastically welcomed whenever they visit China.

When Chinese Foreign Minister Wang Yi visited Japan in November 2020, he said at a joint press conference after the Japan-China Foreign Ministers'Ministers' Meeting that "the Senkaku Islands are Chinese territory." 

Still, Secretary-General Toshimitsu Motegi responded with "Shei, Shei" without refuting him.

Moreover, he uttered words of gratitude that seemed to imply that he would sell the Senkaku Islands.

He was exposed as unfit for both prime minister and LDP president.

At that point, he should have realized he no longer had the qualifications to be prime minister and LDP president.　

Shigeru Ishiba's supporters include many pro-China figures.

Among those who recommended him, House of Representatives member Taira Masaaki serves as vice president of the Japan-China Development Association (Chairman Kono Taro), a general incorporated association dedicated to promoting exchanges between small and medium-sized enterprises in Japan and China.

False information spread around Nagatacho:

In the case of Mr. Ishiba, there were suspicions that he was being used as a pawn by the Chinese side.

It was the night before the official start of the presidential election.

According to reliable sources, the results of a public opinion poll that the LDP headquarters conducted on September 8th among party members were spread around Nagatacho and Kasumigaseki.　

The survey was said to have been conducted on 2,162 people out of the 1 million party members and supporters, and the results were as follows:

• 34.9% for Mr. Ishiba
• 23.2% for former Environment Minister Mr. Koizumi
• 15.9% for Minister of State for Economic and Security Policy Ms. Sanae Takaichi　

It is clear that the results are unnatural.

It is because the figures show that Mr. Ishiba is overwhelmingly in the lead over the other candidates.

The gap between Mr. Koizumi, who is in second place, and Ms. Takaichi, who is in third place, is also so large that it seems impossible to recover.　

If Ms. Takaichi were to make it into second place, there was a possibility of a reversal in the final vote. 

Still, these figures conveyed the message that "Ishiba and Koizumi are the ones who will finish first and second, and there is no chance for Ms. Takaichi to advance to the final vote, so you should switch to the winning horse and give up your support for Ms. Takaichi."　

The LDP headquarters has never conducted a public opinion poll for the presidential election in the past to ensure fairness.

The author has also covered the presidential election for many years in the political arena but has never heard of it.

The background to the appearance of baseless, false information the day before the official announcement, which was also denied by the head of the LDP's election management committee, was thought to be "a great force at work" (according to people close to Deputy Prime Minister Taro Aso) trying to seize the initiative in the leadership election and create a trend in favor of Mr. Ishiba.　

This level of disinformation is an idea that even a novice in the world of elections could come up with.

What must be noticed is the power of dissemination and appeal.

Only a limited number of forces can disseminate information widely throughout the political, bureaucratic, and business worlds to the extent that those who receive the disinformation believe it.

I received disinformation from several people involved in the matter.　

The first thing that comes to mind is the media.

If the final recipients of false information are consumers, it is like a retailer that receives goods from producers via wholesalers and then delivers them to consumers.

So, who is the mastermind behind the production of disinformation, the wholesaler of disinformation to the middleman?

Mr. Ishiba's camp is not the source of the disinformation.

They wouldn't do something so cunning, and they don't have the power to do it.

The existence of the Central United Front Work Department of the Chinese Communist Party (United Front Department) lurks in the background.

It is because even a Chinese acquaintance of mine, who is well-informed about the activities of the Chinese Communist Party in Japan, obtained this disinformation from the Chinese community in Tokyo on the night of the 11th.

Even for the Japanese public security authorities, it takes time to identify the source of disinformation immediately.

It is like finding the first coronavirus patient in Wuhan, China.

The Cabinet Intelligence and Research Office is on high alert regarding the Chinese government's information warfare, including the spreading of false information.

Another public security official said, "We are working hard to find the source and the aim of this. We need to be aware of the fact that false information was circulating in the Chinese community in Tokyo, which is made up of Chinese people living in Japan and overseas Chinese."

This article continues.

Overseas Chinese and Chinese nationals are members of the LDP.

 The fact that the candidates for president are all pro-China or pro-Chinese is a problem, but what is more serious is that there is still concern about the "impersonation" of Chinese nationals (Chinese nationals living in Japan who have acquired Japanese nationality) and overseas Chinese (Chinese nationals living in Japan) by LDP members and party friends who have the right to vote in the presidential election.　

The LDP stipulates that membership is open to "those 18 years or older and Japanese nationality".

However, in reality, in most cases, they do not even ask for identification.

An acquaintance with the LDP prefectural party confided in me, saying, "They don't even ask for a copy of the family register or a passport or check the official gazette, so it's almost like there's no check at all."

The fact that the person being introduced, rather than the person, carries out the membership application process also adds to the lack of transparency surrounding party membership.

Even members of parliament rarely disclose their nationality or background, and it is an open secret that there are a considerable number of naturalized Japanese citizens in the LDP and the opposition parties.

It is thought that many naturalized LDP members may be forced to follow Beijing's instructions in the event of a crisis in Taiwan, etc., through intimidation or by means of a softening-up strategy.

Could the attempt to simplify administrative procedures to expand party membership quickly have backfired?

Even among Chinese people who have acquired Japanese nationality, many "have their hearts in China."

It should be noted that, as the Chinese female spy in New York introduced in the latter part of this article, many people who have naturalized in the country they immigrated to have still the mentality of following orders from Beijing and remaining loyal to their mother country.

This article continues.

"Party ticket" sponsors are Chinese nationals.

In addition to pretending to be party members, Chinese nationals have also purchased party tickets (party tickets) for the Liberal Democratic Party's faction parties.

The Kouchikai, which Fumio Kishida belonged to, held a political fundraising party called "Kouchikai and Talk" in May 2019, 2022, and 2023, and it has been discovered through videos and other media from Chinese-affiliated media that many Chinese

groups and individuals were found to have participated in the event, as shown in videos and other media from Chinese-affiliated media.

According to these sources, Chinese groups were the event's main sponsors, which cost 20,000 yen per person.

There is no way that any Chinese group or individual would be so eccentric as to provide money but not words.

In fact, the female representative of a Chinese group from Nagoya took to the stage to give a speech.

At this time, she was promoting her company.

However, there is no guarantee that the Chinese side, which became a high-value sponsor of the LDP faction, will not put pressure on Japan to develop situations in a way that is convenient for China in issues that shake the foundations of the country, such as Japan's foreign policy and security policy.　

To put it another way, it is not surprising that China might be planning to get Mogi to say "shei, shei" (yes, yes) in line with China's wishes on issues such as the Senkaku Islands, which China refers to as "sensitive issues."

About the party tickets, the threshold for disclosure of purchasers was lowered from over 200,000 yen to over 50,000 yen in the wake of the "slush fund" issue involving the LDP faction, but that is not the problem. The current law has a double standard in that it is illegal for foreigners to make donations, but it is OK for them to buy party tickets.

It has become a hotbed for funding by foreign powers.

The Political Funds Control Law prohibits donations from foreigners and foreign corporations from the perspective of preventing foreign influence on politics.

Then, the purchase of party tickets by foreigners should also be illegal.

They are taking advantage of the fragility of democracy.

What I want to emphasize is that we should be on the lookout for direct and indirect intervention in the upcoming House of Representatives dissolution and general election through China's use of social media and disinformation in a campaign of cognitive warfare, as well as psychological subversion using military force and other means.

It is the modus operandi of totalitarian states to attack the weak points of democratic countries. 

This strategy puts Sun Tzu's "Seizing the Initiative" (Jun Shu Qian Yang) strategy into practice.

If you can find even the tiniest opening, you should exploit it for your benefit.

During periods of power transition, authoritarian countries like China and Russia will likely try to take advantage of the situation.　

On August 26th, a prominent Chinese military aircraft, which was gathering information, violated the airspace of the Nagasaki Prefecture Goto Islands for the first time.

On August 19th, a Chinese national hijacked the public broadcaster NHK, spouting nonsense such as "the Senkaku Islands are Chinese territory. Don't forget the Nanking Massacre. Don't forget the comfort women."

The man who wrote graffiti on Yasukuni Shrine could also return to Japan safely.

On September 18th, a Japanese boy was stabbed to death in Fukagawa, China.

It was the day the Manchurian Incident broke out, and it is possible that this was an outpouring of hatred towards the Japanese at a time when Chinese authorities were promoting anti-Japanese sentiment.

All of this happened at the same time as the Liberal Democratic Party presidential election, which was in full swing after Fumio Kishida announced that he would not be standing in the election.

Russia also shook the Japanese side at the beginning of September this year by sending out information that President Putin would be making a forced landing on the Northern Territories after visiting Mongolia.

Chinese Woman Becomes Mayor of the Philippines

If we look overseas, the list of cases of systematic political takeovers by China is endless.

In September this year, Alice Guo, a Chinese female spy who had been appointed mayor of a city near the Philippine capital of Manila, was detained by local law enforcement authorities in the suburbs of Jakarta, the capital of Indonesia, where she had fled.

She had become mayor by pretending to be a real Filipino.

At the end of June, the Philippine authorities discovered that the mayor's fingerprints matched another Chinese woman's.

Guo entered the Philippines in 2003, and his passport stated that he was born in Fujian Province in 1990.

President Marcos suspected that the United Front Department of the Chinese Communist Party, which is in charge of external operations, was using Guo to infiltrate and intervene in Philippine politics, and he ordered a full-scale investigation.　

In the US state of New York in the east of the country, it was discovered in September this year that Linda Sun (41), who had been a close aide to the governor of the state of Portal, was a Chinese spy and the US judicial authorities indicted her and her husband, Chris Hu (40), for violations of the Foreign Agents Registration Act and money laundering.　

While working for the state government, Sun acted as a secret agent for the Chinese Communist Party, preventing representatives of Taiwanese authorities from contacting state officials and falsifying statements by state officials to work in the interests of the CCP.

In return, the Sun couple was provided with luxury real estate and luxury cars by the CCP.

What about Japan?

Many Liberal Democratic Party members of the Diet have been manipulated by the carrot and the stick of China money and the relentless intimidation of the Chinese embassy in Tokyo and have been sucked into the sham of "Japan-China friendship."

The degree of this contamination should be seen as far more advanced than that of the United States or the Philippines.　

China aims to weaken Japan through a "top-level operation" that uses infiltration of the central political world as a breakthrough and incorporates Japan into the tributary system as a second-rate nation that supports the foundation of the Chinese order.

In this situation, the only way to revitalize Japanese politics is to subject pro-China and pro-Chinese lawmakers to the baptism of elections in the next general election.

I want to start by once again checking the nominators for the presidential election candidates.

A change in the mindset of the sovereign people is required.

2024/10/6 in Umeda, Osaka

It was a popular page yesterday, 2019/10/8.

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アレクシスダデン等の人間達。彼らは中国や朝鮮半島という21世紀の今なお存在しているナチズム国家の代理人でありながら大学教授や議員の肩書を持っている、この世で最も悪質な人間達である

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この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。

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何故なら、習近平に支配された世界など見たいと思うのは、ドイツの、あの若造たち以外には、どこにもいないからである。

6

文字通りの日本の最優秀選手達が、私が何度か暴力団に等しいと言及して来た部落解放同盟の大立者に好きなように弄ばれた。それが、この件の真相である

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中国広核集団公司（ＣＧＮ）…現在は原子炉20基、2,146.7万ｋＷを運転する中国最大の原子力発電事業者である。

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it is a popular page yesterday.

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I Was Born To Love You【訳詞付】- Queen

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仏ルモンド特派員フィリップ・メスメールの正体…フランスの新聞ル・モンドが日本の総選挙に際し安倍総理を「歴史修正主義者」などと誹謗する長文の記事を載せた

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Queen - Radio Ga Ga (Official Video)

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思い込み米国人は今、上皇に続いて今上天皇にもご進講をしているとか。侮日話ばかりでは陛下も退屈される。風船爆弾と原爆の違いを話してみたら。

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Queen – Bohemian Rhapsody (Official Video Remastered)

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Mother - John Lennon/Plastic Ono Band

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Let's talk about the difference between a balloon bomb and an atomic bomb.

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李明博大統領の末期の言動に驚き呆れた私が、一体全体、韓国とはどんな国なのだと思い韓国及び朝鮮半島についてネットで検索した…１時間、朝鮮半島の実態が分かった。

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Queen - Love of My Life

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NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

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中国や朝鮮半島の反日国家のプロパガンダどおりに、毎日、日本分断化に協力し日本国を誤らせ国力を弱め日本の地位と信用を棄損する事に邁進している組織であると明瞭に定義すべき時はとうに来ている

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The Beatles - Here Comes The Sun (2019 Mix)

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God - John Lennon ( Remastered 2007 ) HD

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不動産業界や建設業界に従事して来た人なら誰でも経験しているはずの土地の有力者、或いは、近隣に住む暴力団関係者等の問題と文明の進展の結果である原子力の進展の問題とは全く関係がない！

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Let It Be (Remastered 2009)

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In My Life (Remastered 2009)

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中国に対するODAを政府に決定させたのは、ほとんど朝日新聞の力である…なんという悪だろうか。毎日の記者と同様のチンピラに過ぎない朝日の本多勝一が

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コメントと字幕からは、その部分を省略して理財局が増額させたとだけ放映するのである。つまり細かい所で陰湿に印象操作を行っているのである。これは、もはや工作員たちの仕業であるとしか言いようがないだろう

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Le journal Le Monde n'est connu que pour son nom, mais c'est une petite entreprise de presse

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記事一覧

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日本を代表する大企業群の経営者たちの殆ど全て、東大、京大等日本中の国立大学の教授達、霞が関、衆議院議員達…私の先輩や同級生、後輩達…日本の中枢が全員毎日、読んでくれていた

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The Le Monde newspaper is famous only for its name, but it is a small newspaper company

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教授は、中国系企業家は、自ら進んで、または中国に残した親族が報復に遭うことを恐れ、「共産党の代理として行動する」と指摘する。

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以下はリアルタイムのベスト１０である。

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以下はリアルタイムのベスト１０である。

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以下はリアルタイムのベスト１０である。

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Japan cannot do anything against these incredible tyrannies... because Japan is to be ridiculed.

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朝日新聞や進歩的文化人など日本の左派を精神分析できないかと考えたのが、『「反日」という病―ＧＨＱ・メディアによる日本人洗脳を解く』（幻冬舎）の筆を執ったきっかけです

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南隣の給食センターも同９億円引きだが、テレビも朝日もそれに触れない。豊中の公園払い下げは辻元清美が詳しいと籠池夫人もメールで言及しているが、彼女の名も番組に出てこない。

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以下はリアルタイムのベスト１０である。

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原発に対するテロ云々などというが、原発を狙うほどの労力と技術があるなら、テロリストは相手国の政府の中枢を、相手国の首都を狙う。

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今の大変な事態について日本の『良心的知識人』の責任も大きい。彼らは戦時労働者と関連して、歴史歪曲を傍観、ほう助したり、ひどいときには加担しもした。

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以下はリアルタイムのベスト１０である。

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Le Monde報紙僅因其名稱而聞名，但它是一家小型報紙公司

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以下はリアルタイムのベスト１０である。

 

2024/10/6 in Umeda

It was a popular page yesterday, 2020/10/7/8.

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その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました

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That's why in the 2000s, all citizens and all politicians began to lie with impunity.

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Deshalb haben in den 2000er Jahren alle Bürger und alle Politiker ungestraft gelogen

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It is a must-read for all Berliners who erected a statue of the comfort women in the city's center

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They are people who don't know what they are, naive and without hardships

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German generals were able to play the 9th Symphony at the Bando POW camp

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Der Marsch der Lügen gipfelte in der Frage der japanischen militärischen Trostfrauen

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Deutsche Generäle konnten die 9. Symphonie im Kriegsgefangenenlager Bando spielen.

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この国の汚さは貧しさとは別の根拠をもっている。

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以下はgooにおけるリアルタイムのベスト１０である。2020/10/7, pm 1:42

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自由と民主主義を支持するのか独裁を支持するのか、国家としての価値観が問われる問題であり、曖昧な立場は許されない

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Ich werde diesen Artikel an die Google-Suchabteilung senden.

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If not, we would not be able to have such a mature democracy.

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それでは戦争もできないので朝鮮人看守の出番になった…それは手を挙げた白人将兵にも意外だった

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Dit is mense wat nie weet wat dit is nie, naïef en sonder ontberinge

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São pessoas que não sabem o que são, ingênuas e sem durezas

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De är människor som inte vet vad de är, naiva och utan svårigheter

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米国におけるアレクシス・ダデンと同様に韓国のエージェントであると言っても全く過言ではない

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この国の国民が嘘を日常化し、この国の政治家が嘘を政争の手段にしていることは、この国の嘘つき学問にもっとも大きい責任がある

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Jsou to lidé, kteří nevědí, co jsou, naivní a bez těžkostí

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すると、途端にＮＨＫをはじめとする日本のマスメディアが一斉にそれを報道し始めた

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Das Gewicht der Geschichte schafft ein Gefühl der Einheit auf Bevölkerungsebene

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以下はgooにおけるリアルタイムのベスト１０である。

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It is a popular page

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De er mennesker som ikke vet hva de er, naive og uten vanskeligheter

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Sie sind Menschen, die nicht wissen, was sie sind, naiv und ohne Schwierigkeiten

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To ludzie, którzy nie wiedzą, kim są, naiwni i bez trudności

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日本のマスメディアは国の安全保障については世界一の愚者の集まりと言っても過言ではない

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NHKは、武漢ウィルスでトランプ大統領が中国を攻撃するのは大統領選への思惑からだと報道する

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公家や大名家が今にいたるまで存続してきたのも、勝者が徹底して復讐することがなかったからです

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Son personas que no saben lo que son, ingenuas y sin apuros

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記事一覧

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그들은 자신이 무엇인지 모르고 순진하고 어려움없이

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Sono persone che non sanno cosa sono, ingenue e senza disagi

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他們是不知道自己是什麼的人，天真，沒有艱辛

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Ce sont des gens qui ne savent pas ce qu'ils sont, naïfs et sans difficultés

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以下はgooにおけるリアルタイムのベスト１０である。2020/10/7,pm 5:30

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Это люди, которые не знают, кто они, наивные и без лишних хлопот

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ญี่ปุ่นที่ทำให้โลกขาวตกตะลึง

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翁長雄志や玉木デニーなどの振る舞いを見ていると、キャラウェイの言葉がすごく的を射ている気がしてくる

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ポンペオはNHKの、これまでの偽善のすべてを破壊しつくした、と言っても過言ではない

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辻元清美衆院議員らピースボート関係者側の敗訴が確定した。

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他们是不知道自己是什么的人，天真，没有艰辛

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これを見計らって、中国は活動を活発化させた。

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有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

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Verkligheten är att samma typ av människor dominerar Japans massmedia.

 

2024/10/6 in Umeda

It was in the top 50 searches for the past week of 2021/10/8.

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支那人自らの蛮行を日本人がやった風に仕立てる。王はそういう作業を専らやってきたのだろう。

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Top 10 real-time searches on goo10/07, 19：58

3

For Japan and the Imperial Family to be decent, Gakushuin needs to be thoroughly cleansed

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Top 50 searches for the past week 2021/ 10/7

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Top 10 real-time searches 2021/10/06, 23：51

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ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

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För att Japan och den kejserliga familjen ska vara anständiga måste Gakushuin

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لكي تكون اليابان والعائلة الإمبراطورية محترمة ، يجب تطهير Gakushuin تمامًا

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Affinché il Giappone e la famiglia imperiale siano decenti, il Gakushuin deve essere accuratamente

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Damit Japan und die kaiserliche Familie anständig sind, muss Gakushuin gründlich gereinigt werden

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Om Japan en die keiserlike gesin ordentlik te wees, moet Gakushuin deeglik gereinig word

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Pour que le Japon et la famille impériale soient décents, Gakushuin doit

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橋本龍太郎元首相が中国のハニートラップにかかっていた事は歴然たる事実である。ましてや川勝おや、である。

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Para que o Japão e a família imperial sejam decentes, Gakushuin precisa

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Una bugia che si è diffusa nella comunità internazionale

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일본과 황실이 품위 있게 되기 위해서는 가쿠슈인이 철저히 정화되어야 한다

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秋岡氏の中国べったりのくだらない原稿をトップにしろとか、そういう指示が判断なしで罷り通るようになった。

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Чтобы Япония и императорская семья были порядочными, Гакушуин

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とくにひどかった盛岡支局などは、社内でも「朝日新聞の赤旗県版」と呼ばれるぐらいの左傾県版を

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ああいう記者を平然と入れているわけです。だから、事件が絶えないわけです

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日本和皇室要體面，學習院需要徹底清洗

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中国国家安全部の董経緯…２月に娘とともに米国に亡命し、現在は米国防総省情報局の保護下にある

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組員Ｃは、 「シノギの最新トレンドは詐欺。太陽光発電やＦＸあたりが熱いな。正業を持つヤクザがとにかく増えた。…」

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田中角栄総理、「辞任声明」に示した平常心…週刊朝日6/24号から

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自分の言論、表現は無条件に認められるべきという「表現の自由」は主張するが、自分達が他人の表現の機会を奪っても、それは悪くないと考える。左翼・リベラル派の病の典型です

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2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている

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戦争中に抑圧された連中を表に出し、新聞を先兵にして、日本のいわゆる民主化を進めていく

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日本和皇室要体面，学习院需要彻底清洗

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日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。

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NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

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以下は、辻本の以前の「私は国壊議員や…」発言の全文を確認しようとして検索中に発見した記事である。

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朝日に赤い旗が立った最初…占領政策を推し進めたＧＨＱにも革新派…これと呼応して朝日の左傾路線が始まった

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一転してレッドパージに…追放者が最も多かったのはＮＨＫの119人、次いで朝日の104人

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光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は

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あの段取りの素早さ、見事さこそ、日本が世界一高い文明度を持った国である事を証明していた。

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同部で、重信被告の所持品の分析を進めた結果、日本赤軍が市民団体(ピースボート)を関連組織と位置付けている事が分かり、今回の捜索に踏み切った。

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Top 10 real-time searches 2021/9/30, 6：29

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We must correct the policy of overemphasis on renewable energy.

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李舜臣もこの戦いで戦死しています。…日本軍が慶長の役で明・朝鮮軍を圧倒していたことは、中国側も認めている史実なんですよね

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「私はマルキストだった」と自著で告白した森恭三氏（のち論説主幹）らが素顔で表に出てきて、理論武装を支えた

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新橋芸者小はんは、小泉純一郎の愛人であった。 彼女は突然、何の前触れもなく変死をしている。

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ましてや、彼ら、謎の人物達は国民の投票に依って選ばれた人達ではありません！

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こういった事実は評論家の加藤恭子さんが16年前の『文藝春秋』や著書『昭和天皇と田島道治と吉田茂』などで既に明らかにしていることです。

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「一体、なぜこのような人物を私たち日本人は、国会議員に当選させ続けてしまうのでしょうか」と自らに問いたくなる人物の一人が、民主党の辻元清美衆議院議員です。

 

 

It was in the top 50 searches for the past week of 2024/10/8.

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「落下」ではなく「着弾」。その意味の違いも分からず、何が「現実味を帯びた演習」だ。外務省出身議員ですら、この程度の認識。

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Top 50 searches on October 1, 2018.

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ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

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Top 10 real-time searches 2022/10/6, 9:16

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光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は

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Vem kommer att hjälpa Kinas "intellektuell egendomstjuv"?

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The reality of solar power generation costs 1 trillion yen every year to reduce C0₂ by 1%.

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It is the top 50 searches on October 1, 2019, excluding search interference.

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Google, Inc. Your company can't afford to leave it any longer.

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Top 10 real-time searches 2022/10/1, 15:17

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The newspaper industry should also call for a BPO to verify the atrocities.

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After "the Japanese military is bad," they now try to hit Japan with "aging nuclear power plants

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Asahi Shimbun's Presidents Sprinkle Mock Lies

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Kyodo News, which replaced the prewar Dōmei Tsushin, has been reporting badly.

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NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

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The Asahi newspaper uses its pages for personal grudges. It is no longer a newspaper.

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È stato lusinghiero e diligentemente ossequioso come un cane da compagnia.

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This kind of invisible malice lurks in many parts of the world, including the Asahi Shimbun.

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Las presidentes de Asahi Shimbun asoman mentiras simuladas

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saying that Abe was not a human being and that they would "beat him to death."

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The newspaper industry should also call for a BPO to verify the atrocities.

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这种无形的恶意潜伏在世界许多地方，包括朝日新闻。

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「拉致」の歴史をNHK「クロ現」が歪曲する …安倍氏暗殺後にうごめく事実改ざんの動き

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Questo tipo di malizia invisibile si annida in molte parti del mondo

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Asahi also made a foolish argument for the Abe administration's constitutional reform work.　

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Google社は、この犯罪行為が行われている手口は、一目瞭然に分かるはずである。

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It was a popular page yesterday, 2022/10/7

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I received an invitation that Mr. and Mrs. Oshima Nagisa would like to eat together.

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The public is disgusted by the Asahi Shimbun's emotional "Abe-bashing."

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活字が読める日本国民全員は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

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朝日报纸利用其版面表达个人恩怨。它不再是报纸。

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Top 10 real-time searches 2022/10/2, 21:50

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Top 10 real-time searches 2022/10/5, 22:24

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Die Präsidenten von Asahi Shimbun verbreiten Scheinlügen

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NHKでは「3km以上」と報道されていましたが…Googleマップの機能を使って実際の並びから計測したところ、ピーク時は7.29kmだった

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So, not long after I appeared thus, I started sending messages in various languages.

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嘘で固めた「併合」と核の脅しは許さない

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These were the Top 50 searches for the past week, 2021/10/31.

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Top 50 searches for the past week 2022/10/6

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Best 50 searches on 2021/12/28.

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For PM Kishida, this is a once-in-a-lifetime opportunity to make his name in history

 

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to Google…I will report the search obstruction act of criminals that google continues to neglect

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Não há necessidade de sinceridade na Coréia, um país que vinga a compaixão

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No need for sincerity in Korea, a country that avenges compassion

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文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/10/7

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Inget behov av uppriktighet i Korea, ett land som hämnas medkänsla

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Inget behov av uppriktighet i Korea, ett land som hämnas medkänsla

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Having made so much unjustified money, Korea was not satisfied.

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No hay necesidad de sinceridad en Corea, un país que venga la compasión.

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Keine Notwendigkeit für Aufrichtigkeit in Korea, einem Land, das Mitgefühl rächt

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Top 50 searches for the past week 2022/10/7

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Pas besoin de sincérité en Corée, pays qui venge la compassion

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Google社へ… 以下の章に対して検索妨害の犯罪行為が行われています。

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Google社へ …貴社が放置し続けている犯罪者の、本日、早速の検索妨害行為を報告します。

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韓國不需要真誠，一個為同情報仇的國家

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Non c'è bisogno di sincerità in Corea, un paese che vendica la compassione

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韩国不需要真诚，一个为同情报仇的国家

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Top 50 searches for the past week 2021/10/23

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Top 10 real-time searches 2022/10/7, 13:41

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긍휼을 베푸는 나라 한국에서 진정은 필요없다

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Efter att ha tjänat så mycket omotiverade pengar var Korea inte nöjd.

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It was a top 50 weekly search, 2021/10/25.

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Many Japanese citizens are unaware of the majority of the facts that this chapter reveals.

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Top 10 real-time searches 2022/10/6, 9:16

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Asahi Shimbun's Presidents Sprinkle Mock Lies

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It was a popular page yesterday 2021/10/25.

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Dear Google Inc. How long do you intend to leave this scoundrel on the Internet?

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It is a popular page yesterday on ameba, 2022/10/7

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Koreans in Japan also enjoy Public Assistance and tax-free privileges.

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Top 10 real-time searches 2022/10/6, 23:08

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It is a popular page yesterday 2022/10/7

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After "the Japanese military is bad," they now try to hit Japan with "aging nuclear power plants

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It was a top 50 weekly search, 2021/10/26.

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Las presidentes de Asahi Shimbun asoman mentiras simuladas

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Top 10 real-time searches 2022/10/7, 13:41

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ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

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It was a popular page yesterday 2021/10/24.

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光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は

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Die Präsidenten von Asahi Shimbun verbreiten Scheinlügen

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韓國不需要真誠，一個為同情報仇的國家

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渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、レフチェンコ事件に関与した読売新聞記者の解雇を当時の後藤田正晴官房長官から求められ

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Top 50 searches for the past week 2022/10/6

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Top 50 searches for the past week on 2021/10/24

 

2024/10/6 in Umeda

It was in the top 50 searches for the past week of 2023/10/8.

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習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、

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トップページ

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クルド人は日本人女性をレイプし、 入管職員を罠にハメ、 埼玉の川口で傍若無人に暴れ回り、

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日付毎（2023年10月02日）

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9月上旬から囁かれていた中国共産党人民解放軍の原子力潜水艦の沈没が事実だった。

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Therefore, it doesn't matter how bad the Chinese do to the world. Of course, it's deceiving. 

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日共の闘士・小倉寛太郎が日本の航空業界を潰した 「沈まぬ太陽」では安全無視の日航に抵抗した組合委員長と美化するが

8

He is suitable not only for the National Honor Award but also for the Nobel Prize.

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当たり前のことを当たり前にするのが一流、当たり前の事を当たり前にできないのが二流、三流。

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As I mentioned in the prologue, this country is a haven of lies.

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再発信！日本国と日本人はどうか…私たちは、近い将来中国によって国家の土台を揺るがされるときが来ると考えておくべきだろう

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しかも、犯人は被害者の心臓を切り取り、持ち帰っていたのです…中国人にとって、心臓を切り取る行為は、恨みを晴らす一番のアピールになるそうです

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再発信！ここに、図らずも、国連とは何ぞや、人種差別撤廃委員会とは何ぞやについての、全ての答えがある

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China's Attack on Sweden Is Unacceptable in a Democracy

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月別表示（2023年11月）

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to my great annoyance, this was the first I had heard of this real university scholar

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新聞が民主主義より大切にするもの…「どこかの都合」が優先…触らぬ神は朝日や解同だけではなかった

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I was astonished to learn that such a man was the Vice President of the United Nations University

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Resend! It has always been consistent; I feel that many feminists are not popular among men

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None of the examples given to the right was reported "accurately and promptly" by any newspapers.

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Atacul Chinei asupra Suediei este inacceptabil într-o democrație

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記事一覧

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Anything was allowed as long as the opponent was a Japanese company.

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Top 10 real-time searches 2023/10/5, 22:34

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その朝日は今、地震が来たらどうする。もう原発はいらないと言いたてる。そんなに地震が怖ければ日本から出ていけ。

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Tiada satu pun daripada contoh yang diberikan di sebelah kanan dilaporkan "secara tepat dan segera"

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We thrust at the lie of a comfort woman to the Asahi Newspaper

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Repost! Better to stay at 121st for a long time than to have more people like this.

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Top 10 real-time searches 2023/10/7, 7:43

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repost! Unionen Japan-Korea er ikke noget mærkeligt eller en form for kolonisering

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The following is an excerpt from Nozomu Ishii's magnum opus,

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【2023年10月2日配信】百田尚樹・有本 香Ch合同特番

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Kinas angrep på Sverige er uakseptabelt i et demokrati

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Persiūsti！Jie paprašė Čingo paimti Ryukyu, bet Čingas buvo sveiko proto ir nejudėjo.

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Tas ir vienīgais veids, kā atjaunot Japānas nacionālo tēlu un godu un nostiprināt tās pozīcijas

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erneut senden! Es war Gegenstand einer strafbaren Handlung der Suchbehinderung.

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renvoyer! Les épisodes qui me disent de me faire rire m'ont toujours fait sourire.

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It is precisely the time for the United Nations to disintegrate and rebuild itself differently.

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だから、世界に対して、どれほど悪行を働いてもまったく構わない。騙すのも当然。誤りを認めることもない。

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Ia adalah satu-satunya cara untuk memulihkan imej dan maruah negara Jepun serta

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R5 10/06【ゲスト：高橋 洋一】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第219回

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Niciunul dintre exemplele date în dreapta nu a fost raportat „cu acuratețe și promptitudine”

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99%の国民が知らない『沖縄「集団自決」の大ウソ』明日8月15日出版…江崎孝師匠

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朝日などは常にドイツに学べ等と言ってきたわけだが、ドイツでは共産党は国家の為にならないとして法律で禁止されている

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僕はなぜそういう自国を貶（おとし）めるようなことに熱中する日本人がいるのか、不思議でならない。

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Atak Chin na Szwecję jest nie do przyjęcia w demokracji

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Kiinan hyökkäys Ruotsia vastaan on mahdotonta hyväksyä demokratiassa

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キボタネも北朝鮮系だし、キボタネと繋がりある正義連は北朝鮮スパイでしょ 結局反日って北朝鮮のスパイじゃねえの？

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再発信！Top 50 searches for the past week, 2022/2/6

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不思議なほどタイミングが符合している。北朝鮮や中国に都合が悪いことが起きると、必ず朝日が騒ぎ出すんだ。

 

2024/10/6 in Umeda