1125回 裏金議員を公認せず！は岸田再登板の策略だった！
2024/10/6 in Umeda
2024/10/6 in Umeda
2024/10/6 in Umeda
本日の記者会見は、実に見事だった。👏
私は産経新聞の購読者である。
最近の紙面は、彼らが広告掲載企業集めでも苦境にある事を証明している。
惨状といっても過言ではない。
それは、どこの新聞も同様である。
本日、どこかの新聞記者が日本保守党の選挙広報活動について質問していた。
彼は、私の「文明のターンテーブル」を読んでいるに違いない。
彼が、内心で言いたかった事は「全段ぶち抜き広告を打ってほしい。そうすれば好意的、大々的に取り上げられる」
我らは未だメディアの敵だ。
今のままでは、出席していた記者が帰社し、原稿を書いても、デスクは、決して大々的には取り上げてくれないだろう。
多分、読者の目に触れない、せいぜい小欄での扱いだろう。
それが政治団体に対する当然の枠だと、デスク達は傲慢をかます。
有本は、それは仕方がないと愚かな諦念をコメントする。
天下分け目の戦いで日本史上最も重要な戦いだった関ケ原を決したのは、徳川方が豊臣方を味方に引き込んだ事であるのは歴然たる事実。
ご両名に唯一欠けているのは、今は敵方のメディアを、味方に引き込む戦略。
しかも、それは最も容易い戦略。
ましてや稀代の文筆家が党そのものなのだから。
街宣では、自己満足と一定の効果は得られても、全国、全有権者、到底網羅できない。
例えば、ＮＨＫを始めとした地上波ＴＶに、短時間、顔を出す、実は国に仇を為して来た有害議員達にすら、有権者への浸透という面では劣るのではないか。
街宣では、全国民の心は掴めない。
一刻も早く、全ての全国紙、有力地方紙に全段広告を打つ。
それを継続する。
必要な資金は、7万人の党員に、即刻、2万円の寄付を仰ぐ。
合計14億円の資金で、全段ぶち抜きで、日本保守党の政策、綱領を、全有権者に届くまで、打ち続ける。
そうして、議員への応募者500人の中から、厳選選抜し、来年7月の参議院選挙には、全選挙区に候補者を立てる。
供託金を党が立て替える必要はない。
何度も言及してきた様に、日本保守党の応募者は、大半が自分で用意する。
そうすれば、私たちは、来年7月には、完全に日本を救える。
中国という史上最悪の独裁国家やロシア、北朝鮮からの攻撃や、米国の強欲なファンドに日本の大事な財産である企業を奪取させる政策をとってきた自民党を始めとした政党と利害関係者達によって、蹂躙しつくされようとしていた日本を、いまわの際で、我々は救う事が出来る。
1990年に当時の大蔵省及びマスメディアが始めた総量規制が、先進国史上最悪の、今に至るも続いている、30年超に渡るデフレの原因である事は、歴然たる事実。
それは、先進国の全てが、蛇蝎のごとくに忌み嫌う態様である。
彼らは、その兆候が、少しでも見えたら、即刻、財政出動、金融政策、全ての手を打って、その兆候を潰して来た。
私は産経新聞の購読者である。
最近の紙面は、彼らが広告掲載企業集めでも苦境にある事を証明している。
惨状といっても過言ではない。
それは、どこの新聞も同様である。
本日、どこかの新聞記者が日本保守党の選挙広報活動について質問していた。
彼は、私の「文明のターンテーブル」を読んでいるに違いない。
彼が、内心で言いたかった事は「全段ぶち抜き広告を打ってほしい。そうすれば好意的、大々的に取り上げられる」
我らは未だメディアの敵だ。
今のままでは、出席していた記者が帰社し、原稿を書いても、デスクは、決して大々的には取り上げてくれないだろう。
多分、読者の目に触れない、せいぜい小欄での扱いだろう。
それが政治団体に対する当然の枠だと、デスク達は傲慢をかます。
有本は、それは仕方がないと愚かな諦念をコメントする。
天下分け目の戦いで日本史上最も重要な戦いだった関ケ原を決したのは、徳川方が豊臣方を味方に引き込んだ事であるのは歴然たる事実。
ご両名に唯一欠けているのは、今は敵方のメディアを、味方に引き込む戦略。
しかも、それは最も容易い戦略。
ましてや稀代の文筆家が党そのものなのだから。
街宣では、自己満足と一定の効果は得られても、全国、全有権者、到底網羅できない。
例えば、ＮＨＫを始めとした地上波ＴＶに、短時間、顔を出す、実は国に仇を為して来た有害議員達にすら、有権者への浸透という面では劣るのではないか。
街宣では、全国民の心は掴めない。
一刻も早く、全ての全国紙、有力地方紙に全段広告を打つ。
それを継続する。
必要な資金は、7万人の党員に、即刻、2万円の寄付を仰ぐ。
合計14億円の資金で、全段ぶち抜きで、日本保守党の政策、綱領を、全有権者に届くまで、打ち続ける。
そうして、議員への応募者500人の中から、厳選選抜し、来年7月の参議院選挙には、全選挙区に候補者を立てる。
供託金を党が立て替える必要はない。
何度も言及してきた様に、日本保守党の応募者は、大半が自分で用意する。
そうすれば、私たちは、来年7月には、完全に日本を救える。
中国という史上最悪の独裁国家やロシア、北朝鮮からの攻撃や、米国の強欲なファンドに日本の大事な財産である企業を奪取させる政策をとってきた自民党を始めとした政党と利害関係者達によって、蹂躙しつくされようとしていた日本を、いまわの際で、我々は救う事が出来る。
1990年に当時の大蔵省及びマスメディアが始めた総量規制が、先進国史上最悪の、今に至るも続いている、30年超に渡るデフレの原因である事は、歴然たる事実。
それは、先進国の全てが、蛇蝎のごとくに忌み嫌う態様である。
彼らは、その兆候が、少しでも見えたら、即刻、財政出動、金融政策、全ての手を打って、その兆候を潰して来た。
日本が、デフレの底に沈んでしまう、今わの際で、安倍さんが再登場した。
戦後の世界でも最大の政治家の一人だった安倍さんは、彼の偉大さに比例して、
日本を弱体化したい、中国、朝鮮半島、米国、財務省、野党、マスメディアの最大の敵だった。
彼らは、終に、安倍さんを暗殺した。
日本保守党の党員は、安倍さんの遺志を継ぐ、大半の、真っ当な日本国民なのである。
無論、今回の衆議院選挙では、党員は全力を挙げて、河村たかしを始めとした愛知県での小選挙区候補者全員を当選させようと最大限の努力をするだろう。
彼ら全員を当選させる事が、明日、日本を救う道である事を知って、真っ当な愛知県民全員は、日本保守党に投票しよう。
そうすれば、トヨタは永遠に不滅である。
石破とその仲間や、野党の親中、媚中政治屋達に投票していたのでは、明日、愛知県民は、日本が誇る世界一のトヨタを、邪悪な中国等の策謀に嵌めてしまう。
彼らに投票する事は、トヨタを弱体化する事に、即ち、日本を弱体化することに加担するだけである。
それは、実は、小学生レベルの問題である事に、もういい加減に気が付かなければならない。
日本保守党は、中国の粗製乱造の電気自動車なんかに、国民の税金を投入しない。
トヨタではなく、中国の電気自動車を購入させる為に、国民の税金で優遇措置を与える等という、売国奴のような愚策は、即刻、中止させるのだから。
無論、今回の衆議院選挙では、党員は全力を挙げて、河村たかしを始めとした愛知県での小選挙区候補者全員を当選させようと最大限の努力をするだろう。
彼ら全員を当選させる事が、明日、日本を救う道である事を知って、真っ当な愛知県民全員は、日本保守党に投票しよう。
そうすれば、トヨタは永遠に不滅である。
石破とその仲間や、野党の親中、媚中政治屋達に投票していたのでは、明日、愛知県民は、日本が誇る世界一のトヨタを、邪悪な中国等の策謀に嵌めてしまう。
彼らに投票する事は、トヨタを弱体化する事に、即ち、日本を弱体化することに加担するだけである。
それは、実は、小学生レベルの問題である事に、もういい加減に気が付かなければならない。
日本保守党は、中国の粗製乱造の電気自動車なんかに、国民の税金を投入しない。
トヨタではなく、中国の電気自動車を購入させる為に、国民の税金で優遇措置を与える等という、売国奴のような愚策は、即刻、中止させるのだから。
真っ当な愛国心と、戦後から今日まで、トヨタが愛知県に対して、果たし続けてきた貢献に感謝する心を持った、真っ当な愛知県民は、全員が日本保守党に投票しなければならない。
それが、世界一の企業、世界最優秀の技術を持った最高の企業として、愛知県と愛知県民に、誇りと、莫大な納税、そして、最大級の雇用、つまり世界最高の貢献を、愛知県と県民に為し続けて来てくれた、我らが、全ての面において世界に誇る、トヨタに報いる唯一無二の道である。
トヨタを永遠に愛し、日本と世界を救う唯一無二の道である。
だが、私たちは、今わの際で日本を救ってくれた安倍さんの代わりに、一挙に日本を救う為に結集した、正真正銘の、全日本党である事を、執行部は決して忘れてはならない。
今回の衆議院選挙でも、告示日までに、一人でも二人でも候補者を増やす努力をすべきである。
今の日本の政治屋集団である、どこの政党に、「国宝」である応募者を500人も抱えている政党があるか！
来年の参議院選挙で全選挙区に候補者を立てる事だけが、執行部が何をさておいても為すべき事である。
局所戦にしか過ぎない…厳しく言えば、自己満足の戦に過ぎない街宣に、日本中の党員から託された思いを費やしている場合ではない。
ましてや、安倍さん憎し、高市潰しだったマスメディアが日本保守党に対しても全く同様である事は、前回の「飯山あかりさんの選挙」が証明している。
街宣でいくら人を集めても、それを知るのは、ネットを通して日本保守党を見ている人たちだけである。
大半の国民は、全く知らない。
既述のような件以来、全く視聴を止めていた私が、一番良い実例だろう。
執行部は関西等で大街宣を行ったらしいが、私は、その状況を全く知らなかった。
本欄作業中に、奈良西大寺での街宣の様子が現れたのを、瞬時見ただけである。
産経新聞ですら、執行部が全精力を傾けている街宣を、ただの一度も取り上げていなかった。
ましてや、ＮＨＫを始めとしたテレビメディアや新聞が取り上げているわけもない。
つまり、現場に足を運んだ人たち以外の、大半の有権者は、全く知らないのである。
だから、全国紙と、全ての地方紙に、全段ぶち抜きで、日本保守党の政策、綱領を掲載し、全有権者に知らしめなければならないのである。
枕詞に、ご両名は、それこそが本業である、万人の心を直撃する名文をしたためる。
私の、この提言を実行すれば、来年7月の参議院選挙では、日本保守党が大勝し、第一党に躍進する。
その瞬間に、日本は救われる。
中国等の邪悪な企みも、一瞬にして霧散する。
実は、愚劣な、朝日新聞的な清貧の思想に染まっていては、天下は取れない事に一刻も早く気づくべし。
稀代の大器である有本の唯一の欠点は、河村たかしに倣って街宣に大半の能力を使用している事と、妙な清貧の思想に嵌っている事。
ご両名の天分は、明晰、識見、類まれな文才にある事を忘れている。
それこそが、天下の大将に成れる資質である事を忘れている。
2024/10/6 in Umeda
本日の記者会見は、実に見事だった。👏
私は産経新聞の購読者である。
最近の紙面は、彼らが広告掲載企業集めでも苦境にある事を証明している。
惨状といっても過言ではない。
それは、どこの新聞も同様である。
本日、どこかの新聞記者が日本保守党の選挙広報活動について質問していた。
彼は、私の「文明のターンテーブル」を読んでいるに違いない。
彼が、内心で言いたかった事は「全段ぶち抜き広告を打ってほしい。そうすれば好意的、大々的に取り上げられる」
我らは未だメディアの敵だ。
今のままでは、出席していた記者が帰社し、原稿を書いても、デスクは、決して大々的には取り上げてくれないだろう。
多分、読者の目に触れない、せいぜい小欄での扱いだろう。
それが政治団体に対する当然の枠だと、デスク達は傲慢をかます。
有本は、それは仕方がないと愚かな諦念をコメントする。
天下分け目の戦いで日本史上最も重要な戦いだった関ケ原を決したのは、徳川方が豊臣方を味方に引き込んだ事であるのは歴然たる事実。
ご両名に唯一欠けているのは、今は敵方のメディアを、味方に引き込む戦略。
しかも、それは最も容易い戦略。
ましてや稀代の文筆家が党そのものなのだから。
街宣では、自己満足と一定の効果は得られても、全国、全有権者、到底網羅できない。
例えば、ＮＨＫを始めとした地上波ＴＶに、短時間、顔を出す、実は国に仇を為して来た有害議員達にすら、有権者への浸透という面では劣るのではないか。
街宣では、全国民の心は掴めない。
一刻も早く、全ての全国紙、有力地方紙に全段広告を打つ。
それを継続する。
必要な資金は、7万人の党員に、即刻、2万円の寄付を仰ぐ。
合計14億円の資金で、全段ぶち抜きで、日本保守党の政策、綱領を、全有権者に届くまで、打ち続ける。
そうして、議員への応募者500人の中から、厳選選抜し、来年7月の参議院選挙には、全選挙区に候補者を立てる。
供託金を党が立て替える必要はない。
何度も言及してきた様に、日本保守党の応募者は、大半が自分で用意する。
そうすれば、私たちは、来年7月には、完全に日本を救える。
中国という史上最悪の独裁国家やロシア、北朝鮮からの攻撃や、米国の強欲なファンドに日本の大事な財産である企業を奪取させる政策をとってきた自民党を始めとした政党と利害関係者達によって、蹂躙しつくされようとしていた日本を、いまわの際で、我々は救う事が出来る。
1990年に当時の大蔵省及びマスメディアが始めた総量規制が、先進国史上最悪の今に至るも続いている30年超に渡るデフレ。
それは先進国の全てが蛇蝎のごとくに忌み嫌う態様である。
彼らは、その兆候が、少しでも見えたら、即刻、財政出動、金融政策、全ての手を打って、その兆候を潰して来た
日本が、デフレの底に沈んでしまう、今わの際で、安倍さんが再登場した。
戦後の世界でも最大の政治家の一人だった安倍さんは、彼の偉大さに比例して、
日本を弱体化したい、中国、朝鮮半島、米国、財務省、野党、マスメディアの最大の敵だった。
彼らは、終に、安倍さんを暗殺した。
日本保守党の党員は、安倍さんの遺志を継ぐ、大半の、真っ当な日本国民なのである。
無論、今回の衆議院選挙では、党員は全力を挙げて、河村たかしを始めとした愛知県での小選挙区候補者全員に当選させようと最大限の努力をするだろう。
だが、私たちは、今わの際で日本を救ってくれた安倍さんの代わりに、一挙に日本を救う為に結集した、正真正銘の、全日本党である事を、
執行部は決して忘れてはならない。
今回の衆議院選挙でも、告示日までに、一人でも二人でも候補者を増やす努力をすべきである。
今の日本の政治屋集団である、どこの政党に、「国宝」である応募者を500人も抱えている政党があるか！
来年の参議院選挙で全選挙区に候補者を立てる事だけが、執行部が何をさておいても為すべき事である。
局所戦にしか過ぎない…厳しく言えば、自己満足の戦に過ぎない街宣に、日本中の党員から託された思いを費やしている場合ではない。
ましてや、安倍さん憎し、高市潰しだったマスメディアが日本保守党に対しても全く同様である事は、前回の「飯山あかりさんの選挙」が証明している。
街宣でいくら人を集めても、それを知るのは、ネットを通して日本保守党を見ている人たちだけである。
大半の国民は、全く知らない。
既述のような件以来、全く視聴を止めていた私が、一番良い実例だろう。
執行部は関西等で大街宣を行ったらしいが、私は、その状況を全く知らなかった。
本欄作業中に、奈良西大寺での街宣の様子が現れたのを、瞬時見ただけである。
産経新聞ですら、ただの一度も、執行部が全精力を傾けている街宣を取り上げていなかった。
ましてや、ＮＨＫを始めとしたテレビメディアや新聞が取り上げているわけもない。
つまり、現場に足を運んだ人たち以外の、大半の有権者は、全く知らないのである。
だから、全国紙と、全ての地方紙に、全段ぶち抜きで、日本保守党の政策、綱領を掲載し全有権者に知らしめなければならないのである。
枕詞に、ご両名は、それこそが本業である、万人の心を直撃する名文をしたためる。
私の、この提言を実行すれば、来年7月の参議院選挙では、日本保守党が大勝し、第一党に躍進する。
その瞬間に、日本は救われる。
中国等の邪悪な企みも、一瞬にして霧散する。
実は、愚劣な、朝日新聞的な清貧の思想に染まっていては、天下は取れない事に一刻も早く気づくべし。
稀代の大器である有本の唯一の欠点は、河村たかしに倣って街宣に大半の能力を使用している事。
ご両名の天分は、明晰、識見、類まれな文才にある事を忘れている。
それこそが、天下の大将に成れる資質である事を忘れている。
2024/10/6 in Umeda, Osaka
Det følgende er et utdrag fra en artikkel av den økonomiske sikkerhetsanalytikeren Koji Hirai, som ble publisert i månedsmagasinet WiLL den 26. september i et trespalters format på sidene 98 til 105.
Også denne artikkelen beviser at han er en av de nasjonale skattene som Saicho har definert.
Den er et must å lese, ikke bare for japanske borgere, men også for folk over hele verden.
Krenkelser av luftrom og territorialfarvann, syv organisasjoner for japansk-kinesisk vennskap, parlamentarisk gruppe for japansk-kinesisk vennskap...
Hvorfor ikke lage en lov om kontraspionasje?
Vi trenger ikke en «rørledning til Kina» som bare suger oss inn ensidig.
Hva er det «egentlige formålet» med luftromskrenkelser?
Et Y9-fly fra den kinesiske Folkets frigjøringshærs etterretningsinnsamlingsfly krenket japansk luftrom nær Goto-øyene i Nagasaki-prefekturet i omtrent to minutter (26. august).
Dagen etter møtte den japansk-kinesiske parlamentariske vennskapsligaen, som hadde besøkt Kina, Zhao Leji, formannen for den stående komiteen i den nasjonale folkekongressen i Kinas kommunistiske parti.
De beklaget at Folkets frigjøringshær hadde krenket japansk luftrom og ba om at en gjentakelse måtte forhindres, men det var alt.
På møtet ble det besluttet at utvekslingen mellom Japan og Kina skulle styrkes, og at dialogen skulle fortsette.
Delegasjonen reiste hjem uten å komme med noen krav basert på Japans nasjonale interesser.
I politisk krigføring er det viktig å spre politisk propaganda.
Kina retter seg mot den politiske eliten i det landet de er ute etter.
Det er fordi de er i posisjon til å utøve makt og kan ta politiske beslutninger som direkte påvirker det kinesiske kommunistpartiets interesser.
Kinas politiske krigføring sies å gå utover de tre kampene (opinionskamp, mediekamp, psykologisk kamp og juridisk kamp) og enhetsfrontarbeid, og utføres ved å kombinere myke maktfunksjoner som desinformasjon og åpen og skjult mediemanipulasjon med statlige funksjoner som spionasje og voldelige operasjoner.
Fordi den foregår under overflaten, er den vanskeligst å analysere og oppdage, og det finnes ingen offentlig kjent informasjon.
Hva er opinionspåvirkning og mediekrigføring?
Propaganda spres til befolkningen i mållandet gjennom bakkenett, nettprogrammer, videoapper, filmer, bøker osv.
Målet er å påvirke den offentlige opinionen. De store japanske mediene rapporterte om inntrengningen i japansk luftrom på en måte som ga inntrykk av at det var en «uforsiktig feil» begått av Folkets frigjøringshær, med overskrifter som «Kinesisk militærfly krenker luftrommet, forsvarsdepartementet bekrefter for første gang, regjeringen protesterer på det sterkeste».
Målet var imidlertid å samle informasjon.
Når utenlandske militærfly krenker japansk luftrom, sender radaranlegg spredt rundt Kyushu ut radiobølger, for eksempel radarfrekvenser.
Ved å la informasjonssamlende fly krenke japansk luftrom forsøkte det kinesiske militæret å fange opp og samle inn informasjon som deres ubemannede luftfartøyer ikke kunne.
Denne informasjonen skulle deretter analyseres, og signaldataene skulle lastes inn i jagerflyenes deteksjonsradar og anti-radar-missiler, som deretter skulle brukes til å angripe radaren til japanske og amerikanske baser.
Hvorfor rapporterte ikke japanske medier dette til offentligheten? Strategien med en forent front er et av de «magiske våpnene» som skal brukes for å oppnå Xi Jinpings «kinesiske drøm».
Det tyder på at Kinas infiltrasjonsarbeid, opinionskrig og mediekrig når dypt inn i landet vårt.
En hemmelig organisasjon eroderer Japan:
I januar 2019 publiserte det amerikanske Defense Intelligence Agency (DIA) en rapport med tittelen «China's Military Power».
Rapporten avslørte at Political Department Liaison Bureau, som er en del av Central Military Commissions Political Work Department Liaison Bureau, driver «politisk krigføring» mot USA, Taiwan og spesielt Japan, og at de samler inn og analyserer informasjon knyttet til høytstående tjenestemenn i disse og andre land.
I juni samme år publiserte Russell H. Siu (Jamestown Foundation) en rapport med tittelen «Preliminary Survey of Chinese Communist Party Influence Operations in Japan».
I rapporten definerer Siu politisk krigføring som «et sett av åpne eller skjulte virkemidler som brukes av en regjering for å påvirke andre regjeringers og samfunns oppfatninger, tro og handlinger for å oppnå nasjonale mål».
Han sier at det ikke er klarlagt hvilke metoder KKP bruker for å drive ondsinnet påvirkning mot Japan.
Han sier også at det er nødvendig å undersøke hvilke byråer og metoder som brukes i disse operasjonene, og hvor effektive de er når det gjelder å påvirke den japanske regjeringen.
KKP driver påvirkningsoperasjoner gjennom «enhetsfrontarbeid», som innebærer å påvirke, indoktrinere og mobilisere andre personer og organisasjoner enn KKP-medlemmer for å oppnå partiets mål.
Det kinesiske kommunistpartiets generalsekretær Xi Jinping har fokusert på enhetsfrontarbeid og brakt frem organisasjoner med en enhetsfrontorientering.
Den viktigste enhetsfrontorganisasjonen er China Peace and Reunification Promotion Council, eller CCPPR, som er direkte underlagt KKPs avdeling for enhetsfrontarbeid.
Rapporten nevner navnene på noen av de underordnede organisasjonene som er aktive i Japan, deriblant All Japan Chinese People Promotion China Peace and Reunification Association, All Japan Overseas Chinese and Chinese People China Peace and Reunification Promotion Association og Japan Federation of Overseas Chinese and Chinese People.
Under dekke av privat utveksling har disse organisasjonene som oppgave å styre den innenlandske diskusjonen i en retning som er gunstig for det kinesiske kommunistpartiet ved å skape en samlet front blant det japanske folket.
China Association for International Friendly Contact, ledet av Yang Wanming, er en organisasjon som driver eliterekruttering hovedsakelig gjennom utveksling mellom høytstående (elite-)personer i Japan og Kina.
Chinese People's Association for Friendship with Foreign Countries har et eget kontor for Japan-relaterte aktiviteter.
China Association for International Friendly Contact (CAIFC), som er tilknyttet den sentrale militærkommisjonens avdeling for politisk arbeid, utfører påvirkningsoperasjoner gjennom Kinas diplomatiske, nasjonale sikkerhets-, enhetsfront-, propaganda- og militære kanaler.
I Japan samhandler denne organisasjonen med ulike sektorer i det japanske samfunnet, blant annet religiøse grupper, arkitekter, kalligrafiforeninger og veteraner, og leder enhetsfrontoperasjoner.
Det har også blitt stilt spørsmål ved faren ved Konfucius-instituttene, som er kjent som det kinesiske kommunistpartiets «trojanske hest».
Det finnes 12 Konfucius-institutter i Japan (tabell 1).
I USA er det bekymring for den kinesiske ambassadens innblanding i studentgrupper, og den amerikanske kongressen har begrenset den føderale finansieringen av skoler som har akseptert opprettelsen av Konfutse-institutter.
Utenriksdepartementet har anerkjent «US Center for Confucius Institutes» i Washington, som fører tilsyn med Konfutse-institutter over hele USA, som et organ for den kinesiske regjeringen.
Ifølge US General Accounting Office har antallet Konfutse-institutter som er etablert ved amerikanske universiteter, sunket fra rundt 100 til mindre enn fem.
I Japan har vi imidlertid bare fått bekreftet at tre skoler er lagt ned.
Hva er grunnen til at Konfucius-instituttene, som blir sett på som en fare i USA, ikke stenges?
Hva er de «syv vennskapsorganisasjonene mellom Japan og Kina»?
Den kinesiske regjeringen anerkjenner offisielt syv organisasjoner som «japansk-kinesiske vennskapsorganisasjoner».
Den parlamentariske vennskapsligaen mellom Japan og Kina, som vi introduserte i begynnelsen av denne artikkelen, er inkludert i denne gruppen, som samlet kalles «De syv japansk-kinesiske vennskapsorganisasjonene».
・Japan-Kinas parlamentariske vennskapsforbund (leder: Toshihiro Nika)
・Japansk-kinesisk vennskapsforening (leder: Tokuichiro Utsunomiya)
・Japan International Trade Promotion Association (formann: Yohei Kono)
・Japansk-kinesisk forening for kulturutveksling (formann: Senji Kuroi)
・Japan-Kina økonomiske forening (formann: Kosei Shindo)
・Japan-Kina-foreningen (formann: Takeshi Noda)
・Japansk-kinesisk vennskapssenter (styreleder: Yuji Miyamoto)
La oss ta en titt på de syv formennene.
Toshihiro Nikai og Yohei Kono er velkjente Kina-vennlige politikere.
Tokio Utsunomiya er barnebarnet til Tokuma Utsunomiya, en politiker som er kjent for sin pro-kinesiske holdning.
Takeo Noda er også medlem av LDP og tidligere medlem av Representantenes hus.
Senji Kuroi er romanforfatter, og Yuji Miyamoto er diplomat og tidligere ambassadør i Kina.
I USA har både det republikanske og det demokratiske partiet reagert mot Nippon Steels oppkjøp av US Steel.
Noen mener at årsaken til dette er forholdet mellom Nippon Steel og Kina.
I den tidligere nevnte rapporten «China's Military Power» påpekte DIAM at den kinesiske regjeringen har brukt syv japansk-kinesiske vennskapsgrupper til å støtte sine operasjoner mot Japan.
Disse organisasjonene må betraktes med varsomhet, ettersom de har samarbeidet med det kinesiske kommunistpartiet, som styrer den autoritære staten Folkerepublikken Kina, for å utføre enhetsfrontarbeid i vårt frie og åpne land. I tillegg til disse frontorganisasjonene for det kinesiske kommunistpartiet finnes det også lokale organisasjoner i Japan som har bånd til organisasjoner som driver politisk krigføring i Kina.
Vi vil likevel ikke gå i detalj her på grunn av plassbegrensninger.
Hvis du nærmer deg disse frontorganisasjonene til det kinesiske kommunistpartiet på en uforsiktig måte, kan du havne i en irreversibel situasjon.
Infiltrering av den japanske politiske verden gjennom pro-kinesiske politikere
Infiltreringen av japansk politikk gjennom pro-kinesiske politikere begynte i 1949, da det kinesiske kommunistpartiet grunnla Folkerepublikken Kina.
«Japan-Kina Trade Promotion Parliamentary League» (Chu-Nichi Girei), forgjengeren til Japan-China Parliamentary League of Friendship, spilte en viktig rolle.
Chu-Nichi Girei hadde tette bånd til «Democratic Defense League», den største enhetsfrontorganisasjonen i etterkrigstiden.
Ryoichiro Miyazaki og andre som arbeidet i sekretariatet til Democratic Defense League, hadde tilhørt Fumimaro Konoes Showa Kenkyukai (Society for the Study of the Showa Period) sammen med Hidemitsu Ozaki, som hadde vært sovjetisk spion før krigen.
Etter krigen foreslo de for Kei Hashiashi, som var i ferd med å etablere Japan Association of Corporate Executives, at de skulle «knytte aktivitetene til Japan-China Trade Promotion Association til parlamentet for å lette embargoen mot handel med Kina og restriksjonene på reiser til Kina».
I mai 1949 ble Japan-China Parliamentary League etablert.
På den tiden var Japan under okkupasjon av GHQ.
Bedriftene lette etter måter å komme seg ut av etterkrigstidens lavkonjunktur på.
De kunne ikke frigjøre seg fra handelen mellom keiserriket Japan og Republikken Kina før krigen, og de manglet bevissthet om risikoen ved handel med kommunistiske land.
De kunne ikke ignorere handlingene til selskapene som var deres støttegrunnlag, og ikke bare venstreorienterte politikere, men også konservative politikere sluttet seg til Japan-Kina Parlamentariske Liga.
Den japansk-kinesiske parlamentsligaen styrket sin innflytelse i nasjonalforsamlingen ved å innlemme konservative politikere og knytte regjeringen til beslektede organisasjoner.
Den kinesiske regjeringen, som fokuserte på å få støtte fra det japanske folket gjennom antiamerikanske protester, begynte å verdsette den japansk-kinesiske parlamentarikerligaen ved å drive lobbyvirksomhet overfor den japanske regjeringen og oppheve restriksjonene på handelen mellom Japan og Kina.
Prototypen på økonomisk tvang.
I juni 1950 startet Nord-Korea Koreakrigen.
I mai året etter ble det vedtatt et lovforslag om å innføre en embargo mot Kina, og ingen medlemmer av Japan-China Parliamentary League tok til orde for handel mellom Japan og Kina.
Vendepunktet kom i 1952.
Japan gjenvant sin uavhengighet da San Francisco-traktaten trådte i kraft 28. april 1952.
Samme måned fikk premierminister Zhou Enlai informasjon om at tre medlemmer av det japanske parlamentet skulle delta på en internasjonal økonomisk konferanse i Moskva, den gang i Sovjetunionen, og instruerte delegasjonen fra Kina som var på vei til konferansen, om å invitere de tre parlamentsmedlemmene til å besøke Kina.
De tre var Hoshi Kei, medlem av Representantenes hus (fra partiet Den grønne vinden), Takara Tomi, medlem av Representantenes hus (fra partiet Den grønne vinden), og Miyakoshi Kisosuke, medlem av Representantenes hus (fra Japans demokratiske parti).
De tre takket ja til Zhou Enlais invitasjon, og etter å ha deltatt på den internasjonale økonomiske konferansen fløy de til Beijing sammen med sine to sekretærer, der de tok de første kontaktene med høytstående embetsmenn i den nyetablerte Folkerepublikken Kina.
I juni inngikk de den første privathandelsavtalen mellom Japan og Kina som representanter for den japansk-kinesiske handelsfremmende organisasjonen med China Council for the Promotion of International Trade.
Etter hvert som forhandlingene om våpenhvile på Koreahalvøya skred frem, sank etterspørselen etter krigsrelaterte varer i Japan.
På grunn av nedgangen i eksporten begynte enkelte i næringslivet å ta til orde for å gjenoppta handelen med det kommunistiske Kina.
I denne sammenhengen ble Japan-China Parliamentary League for the Promotion of Trade (Japan-China Parliamentary League) etablert (i 1952).
Den japansk-kinesiske parlamentariske ligaen hadde «lokale avdelinger i lokale forsamlinger» som den japansk-kinesiske parlamentariske ligaen ikke hadde.
Lokale forsamlinger i hvert prefektur og hver kommune dannet også parlamentariske ligaer, og Den japansk-kinesiske parlamentariske ligaen fikk innflytelse over hele landet gjennom disse parlamentariske ligaene.
Da våpenhvileavtalen for Koreakrigen ble undertegnet, oppfordret enkelte i det japanske næringslivet Japan til å ignorere risikoen ved å gjøre forretninger med kommunistiske land og i stedet fokusere på handel med Kina.
En delegasjon ledet av lederen for Japan-China Parliamentary League og China Council for the Promotion of International Trade undertegnet den andre handelsavtalen mellom Japan og Kina.
På tross av innvendinger fra USAs og ROCs regjeringer undertegnet statsminister Ichiro Hatoyama den tredje handelsavtalen mellom Japan og Kina, der det klart fremgikk at det skulle opprettes et handelsrepresentasjonskontor og inngås en betalingsavtale mellom de nasjonale bankene.
Da avtalen ble undertegnet, drev den japansk-kinesiske parlamentarikerligaen og dens lokale organisasjoner lobbyvirksomhet i nasjonalforsamlingen og andre organer for å få til et samarbeid.
Den fjerde kinesisk-japanske handelsavtalen ble undertegnet i mars 1958. I april året etter insisterte imidlertid Kina på å forlenge implementeringen av avtalen på ubestemt tid.
Den kinesiske regjeringen forsøkte å få den japanske regjeringen til å anerkjenne Folkerepublikken Kina ved å bruke de politiske klausulene som ble lagt til i den tredje kinesisk-japanske handelsavtalen og den fjerde kinesisk-japanske handelsavtalen.
Som svar utstedte den konservative regjeringen til statsminister Nobusuke Kishi en uttalelse om at Japan ikke hadde til hensikt å anerkjenne Kina.
Handelen mellom Japan og Kina ble avbrutt uten at Kinas håp om å etablere diplomatiske forbindelser ble realisert.
Japan-China Parliamentary League var den eneste organisasjonen som hadde undertegnet alle de private handelsavtalene mellom Japan og Kina.
Selv om handelen mellom Japan og Kina ble midlertidig avbrutt, kunngjorde Zhou Enlai, som følte et sterkt behov for privat handel med Japan, de tre prinsippene for handel med Japan.
Den private handelen mellom Japan og Kina ble gjenopptatt, men det var fortsatt slik at bare vennligsinnede handelsselskaper som var utvalgt av den kinesiske regjeringen, kunne delta i handelen.
Med tillatelse fra det kinesiske kommunistpartiet monopoliserte pro-kinesiske grupper de vennligsinnede handelsselskapene, og pro-kinesiske forretningsfolk tjente penger.
For pro-kinesiske forretningsfolk var fortjenesten de tjente uten å jobbe for den, som et narkotikum.
Japanske selskaper var misfornøyde med at visse selskaper fikk særbehandling i Kina, og dannet grupper i hver bransje og begynte å gjøre forretninger med Kina.
Prototypen på den økonomiske tvangen som Kina fortsatt bruker i dag, kan allerede sees.
Året etter at det ble opprettet diplomatiske forbindelser mellom Japan og Kina, ble Japan-China Parliamentary League for the Promotion of Trade dannet, som senere ble til Japan-China Parliamentary League for Friendship (1973).
Ligaens første president, Aichiro Fujiyama, ble første gang valgt inn i Representantenes hus ved parlamentsvalget i 1958 som kandidat for Det liberaldemokratiske partiet.
Som utenriksminister støttet han gjentatte ganger og samarbeidet om å fremme handelen mellom Japan og Kina.
I 1971 undertegnet Fujiyama, som leder for en delegasjon fra Japan-China Parliamentary League for the Restoration of Diplomatic Relations, en felles erklæring med Folkerepublikken Kina om at Japan-Taiwan-traktaten var ugyldig.
LDP straffet ham for dette, ettersom det ble ansett som forræderi mot staten.
Selv etter at han trakk seg tilbake fra politikken, var Fujiyama involvert i etableringen av diplomatiske forbindelser mellom Japan og Kina.
Den japansk-kinesiske parlamentariske vennskapsligaen
I tillegg til Fujiyama har Masayoshi Ito, Yoshiro Hayashi (far til Yoshimasa Hayashi), Masahiko Koumura, Yoshimasa Hayashi og Toshihiro Nika (nåværende president) vært presidenter i Japan-China Parliamentary Friendship League.
Medlemslisten til parlamentsgruppen er ikke offentliggjort, men de parlamentsmedlemmene som er kjent for å være tilknyttet gruppen, er vist i tabell 2.
Ifølge «Preliminary Survey on the Influence Activities of the Chinese Communist Party in Japan» var Tanaka/Takeshita-fraksjonen (Mogi) den mest innflytelsesrike pro-kinesiske fraksjonen i LDP i Japan.
Disse fraksjonenes innflytelse har likevel blitt svekket.
Andre politiske grupper som kan være utsatt for innflytelse fra det kinesiske kommunistpartiet, er New Komeito-partiet, de liberale fraksjonene i LDP (som Kouchikai) og gruppene i opposisjonskoalisjonen under ledelse av Ichiro Ozawa.
Vi kan ikke tillate at de fortsetter å infiltrere den politiske verdenen lenger.
Den nye regjeringen må vedta en lov om kontraspionasje umiddelbart.
2024/10/6 in Umeda
Aşağıda, ekonomik güvenlik analisti Koji Hirai'nin 26 Eylül'de WiLL adlı aylık derginin 98 ila 105. sayfalarında üç sütun halinde yayınlanan makalesinden bir alıntı yer almaktadır.
Bu makale aynı zamanda onun Saicho tarafından tanımlanan ulusal hazinelerden biri olduğunu da kanıtlamaktadır.
Sadece Japon vatandaşları için değil, dünyanın dört bir yanındaki insanlar için de okunması gereken bir makale.
Hava sahası ve karasuları ihlalleri, Japonya-Çin dostluğu için yedi örgüt, Japonya-Çin dostluğu parlamento grubu...
Neden bir karşı casusluk yasası oluşturmuyoruz?
Bizi tek taraflı olarak içine çeken bir “Çin'e giden boru hattına” ihtiyacımız yok.
Hava sahası ihlallerinin “gerçek amacı” nedir?
Çin Halk Kurtuluş Ordusu'na ait bir Y9 istihbarat toplama uçağı Nagasaki Vilayeti Goto Adaları yakınlarında Japon hava sahasını yaklaşık iki dakika süreyle ihlal etti (26 Ağustos).
Ertesi gün Çin'i ziyaret eden Japonya-Çin Parlamento Dostluk Ligi, Çin Komünist Partisi Ulusal Halk Kongresi Daimi Komitesi Başkanı Zhao Leji ile bir araya geldi.
Halk Kurtuluş Ordusu'nun Japon hava sahasını ihlal etmesinden duydukları üzüntüyü dile getirdiler ve bir daha tekrarlanmaması için çağrıda bulundular ama hepsi bu kadar.
Bu toplantıda Japonya ve Çin arasındaki alışverişin güçlendirilmesi ve diyaloğun sürdürülmesi kararlaştırıldı.
Heyet, Japonya'nın ulusal çıkarlarına dayalı herhangi bir iddiada bulunmadan ülkesine döndü.
Siyasi savaşta, siyasi propaganda yaymak esastır.
Çin, hedef aldığı ülkenin siyasi elitlerini hedef almaktadır.
Çünkü bu kişiler güç kullanabilecek konumdadır ve Çin Komünist Partisi'nin çıkarlarını doğrudan etkileyen politik kararlar alabilirler.
Çin'in siyasi savaşının üç savaşın (kamuoyu, medya, psikolojik ve yasal savaşlar) ve birleşik cephe çalışmalarının ötesine geçtiği ve dezenformasyon ve açık ve gizli medya manipülasyonu gibi yumuşak güç işlevlerini casusluk ve şiddet operasyonları gibi devlet işlevleriyle birleştirerek yürütüldüğü söylenmektedir.
Yüzeyin altında yürütüldüğü için analiz edilmesi ve keşfedilmesi en zor olanıdır ve kamuoyunca bilinen bir bilgisi yoktur.
Kamuoyu ve medya savaşı nedir?
Propaganda, karasal yayıncılık, çevrimiçi programlama, video uygulamaları, filmler, kitaplar vb. aracılığıyla hedef ülke halkına yayılır.
Amaç kamuoyunu etkilemektir. Büyük Japon medyası yukarıdaki Japon hava sahası ihlalini, Halk Kurtuluş Ordusu tarafından yapılan “dikkatsiz bir hata” olduğu izlenimini verecek şekilde, “Çin askeri uçağı hava sahasını ihlal etti, Savunma Bakanlığı ilk kez doğruladı, hükümet sert protestolarda bulundu” gibi başlıklarla haberleştirdi.
Ancak amaç bilgi toplamaktı.
Yabancı askeri uçaklar Japon hava sahasını ihlal ettiğinde, Kyushu çevresine dağılmış radar bölgeleri radar frekansları gibi radyo dalgaları yayar.
Çin ordusu, bilgi toplayan uçakların Japon hava sahasını ihlal etmesini sağlayarak, mürettebatsız hava araçlarının yakalayamadığı bilgileri yakalamaya ve toplamaya çalıştı.
Bu bilgiler daha sonra analiz edilecek ve sinyal verileri savaş uçaklarının tespit radarına ve anti-radar füzelerine yüklenecek ve bunlar daha sonra Japon ve Amerikan üslerinin radarlarına saldırmak için kullanılacaktı.
Japon medyası bu gerçeği neden kamuoyuna bildirmedi? Birleşik cephe stratejisi Xi Jinping'in “Çin Rüyası ‘na ulaşmak için kullanılacak ’sihirli silahlardan” biridir.
Bu da Çin'in sızma çalışmalarının, kamuoyu savaşının ve medya savaşının ülkemizin derinliklerine kadar ulaştığını gösteriyor.
Japonya'yı Aşındıran Gizli Bir Örgüt:
Ocak 2019'da ABD Savunma İstihbarat Ajansı (DIA) “Çin'in Askeri Gücü” başlıklı bir rapor yayınladı.
Rapor, Merkezi Askeri Komisyon'un Siyasi Çalışma Departmanı İrtibat Bürosu'nun bir parçası olan Siyasi Departman İrtibat Bürosu'nun ABD, Tayvan ve özellikle Japonya'ya karşı “siyasi savaş” yürüttüğünü ve bu ve diğer ülkelerdeki üst düzey yetkililerle ilgili bilgi toplayıp analiz ettiğini ortaya koydu.
Aynı yılın Haziran ayında Russell H. Siu (Jamestown Vakfı) “Çin Komünist Partisi'nin Japonya'daki Etki Operasyonlarının Ön Araştırması” başlıklı bir rapor yayınladı.
Siu raporda siyasi savaşı “bir hükümetin ulusal hedeflerine ulaşmak amacıyla diğer hükümetlerin ve toplumların algılarını, inançlarını ve eylemlerini etkilemek için kullandığı bir dizi açık ya da gizli araç” olarak tanımlamaktadır.
ÇKP'nin Japonya'ya karşı hangi yollarla kötü niyetli etki operasyonları yürüttüğünün açıklığa kavuşturulmadığını belirtmektedir.
Ayrıca bu operasyonların ajanslarını ve yöntemlerini ve Japon hükümetini etkilemedeki potansiyel etkinliklerini araştırmanın gerekli olduğunu belirtti.
ÇKP, partinin hedeflerine ulaşmak için ÇKP üyeleri dışındaki kişi ve kuruluşları etkileme, telkin etme ve harekete geçirmeyi içeren “birleşik cephe çalışması” yoluyla etki operasyonları yürütmektedir.
Çin Komünist Partisi Genel Sekreteri Xi Jinping birleşik cephe çalışmalarına odaklanmış ve birleşik cephe yönelimli örgütleri ön plana çıkarmıştır.
Ana birleşik cephe örgütü, doğrudan ÇKP'nin Birleşik Cephe Çalışma Departmanına bağlı olan Çin Barış ve Yeniden Birleşmeyi Destekleme Konseyi ya da CCPPR'dir.
Raporda Japonya'da faaliyet gösteren ve aralarında Tüm Japonya Çin Halkı Çin Barış ve Yeniden Birleşmeyi Destekleme Derneği, Tüm Japonya Denizaşırı Çinliler ve Çin Halkı Çin Barış ve Yeniden Birleşmeyi Destekleme Derneği ve Japonya Denizaşırı Çinliler ve Çin Halkı Federasyonu'nun da bulunduğu bazı alt örgütlerin isimleri de zikredilmektedir.
Bu kuruluşlar, özel değişim kisvesi altında, Japon halkı arasında birleşik bir cephe oluşturarak iç tartışmayı Çin Komünist Partisi'nin lehine olacak şekilde yönlendirmekle görevlidir.
Yang Wanming liderliğindeki Çin Uluslararası Dostluk Temasları Derneği, esas olarak Japonya ve Çin'deki üst düzey (elit) şahsiyetler arasındaki değişimler yoluyla elit toplama faaliyetleri yürüten bir örgüttür.
Çin Halkının Yabancı Ülkelerle Dostluk Derneği'nin Japonya ile ilgili faaliyetlere adanmış bir bürosu bulunmaktadır.
Merkezi Askeri Komisyon'un Siyasi Çalışma Departmanı'na bağlı olan Çin Uluslararası Dostluk Temasları Derneği (CAIFC), Çin'in diplomatik, ulusal güvenlik, birleşik cephe, propaganda ve askeri kanalları aracılığıyla etki operasyonları yürütmektedir.
Bu örgüt Japonya'da dini gruplar, mimarlar, kaligrafi dernekleri ve gaziler de dahil olmak üzere Japon toplumunun çeşitli kesimleriyle etkileşime girmekte ve Birleşik Cephe operasyonlarına rehberlik etmektedir.
Çin Komünist Partisi'nin “Truva Atı” olarak bilinen Konfüçyüs Enstitüleri'nin tehlikesi de sorgulanmaktadır.
Japonya'da 12 Konfüçyüs Enstitüsü bulunmaktadır (Tablo 1).
Amerika Birleşik Devletleri'nde, Çin Büyükelçiliği'nin öğrenci gruplarına müdahalesi konusunda endişeler bulunmaktadır ve ABD Kongresi, Konfüçyüs Enstitülerinin kurulmasını kabul eden okullara federal fon sağlanmasını kısıtlamıştır.
Dışişleri Bakanlığı, Amerika Birleşik Devletleri'ndeki Konfüçyüs Enstitülerini denetleyen Washington'daki “ABD Konfüçyüs Enstitüleri Merkezi ”ni Çin hükümetinin bir ajansı olarak tanımıştır.
ABD Genel Muhasebe Ofisi'ne göre, ABD üniversiteleri bünyesinde kurulan Konfüçyüs Enstitülerinin sayısı yaklaşık 100'den beşin altına düşmüştür.
Ancak Japonya'da sadece üç okulun kapatıldığını teyit edebildik.
Amerika Birleşik Devletleri'nde tehlike olarak görülen Konfüçyüs Enstitülerinin kapatılmamasının nedeni nedir?
“Yedi Japonya-Çin Dostluk Kuruluşu” nedir?
Çin hükümeti yedi kuruluşu resmi olarak “Japonya-Çin dostluk kuruluşları” olarak tanımaktadır.
Bu makalenin başında tanıttığımız Japonya-Çin Parlamenter Dostluk Ligi, toplu olarak “Yedi Japonya-Çin Dostluk Örgütü” olarak adlandırılan bu gruba dahildir.
・Japonya-Çin Parlamenter Dostluk Ligi (Başkan: Toshihiro Nika)
・Japonya-Çin Dostluk Derneği (Başkan: Tokuichiro Utsunomiya)
・Japonya Uluslararası Ticareti Geliştirme Derneği (Başkan: Yohei Kono)
・Japonya-Çin Kültürel Değişim Derneği (Başkan: Senji Kuroi)
・Japonya-Çin Ekonomi Birliği (Başkan: Kosei Shindo)
・Japonya-Çin Derneği (Başkan: Takeshi Noda)
・Japonya-Çin Dostluk Merkezi (Başkan: Yuji Miyamoto)
Şimdi yedi başkana bir göz atalım.
Toshihiro Nikai ve Yohei Kono tanınmış Çin yanlısı politikacılardır.
Tokio Utsunomiya, Çin yanlısı tutumuyla bilinen bir siyasetçi olan Tokuma Utsunomiya'nın torunu.
Takeo Noda da LDP üyesi ve eski bir Temsilciler Meclisi üyesidir.
Senji Kuroi bir roman yazarı, Yuji Miyamoto ise bir diplomat ve Çin'in eski büyükelçisidir.
Amerika Birleşik Devletleri'nde Cumhuriyetçi ve Demokrat partiler Nippon Steel'in US Steel'i satın almasına tepki göstermiştir.
Bazıları bunun nedeninin Nippon Steel ile Çin arasındaki ilişki olduğuna inanıyor.
Yukarıda bahsi geçen “Çin'in Askeri Gücü” başlıklı raporda DIAM, Çin hükümetinin Japonya'ya karşı operasyonlarını desteklemek için yedi Japon-Çin dostluk grubunu kullandığına dikkat çekmiştir.
Bu gruplar, otoriter Çin Halk Cumhuriyeti devletini yöneten Çin Komünist Partisi ile birlikte çalışarak özgür ve açık ülkemizde birleşik cephe çalışması yürüten örgütler olarak dikkatle incelenmektedir. Bu Çin Komünist Partisi paravan örgütlerine ek olarak, Japonya'da Çin'de siyasi savaş yürüten örgütlerle bağlantıları olan yerel örgütler de bulunmaktadır.
Yine de yer sınırlamaları nedeniyle burada ayrıntıya girmeyeceğiz.
Bu Çin Komünist Partisi paravan örgütlerine dikkatsizce yaklaşırsanız, kendinizi geri dönüşü olmayan bir durumun içinde bulabilirsiniz.
Çin yanlısı politikacılar aracılığıyla Japon siyaset dünyasına sızmak
Çin yanlısı politikacıların Japon siyasetine sızması 1949 yılında Çin Komünist Partisi'nin Çin Halk Cumhuriyeti'ni kurmasıyla başlamıştır.
Japonya-Çin Parlamenter Dostluk Ligi'nin öncülü olan “Japonya-Çin Ticareti Geliştirme Parlamenter Ligi” (Chu-Nichi Girei) önemli bir rol oynamıştır.
Chu-Nichi Girei'nin savaş sonrası en büyük Birleşik Cephe örgütü olan “Demokratik Savunma Ligi” ile yakın bağları vardı.
Ryoichiro Miyazaki ve Demokratik Savunma Birliği sekretaryasında çalışan diğerleri, savaştan önce Sovyet casusu olan Hidemitsu Ozaki ile birlikte Fumimaro Konoe'nin Showa Kenkyukai (Showa Dönemi Araştırma Derneği) üyesiydi.
Savaştan sonra, Japonya Kurumsal Yöneticiler Derneği'ni kurmakla meşgul olan Kei Hashiashi'ye “Çin ile ticaret ambargosunu ve Çin'e seyahat kısıtlamalarını hafifletmek için Japonya-Çin Ticareti Geliştirme Derneği'nin faaliyetlerini Diyet ile ilişkilendirmeyi” önerdiler.
Mayıs 1949'da Japonya-Çin Parlamenterler Birliği kuruldu.
O sırada Japonya GHQ'nun işgali altındaydı.
Şirketler savaş sonrası durgunluktan çıkmanın yollarını arıyordu.
Şirketler savaştan önce Japonya İmparatorluğu ile Çin Cumhuriyeti arasındaki ticaret deneyiminden kurtulamamıştı ve komünist ülkelerle ticaretin riskleri konusunda farkındalıkları yoktu.
Destek tabanları olan şirketlerin eylemlerini görmezden gelemediler ve sadece solcu politikacılar değil muhafazakar politikacılar da Japonya-Çin Parlamenterler Birliği'ne katıldı.
Japonya-Çin Parlamento Birliği, muhafazakâr politikacıları bünyesine katarak ve hükümeti ilgili örgütlerle bağlayarak Diet'teki etkisini güçlendirdi.
Amerikan karşıtı protestolarla Japon halkının desteğini kazanmaya odaklanan Çin hükümeti, Japon hükümetine lobi yaparak ve Japonya-Çin ticareti üzerindeki kısıtlamaları kaldırarak Japonya-Çin Parlamenterler Birliği'ne değer vermeye başladı.
Ekonomik zorlamanın prototipi.
Haziran 1950'de Kuzey Kore Kore Savaşı'nı başlattı.
Bir sonraki Mayıs ayında Çin'e ambargo uygulanması için bir yasa tasarısı kabul edildi ve Japonya-Çin Parlamenterler Birliği'nin hiçbir üyesi Japonya ile Çin arasında ticaret yapılması çağrısında bulunmadı.
Dönüm noktası 1952'de geldi.
Japonya, 28 Nisan 1952'de San Francisco Antlaşması'nın yürürlüğe girmesiyle bağımsızlığını yeniden kazandı.
Aynı ay, Başbakan Zhou Enlai, Japon Diyetinin üç üyesinin o zamanlar Sovyetler Birliği'nde bulunan Moskova'da düzenlenen uluslararası bir ekonomik konferansa katılacağı bilgisini aldı ve Çin'den konferansa giden heyete üç Diyet üyesini Çin'i ziyaret etmeleri için davet etmeleri talimatını verdi.
Bu üç kişi, Yeşil Rüzgar Partisi'nden Meclis üyesi Bay Hoshi Kei, Yeşil Rüzgar Partisi'nden Meclis üyesi Bayan Takara Tomi ve Japonya Demokratik Partisi'nden Temsilciler Meclisi üyesi Bay Miyakoshi Kisosuke idi.
Üçü de Zhou Enlai'nin davetini kabul etti ve uluslararası ekonomi konferansına katıldıktan sonra iki sekreterleriyle birlikte Pekin'e uçarak burada yeni kurulan Çin Halk Cumhuriyeti'nin üst düzey yetkilileriyle ilk temaslarını kurdular.
Haziran ayında, Japonya-Çin ticareti teşvik örgütünün temsilcileri olarak Çin Uluslararası Ticareti Teşvik Konseyi ile ilk Japonya-Çin özel ticaret anlaşmasını imzaladılar.
Kore Yarımadası'nda ateşkes görüşmeleri ilerledikçe Japonya'da savaşla ilgili mallara olan talep azaldı.
İhracattaki düşüş karşısında iş dünyasından bazıları Komünist Çin ile ticaretin yeniden başlatılması çağrısında bulunmaya başladı.
Bu bağlamda, Ticaretin Geliştirilmesi için Japonya-Çin Parlamenterler Birliği (Japonya-Çin Parlamenterler Birliği) kuruldu (1952'de).
Japonya-Çin Parlamenterler Ligi, Japonya-Çin Parlamenterler Ligi'nin sahip olmadığı “yerel meclislerde yerel şube örgütlerine” sahipti.
Her vilayet ve belediyedeki yerel meclisler de parlamenter ligler oluşturdu ve Japonya-Çin Parlamenter Ligi bu parlamenter ligler aracılığıyla ülke çapında etki sahibi oldu.
Kore Savaşı için ateşkes anlaşması imzalandığında, Japon iş dünyasından bazıları Japonya'nın komünist ülkelerle iş yapmanın risklerini göz ardı etmesini ve bunun yerine Çin ile ticarete odaklanmasını istedi.
Japonya-Çin Parlamenterler Birliği ve Çin Uluslararası Ticareti Geliştirme Konseyi başkanlarının önderliğindeki bir heyet ikinci Japonya-Çin Ticaret Anlaşmasını imzaladı.
ABD ve ÇHC hükümetlerinin itirazları üzerine Başbakan Ichiro Hatoyama, bir ticaret temsilciliği kurulmasını ve ulusal bankalar arasında bir ödeme anlaşması yapılmasını açıkça belirten Üçüncü Japonya-Çin Ticaret Anlaşmasını imzaladı.
Anlaşmayı imzalarken Japonya-Çin Parlamenterler Birliği ve yerel örgütleri işbirliği için Diet ve diğer organlarda lobi faaliyetlerinde bulundu.
Dördüncü Çin-Japon Ticaret Anlaşması Mart 1958'de imzalandı. Ancak bir sonraki yılın Nisan ayında Çin, anlaşmanın uygulanmasının süresiz olarak uzatılmasında ısrar etti.
Çin hükümeti, Üçüncü Çin-Japon Ticaret Anlaşması ve Dördüncü Çin-Japon Ticaret Anlaşması'na eklenen siyasi maddeleri kullanarak Japon hükümetinin Çin Halk Cumhuriyeti'ni tanımasını sağlamaya çalıştı.
Buna karşılık Başbakan Nobusuke Kishi'nin muhafazakar yönetimi, Japonya'nın Çin'i tanımak gibi bir niyeti olmadığını belirten bir bildiri yayınladı.
Çin'in diplomatik ilişkiler kurma umutları gerçekleşmeden Japonya-Çin ticareti kesildi.
Japonya-Çin Parlamenterler Birliği, Japonya-Çin arasındaki tüm özel ticaret anlaşmalarını imzalayan tek kuruluştu.
Japonya ve Çin arasındaki ticaret geçici olarak kesilmiş olsa da, Japonya ile özel ticarete ihtiyaç duyan Zhou Enlai, Japonya ile Ticaretin Üç İlkesini açıkladı.
Japonya ve Çin arasındaki özel ticaret yeniden başladı, ancak sadece Çin hükümeti tarafından seçilen dost ticaret şirketlerinin ticarete katılabildiği durum devam etti.
Çin Komünist Partisi'nin izniyle, Çin yanlısı gruplar dost ticaret şirketlerini tekellerine aldı ve Çin yanlısı iş insanları kâr elde etti.
Çin yanlısı iş insanları için çalışmadan elde ettikleri kâr bir uyuşturucu gibiydi.
Çin'de belirli şirketlere ayrıcalıklı muamele yapılması durumundan memnun olmayan Japon şirketleri, her sektörde gruplar oluşturdu ve Çin ile iş yapmaya başladı.
Çin'in bugün hala kullandığı ekonomik baskının prototipi şimdiden görülebilir.
Japonya ve Çin arasında diplomatik ilişkilerin kurulmasından bir yıl sonra Ticaretin Geliştirilmesi için Japonya-Çin Parlamenterler Birliği kuruldu ve bu birlik daha sonra Japonya-Çin Parlamenterler Dostluk Birliği'ne dönüştü (1973).
Birliğin ilk başkanı Aichiro Fujiyama, ilk kez 1958 genel seçimlerinde Liberal Demokrat Parti adayı olarak Temsilciler Meclisi'ne seçildi.
Dışişleri bakanı olarak Japonya-Çin ticaretinin geliştirilmesini defalarca desteklemiş ve bu konuda işbirliği yapmıştır.
Fujiyama, 1971 yılında Diplomatik İlişkilerin Restorasyonu için Japonya-Çin Parlamenterler Birliği heyetinin lideri olarak Çin Halk Cumhuriyeti ile Japonya-Tayvan Antlaşmasını hükümsüz ve geçersiz ilan eden ortak bir bildiri imzaladı.
LDP, devlete karşı bir ihanet eylemi olarak kabul edildiği için onu bu nedenle cezalandırdı.
Fujiyama siyasetten emekli olduktan sonra bile Japonya ve Çin arasındaki diplomatik ilişkilerin kurulmasında görev aldı.
Japonya-Çin Parlamenter Dostluk Ligi
Fujiyama'nın yanı sıra Japonya-Çin Parlamenter Dostluk Ligi'nin diğer başkanları Masayoshi Ito, Yoshiro Hayashi (Yoshimasa Hayashi'nin babası), Masahiko Koumura, Yoshimasa Hayashi ve Toshihiro Nika (mevcut başkan) olmuştur.
Parlamento grubunun üye listesi kamuoyuna açıklanmamıştır, ancak gruba bağlı olduğu bilinen Diyet üyeleri Tablo 2'de gösterilmiştir.
Yukarıdaki “Çin Komünist Partisi'nin Japonya'daki Etki Faaliyetleri Üzerine Ön Araştırma ”ya göre, LDP'nin Japonya'daki en güçlü Çin yanlısı fraksiyonu Tanaka/Takeshita (Mogi) fraksiyonudur.
Yine de bu grupların etkisi zayıflamaktadır.
Çin Komünist Partisi'nin etkisine açık olabilecek diğer siyasi gruplar arasında Yeni Komeito Partisi, LDP içindeki liberal gruplar (Kouchikai gibi) ve Ichiro Ozawa liderliğindeki muhalefet koalisyonu içindeki gruplar yer almaktadır.
Bunların siyaset dünyasına sızmaya devam etmelerine daha fazla izin veremeyiz.
Yeni hükümetin derhal bir karşı casusluk yasası çıkarması gerekmektedir.
2024/10/6 in Umeda
Následující text je výňatkem z článku analytika ekonomické bezpečnosti Kodžiho Hiraie, který vyšel v měsíčníku WiLL 26. září ve formátu tří sloupců na stranách 98 až 105.
I tento článek dokazuje, že je jedním z národních pokladů definovaných Saichem.
Je to povinná četba nejen pro japonské občany, ale i pro lidi na celém světě.
Porušování vzdušného prostoru a teritoriálních vod, sedm organizací pro japonsko-čínské přátelství, parlamentní skupina japonsko-čínského přátelství...
Proč nevytvořit zákon o kontrašpionáži?
Nepotřebujeme „potrubí do Číny“, které nás jen jednostranně vcucne.
Jaký je „skutečný účel“ narušování vzdušného prostoru?
Zpravodajský letoun Y9 Čínské lidové osvobozenecké armády narušil japonský vzdušný prostor poblíž ostrovů Goto v prefektuře Nagasaki asi na dvě minuty (26. srpna).
Následujícího dne se Liga japonsko-čínského parlamentního přátelství, která navštívila Čínu, setkala s předsedou stálého výboru Všečínského shromáždění lidových zástupců Komunistické strany Číny Čao Le-ťijem.
Vyjádřili politování nad narušením japonského vzdušného prostoru Lidovou osvobozeneckou armádou a vyzvali k zabránění jeho opakování, ale to bylo vše.
Na tomto zasedání bylo rozhodnuto, že výměny mezi Japonskem a Čínou by měly být posíleny a dialog by měl pokračovat.
Delegace se vrátila domů, aniž by vznesla jakékoli nároky vycházející z japonských národních zájmů.
V politické válce je nezbytné šířit politickou propagandu.
Čína se zaměřuje na politickou elitu země, na kterou cílí.
Je to proto, že mají možnost vykonávat moc a mohou přijímat politická rozhodnutí, která přímo ovlivňují zájmy Komunistické strany Číny.
Říká se, že čínská politická válka přesahuje rámec tří bitev (boj o veřejné mínění, mediální, psychologický a právní boj) a práce jednotné fronty a že je vedena kombinací funkcí měkké síly, jako jsou dezinformace a otevřená i skrytá manipulace médii, se státními funkcemi, jako jsou špionáž a násilné operace.
Protože je prováděna pod povrchem, je nejobtížněji analyzovatelná a odhalitelná a neexistují o ní žádné veřejně známé informace.
Co je to válka veřejného mínění a mediální válka?
Propaganda se šíří mezi obyvatele cílové země prostřednictvím pozemního vysílání, online programů, videoaplikací, filmů, knih atd.
Cílem je ovlivnit veřejné mínění. Hlavní japonská média informovala o výše uvedeném vniknutí do japonského vzdušného prostoru způsobem, který vyvolával dojem, že šlo o „neopatrnou chybu“ Lidové osvobozenecké armády, s titulky typu „Čínský vojenský letoun narušil vzdušný prostor, ministerstvo obrany poprvé potvrdilo, vláda podává ostrý protest“.
Cílem však bylo shromáždit informace.
Když cizí vojenská letadla naruší japonský vzdušný prostor, radarová stanoviště rozesetá po ostrově Kjúšú vysílají rádiové vlny, např. radarové frekvence.
Tím, že letouny sbírající informace narušily japonský vzdušný prostor, se čínská armáda pokusila zachytit a shromáždit informace, které její letouny bez posádky nemohly.
Tyto informace by pak byly analyzovány a údaje o signálu by byly načteny do detekčních radarů stíhacích letounů a protiradarových střel, které by pak byly použity k útokům na radary japonských a amerických základen.
Proč japonská média o této skutečnosti veřejnost neinformovala? Strategie jednotné fronty je jednou z „kouzelných zbraní“, které budou použity k dosažení Si Ťin-pchingova „čínského snu“.
Naznačuje, že čínská infiltrační práce, válka o veřejné mínění a mediální válka zasahují hluboko do naší země.
Tajná organizace podkopávající Japonsko:
V lednu 2019 zveřejnila americká Agentura pro obranné zpravodajství (DIA) zprávu s názvem „Vojenská moc Číny“.
Zpráva odhalila, že Styčný úřad politického oddělení, který je součástí Styčného úřadu oddělení politické práce Ústřední vojenské komise, vede „politickou válku“ proti USA, Tchaj-wanu a zejména Japonsku a shromažďuje a analyzuje informace týkající se vysokých představitelů těchto a dalších zemí.
V červnu téhož roku zveřejnil Russell H. Siu (Jamestown Foundation) zprávu nazvanou „Předběžný průzkum vlivových operací Komunistické strany Číny v Japonsku“.
V této zprávě pan Siu definuje politickou válku jako „soubor otevřených nebo skrytých prostředků, které vláda používá k ovlivňování vnímání, přesvědčení a jednání jiných vlád a společností za účelem dosažení národních cílů“.
Uvádí, že prostředky, kterými ČKS provádí záškodnické vlivové operace proti Japonsku, nebyly objasněny.
Dále uvádí, že je nutné prozkoumat agentury a metody těchto operací a jejich potenciální účinnost při ovlivňování japonské vlády.
ČKS provádí vlivové operace prostřednictvím „práce jednotné fronty“, která zahrnuje ovlivňování, indoktrinaci a mobilizaci lidí a organizací jiných než členů ČKS k dosažení cílů strany.
Generální tajemník Komunistické strany Číny Si Ťin-pching se zaměřil na práci jednotné fronty a do popředí vynesl organizace se zaměřením na jednotnou frontu.
Hlavní organizací jednotné fronty je Čínská rada pro podporu míru a sjednocení neboli CCPPR, která je přímo podřízena Oddělení pro práci jednotné fronty ČKS.
Zpráva zmiňuje jména některých podřízených organizací působících v Japonsku, včetně Všejaponské asociace na podporu míru a sjednocení Číny, Všejaponské asociace na podporu míru a sjednocení Číny a Japonské federace zámořských Číňanů a Číňanek.
Tyto organizace mají pod rouškou soukromé výměny za úkol řídit domácí diskusi směrem příznivým pro Komunistickou stranu Číny tím, že vytvoří jednotnou frontu mezi japonským lidem.
Čínské sdružení pro mezinárodní přátelské kontakty, vedené Jang Wanmingem, je organizace, která provádí nábor elit především prostřednictvím výměn mezi vysoce postavenými (elitními) osobnostmi v Japonsku a Číně.
Čínské lidové sdružení pro přátelství se zahraničím má kancelář, která se věnuje aktivitám souvisejícím s Japonskem.
Čínská asociace pro mezinárodní přátelské kontakty (CAIFC), přidružená k oddělení politické práce Ústřední vojenské komise, provádí vlivové operace prostřednictvím čínských diplomatických, národně bezpečnostních, jednotných frontových, propagandistických a vojenských kanálů.
V Japonsku tato organizace komunikuje s různými sektory japonské společnosti, včetně náboženských skupin, architektů, kaligrafických sdružení a veteránů, a řídí operace Jednotné fronty.
Zpochybňována je také nebezpečnost Konfuciových institutů, známých jako „trojský kůň“ Komunistické strany Číny.
V Japonsku existuje 12 Konfuciových institutů (tabulka 1).
Ve Spojených státech panují obavy ze zásahů čínského velvyslanectví do studentských skupin a americký Kongres omezil federální financování škol, které souhlasily se zřízením Konfuciových institutů.
Ministerstvo zahraničí uznalo „Americké centrum pro Konfuciovy instituty“ ve Washingtonu, které dohlíží na Konfuciovy instituty po celých Spojených státech, za agenturu čínské vlády.
Podle amerického Generálního účetního úřadu se počet Konfuciových institutů zřízených v rámci amerických univerzit snížil z přibližně 100 na méně než pět.
V Japonsku se nám však podařilo potvrdit uzavření pouze tří škol.
Jaký je důvod, že se nezavírají Konfuciovy instituty, které jsou ve Spojených státech považovány za nebezpečí?
Co je to „sedm organizací japonsko-čínského přátelství“?
Čínská vláda oficiálně uznává sedm organizací jako „organizace japonsko-čínského přátelství“.
Japonsko-čínská parlamentní liga přátelství, kterou jsme představili na začátku tohoto článku, je zařazena do této skupiny, souhrnně nazývané „Sedm organizací japonsko-čínského přátelství“.
・Japonsko-čínská parlamentní liga přátelství (předseda: Tošihiro Nika)
・Japonsko-čínské sdružení přátelství (předseda: Tokuičiro Utsunomija)
・Japonská asociace na podporu mezinárodního obchodu (předseda: Yohei Kono)
・Japonsko-čínské sdružení pro kulturní výměnu (předseda: Senji Kuroi)
・Japonsko-čínské hospodářské sdružení (předseda: Kosei Shindo)
・Japonsko-čínská společnost (předseda: Takeši Noda)
・Japonsko-čínské centrum přátelství (předseda: Yuji Miyamoto)
Podívejme se na sedm předsedů.
Tošihiro Nikai a Johei Kono jsou známí pročínští politici.
Tokio Utsunomiya je vnukem Tokumy Utsunomiji, politika známého svými pročínskými postoji.
Takeo Noda je rovněž členem LDP a bývalým členem Sněmovny reprezentantů.
Senji Kuroi je spisovatel a Yuji Miyamoto je diplomat a bývalý velvyslanec v Číně.
Ve Spojených státech reagovaly republikánská a demokratická strana proti akvizici společnosti Nippon Steel společností US Steel.
Někteří se domnívají, že důvodem jsou vztahy mezi společností Nippon Steel a Čínou.
Ve výše zmíněné zprávě „Čínská vojenská moc“ DIAM poukázal na to, že čínská vláda využívá sedm skupin japonsko-čínského přátelství k podpoře svých operací proti Japonsku.
Na tyto organizace se pohlíží s obezřetností jako na organizace, které pracují v jednotě s Komunistickou stranou Číny, která vládne autoritářskému státu Čínská lidová republika, aby prováděly jednotnou frontovou činnost v naší svobodné a otevřené zemi. Kromě těchto frontových organizací Komunistické strany Číny existují v Japonsku také místní organizace, které mají vazby na organizace, jež vedou politický boj v Číně.
Přesto zde nebudeme kvůli omezenému prostoru zacházet do podrobností.
Pokud k těmto předním organizacím Komunistické strany Číny přistoupíte neopatrně, můžete se dostat do nevratné situace.
Infiltrace japonského politického světa prostřednictvím pročínských politiků
Infiltrace japonské politiky prostřednictvím pročínských politiků začala v roce 1949, kdy Komunistická strana Číny založila Čínskou lidovou republiku.
Důležitou roli sehrála „Japonsko-čínská parlamentní liga na podporu obchodu“ (Chu-Nichi Girei), předchůdkyně Japonsko-čínské parlamentní ligy přátelství.
Chu-Nichi Girei měla úzké vazby na „Ligu demokratické obrany“, největší poválečnou organizaci Jednotné fronty.
Rjóičiró Mijazaki a další lidé, kteří pracovali v sekretariátu Demokratické obranné ligy, patřili spolu s Hidemicem Ozakim, který byl před válkou sovětským špionem, do společnosti Showa Kenkyukai (Společnost pro studium období Showa) Fumimaro Konoeho.
Po válce navrhli Kei Hašimu, který byl zaneprázdněn zakládáním Japonské asociace vedoucích pracovníků podniků, aby „propojili činnost Japonsko-čínské asociace na podporu obchodu se sněmem s cílem zmírnit embargo na obchod s Čínou a omezení cestování do Číny“.
V květnu 1949 byla založena Japonsko-čínská parlamentní liga.
V té době bylo Japonsko pod okupací GHQ.
Společnosti hledaly způsoby, jak se dostat z poválečné recese.
Společnosti se nemohly oprostit od zkušeností s obchodem mezi Japonským císařstvím a Čínskou republikou před válkou a chybělo jim povědomí o rizicích obchodu s komunistickými zeměmi.
Nemohli ignorovat jednání firem, které byly jejich oporou, a do Japonsko-čínské parlamentní ligy se zapojili nejen levicoví, ale i konzervativní politici.
Japonsko-čínská parlamentní liga posílila svůj vliv v parlamentu začleněním konzervativních politiků a propojením vlády se spřízněnými organizacemi.
Čínská vláda, která se soustředila na získání podpory japonského lidu prostřednictvím protiamerických protestů, začala Japonsko-čínskou parlamentní ligu oceňovat tím, že lobbovala u japonské vlády a zrušila omezení japonsko-čínského obchodu.
Prototyp hospodářského nátlaku.
V červnu 1950 zahájila Severní Korea korejskou válku.
V květnu následujícího roku byl přijat zákon o uvalení embarga na Čínu a nikdo z členů Japonsko-čínské parlamentní ligy nevyzýval k obchodu mezi Japonskem a Čínou.
Zlom nastal v roce 1952.
Japonsko znovu získalo nezávislost, když 28. dubna 1952 vstoupila v platnost Sanfranciská smlouva.
Téhož měsíce obdržel premiér Čou En-laj informaci, že se tři členové japonského parlamentu mají zúčastnit mezinárodní hospodářské konference, která se konala v Moskvě, tehdy v Sovětském svazu, a pověřil delegaci, která na konferenci mířila z Číny, aby tyto tři členy parlamentu pozvala na návštěvu Číny.
Jednalo se o pana Hoshi Kei, člena Sněmovny reprezentantů (ze strany Zelený vítr), paní Takara Tomi, členku Sněmovny reprezentantů (ze strany Zelený vítr), a pana Miyakoshi Kisosuke, člena Sněmovny reprezentantů (z Demokratické strany Japonska).
Všichni tři přijali Čou En-lajovo pozvání a po účasti na mezinárodní hospodářské konferenci odletěli se svými dvěma tajemníky do Pekingu, kde navázali první kontakty s vysokými představiteli nově vzniklé Čínské lidové republiky.
V červnu uzavřeli jako zástupci japonsko-čínské organizace na podporu obchodu s Čínskou radou pro podporu mezinárodního obchodu první japonsko-čínskou soukromou obchodní dohodu.
S tím, jak postupovala jednání o příměří na Korejském poloostrově, klesala v Japonsku poptávka po zboží souvisejícím s válkou.
Tváří v tvář poklesu vývozu začali někteří podnikatelé volat po obnovení obchodu s komunistickou Čínou.
V této souvislosti byla (v roce 1952) založena Japonsko-čínská parlamentní liga na podporu obchodu (Japan-China Parliamentary League).
Japonsko-čínská parlamentní liga měla „místní pobočné organizace v místních shromážděních“, které Japonsko-čínská parlamentní liga neměla.
Místní shromáždění v jednotlivých prefekturách a obcích rovněž vytvořila parlamentní ligy a Japonsko-čínská parlamentní liga získala prostřednictvím těchto parlamentních lig celostátní vliv.
Když byla podepsána dohoda o příměří v korejské válce, někteří představitelé japonské podnikatelské komunity vyzvali Japonsko, aby ignorovalo rizika spojená s obchodováním s komunistickými zeměmi a místo toho se zaměřilo na obchod s Čínou.
Delegace vedená předsedou Japonsko-čínské parlamentní ligy a Čínské rady pro podporu mezinárodního obchodu podepsala druhou japonsko-čínskou obchodní dohodu.
Přes námitky vlád USA a ROC podepsal premiér Ičiro Hatojama třetí japonsko-čínskou obchodní dohodu, která jasně stanovila zřízení obchodního zastoupení a uzavření dohody o platbách mezi národními bankami.
Při podpisu dohody Japonsko-čínská parlamentní liga a její místní organizace lobbovaly v parlamentu a dalších orgánech za spolupráci.
Čtvrtá čínsko-japonská obchodní dohoda byla podepsána v březnu 1958. V dubnu následujícího roku však Čína trvala na prodloužení jejího provádění na dobu neurčitou.
Čínská vláda se snažila přimět japonskou vládu k uznání Čínské lidové republiky pomocí politických doložek přidaných do Třetí čínsko-japonské obchodní dohody a Čtvrté čínsko-japonské obchodní dohody.
V reakci na to vydala konzervativní vláda premiéra Nobusukeho Kišiho prohlášení, že Japonsko nemá v úmyslu uznat Čínu.
Japonsko-čínský obchod byl přerušen, aniž by byly realizovány naděje Číny na navázání diplomatických vztahů.
Japonsko-čínská parlamentní liga byla jedinou organizací, která podepsala všechny japonsko-čínské soukromé obchodní dohody.
Přestože byl obchod mezi Japonskem a Čínou dočasně přerušen, Čou En-laj, který velmi pociťoval potřebu soukromého obchodu s Japonskem, vyhlásil Tři zásady obchodu s Japonskem.
Soukromý obchod mezi Japonskem a Čínou byl obnoven, ale nadále platila situace, kdy se obchodu mohly účastnit pouze spřátelené obchodní společnosti vybrané čínskou vládou.
Se souhlasem Komunistické strany Číny si pro-čínské skupiny monopolizovaly spřátelené obchodní společnosti a pro-čínští obchodníci na tom vydělávali.
Pro pročínské obchodníky byl zisk, kterého dosáhli, aniž by pro něj pracovali, jako droga.
Japonské společnosti, nespokojené se situací, kdy byly některé společnosti v Číně zvýhodňovány, vytvořily v jednotlivých odvětvích skupiny a začaly s Čínou obchodovat.
Již zde lze spatřit prototyp ekonomického nátlaku, který Čína používá dodnes.
Rok po navázání diplomatických vztahů mezi Japonskem a Čínou vznikla Japonsko-čínská parlamentní liga na podporu obchodu, která se později změnila na Japonsko-čínskou parlamentní ligu přátelství (1973).
První předseda ligy, Aičiro Fudžijama, byl poprvé zvolen do Sněmovny reprezentantů v parlamentních volbách v roce 1958 jako kandidát Liberálně demokratické strany.
Jako ministr zahraničí opakovaně podporoval a spolupracoval při prosazování japonsko-čínského obchodu.
V roce 1971 podepsal Fudžijama jako vedoucí delegace Japonsko-čínské parlamentní ligy pro obnovení diplomatických vztahů společné prohlášení s Čínskou lidovou republikou, v němž prohlásil japonsko-tchajwanskou smlouvu za neplatnou.
LDP ho za to potrestala, protože to bylo považováno za akt zrady státu.
I po odchodu z politiky se Fudžijama podílel na uzavírání diplomatických vztahů mezi Japonskem a Čínou.
Japonsko-čínská parlamentní liga přátelství
Kromě Fudžijamy byli dalšími předsedy Japonsko-čínské parlamentní ligy přátelství Masajoši Ito, Joširo Hajaši (otec Jošimasy Hajašiho), Masahiko Koumura, Jošimaša Hajaši a Tošihiro Nika (současný předseda).
Seznam členů parlamentní skupiny není zveřejněn, ale členové parlamentu, o nichž je známo, že jsou s touto skupinou spojeni, jsou uvedeni v tabulce 2.
Podle výše uvedeného „Předběžného průzkumu vlivových aktivit Komunistické strany Číny v Japonsku“ byla nejsilnější pročínskou frakcí LDP v Japonsku frakce Tanaka/Takešita (Mogi).
Přesto vliv těchto frakcí slábne.
Mezi další politické skupiny, které mohou být náchylné k vlivu Komunistické strany Číny, patří strana Nové komeito, liberální frakce v rámci LDP (např. Koučikai) a skupiny v rámci opoziční koalice vedené Ičiro Ozawou.
Nemůžeme jim dovolit, aby nadále pronikaly do politického světa.
Nová vláda musí okamžitě přijmout zákon o kontrašpionáži.
2024/10/6 in Umeda
Följande är ett utdrag ur en artikel av den ekonomiska säkerhetsanalytikern Koji Hirai, som publicerades i månadsmagasinet WiLL den 26 september i ett format med tre spalter på sidorna 98-105.
Denna artikel visar också att han är en av de nationella skatter som definieras av Saicho.
Den är ett måste att läsa inte bara för japanska medborgare utan också för människor över hela världen.
Kränkningar av luftrum och territorialvatten, sju organisationer för vänskap mellan Japan och Kina, parlamentariska gruppen för vänskap mellan Japan och Kina...
Varför inte skapa en lag om kontraspionage?
Vi behöver inte en ”pipeline till Kina” som bara suger in oss unilateralt.
Vad är det ”verkliga syftet” med kränkningar av luftrummet?
Ett Y9-flygplan för underrättelseinhämtning från Kinesiska folkets befrielsearmé kränkte japanskt luftrum nära Gotoöarna i Nagasaki-prefekturen under cirka två minuter (26 augusti).
Dagen därpå träffade Japan-China Parliamentary Friendship League, som hade besökt Kina, Zhao Leji, ordförande för den ständiga kommittén i Kinas kommunistiska partis nationella folkkongress.
De uttryckte sitt beklagande över Folkets befrielsearmés kränkning av japanskt luftrum och krävde att en upprepning skulle förhindras, men det var allt.
Vid detta möte beslutades att utbytet mellan Japan och Kina skulle stärkas och att dialogen skulle fortsätta.
Delegationen återvände hem utan att göra några anspråk som grundade sig på Japans nationella intressen.
I politisk krigföring är det viktigt att sprida politisk propaganda.
Kina riktar in sig på den politiska eliten i det land man riktar in sig på.
Det beror på att de är i en position att utöva makt och kan fatta politiska beslut som direkt påverkar det kinesiska kommunistpartiets intressen.
Kinas politiska krigföring sägs gå utöver de tre striderna (den allmänna opinionen, media, psykologiska och juridiska strider) och enhetsfrontsarbetet och utföras genom att kombinera mjuk maktfunktioner som desinformation och öppen och dold mediemanipulation med statliga funktioner som spionage och våldsamma operationer.
Eftersom den utförs under ytan är den svårast att analysera och upptäcka, och det finns ingen offentligt känd information.
Vad är opinionsbildning och mediekrigföring?
Propaganda sprids till befolkningen i mållandet genom marksändningar, onlineprogram, videoappar, filmer, böcker osv.
Syftet är att påverka den allmänna opinionen. De stora japanska medierna rapporterade om intrånget ovan i japanskt luftrum på ett sätt som gav intrycket att det var ett ”slarvigt misstag” av Folkets befrielsearmé, med rubriker som ”Kinesiskt militärflygplan kränker luftrummet, försvarsministeriet bekräftar för första gången, regeringen protesterar kraftigt”.
Syftet var dock att samla in information.
När utländska militärflygplan kränker japanskt luftrum sänder radaranläggningar utspridda runt Kyushu ut radiovågor, t.ex. radarfrekvenser.
Genom att låta informationsinsamlande flygplan kränka japanskt luftrum försökte den kinesiska militären fånga upp och samla in information som deras obemannade flygplan inte kunde.
Informationen skulle sedan analyseras och signaldata skulle laddas in i stridsflygplanens detektionsradar och antiradarrobotar, som sedan skulle användas för att attackera radarn på japanska och amerikanska baser.
Varför rapporterade inte de japanska medierna detta faktum till allmänheten? Strategin med en enad front är ett av de ”magiska vapen” som kommer att användas för att uppnå Xi Jinpings ”kinesiska dröm”.
Det tyder på att Kinas infiltrationsarbete, krig mot den allmänna opinionen och mediekrig når djupt in i vårt land.
En hemlig organisation som urholkar Japan:
I januari 2019 publicerade USA:s Defense Intelligence Agency (DIA) en rapport med titeln ”Kinas militära makt”.
Rapporten avslöjade att Political Department Liaison Bureau, som är en del av Central Military Commission's Political Work Department Liaison Bureau, bedriver ”politisk krigföring” mot USA, Taiwan och särskilt Japan och samlar in och analyserar information relaterad till högre tjänstemän i dessa och andra länder.
I juni samma år publicerade Russell H. Siu (Jamestown Foundation) en rapport med titeln ”Preliminary Survey of Chinese Communist Party Influence Operations in Japan”.
I rapporten definierar Siu politisk krigföring som ”en uppsättning öppna eller dolda medel som används av en regering för att påverka andra regeringars och samhällens uppfattningar, övertygelser och handlingar för att uppnå nationella mål”.
Han säger att det inte har klarlagts med vilka medel KKP bedriver illvilliga påverkansoperationer mot Japan.
Han säger också att det är nödvändigt att undersöka organen och metoderna för dessa operationer och deras potentiella effektivitet när det gäller att påverka den japanska regeringen.
KKP bedriver påverkansoperationer genom ”enhetsfrontsarbete”, vilket innebär att påverka, indoktrinera och mobilisera andra människor och organisationer än KKP:s medlemmar för att uppnå partiets mål.
Det kinesiska kommunistpartiets generalsekreterare Xi Jinping har fokuserat på enhetsfrontsarbete och fört fram organisationer med enhetsfrontsinriktning.
Den viktigaste enhetsfrontsorganisationen är China Peace and Reunification Promotion Council, CCPPR, som är direkt underställt KKP:s avdelning för enhetsfrontsarbete.
I rapporten nämns namnen på några av de underordnade organisationer som är aktiva i Japan, bland annat All Japan Chinese People Promotion China Peace and Reunification Association, All Japan Overseas Chinese and Chinese People China Peace and Reunification Promotion Association och Japan Federation of Overseas Chinese and Chinese People.
Under täckmantel av privat utbyte har dessa organisationer till uppgift att styra den inhemska diskussionen i en riktning som är gynnsam för det kinesiska kommunistpartiet genom att skapa en enad front bland det japanska folket.
China Association for International Friendly Contact, som leds av Yang Wanming, är en organisation som bedriver elitrekryteringsverksamhet främst genom utbyten mellan högt uppsatta (elit)personer i Japan och Kina.
Chinese People's Association for Friendship with Foreign Countries har en byrå som ägnar sig åt Japan-relaterade aktiviteter.
China Association for International Friendly Contact (CAIFC), som är knuten till den centrala militärkommissionens avdelning för politiskt arbete, bedriver påverkansoperationer genom Kinas diplomatiska, nationella säkerhets-, enhetsfronts-, propaganda- och militära kanaler.
I Japan samverkar denna organisation med olika sektorer av det japanska samhället, inklusive religiösa grupper, arkitekter, kalligrafiföreningar och veteraner, och vägleder enhetsfrontsoperationer.
Faran med Konfuciusinstituten, som är kända som det kinesiska kommunistpartiets ”trojanska häst”, har också ifrågasatts.
Det finns 12 Konfucius-institut i Japan (tabell 1).
I USA finns det farhågor om den kinesiska ambassadens inblandning i studentgrupper, och den amerikanska kongressen har begränsat den federala finansieringen av skolor som har accepterat inrättandet av Konfucius-institut.
Utrikesdepartementet har erkänt ”US Center for Confucius Institutes” i Washington, som övervakar Konfucius-instituten i hela USA, som ett organ för den kinesiska regeringen.
Enligt US General Accounting Office har antalet Konfuciusinstitut som inrättats vid amerikanska universitet minskat från cirka 100 till mindre än fem.
I Japan har vi dock bara kunnat bekräfta att tre skolor har stängts.
Vad är skälet till att man inte stänger Konfuciusinstituten, som ses som en fara i Förenta staterna?
Vilka är de ”sju vänskapsorganisationerna mellan Japan och Kina”?
Den kinesiska regeringen erkänner officiellt sju organisationer som ”Japan-Kina-vänskapsorganisationer”.
Japan-China Parliamentary League of Friendship, som vi presenterade i början av den här artikeln, ingår i denna grupp, som tillsammans kallas ”de sju vänskapsorganisationerna mellan Japan och Kina”.
・Japan-China Parliamentary League of Friendship (ordförande: Toshihiro Nika)
・Japan-China Friendship Association (ordförande: Tokuichiro Utsunomiya)
・Japan International Trade Promotion Association (ordförande: Yohei Kono)
・Japan-China Cultural Exchange Association (ordförande: Senji Kuroi)
・Japan-China Economic Association (ordförande: Kosei Shindo)
Sällskapet Japan-Kina (ordförande: Takeshi Noda)
・Japan-China Friendship Center (ordförande: Yuji Miyamoto)
Låt oss ta en titt på de sju ordförandena.
Toshihiro Nikai och Yohei Kono är välkända Kina-vänliga politiker.
Tokio Utsunomiya är barnbarn till Tokuma Utsunomiya, en politiker som är känd för sin Kinavänliga hållning.
Takeo Noda är också medlem av LDP och tidigare ledamot av representanthuset.
Senji Kuroi är romanförfattare och Yuji Miyamoto är diplomat och tidigare ambassadör i Kina.
I USA har de republikanska och demokratiska partierna reagerat mot Nippon Steels förvärv av US Steel.
Vissa menar att orsaken till detta är förhållandet mellan Nippon Steel och Kina.
I den tidigare nämnda rapporten ”China's Military Power” påpekade DIAM att den kinesiska regeringen har använt sig av sju japansk-kinesiska vänskapsgrupper för att stödja sina operationer mot Japan.
De betraktas med försiktighet som organisationer som har arbetat i samklang med det kinesiska kommunistpartiet, som styr den auktoritära staten Folkrepubliken Kina, för att utföra enhetsfrontsarbete i vårt fria och öppna land. Förutom dessa frontorganisationer för det kinesiska kommunistpartiet finns det också lokala organisationer i Japan som har band till organisationer som bedriver politisk krigföring i Kina.
Vi kommer dock inte att gå in i detalj här på grund av utrymmesbegränsningar.
Om du närmar dig dessa kinesiska kommunistpartiets frontorganisationer slarvigt kan du hamna i en oåterkallelig situation.
Infiltrering av den japanska politiska världen genom pro-kinesiska politiker
Infiltrationen av japansk politik genom prokinesiska politiker började 1949 när Kinas kommunistiska parti grundade Folkrepubliken Kina.
”Japan-China Trade Promotion Parliamentary League” (Chu-Nichi Girei), föregångaren till Japan-China Parliamentary League of Friendship, spelade en viktig roll.
Chu-Nichi Girei hade nära band med ”Democratic Defense League”, den största efterkrigsorganisationen inom United Front.
Ryoichiro Miyazaki och andra som arbetade i Democratic Defense Leagues sekretariat hade tillhört Fumimaro Konoes Showa Kenkyukai (Society for the Study of the Showa Period) tillsammans med Hidemitsu Ozaki, som var sovjetisk spion före kriget.
Efter kriget föreslog de Kei Hashiashi, som var upptagen med att etablera Japan Association of Corporate Executives, att de skulle ”koppla samman aktiviteterna i Japan-China Trade Promotion Association med parlamentet för att lätta på embargot mot handel med Kina och restriktionerna för resor till Kina”.
I maj 1949 bildades Japan-China Parliamentary League.
Vid den tiden var Japan ockuperat av GHQ.
Företagen letade efter sätt att ta sig ur efterkrigstidens recession.
Företagen kunde inte frigöra sig från handeln mellan Kejsardömet Japan och Republiken Kina före kriget, och de saknade medvetenhet om riskerna med handel med kommunistiska länder.
De kunde inte bortse från hur de företag som utgjorde deras stödbas agerade, och inte bara vänsterpolitiker utan även konservativa politiker anslöt sig till Japan-China Parliamentary League.
Japan-China Parliamentary League stärkte sitt inflytande i parlamentet genom att införliva konservativa politiker och koppla samman regeringen med relaterade organisationer.
Den kinesiska regeringen, som fokuserade på att få det japanska folkets stöd genom antiamerikanska protester, började värdesätta Japan-China Parliamentary League genom att lobba den japanska regeringen och häva restriktionerna på handeln mellan Japan och Kina.
Prototypen för ekonomiskt tvång.
I juni 1950 inledde Nordkorea Koreakriget.
I maj året därpå antogs ett lagförslag om att införa ett embargo mot Kina, och inga medlemmar i Japan-China Parliamentary League uppmanade till handel mellan Japan och Kina.
Vändpunkten kom 1952.
Japan återfick sin självständighet i och med att San Francisco-fördraget trädde i kraft den 28 april 1952.
Samma månad fick premiärminister Zhou Enlai information om att tre medlemmar av det japanska parlamentet skulle delta i en internationell ekonomisk konferens som hölls i Moskva, då i Sovjetunionen, och instruerade den delegation som var på väg till konferensen från Kina att bjuda in de tre parlamentsledamöterna att besöka Kina.
De tre var Hoshi Kei, ledamot av rådhuset (från Green Wind Party), Takara Tomi, ledamot av rådhuset (från Green Wind Party), och Miyakoshi Kisosuke, ledamot av representanthuset (från Democratic Party of Japan).
De tre accepterade Zhou Enlais inbjudan och efter att ha deltagit i den internationella ekonomiska konferensen flög de till Peking med sina två sekreterare, där de tog en första kontakt med högre tjänstemän i den nyligen etablerade Folkrepubliken Kina.
I juni slöt de det första privata handelsavtalet mellan Japan och Kina som företrädare för den japansk-kinesiska organisationen för främjande av handel med China Council for the Promotion of International Trade.
I takt med att förhandlingarna om eldupphör på Koreahalvön fortskred minskade efterfrågan på krigsrelaterade varor i Japan.
Mot bakgrund av den minskade exporten började vissa inom näringslivet att kräva att handeln med Kommunistkina skulle återupptas.
I detta sammanhang bildades Japan-China Parliamentary League for the Promotion of Trade (Japan-China Parliamentary League) (1952).
Japan-China Parliamentary League hade ”lokala avdelningar i lokala församlingar” som Japan-China Parliamentary League inte hade.
Lokala församlingar i varje prefektur och kommun bildade också parlamentariska ligor, och Japan-China Parliamentary League kom att få rikstäckande inflytande genom dessa parlamentariska ligor.
När vapenstilleståndsavtalet för Koreakriget undertecknades krävde vissa inom det japanska näringslivet att Japan skulle bortse från riskerna med att göra affärer med kommunistländer och i stället fokusera på handel med Kina.
En delegation ledd av ledarna för Japan-China Parliamentary League och China Council for the Promotion of International Trade undertecknade det andra handelsavtalet mellan Japan och Kina.
Efter invändningar från USA:s och ROC:s regeringar undertecknade premiärminister Ichiro Hatoyama det tredje handelsavtalet mellan Japan och Kina, i vilket det tydligt angavs att ett handelsrepresentationskontor skulle inrättas och att ett betalningsavtal mellan nationalbankerna skulle ingås.
Vid undertecknandet av avtalet lobbade Japan-China Parliamentary League och dess lokala organisationer för samarbete i parlamentet och andra organ.
Det fjärde kinesisk-japanska handelsavtalet undertecknades i mars 1958. I april året därpå insisterade dock Kina på en obegränsad förlängning av dess genomförande.
Den kinesiska regeringen försökte få den japanska regeringen att erkänna Folkrepubliken Kina genom att använda de politiska klausuler som lagts till i det tredje sino-japanska handelsavtalet och det fjärde sino-japanska handelsavtalet.
Som svar utfärdade premiärminister Nobusuke Kishis konservativa regering ett uttalande där det sades att Japan inte hade för avsikt att erkänna Kina.
Handeln mellan Japan och Kina avbröts utan att Kinas förhoppningar om att upprätta diplomatiska förbindelser förverkligades.
Japan-China Parliamentary League var den enda organisation som hade undertecknat alla privata handelsavtal mellan Japan och Kina.
Trots att handeln mellan Japan och Kina tillfälligt avbröts tillkännagav Zhou Enlai, som kände ett starkt behov av privat handel med Japan, de tre principerna för handel med Japan.
Den privata handeln mellan Japan och Kina återupptogs, men situationen fortsatte att vara sådan att endast vänligt sinnade handelsföretag som valts ut av den kinesiska regeringen kunde delta i handeln.
Med tillstånd från det kinesiska kommunistpartiet monopoliserade Kinavänliga grupper de vänligt sinnade handelsföretagen, och Kinavänliga affärsmän gjorde vinst.
För de Kinavänliga affärsmännen var den vinst de gjorde utan att arbeta för den som en drog.
Japanska företag, som var missnöjda med att vissa företag fick förmånsbehandling i Kina, bildade grupper inom varje bransch och började göra affärer med Kina.
Prototypen för det ekonomiska tvång som Kina fortfarande använder sig av idag kan redan ses.
Året efter att diplomatiska förbindelser upprättats mellan Japan och Kina bildades Japan-China Parliamentary League for the Promotion of Trade, som senare blev Japan-China Parliamentary League for Friendship (1973).
Förbundets första ordförande, Aichiro Fujiyama, valdes in i representanthuset i valet 1958 som kandidat för Liberal Democratic Party.
Som utrikesminister stödde han upprepade gånger och samarbetade för att främja handeln mellan Japan och Kina.
År 1971 undertecknade Fujiyama, som ledare för en delegation från Japan-China Parliamentary League for the Restoration of Diplomatic Relations, ett gemensamt uttalande med Folkrepubliken Kina där Japan-Taiwan-fördraget förklarades ogiltigt.
LDP straffade honom för detta, eftersom det ansågs vara en handling av förräderi mot staten.
Även efter att ha dragit sig tillbaka från politiken var Fujiyama involverad i upprättandet av diplomatiska förbindelser mellan Japan och Kina.
Japan-Kinas parlamentariska vänskapsförbund
Förutom Fujiyama har de andra ordförandena för Japan-China Parliamentary Friendship League varit Masayoshi Ito, Yoshiro Hayashi (far till Yoshimasa Hayashi), Masahiko Koumura, Yoshimasa Hayashi och Toshihiro Nika (nuvarande ordförande).
Parlamentsgruppens medlemsförteckning offentliggörs inte, men de ledamöter av parlamentet som är kända för att vara anslutna till gruppen framgår av tabell 2.
Enligt den ovan nämnda ”Preliminary Survey on the Influence Activities of the Chinese Communist Party in Japan” var Tanaka/Takeshita-fraktionen (Mogi) LDP:s starkaste Kinavänliga fraktion i Japan.
Dessa fraktioners inflytande har dock försvagats.
Andra politiska grupper som kan vara mottagliga för det kinesiska kommunistpartiets inflytande är New Komeito-partiet, de liberala fraktionerna inom LDP (som Kouchikai) och grupperna inom den oppositionskoalition som leds av Ichiro Ozawa.
Vi kan inte tillåta att de fortsätter att infiltrera den politiska världen längre.
Den nya regeringen måste omedelbart anta en lag om kontraspionage.
2024/10/6 in Umeda
Berikut ini adalah kutipan dari sebuah artikel oleh analis keamanan ekonomi Koji Hirai, yang muncul di majalah bulanan WiLL pada tanggal 26 September dalam format tiga kolom di halaman 98 hingga 105.
Artikel ini juga membuktikan bahwa dia adalah salah satu harta nasional yang didefinisikan oleh Saicho.
Artikel ini wajib dibaca tidak hanya oleh warga Jepang, tetapi juga oleh orang-orang di seluruh dunia.
Pelanggaran wilayah udara dan perairan teritorial, tujuh organisasi untuk persahabatan Jepang-Tiongkok, kelompok parlemen persahabatan Jepang-Tiongkok ...
Mengapa tidak membuat undang-undang kontra spionase?
Kita tidak membutuhkan “saluran pipa ke Cina” yang hanya menyedot kita secara sepihak.
Apa “tujuan sebenarnya” dari pelanggaran wilayah udara?
Sebuah pesawat pengumpul intelijen Y9 milik Tentara Pembebasan Rakyat Tiongkok melanggar wilayah udara Jepang di dekat Kepulauan Goto, Prefektur Nagasaki selama sekitar dua menit (26 Agustus).
Keesokan harinya, Liga Persahabatan Parlemen Jepang-Tiongkok, yang telah mengunjungi Tiongkok, bertemu dengan Zhao Leji, Ketua Komite Tetap Kongres Rakyat Nasional Partai Komunis Tiongkok.
Mereka menyatakan penyesalan mereka atas pelanggaran wilayah udara Jepang oleh Tentara Pembebasan Rakyat dan menyerukan agar hal tersebut tidak terulang lagi, tetapi itu saja.
Pada pertemuan ini, diputuskan bahwa pertukaran antara Jepang dan Cina harus diperkuat dan dialog harus dilanjutkan.
Delegasi tersebut kembali ke rumah tanpa membuat klaim apa pun berdasarkan kepentingan nasional Jepang.
Dalam perang politik, sangat penting untuk menyebarkan propaganda politik.
Tiongkok menargetkan elit politik negara yang menjadi sasarannya.
Hal ini karena mereka berada dalam posisi untuk menjalankan kekuasaan dan dapat membuat keputusan kebijakan yang secara langsung mempengaruhi kepentingan Partai Komunis Tiongkok.
Perang politik Tiongkok dikatakan melampaui tiga pertempuran (opini publik, media, psikologis, dan pertempuran hukum) dan kerja front persatuan dan dilakukan dengan menggabungkan fungsi soft power seperti disinformasi dan manipulasi media secara terang-terangan dan terselubung dengan fungsi-fungsi negara seperti spionase dan operasi kekerasan.
Karena dilakukan di bawah permukaan, ini adalah yang paling sulit untuk dianalisis dan ditemukan, dan tidak ada informasi yang diketahui publik.
Apa yang dimaksud dengan opini publik dan perang media?
Propaganda disebarkan kepada orang-orang di negara target melalui siaran terestrial, program online, aplikasi video, film, buku, dll.
Tujuannya adalah untuk mempengaruhi opini publik. Media utama Jepang melaporkan serbuan di atas ke wilayah udara Jepang dengan cara yang memberi kesan bahwa itu adalah “kesalahan ceroboh” oleh Tentara Pembebasan Rakyat, dengan berita utama seperti “Pesawat militer Tiongkok melanggar wilayah udara, Kementerian Pertahanan mengonfirmasi untuk pertama kalinya, pemerintah mengajukan protes keras.”
Namun, tujuannya adalah untuk mengumpulkan informasi.
Ketika pesawat militer asing melanggar wilayah udara Jepang, situs radar yang tersebar di sekitar Kyushu memancarkan gelombang radio seperti frekuensi radar.
Dengan memiliki pesawat pengumpul informasi yang melanggar wilayah udara Jepang, militer Tiongkok berusaha mencegat dan mengumpulkan informasi yang tidak dapat dilakukan oleh pesawat tanpa awak mereka.
Informasi ini kemudian akan dianalisis, dan data sinyal akan dimasukkan ke dalam radar pendeteksi jet tempur dan rudal anti-radar, yang kemudian akan digunakan untuk menyerang radar pangkalan Jepang dan Amerika.
Mengapa media Jepang tidak melaporkan fakta ini kepada publik? Strategi front persatuan adalah salah satu “senjata ajaib” yang akan digunakan untuk mencapai “Impian Tiongkok” Xi Jinping.
Hal ini menunjukkan bahwa pekerjaan infiltrasi, perang opini publik, dan perang media Tiongkok telah menjangkau jauh ke dalam negara kita.
Organisasi Rahasia yang Mengikis Jepang:
Pada Januari 2019, Badan Intelijen Pertahanan AS (DIA) menerbitkan laporan berjudul “Kekuatan Militer Tiongkok”.
Laporan itu mengungkapkan bahwa Biro Penghubung Departemen Politik, yang merupakan bagian dari Biro Penghubung Departemen Kerja Politik Komisi Militer Pusat, sedang melakukan “perang politik” terhadap AS, Taiwan, dan terutama Jepang serta mengumpulkan dan menganalisis informasi yang terkait dengan pejabat senior di negara-negara ini dan negara-negara lain.
Pada bulan Juni di tahun yang sama, Russell H. Siu (Jamestown Foundation) menerbitkan sebuah laporan berjudul “Survei Awal Operasi Pengaruh Partai Komunis Tiongkok di Jepang.”
Dalam laporan tersebut, Siu mendefinisikan perang politik sebagai “seperangkat cara terbuka atau terselubung yang digunakan oleh pemerintah untuk memengaruhi persepsi, kepercayaan, dan tindakan pemerintah dan masyarakat lain untuk mencapai tujuan nasional.”
Dia menyatakan bahwa cara-cara yang digunakan PKT untuk melakukan operasi pengaruh jahat terhadap Jepang belum diklarifikasi.
Dia juga menyatakan bahwa perlu dilakukan investigasi terhadap lembaga dan metode operasi ini dan potensi efektivitasnya dalam mempengaruhi pemerintah Jepang.
PKT melakukan operasi pengaruh melalui “kerja front persatuan”, yang melibatkan mempengaruhi, mengindoktrinasi, dan memobilisasi orang dan organisasi selain anggota PKT untuk mencapai tujuan partai.
Sekretaris Jenderal Partai Komunis Tiongkok Xi Jinping telah memfokuskan diri pada pekerjaan front persatuan dan membawa organisasi-organisasi ke permukaan dengan orientasi front persatuan.
Organisasi front persatuan utama adalah Dewan Promosi Perdamaian dan Reunifikasi Tiongkok, atau CCPPR, yang berada langsung di bawah Departemen Kerja Front Persatuan PKT.
Laporan tersebut menyebutkan nama-nama beberapa organisasi bawahan yang aktif di Jepang, termasuk Asosiasi Promosi Perdamaian dan Reunifikasi Tiongkok Seluruh Jepang, Asosiasi Promosi Perdamaian dan Reunifikasi Tiongkok Seluruh Jepang, Asosiasi Promosi Perdamaian dan Reunifikasi Tiongkok Seluruh Jepang, dan Federasi Jepang untuk Orang Tionghoa Perantauan dan Orang Tionghoa.
Di bawah kedok pertukaran pribadi, organisasi-organisasi ini ditugaskan untuk mengarahkan diskusi domestik ke arah yang menguntungkan Partai Komunis Tiongkok dengan menciptakan front persatuan di antara orang-orang Jepang.
Asosiasi China untuk Kontak Persahabatan Internasional, yang dipimpin oleh Yang Wanming, adalah sebuah organisasi yang melakukan kegiatan perekrutan elit terutama melalui pertukaran antara tokoh-tokoh tingkat tinggi (elit) di Jepang dan China.
Asosiasi Rakyat Tiongkok untuk Persahabatan dengan Negara-negara Asing memiliki biro yang didedikasikan untuk kegiatan yang berhubungan dengan Jepang.
Asosiasi China untuk Kontak Persahabatan Internasional (CAIFC), yang berafiliasi dengan Departemen Kerja Politik Komisi Militer Pusat, melakukan operasi pengaruh melalui jalur diplomatik, keamanan nasional, front persatuan, propaganda, dan militer China.
Di Jepang, organisasi ini berinteraksi dengan berbagai sektor masyarakat Jepang, termasuk kelompok agama, arsitek, asosiasi kaligrafi, dan veteran, serta memandu operasi Front Persatuan.
Bahaya Institut Konfusius, yang dikenal sebagai “Kuda Troya” Partai Komunis Tiongkok, juga telah dipertanyakan.
Ada 12 Institut Konfusius di Jepang (Tabel 1).
Di Amerika Serikat, ada kekhawatiran tentang campur tangan kedutaan besar Tiongkok dalam kelompok-kelompok siswa, dan Kongres AS telah membatasi pendanaan federal untuk sekolah-sekolah yang telah menerima pendirian Institut Konfusius.
Departemen Luar Negeri AS telah mengakui “Pusat Institut Konfusius AS” di Washington, yang mengawasi Institut Konfusius di seluruh Amerika Serikat, sebagai agen pemerintah Tiongkok.
Menurut Kantor Akuntansi Umum AS, jumlah Institut Konfusius yang didirikan di universitas-universitas di AS telah menurun dari sekitar 100 menjadi kurang dari lima.
Namun, di Jepang, kami hanya dapat mengonfirmasi penutupan tiga sekolah.
Apa alasan untuk tidak menutup Institut Konfusius, yang dianggap berbahaya di Amerika Serikat?
Apa yang dimaksud dengan “Tujuh Organisasi Persahabatan Jepang-Tiongkok”?
Pemerintah Tiongkok secara resmi mengakui tujuh organisasi sebagai “organisasi persahabatan Jepang-Tiongkok”.
Liga Persahabatan Parlemen Jepang-Tiongkok, yang kami perkenalkan di awal artikel ini, termasuk dalam kelompok ini, yang secara kolektif disebut “Tujuh Organisasi Persahabatan Jepang-Tiongkok.”
Liga Persahabatan Parlemen Jepang-Tiongkok (Ketua: Toshihiro Nika)
Asosiasi Persahabatan Jepang-Tiongkok (Ketua: Tokuichiro Utsunomiya)
Asosiasi Promosi Perdagangan Internasional Jepang (Ketua: Yohei Kono)
Asosiasi Pertukaran Budaya Jepang-Tiongkok (Ketua: Senji Kuroi)
Asosiasi Ekonomi Jepang-Tiongkok (Ketua: Kosei Shindo)
Masyarakat Jepang-Tiongkok (Ketua: Takeshi Noda)
Pusat Persahabatan Jepang-Tiongkok (Ketua: Yuji Miyamoto)
Mari kita lihat ketujuh ketua tersebut.
Toshihiro Nikai dan Yohei Kono adalah politisi yang terkenal pro-China.
Tokio Utsunomiya adalah cucu dari Tokuma Utsunomiya, seorang politisi yang terkenal dengan sikapnya yang pro-China.
Takeo Noda juga merupakan anggota LDP dan mantan anggota DPR.
Senji Kuroi adalah seorang novelis, dan Yuji Miyamoto adalah seorang diplomat dan mantan duta besar untuk Tiongkok.
Di Amerika Serikat, Partai Republik dan Partai Demokrat bereaksi menentang akuisisi Nippon Steel terhadap US Steel.
Beberapa pihak percaya bahwa alasannya adalah hubungan antara Nippon Steel dan Cina.
Dalam laporan yang disebutkan di atas, “Kekuatan Militer Tiongkok,” DIAM menunjukkan bahwa pemerintah Tiongkok telah menggunakan tujuh kelompok persahabatan Jepang-Tiongkok untuk mendukung operasinya melawan Jepang.
Mereka dipandang dengan hati-hati sebagai organisasi yang telah bekerja sama dengan Partai Komunis Tiongkok, yang memerintah negara otoriter Republik Rakyat Tiongkok, untuk melaksanakan pekerjaan front persatuan di negara kita yang bebas dan terbuka. Selain organisasi-organisasi front Partai Komunis Tiongkok ini, ada juga organisasi-organisasi lokal di Jepang yang memiliki hubungan dengan organisasi-organisasi yang melakukan perang politik di Tiongkok.
Namun, kami tidak akan membahasnya secara rinci di sini karena keterbatasan ruang.
Jika Anda mendekati organisasi-organisasi sayap Partai Komunis Tiongkok ini secara sembarangan, Anda mungkin akan terjebak dalam situasi yang tidak dapat diubah.
Menyusup ke dunia politik Jepang melalui politisi pro-Tiongkok
Penyusupan politik Jepang melalui politisi pro-Tiongkok dimulai pada tahun 1949 ketika Partai Komunis Tiongkok mendirikan Republik Rakyat Tiongkok.
“Liga Parlemen Promosi Perdagangan Jepang-Tiongkok” (Chu-Nichi Girei), pendahulu Liga Persahabatan Parlemen Jepang-Tiongkok, memainkan peran penting.
Chu-Nichi Girei memiliki hubungan dekat dengan “Liga Pertahanan Demokratis”, organisasi Front Persatuan terbesar pasca-perang.
Ryoichiro Miyazaki dan orang lain yang bekerja di sekretariat Liga Pertahanan Demokratis pernah menjadi anggota Showa Kenkyukai (Masyarakat untuk Mempelajari Periode Showa) milik Fumimaro Konoe, bersama dengan Hidemitsu Ozaki, yang merupakan mata-mata Soviet sebelum perang.
Setelah perang, mereka mengusulkan kepada Kei Hashiashi, yang sedang sibuk mendirikan Asosiasi Eksekutif Perusahaan Jepang, agar mereka “menghubungkan kegiatan Asosiasi Promosi Perdagangan Jepang-Cina dengan Diet untuk meringankan embargo perdagangan dengan Cina dan pembatasan perjalanan ke Cina.”
Pada bulan Mei 1949, Liga Parlemen Jepang-Tiongkok didirikan.
Pada saat itu, Jepang berada di bawah pendudukan GHQ.
Perusahaan-perusahaan mencari cara untuk keluar dari resesi pascaperang.
Perusahaan-perusahaan tidak dapat melepaskan diri dari pengalaman perdagangan antara Kekaisaran Jepang dan Republik Tiongkok sebelum perang, dan mereka tidak memiliki kesadaran akan risiko perdagangan dengan negara-negara komunis.
Mereka tidak dapat mengabaikan tindakan perusahaan-perusahaan yang menjadi basis dukungan mereka, dan tidak hanya politisi sayap kiri tetapi juga politisi konservatif yang bergabung dengan Liga Parlemen Jepang-Cina.
Liga Parlemen Jepang-Cina memperkuat pengaruhnya di Diet dengan memasukkan politisi konservatif dan menghubungkan pemerintah dengan organisasi terkait.
Pemerintah Tiongkok, yang berfokus untuk mendapatkan dukungan rakyat Jepang melalui protes anti-Amerika, mulai menghargai Liga Parlemen Jepang-Tiongkok dengan melobi pemerintah Jepang dan mencabut pembatasan perdagangan Jepang-Tiongkok.
Prototipe pemaksaan ekonomi.
Pada bulan Juni 1950, Korea Utara memulai Perang Korea.
Pada bulan Mei berikutnya, sebuah undang-undang disahkan untuk memberlakukan embargo terhadap Tiongkok, dan tidak ada anggota Liga Parlemen Jepang-Tiongkok yang menyerukan perdagangan antara Jepang dan Tiongkok.
Titik balik terjadi pada tahun 1952.
Jepang mendapatkan kembali kemerdekaannya dengan diberlakukannya Perjanjian San Francisco pada tanggal 28 April 1952.
Pada bulan yang sama, Perdana Menteri Zhou Enlai menerima informasi bahwa tiga anggota Diet Jepang akan berpartisipasi dalam konferensi ekonomi internasional yang diadakan di Moskow, yang saat itu masih berada di Uni Soviet, dan menginstruksikan delegasi yang akan menghadiri konferensi tersebut dari Tiongkok untuk mengundang ketiga anggota Diet tersebut untuk mengunjungi Tiongkok.
Ketiganya adalah Bapak Hoshi Kei, anggota Dewan Perwakilan Rakyat (dari Partai Angin Hijau); Ibu Takara Tomi, anggota Dewan Perwakilan Rakyat (dari Partai Angin Hijau); dan Bapak Miyakoshi Kisosuke, anggota Dewan Perwakilan Rakyat (dari Partai Demokratik Jepang).
Ketiganya menerima undangan Zhou Enlai dan, setelah menghadiri konferensi ekonomi internasional, terbang ke Beijing dengan dua sekretaris mereka, di mana mereka melakukan kontak awal dengan para pejabat senior Republik Rakyat Tiongkok yang baru saja didirikan.
Pada bulan Juni, mereka menyelesaikan perjanjian perdagangan swasta Jepang-Tiongkok yang pertama sebagai perwakilan organisasi promosi perdagangan Jepang-Tiongkok dengan Dewan Promosi Perdagangan Internasional Tiongkok.
Seiring dengan berjalannya negosiasi gencatan senjata di Semenanjung Korea, permintaan untuk barang-barang terkait perang di Jepang menurun.
Menghadapi penurunan ekspor, beberapa kalangan bisnis mulai menyerukan dimulainya kembali perdagangan dengan Tiongkok Komunis.
Dalam konteks ini, Liga Parlemen Jepang-Tiongkok untuk Promosi Perdagangan (Liga Parlemen Jepang-Tiongkok) didirikan (pada tahun 1952).
Liga Parlemen Jepang-Cina memiliki “organisasi cabang lokal di majelis lokal” yang tidak dimiliki oleh Liga Parlemen Jepang-Cina.
Majelis lokal di setiap prefektur dan kotamadya juga membentuk liga parlemen, dan Liga Parlemen Jepang-Cina memiliki pengaruh nasional melalui liga-liga parlemen ini.
Ketika perjanjian gencatan senjata untuk Perang Korea ditandatangani, beberapa anggota komunitas bisnis Jepang menyerukan agar Jepang mengabaikan risiko berbisnis dengan negara-negara komunis dan fokus pada perdagangan dengan Tiongkok.
Sebuah delegasi yang dipimpin oleh kepala Liga Parlemen Jepang-Tiongkok dan Dewan Tiongkok untuk Promosi Perdagangan Internasional menandatangani Perjanjian Perdagangan Jepang-Tiongkok yang kedua.
Atas keberatan pemerintah AS dan ROC, Perdana Menteri Ichiro Hatoyama menandatangani Perjanjian Perdagangan Jepang-Tiongkok Ketiga, yang dengan jelas menyatakan pendirian kantor perwakilan perdagangan dan kesimpulan dari perjanjian pembayaran antara bank-bank nasional.
Dalam penandatanganan perjanjian tersebut, Liga Parlemen Jepang-Cina dan organisasi lokalnya melobi Diet dan badan-badan lain untuk bekerja sama.
Perjanjian Perdagangan Tiongkok-Jepang Keempat ditandatangani pada bulan Maret 1958. Namun, pada bulan April tahun berikutnya, Cina bersikeras untuk memperpanjang pelaksanaannya tanpa batas waktu.
Pemerintah Tiongkok berusaha membuat pemerintah Jepang mengakui Republik Rakyat Tiongkok dengan menggunakan klausul politik yang ditambahkan pada Perjanjian Perdagangan Tiongkok-Jepang Ketiga dan Perjanjian Perdagangan Tiongkok-Jepang Keempat.
Sebagai tanggapan, pemerintahan konservatif Perdana Menteri Nobusuke Kishi mengeluarkan pernyataan yang mengatakan bahwa Jepang tidak berniat untuk mengakui Tiongkok.
Perdagangan Jepang-Tiongkok terputus tanpa mewujudkan harapan Tiongkok untuk membangun hubungan diplomatik.
Liga Parlemen Jepang-Cina adalah satu-satunya organisasi yang telah menandatangani semua perjanjian perdagangan swasta Jepang-Cina.
Meskipun perdagangan antara Jepang dan Cina terputus sementara, Zhou Enlai, yang sangat merasakan perlunya perdagangan swasta dengan Jepang, mengumumkan Tiga Prinsip Perdagangan dengan Jepang.
Perdagangan swasta antara Jepang dan Cina dilanjutkan, tetapi situasi berlanjut di mana hanya perusahaan dagang yang bersahabat yang dipilih oleh pemerintah Cina yang dapat berpartisipasi dalam perdagangan.
Dengan izin dari Partai Komunis Tiongkok, kelompok-kelompok pro-Tiongkok memonopoli perusahaan-perusahaan perdagangan yang bersahabat, dan para pebisnis pro-Tiongkok mendapatkan keuntungan.
Bagi para pebisnis pro-Cina, keuntungan yang mereka peroleh tanpa bekerja adalah seperti obat.
Perusahaan-perusahaan Jepang, yang tidak puas dengan situasi di mana perusahaan-perusahaan tertentu diberi perlakuan istimewa di Tiongkok, membentuk kelompok-kelompok di setiap industri dan mulai berbisnis dengan Tiongkok.
Prototipe pemaksaan ekonomi yang masih digunakan Tiongkok hingga saat ini sudah dapat dilihat.
Setahun setelah hubungan diplomatik terjalin antara Jepang dan Tiongkok, Liga Parlemen Jepang-Tiongkok untuk Promosi Perdagangan dibentuk, yang kemudian menjadi Liga Parlemen Jepang-Tiongkok untuk Persahabatan (1973).
Presiden pertama liga ini, Aichiro Fujiyama, pertama kali terpilih menjadi anggota Dewan Perwakilan Rakyat pada pemilihan umum tahun 1958 sebagai kandidat dari Partai Demokratik Liberal.
Sebagai menteri luar negeri, ia berulang kali mendukung dan bekerja sama dalam mempromosikan perdagangan Jepang-Cina.
Pada tahun 1971, sebagai pemimpin delegasi Liga Parlemen Jepang-Tiongkok untuk Pemulihan Hubungan Diplomatik, Fujiyama menandatangani pernyataan bersama dengan Republik Rakyat Tiongkok yang menyatakan bahwa Perjanjian Jepang-Taiwan batal demi hukum.
LDP menghukumnya karena hal ini, karena dianggap sebagai tindakan pengkhianatan terhadap negara.
Bahkan setelah pensiun dari dunia politik, Fujiyama terlibat dalam pemutusan hubungan diplomatik antara Jepang dan Tiongkok.
Liga Persahabatan Parlemen Jepang-Cina
Selain Fujiyama, presiden Liga Persahabatan Parlemen Jepang-Tiongkok lainnya adalah Masayoshi Ito, Yoshiro Hayashi (ayah dari Yoshimasa Hayashi), Masahiko Koumura, Yoshimasa Hayashi, dan Toshihiro Nika (presiden saat ini).
Daftar keanggotaan kelompok parlemen tidak dipublikasikan, tetapi anggota Diet yang diketahui berafiliasi dengan kelompok tersebut ditunjukkan pada Tabel 2.
Menurut “Survei Awal tentang Kegiatan Pengaruh Partai Komunis Tiongkok di Jepang” di atas, faksi pro-Tiongkok yang paling kuat dari LDP di Jepang adalah faksi Tanaka/Takeshita (Mogi).
Namun, pengaruh faksi-faksi ini telah melemah.
Kelompok politik lain yang mungkin rentan terhadap pengaruh Partai Komunis Tiongkok termasuk Partai Komeito Baru, faksi-faksi liberal dalam LDP (seperti Kouchikai), dan kelompok-kelompok dalam koalisi oposisi yang dipimpin oleh Ichiro Ozawa.
Kita tidak bisa membiarkan mereka terus menyusup ke dalam dunia politik lebih lama lagi.
Pemerintah baru harus segera mengesahkan undang-undang kontra spionase.
2024/10/6 in Umeda
以下節錄自經濟安全分析師 Koji Hirai 的文章，該文章於 9 月 26 日以三欄形式刊登在月刊 WiLL 的第 98 至 105 頁。
這篇文章也證明了他是齋韶所定義的國寶之一。
這篇文章不僅是日本國民的必讀書，也是全世界人民的必讀書。
侵犯空域和領海、七個日中友好組織、日中友好議會團體...
為什麼不制定反間諜法呢？
我們不需要一個「通往中國的管道」，只是單方面把我們吸進去。
侵犯空域的「真正目的」是什麼？
中國人民解放軍一架 Y9 情報收集飛機在長崎縣五島附近侵犯日本空域約兩分鐘（8 月 26 日）。
翌日，訪問中國的日中議會友好聯盟會見了中國共產黨全國人民代表大會常務委員會主席趙樂次。
他們對中國人民解放軍侵犯日本領空表示遺憾，並呼籲防止事件再次發生，但僅止於此。
在這次會議上，雙方決定加強日中交流，繼續對話。
代表團回國後，沒有提出任何基於日本國家利益的主張。
在政治戰爭中，政治宣傳是必不可少的。
中國針對的目標是其國家的政治精英。
因為他們處於行使權力的地位，可以做出直接影響中國共產黨利益的政策決定。
據說，中國的政治戰超越了三戰（輿論戰、媒體戰、心理戰、法律戰）和統戰工作，是通過結合軟勢力功能（如造假信息、明顯和隱蔽的媒體操縱）和國家功能（如間諜和暴力行動）來進行的。
由於是在地表以下進行，因此最難分析和發現，也沒有公開的已知資訊。
什麼是輿論和媒體戰？
透過地面廣播、線上節目、視訊應用程式、電影、書籍等，向目標國家的人民進行宣傳。
其目的是影響公眾輿論。日本主要媒體在報導上述入侵日本空域事件時，給人的印象是解放軍 「不小心犯錯」，頭條是 「中國軍機侵犯空域，防衛省首次確認，政府提出嚴正抗議」。
然而，其目的是收集資訊。
當外國軍用飛機侵犯日本空域時，散佈在九州各地的雷達站會發出雷達頻率等無線電波。
通過讓資訊收集飛機侵犯日本空域，中國軍方試圖截獲和收集其無人駕駛的航空器無法截獲的資訊。
然後分析這些資訊，並將訊號資料載入戰鬥機的偵測雷達與反雷達飛彈，再利用這些飛彈攻擊日本與美國基地的雷達。
為什麼日本媒體不向公眾報導這個事實？統戰戰略是實現習近平 「中國夢 」的 「法寶 」之一。
這表明，中國的滲透工作、輿論戰、媒體戰正深入我國。
侵蝕日本的秘密組織：
2019年1月，美國國防情報局（DIA）發表了一份題為 「中國軍力 」的報告。
該報告披露，隸屬於中央軍委政治工作部聯絡局的政治部聯絡局正在對美國、台灣，特別是日本進行 「政治戰」，並收集和分析這些國家和其他國家高官的相關信息。
同年 6 月，Russell H. Siu（詹姆斯頓基金會）發表了一份題為 「中國共產黨在日本影響行動的初步調查」 的報告。
在該報告中，蕭先生將政治戰定義為 「一個政府為達到國家目標而影響其他政府和社會的觀念、信仰和行動的一系列公開或隱蔽的手段」。
他指出，中共對日本進行惡意影響行動的手段尚未釐清。
他還說，有必要調查這些行動的機構和方法，以及它們在影響日本政府方面的潛在效果。
中共透過「統戰工作」進行影響行動，包括影響、灌輸和動員中共黨員以外的人士和組織，以達成黨的目標。
中共總書記習近平著重於統戰工作，並將具有統戰方向的組織帶到前台。
主要的統戰組織是中國和平統一促進會，或稱 CCPPR，直屬中共統戰部。
報告中提到了一些活躍在日本的下屬組織的名稱，包括全日本華人促進中國和平統一協進會、全日本華僑華人中國和平統一促進會、日本華僑華人聯合會等。
這些組織以民間交流為幌子，通過在日本人民中建立統一戰線，將國內的討論引向對中國共產黨有利的方向。
由楊萬明領導的中國國際友好往來協會是一個主要通過中日兩國高層（精英）人士的交流來進行精英招募活動的組織。
中國人民對外友好協會設有專門從事日本相關活動的事務局。
中國國際友好聯絡會（CAIFC）隸屬於中央軍委政治工作部，通過中國的外交、國家安全、統戰、宣傳和軍事渠道開展影響行動。
在日本，該組織與宗教團體、建築師、書法協會、退伍軍人等日本社會各界互動，並指導統戰行動。
孔子學院被稱為中共的「特洛伊木馬」，其危險性也受到質疑。
日本有12所孔子學院（表1）。
在美國，有人擔心中國大使館干預學生團體，美國國會也限制聯邦撥款給接受設立孔子學院的學校。
美國國務院承認，位於華盛頓的 「美國孔子學院中心 」是中國政府的機構，負責監督全美各地的孔子學院。
根據美國總會計局的統計，在美國大學內設立的孔子學院已從約100所減少到不足5所。
但在日本，我們只能確認關閉了三所學校。
在美國，孔子學院被視為一種危險，不關閉的原因是什麼？
什麼是 「七個日中友好組織」？
中國政府正式承認七個組織為 「日中友好組織」。
我們在本文開頭介紹的日中議會友好聯盟也在其中，合稱 「日中友好七團體」。
日中友好協會（會長：日嘉俊弘）
日中友好協會（理事長：宇都宮德一郎）
日本國際貿易振興協會（理事長：河野洋平）
日本國際貿易振興協會（理事長：河野洋平） ・日中文化交流協會（理事長：黑井千二
日中經濟協會（理事長：新藤幸成）
日中經濟協會（理事長：新藤幸成）
日中友好中心（理事長：宮本雄二）
讓我們來看看這七位主席。
Toshihiro Nikai 和 Yohei Kono 是著名的親中政治家。
Tokio Utsunomiya 是以親中立場著稱的政治家 Tokuma Utsunomiya 的孫子。
野田武夫 (Takeo Noda) 也是自民黨成員和前眾議院議員。
黑井千次是一位小說家，宮本雄二是一位外交官和前駐中國大使。
在美國，共和黨和民主黨對新日鐵收購美國鋼鐵公司做出了反響。
有人認為原因在於新日鐵與中國的關係。
在前述的「中國的軍事力量」報告中，DIAM 指出中國政府一直利用七個日中友好組織來支持其對日行動。
這些組織與統治中華人民共和國這個專制國家的中國共產黨狼狽為奸，在我們這個自由開放的國家進行統戰工作，因此要謹慎看待。除了這些中國共產黨的前線組織之外，日本也有地方組織與在中國進行政治戰爭的組織有聯繫。
不過，由於篇幅所限，我們還是不在此詳述了。
如果您不小心接近這些中共前線組織，您可能會發現自己陷入無法逆轉的局面。
親中政客滲透日本政壇
透過親中政客滲透日本政壇，始於 1949 年中國共產黨成立中華人民共和國之時。
日中友好議會連盟」的前身「日中貿易促進議會連盟」（Chu-Nichi Girei）發揮了重要作用。
中日友好協會」與戰後最大的統戰組織「民主防衛聯盟」（Democratic Defense League）關係密切。
宮崎良一郎（Ryoichiro Miyazaki）和其他在民主防衛同盟秘書處工作的人，曾與戰前是蘇聯間諜的尾崎秀光（Hidemitsu Ozaki）同屬近江文麿（Fumimaro Konoe）的昭和研究會（Society for the Study of the Showa Kenkyukai）。
戰後，他們向正忙於成立日本企業幹部協會的橋京（Kei Hashiashi）建議，「將日中貿易協進會的活動與國會聯繫起來，以放寬對華貿易禁運和對華旅遊限制」。
1949 年 5 月，日中議會聯盟成立。
當時，日本正被 GHQ 佔領。
各家公司都在尋找擺脫戰後經濟衰退的方法。
企業無法擺脫戰前大日本帝國與中華民國之間的貿易經驗，也缺乏與共產國家進行貿易的風險意識。
他們不能忽視作為其支持基礎的企業的行動，不僅是左翼政客，保守的政客也加入了日中議 會聯盟。
日中議會連盟通過吸納保守派政治家，並將政府與相關組織聯繫起來，加強了其在國會中 的影響力。
中國政府專注於透過反美抗議爭取日本人民的支持，它開始重視日中議會聯盟，游說日本政 府，解除對日中貿易的限制。
經濟強迫的雛型。
1950 年 6 月，北韓發動韓戰。
翌年 5 月，通過了對中國實施禁運的法案，日中議會聯盟沒有成員要求日中進行貿易。
轉折點出現在 1952 年。
1952 年 4 月 28 日，《舊金山條約》生效，日本恢復獨立。
同月，周恩來總理收到消息，有三名日本國會議員將參加在莫斯科（當時在蘇聯）舉行的國際經濟會議，並指示從中國前往會議的代表團邀請這三名國會議員訪問中國。
這三人分別是參議院議員（來自綠風黨）Hoshi Kei 先生、參議院議員（來自綠風黨）Takara Tomi 女士和眾議院議員（來自日本民主黨）Miyakoshi Kisosuke 先生。
三人接受了周恩來的邀請，在參加完國際經濟會議後，與兩位秘書一起飛往北京，與新成立的中華人民共和國的高級官員進行了初步接觸。
6 月，他們作為日中貿易促進組織的代表，與中國國際貿易促進委員會簽訂了第一份日中民間貿易協定。
隨著朝鮮半島停火談判的進展，日本國內對戰爭相關商品的需求減少。
面對出口下降，一些商界人士開始呼籲恢復與共產中國的貿易。
在此背景下，「日中議會貿易協進聯盟」（Japan-China Parliamentary League for the Promotion of Trade，簡稱「日中議會聯盟」）於 1952 年成立。
日中議會連盟擁有日中議會連盟所沒有的「地方議會中的地方支部組織」。
各縣市的地方議會也成立了議會聯盟，日中議會聯盟通過這些議會聯盟開始在全國範圍內發揮影響力。
當朝鮮戰爭的停戰協議簽訂時，日本商界有些人呼籲日本不要理會與共產國家做生意的風 險，而應專注於與中國的貿易。
一個由日中議會聯盟和中國國際貿易促進委員會領導的代表團簽署了第二份《日中貿易協定》。
在美國和中華民國政府的反對下，鳩山一郎首相簽署了第三份《日中貿易協定》，明確表示要設立貿易代表處，並在各國銀行間簽訂支付協議。
在簽訂協定的同時，日中議會聯盟及其地方組織向國會及其他機構游說合作。
第四次中日貿易協定於 1958 年 3 月簽訂。然而，翌年 4 月，中國堅持無限期延長其執行期限。
中國政府試圖利用在《第三次中日貿易協定》和《第四次中日貿易協定》中加入的政治條款，讓日本政府承認中華人民共和國。
作為回應，岸信介首相的保守政府發表聲明，表示日本無意承認中國。
日中貿易被斷絕，而中國建交的希望卻沒有實現。
日中議會聯盟是唯一簽署了所有日中私人貿易協定的組織。
雖然中日貿易暫時被斷絕，但周恩來敏銳地感受到對日民間貿易的必要性，並公佈了對日貿易三原則。
日本與中國之間的私人貿易得以恢復，但只有由中國政府挑選的友好貿易公司才能參與貿易的情況仍在繼續。
在中國共產黨的允許下，親中團體壟斷了友好貿易公司，親中商人賺取了利潤。
對親中商人來說，不勞而獲的利潤就像毒品一樣。
日本企業不滿某些公司在中國受到優待的情況，在各行業組成集團，開始與中國做生意。
中國至今仍在使用的經濟威脅的雛形已經可以看到。
日中建交的第二年，日中促進貿易議會聯盟成立，後來成為日中友好議會聯盟（1973 年）。
該聯盟的第一任主席藤山愛一郎在 1958 年的大選中首次作為自民黨候選人當選為眾議院議員。
作為外相，他多次支持並配合促進日中貿易。
1971 年，藤山作為日中恢復邦交國會聯盟代表團團長，與中華人民共和國簽署了一份聯合聲明，宣佈《日台條約》無效。
自民黨因此懲罰他，因為這被認為是叛國的行為。
即使在退出政壇後，藤山仍參與了日中外交關係的締結。
日中友好議會聯盟
除了藤山之外，日中議會友好聯盟的其他主席包括伊藤正義、林義郎 (林義政的父親)、高村正彥、林義政，以及尼嘉敏弘 (現任主席)。
該國會團體的成員名單並未公開，但已知與該團體有聯繫的國會議員如表 2 所示。
根據上述「中國共產黨在日本影響活動的初步調查」，自民黨在日本最強大的親中派系是田中/竹下（茂木）派。
不過，這些派系的影響力仍在減弱。
其他可能易受中國共產黨影響的政治團體包括新公明黨、自民黨內的自由派（如 Kouchikai），以及小澤一郎領導的反對黨聯盟內的團體。
我們不能再讓他們繼續滲透政界了。
新政府需要立即通過反間諜法。
2024/10/6 in Umeda
以下是经济安全分析师平井幸次(Koji Hirai)的文章节选,该文章于9月26日刊登在《WiLL》月刊第98至105页,共三栏。
这篇文章也证明了他是斋藤定义的国宝之一。
不仅日本公民,全世界人民都应该读一读这篇文章。
侵犯领空和领海、日中友好七团体、日中友好议员联盟……
为什么不制定反间谍法呢?
我们不需要“通往中国的管道”,它只会单方面把我们吸进去。
侵犯领空的真正目的是什么?
8月26日,中国人民解放军一架Y9型情报收集机在长崎县五岛列岛附近侵犯了日本领空约两分钟。
次日,访问过中国的日中议会友好联盟与中国全国人民代表大会常务委员会委员长赵乐际举行了会谈。
他们对中国人民解放军侵犯日本领空表示遗憾,并呼吁防止再次发生此类事件,但仅此而已。
在这次会议上,双方决定加强中日交流,继续对话。
代表团回国后,没有提出任何基于日本国家利益的诉求。
在政治战中,传播政治宣传至关重要。
中国针对的是其目标国家的政治精英。
因为他们能够行使权力,并做出直接影响中国共产党利益的政策决策。
据说中国的政治战超越了三个战场(舆论战、媒体战、心理战、法律战)和统一战线工作,通过将虚假信息、公开和隐蔽的媒体操纵等软实力功能与间谍和暴力行动等国家职能相结合来实施。
由于它是在表面之下进行的,因此最难分析和发现,也没有公开的信息。
什么是舆论和媒体战?
通过地面广播、在线节目、视频应用程序、电影、书籍等向目标国家的人民传播宣传。
目的是影响公众舆论。日本主要媒体对上述入侵日本领空事件进行了报道,给人的印象是这是中国人民解放军“粗心大意”造成的错误,其标题为“中国军用飞机侵犯领空,国防部首次证实,政府提出强烈抗议”。
然而,其目的是收集信息。
当外国军用飞机侵犯日本领空时,散布在九州各地的雷达站会发射雷达频率等无线电波。
中国军方通过让收集情报的飞机侵犯日本领空,试图拦截和收集其无人驾驶飞行器无法收集的情报。
然后对这些情报进行分析,并将信号数据加载到战斗机的探测雷达和反雷达导弹中,用于攻击日本和美国基地的雷达。
为什么日本媒体不向公众报道这一事实?统一战线策略是习近平实现“中国梦”的“法宝”之一。
这表明中国的渗透工作、舆论战和媒体战正在深入我国。
一个秘密组织正在侵蚀日本:
2019年1月,美国国防情报局(DIA)发布了一份题为《中国的军事力量》的报告。
该报告披露,隶属于中央军委政治工作部联络局的“政治部联络局”正在针对美国、台湾,特别是日本开展“政治战”,并收集和分析这些国家和其他国家高级官员的相关信息。
同年6月,罗素·H·肖(詹姆斯敦基金会)发表了一份题为《中国共产党在日本影响行动的初步调查》的报告。
肖先生在报告中将政治战定义为“政府为实现国家目标而采取的一系列公开或隐蔽的手段,用以影响其他政府和社会的看法、信念和行动”。
他指出,中国共产党对日本进行恶意影响行动的手段尚未明确。
他还指出,有必要调查这些行动的机构和方法,以及它们对日本政府施加影响的潜在效果。
中国共产党通过“统一战线工作”开展影响行动,包括影响、灌输和动员非中共党员的人和组织,以实现党的目标。
中国共产党总书记习近平一直关注统一战线工作,并使具有统一战线导向的组织脱颖而出。
主要统一战线组织是中国和平统一促进会(简称“统促会”),该组织直属中共中央统战部。
报告中提到了活跃在日本的一些下属组织的名称,包括全日本华人促进中国和平统一协会、全日本海外华人华侨和中国人民中国和平统一促进会以及日本海外华人华侨联合会。
这些组织以民间交流为幌子,通过在日本民众中建立统一战线,引导国内讨论朝着有利于中国共产党的方向发展。
中国对外友好协会在杨万明的领导下,主要通过中日两国高层(精英)人士之间的交流,开展精英招募活动。
中国人民对外友好协会设有专门负责日本相关活动的部门。
隶属于中央军委政治工作部的中国国际友好联络会(CAIFC)通过外交、国家安全、统一战线、宣传和军事渠道开展影响力行动。
在日本,该组织与日本社会的各个部门互动,包括宗教团体、建筑师、书法协会和退伍军人,并指导统一战线行动。
孔子学院被称为中国共产党的“特洛伊木马”,其危险性也受到质疑。
日本有12所孔子学院(表1)。
在美国,人们对中国大使馆干涉学生团体表示担忧,美国国会限制向接受孔子学院建校的学校提供联邦资金。
美国国务院承认华盛顿的“美国孔子学院中心”为中国政府机构,该机构负责监督美国各地的孔子学院。
据美国总审计局称,美国大学内设立的孔子学院数量已从100所左右减少到不到5所。
然而,在日本,我们仅确认了3所学校关闭。
在美国被视为危险的孔子学院为何没有关闭?
“日中友好七团体”是什么?
中国政府正式承认的“日中友好团体”共有七个。
本文开头介绍的日中议会友好联盟也位列其中,统称为“日中友好七团体”。
・日中议会友好联盟(会长:二阶俊博)
・日中友好协会(会长:宇都宫德一郎)
・日本国际贸易促进协会(会长:河野洋平)
・日中文化交流协会(会长:黑井千次)
・日中经济协会(会长:进藤宏生)
・日中协会(会长:野田毅)
・日中友好中心(会长:宫本雄二)
让我们来看看这七位会长。
二阶俊博和河野洋平是著名的亲华政治家。
宇都宫德明是宇都宫德马的孙子,宇都宫德马是一位以亲华立场著称的政治家。
野田毅也是自民党成员,曾任众议院议员。
黑井千次是一名小说家,宫本雄二是一名外交官,曾任驻中国大使。
在美国,共和党和民主党都对新日铁收购美国钢铁公司一事做出了反应。
一些人认为,原因在于新日铁与中国之间的关系。
在上述《中国的军事力量》报告中,DIAM指出,中国政府一直在利用七个日中友好团体来支持其反日行动。
这些团体被视为与统治着专制国家中华人民共和国的中国共产党合作,在我们自由开放的国家开展统一战线工作的组织,因此需要谨慎对待。除了这些中共的傀儡组织,在日本还有与在中国开展政治斗争的组织有牵连的当地组织。
由于篇幅有限,我们在此不再赘述。
如果轻率地与这些中共傀儡组织接触,可能会陷入不可挽回的境地。
通过亲华政治家渗透日本政界
通过亲华政治家渗透日本政界始于1949年,当时中国共产党成立了中华人民共和国。
日中贸易促进议会联盟(Chu-Nichi Girei)是日中友好议员联盟的前身,发挥了重要作用。
日中贸易促进会与战后最大的统一战线组织“民主防卫同盟”关系密切。
宫崎亮一郎等人在民主防卫同盟秘书处工作,他们与战前苏联间谍尾崎秀实一起,都曾隶属于近卫文麿的昭和研究会。
战后,他们向忙于建立日本企业高管协会的Kei Hashiashi提议,“将日中贸易促进协会的活动与国会联系起来,以缓解对华贸易禁运和赴华旅行限制”。
1949年5月,日中议会联盟成立。
当时,日本处于GHQ的占领之下。
各公司都在寻找摆脱战后萧条的方法。
它们无法摆脱战前日本帝国与中华民国之间的贸易经验,对与共产主义国家进行贸易的风险缺乏认识。
它们无法忽视作为其支持基础的公司所采取的行动,不仅左翼政治家,就连保守派政治家也加入了日中议会联盟。
日中议会联盟通过吸纳保守派政治家并连接政府与相关组织,加强了其在国会的影响力。
中国政府通过反美抗议活动来争取日本民众的支持,并开始重视日中议会联盟,游说日本政府并解除对日中贸易的限制。
经济胁迫的雏形。
1950年6月,朝鲜发动了朝鲜战争。
次年5月,美国通过了对华禁运法案,日中议员联盟成员没有呼吁日中贸易。
转折点出现在1952年。
1952年4月28日,《旧金山条约》生效,日本重获独立。
同月,周恩来总理得知日本国会议员三人将参加在莫斯科(当时苏联首都)举行的国际经济会议,并指示中国代表团邀请这三位议员访华。
这三人分别是参议院议员星庆(绿风党)、参议院议员富贵(绿风党)和众议院议员宫腰喜助(日本民主党)。
三人接受了周恩来的邀请,在参加完国际经济会议后,与他们的两位秘书一起飞往北京,与新成立的中华人民共和国的政府高层进行了初步接触。
6月,他们作为日中贸易促进组织的代表,与中国国际贸易促进委员会签署了第一份日中民间贸易协定。
随着朝鲜半岛停火谈判的推进,日本国内对战争物资的需求减少。
面对出口下降,一些商界人士开始呼吁恢复与共产中国的贸易。
在此背景下,日中贸易促进议会联盟(日中议会联盟)于1952年成立。
日中议会联盟在地方议会中设有“地方分支机构”,这是日中议会联盟所没有的。
每个都道府县和市的地方议会也成立了议会联盟,通过这些议会联盟,日中议会联盟在全国范围内产生了影响。
在朝鲜战争停战协定签署时,日本商界的一些人呼吁日本不要考虑与共产主义国家做生意的风险,而应专注于与中国的贸易。
由日中议会联盟主席和中国国际贸易促进委员会率领的代表团签署了第二份《日中贸易协定》。
尽管遭到美国和中华民国政府的反对,鸠山一郎首相还是签署了第三份《日中贸易协定》,其中明确规定设立贸易代表处,并签署国家银行之间的支付协议。
在签署协议时,日中议会联盟及其地方组织游说国会和其他机构进行合作。
1958年3月签署了《第四项中日贸易协定》。然而,次年4月,中国坚持无限期延长该协定的实施期限。
中国政府试图利用《中日贸易协定》和《中日贸易协定》中增加的政治条款,让日本政府承认中华人民共和国。
对此,首相岸信介的保守派政府发表声明,称日本无意承认中国。
中日贸易因此中断,而中国建立外交关系的愿望也未能实现。
日中议会联盟是唯一签署所有日中民间贸易协定的组织。
虽然日中贸易暂时中断,但周恩来敏锐地意识到与日本进行民间贸易的必要性,并宣布了《对日贸易三原则》。
日中民间贸易得以恢复,但情况仍然是中国政府只允许其选定的友好贸易公司参与贸易。
在中国共产党的许可下,亲华团体垄断了友好贸易公司,亲华商人从中获利。
对于亲华商人来说,不劳而获的利润就像毒品。
日本公司对中国某些公司享受优惠待遇的情况感到不满,于是各产业纷纷成立团体,开始与中国开展业务。
中国至今仍在使用的经济胁迫手段的雏形已经显现。
日本与中国建交后第二年,日中议会贸易促进联盟成立,后来又更名为日中议会友好联盟(1973年)。
该联盟首任主席藤山爱一郎于1958年大选中首次当选为自民党众议院议员。
作为外务大臣,他多次支持并协助促进日中贸易。
1971年,藤山作为日中议会友好议员联盟代表团团长,与中华人民共和国签署了联合声明,宣布《日台条约》无效。
自民党认为此举是叛国行为,对他进行了处罚。
即使从政坛引退,藤山也参与了日中外交关系的缔结。
日中议会友好联盟
除了藤山,日中议会友好联盟的其他主席包括伊藤正、林芳郎(林芳正的父亲)、高村正彦、林芳正和仁科俊浩(现任主席)。
该议员团成员名单并未公开,但已知与该议员团有联系的国会议员名单见表2。
根据上述《关于中国共产党在日本影响活动的初步调查》,自民党在日本最强大的亲华派是田中/竹下(茂木)派。
尽管如此,这些派系的影响力一直在减弱。
其他可能受中国共产党影响的政治团体包括新公明党、自民党内的自由派(如公明会)以及小泽一郎领导的反对派联盟内的团体。
我们不能再允许他们继续渗透政治领域。
新政府必须立即通过反间谍法。
2024/10/6 in Umeda
다음은 경제 안보 분석가인 히라이 코지 씨가 9월 26일자 월간지 WiLL에 98~105페이지에 걸쳐 세 개의 칼럼 형식으로 게재한 글에서 발췌한 내용입니다.
이 글은 그가 사이초가 정의한 국보급 인물 중 한 명임을 증명하는 글이기도 합니다.
일본 국민뿐만 아니라 전 세계인이 반드시 읽어야 할 필독서입니다.
영공 및 영해 침범, 일중 우호를위한 7 개 단체, 일중 우호 의원 그룹 ...
반간첩법을 만들면 어떨까요?
일방적으로 우리를 빨아들이는 '중국 파이프라인'은 필요 없다.
영공 침범의 '진짜 목적'은 무엇인가요?
중국 인민해방군의 Y9 정보 수집기가 나가사키현 고토 열도 인근 일본 영공을 약 2분간 침범했습니다(8월 26일).
다음 날 중국을 방문한 일중 의원친선연맹은 중국 공산당 전국인민대표대회 상무위원회 자오러지 위원장을 만났습니다.
중국 인민해방군의 일본 영공 침범에 대해 유감을 표명하고 재발 방지를 촉구했지만 그게 전부였다.
이 회의에서 일본과 중국 간의 교류를 강화하고 대화를 계속해야한다는 결정이 내려졌습니다.
대표단은 일본의 국익에 기반한 어떠한 주장도 하지 않고 귀국했습니다.
정치 전쟁에서는 정치 선전을 퍼뜨리는 것이 필수적입니다.
중국은 표적이 되는 국가의 정치 엘리트를 대상으로 합니다.
그들이 권력을 행사할 수 있는 위치에 있고 중국 공산당의 이익에 직접적인 영향을 미치는 정책 결정을 내릴 수 있기 때문입니다.
중국의 정치전은 3전(여론전, 언론전, 심리전, 법률전)과 연합전선을 넘어 허위 정보, 공개 및 은밀한 언론 조작과 같은 소프트 파워 기능과 첩보 및 폭력 작전과 같은 국가 기능을 결합하여 수행되는 것으로 알려져 있습니다.
수면 아래에서 수행되기 때문에 분석과 발견이 가장 어렵고 공개적으로 알려진 정보가 없습니다.
여론 및 미디어 전쟁이란 무엇인가요?
선전은 지상파 방송, 온라인 프로그램, 동영상 앱, 영화, 책 등을 통해 대상 국가의 국민에게 전파됩니다.
그 목적은 여론에 영향을 미치는 것입니다. 일본의 주요 언론은 “중국 군용기 영공 침범, 국방부 최초 확인, 정부 엄중 항의” 등의 헤드라인을 통해 위의 일본 영공 침범이 인민해방군의 '부주의한 실수'라는 인상을 주는 방식으로 보도했습니다.
그러나 그 목적은 정보 수집이었습니다.
외국 군용기가 일본 영공을 침범하면 규슈 각지에 흩어져 있는 레이더 기지들이 레이더 주파수 등의 전파를 방출합니다.
중국군은 정보 수집용 항공기가 일본 영공을 침범하도록 함으로써 무인 항공기로는 수집할 수 없는 정보를 요격하여 수집하려고 했습니다.
그런 다음 이 정보를 분석하고 신호 데이터를 전투기의 탐지 레이더와 대레이더 미사일에 탑재하여 일본과 미국 기지의 레이더를 공격하는 데 사용했습니다.
일본 언론은 왜 이 사실을 대중에게 보도하지 않았을까요? 연합 전선 전략은 시진핑의 “중국몽”을 달성하는 데 사용될 “마법의 무기” 중 하나입니다.
이는 중국의 침투 공작, 여론 전쟁, 미디어 전쟁이 우리나라에 깊숙이 침투하고 있음을 시사합니다.
일본을 잠식하는 비밀 조직:
2019년 1월, 미국 국방정보국(DIA)은 “중국의 군사력”이라는 제목의 보고서를 발표했습니다.
이 보고서는 중앙군사위원회 정치사업부 연락국 산하의 정치부 연락국이 미국, 대만, 특히 일본을 상대로 '정치 전쟁'을 벌이고 있으며 이들 국가와 다른 국가의 고위 관리와 관련된 정보를 수집하고 분석하고 있다고 밝혔습니다.
같은 해 6월, 러셀 H. 시우(제임스타운 재단)는 “일본 내 중국 공산당 영향력 공작에 대한 예비 조사”라는 제목의 보고서를 발표했습니다.
이 보고서에서 시우 씨는 정치전을 “한 정부가 국가 목표를 달성하기 위해 다른 정부와 사회의 인식, 신념, 행동에 영향을 미치기 위해 사용하는 일련의 공개적 또는 은밀한 수단”으로 정의했습니다.
그는 중국 공산당이 일본에 대해 악의적인 영향력 작전을 수행하는 수단이 명확히 밝혀지지 않았다고 말합니다.
또한 이러한 작전을 수행하는 기관과 방법, 일본 정부에 영향을 미치는 잠재적 효과에 대해 조사할 필요가 있다고 말합니다.
중국 공산당은 당의 목표를 달성하기 위해 공산당원 이외의 사람과 조직에 영향을 미치고, 세뇌하고, 동원하는 '연합 전선 작업'을 통해 영향력 작전을 수행합니다.
시진핑 중국 공산당 총서기는 통일전선 작업에 중점을 두고 통일전선 지향성을 가진 조직을 전면에 내세웠습니다.
주요 연합 전선 조직은 중국 공산당 연합 전선 사업부 직속의 중국 평화 통일 추진위원회 또는 중국 평화 통일 추진위원회(CCPPR)입니다.
이 보고서에는 전일본 중국인촉진 중국평화통일협회, 전일본 화교 및 중국인 중국평화통일촉진협회, 일본 화교 및 중국인 연맹 등 일본에서 활동하는 일부 하부 조직들의 이름이 언급되어 있습니다.
이 단체들은 민간 교류를 가장하여 일본 국민들 사이에 단결된 전선을 형성함으로써 중국 공산당에 유리한 방향으로 국내 논의를 이끌어가는 임무를 맡고 있습니다.
양완밍이 이끄는 중국국제우호접촉협회는 주로 일본과 중국의 고위급(엘리트) 인사 교류를 통해 엘리트 포섭 활동을 벌이는 단체입니다.
중국인민대외우호협회에는 일본 관련 활동을 전담하는 사무국이 있습니다.
중앙군사위원회 정치사업부 산하의 중국국제우호접촉협회(CAIFC)는 중국의 외교, 국가 안보, 통일전선, 선전, 군사 채널을 통해 영향력 행사를 수행합니다.
일본에서는 종교 단체, 건축가, 서예 협회, 재향 군인 등 일본 사회의 다양한 분야와 교류하며 연합 전선 작전을 지휘하고 있습니다.
중국 공산당의 '트로이의 목마'로 알려진 공자학원의 위험성에 대해서도 의문이 제기되고 있습니다.
일본에는 12개의 공자학원이 있습니다(표 1).
미국에서는 중국 대사관의 학생 단체에 대한 간섭에 대한 우려가 제기되고 있으며, 미국 의회는 공자학원 설립을 허용한 학교에 대한 연방 정부의 자금 지원을 제한하고 있습니다.
미 국무부는 미국 전역의 공자학원을 감독하는 워싱턴의 '미국 공자학원 센터'를 중국 정부의 기관으로 인정했습니다.
미국 회계감사원에 따르면 미국 대학 내에 설립된 공자학원의 수는 약 100개에서 5개 미만으로 감소했습니다.
하지만 일본에서는 3개 학교의 폐쇄만 확인할 수 있었습니다.
미국에서는 위험하다고 여겨지는 공자학원을 폐쇄하지 않는 이유는 무엇인가요?
'일중 우호 7대 단체'란 무엇인가요?
중국 정부는 공식적으로 7개 단체를 “일중 우호 단체”로 인정하고 있습니다.
이 글의 서두에서 소개한 일중의원연맹도 이 단체에 포함되며, 이를 통칭하여 “일중 우호 7대 단체”라고 부릅니다.
일중의원친선연맹(회장: 니카 토시히로)
일중친선협회(회장: 우쓰노미야 도쿠이치로)
일본국제무역진흥협회(회장: 고노 요헤이)
일중문화교류협회(회장: 쿠로이 센지)
일중경제협회(회장: 신도 고세이)
일중학회(회장: 노다 타케시)
일중우호센터(회장: 미야모토 유지)
7명의 위원장을 소개합니다.
니카이 도시히로와 고노 요헤이는 잘 알려진 친중 정치인입니다.
우츠노미야 도키오는 친중 성향으로 유명한 정치인 우츠노미야 도쿠마의 손자입니다.
노다 다케오 역시 자민당 소속으로 중의원 의원을 지낸 바 있습니다.
쿠로이 센지는 소설가이며 미야모토 유지는 외교관이자 전 주중 대사입니다.
미국에서는 공화당과 민주당이 신일본제철의 US스틸 인수에 반대하는 반응을 보이고 있습니다.
일각에서는 그 이유가 신일본제철과 중국의 관계 때문이라고 보고 있습니다.
앞서 언급한 '중국의 군사력' 보고서에서 DIAM은 중국 정부가 7개 일중 우호 단체를 이용해 대일 작전을 지원하고 있다고 지적했습니다.
이들은 중화인민공화국이라는 권위주의 국가를 통치하는 중국 공산당과 협력하여 자유롭고 개방된 국가에서 통일 전선 활동을 수행해온 조직으로 신중하게 바라보고 있습니다. 이러한 중국 공산당 전선 조직 외에도 일본에는 중국에서 정치전을 수행하는 조직과 연계된 현지 조직도 있습니다.
하지만 지면 관계상 여기서는 자세히 설명하지 않겠습니다.
이러한 중국 공산당 전선 조직에 함부로 접근하면 돌이킬 수 없는 상황에 휘말릴 수 있습니다.
친중 정치인을 통한 일본 정계 침투
친중 정치인을 통한 일본 정치계 침투는 1949년 중국 공산당이 중화인민공화국을 건국하면서 시작되었습니다.
일중우호의원연맹의 전신인 '일중무역촉진의원연맹'(추니치 기레이)이 중요한 역할을 했습니다.
추니치 기레이는 전후 최대 규모의 연합 전선 조직인 '민주방위연맹'과 긴밀한 관계를 맺고 있었습니다.
미야자키 료이치로와 민주방위연맹 사무국에서 일했던 다른 사람들은 전쟁 전 소련 스파이였던 오자키 히데미츠와 함께 고노에 후미마로의 쇼와 켄큐카이(쇼와 시대 연구회)에 소속되어 있었다.
전쟁이 끝난 후 이들은 일본기업경영자협회 설립에 열중하던 하시하시 케이에게 “일중무역진흥회의 활동을 국회와 연계하여 중국과의 무역 금지와 중국 여행 제한을 완화하자”고 제안했습니다.
1949년 5월, 일중 의원연맹이 설립되었습니다.
당시 일본은 GHQ의 점령하에 있었습니다.
기업들은 전후 불황에서 벗어날 방법을 찾고 있었습니다.
기업들은 전쟁 전 일본 제국과 중화민국 간의 무역 경험에서 벗어나지 못했고, 공산주의 국가와의 무역 위험에 대한 인식도 부족했습니다.
지지 기반이었던 기업들의 행동을 무시할 수 없었고, 좌파 정치인뿐만 아니라 보수 정치인들도 일중 의원연맹에 가입했습니다.
일중의원연맹은 보수 정치인을 영입하고 정부와 관련 단체를 연결해 국회에서 영향력을 강화했습니다.
반미 시위를 통해 일본 국민의 지지를 얻는 데 주력하던 중국 정부는 일본 정부에 대한 로비와 일중 무역 제한 해제를 통해 일중 의원연맹을 중시하기 시작했습니다.
경제 강압의 원형.
1950년 6월, 북한은 한국전쟁을 일으켰습니다.
이듬해 5월 중국에 대한 금수 조치 법안이 통과되었고, 일중의원연맹 회원국 중 일본과 중국 간 무역을 요구하는 의원은 없었습니다.
전환점은 1952년에 찾아왔습니다.
일본은 1952년 4월 28일 샌프란시스코 강화조약이 발효되면서 독립을 되찾았습니다.
같은 달 저우언라이 총리는 당시 소련 모스크바에서 열리는 국제 경제 회의에 일본 국회의원 3명이 참석한다는 정보를 입수하고 회의에 참석하는 중국 대표단에게 세 의원을 초청해 중국을 방문하도록 지시했습니다.
세 사람은 호시 케이 중의원(녹색당 소속), 다카라 도미 참의원(녹색당 소속), 미야코시 기소스케 중의원(일본 민주당 소속)이었습니다.
세 사람은 저우언라이의 초청을 수락했고, 국제 경제 회의에 참석한 후 두 명의 비서와 함께 베이징으로 날아가 새로 출범한 중화인민공화국의 고위 관리들과 첫 접촉을 가졌습니다.
6월에는 중국 국제무역촉진위원회와 일중 무역촉진기구의 대표로서 최초의 일중 민간 무역 협정을 체결했습니다.
한반도 휴전 협상이 진행되면서 일본 내 전쟁 관련 상품에 대한 수요가 감소했습니다.
수출 감소에 직면한 재계 일각에서는 공산주의 국가인 중국과의 무역 재개를 촉구하기 시작했습니다.
이러한 맥락에서 1952년 일중 의원연맹(일중 의원연맹)이 설립되었습니다(일본-중국 무역 진흥을 위한 의원연맹).
일중 의원연맹에는 일중 의원연맹에 없었던 '지방 의회 내 지방 지부 조직'이 있었습니다.
각 현과 시정촌의 지방 의회도 의회 연맹을 결성했고, 일-중 의회 연맹은 이러한 의회 연맹을 통해 전국적인 영향력을 갖게 되었습니다.
한국전쟁 휴전 협정이 체결되자 일본 재계 일각에서는 일본이 공산주의 국가와의 사업 위험을 무시하고 중국과의 무역에 집중할 것을 촉구했습니다.
일본-중국 의원연맹과 중국 국제무역촉진위원회가 이끄는 대표단이 제2차 일-중 무역 협정에 서명했습니다.
미국과 중화민국 정부의 반대에도 불구하고 하토야마 이치로 총리는 무역 대표 사무소 설치와 국영 은행 간 결제 협정 체결을 명시한 제3차 일중 무역 협정에 서명했습니다.
협정 체결 과정에서 일중 의원연맹과 지역 단체는 국회와 다른 기관에 협력을 요청하는 로비를 벌였습니다.
제4차 중일 무역 협정은 1958년 3월에 체결되었습니다. 그러나 이듬해 4월 중국은 협정 이행의 무기한 연장을 주장했습니다.
중국 정부는 제3차 중일 무역 협정과 제4차 중일 무역 협정에 추가된 정치적 조항을 이용해 일본 정부가 중화인민공화국을 인정하도록 하려고 했습니다.
이에 대해 기시 노부스케 총리의 보수 정권은 일본은 중국을 인정할 의사가 없다는 성명을 발표했습니다.
국교 수립에 대한 중국의 희망은 실현되지 못한 채 일중 무역은 단절되었습니다.
일중 의원연맹은 일중 민간 무역 협정을 모두 체결한 유일한 단체였습니다.
일본과 중국 간의 무역은 일시적으로 단절되었지만 일본과의 민간 무역의 필요성을 절실히 느낀 저우언라이는 대일 무역 3원칙을 발표했습니다.
일본과 중국 간의 민간 무역은 재개되었지만 중국 정부가 선정한 우호 무역 기업만 무역에 참여할 수 있는 상황이 계속되었습니다.
중국 공산당의 허가를 받아 친중 단체들이 우호 무역 기업을 독점했고, 친중 기업인들은 이익을 얻었습니다.
친중 기업가들에게 일하지 않고 벌어들인 이익은 마약과도 같았습니다.
특정 기업이 중국에서 특혜를 받는 상황에 불만을 품은 일본 기업들은 각 산업별로 그룹을 결성해 중국과 사업을 시작했습니다.
오늘날 중국이 여전히 사용하는 경제적 강압의 원형은 이미 볼 수 있습니다.
일본과 중국 사이에 국교가 수립된 이듬해에는 무역 진흥을 위한 일중 의원연맹이 결성되었고, 이는 나중에 일중 우호 의원연맹(1973년)이 되었습니다.
연맹의 초대 회장인 후지야마 아이치로는 1958년 총선에서 자민당 후보로 중의원 선거에 처음 출마하여 당선되었습니다.
외무상으로서 그는 일중 무역 증진을 위한 지원과 협력을 거듭했습니다.
1971년 후지야마는 국교 회복을 위한 일-중 의원연맹 대표단의 단장으로서 중화민국과 일본-대만 조약의 무효를 선언하는 공동 성명에 서명했습니다.
자민당은 이를 국가에 대한 반역 행위로 간주하여 그를 처벌했습니다.
정계 은퇴 후에도 후지야마는 일본과 중국의 수교 체결에 관여했습니다.
일-중 의회 우호 연맹
후지야마 외에도 이토 마사요시, 하야시 요시로(하야시 요시마사의 아버지), 코우무라 마사히코, 하야시 요시마사, 니카 토시히로(현 회장) 등이 일중 의원친선연맹의 회장을 역임했습니다.
이 의원 그룹의 회원 명단은 공개되지 않았지만, 이 그룹에 소속된 것으로 알려진 국회의원은 표 2에 나와 있습니다.
위의 '일본 내 중국 공산당의 영향력 활동에 대한 예비 조사'에 따르면 일본 자민당 내 가장 강력한 친중파는 다나카/다케시타(모기) 계파입니다.
하지만 이 파벌의 영향력은 약화되고 있습니다.
중국 공산당의 영향력에 취약할 수 있는 다른 정치 집단으로는 공명당, 자민당 내 자유주의 세력(코우치카이 등), 오자와 이치로가 이끄는 야당 연합 내 그룹 등이 있습니다.
이들의 정치권 침투를 더 이상 방치해서는 안 됩니다.
새 정부는 즉시 간첩 방지법을 통과시켜야 합니다.
2024/10/6 in Umeda
O texto que se segue é um excerto de um artigo do analista de segurança económica Koji Hirai, publicado na revista mensal WiLL de 26 de setembro, em formato de três colunas, nas páginas 98 a 105.
Este artigo também prova que ele é um dos tesouros nacionais definidos por Saicho.
Trata-se de um artigo de leitura obrigatória não só para os cidadãos japoneses mas também para os cidadãos de todo o mundo.
Violações do espaço aéreo e das águas territoriais, sete organizações para a amizade Japão-China, grupo parlamentar para a amizade Japão-China...
Porque não criar uma lei de contraespionagem?
Não precisamos de um “oleoduto para a China” que nos suga unilateralmente.
Qual é o “verdadeiro objetivo” das violações do espaço aéreo?
Um avião de recolha de informações Y9 do Exército Popular de Libertação da China violou o espaço aéreo japonês perto das ilhas Goto, na província de Nagasaki, durante cerca de dois minutos (26 de agosto).
No dia seguinte, a Liga Parlamentar de Amizade Japão-China, que tinha visitado a China, reuniu-se com Zhao Leji, Presidente do Comité Permanente do Congresso Nacional do Povo do Partido Comunista da China.
Lamentaram a violação do espaço aéreo japonês pelo Exército Popular de Libertação e apelaram a que se evitasse a sua repetição, mas foi tudo.
Nesta reunião, foi decidido que os intercâmbios entre o Japão e a China deveriam ser reforçados e que o diálogo deveria prosseguir.
A delegação regressou a casa sem fazer qualquer reivindicação com base nos interesses nacionais do Japão.
Na guerra política, é essencial difundir propaganda política.
A China tem como alvo a elite política do país que está a visar.
Isto porque estão em posição de exercer o poder e podem tomar decisões políticas que afectam diretamente os interesses do Partido Comunista Chinês.
Diz-se que a guerra política da China vai para além das três batalhas (opinião pública, meios de comunicação social, psicológica e legal) e do trabalho de frente unida e que é levada a cabo combinando funções de soft power, como a desinformação e a manipulação aberta e encoberta dos meios de comunicação social, com funções estatais, como a espionagem e as operações violentas.
Como é levada a cabo abaixo da superfície, é a mais difícil de analisar e descobrir, e não existe informação conhecida publicamente.
O que é a opinião pública e a guerra dos media?
A propaganda é divulgada à população do país-alvo através de radiodifusão terrestre, programação online, aplicações de vídeo, filmes, livros, etc. O objetivo é influenciar a opinião pública.
O objetivo é influenciar a opinião pública. Os principais meios de comunicação social japoneses noticiaram a incursão no espaço aéreo japonês de uma forma que deu a impressão de que se tratava de um “erro descuidado” do Exército Popular de Libertação, com títulos como “Avião militar chinês viola o espaço aéreo, o Ministério da Defesa confirma pela primeira vez, o governo apresenta um protesto severo”.
No entanto, o objetivo era recolher informações.
Quando aviões militares estrangeiros violam o espaço aéreo japonês, os radares espalhados por Kyushu emitem ondas de rádio, como frequências de radar.
Ao colocar aviões de recolha de informações a violar o espaço aéreo japonês, os militares chineses tentaram intercetar e recolher informações que os seus veículos aéreos sem tripulação não conseguiam.
Esta informação seria depois analisada e os dados do sinal seriam carregados nos radares de deteção dos caças e nos mísseis anti-radar, que seriam depois utilizados para atacar os radares das bases japonesas e americanas.
Porque é que os meios de comunicação japoneses não divulgaram este facto ao público? A estratégia de uma frente unida é uma das “armas mágicas” que serão utilizadas para realizar o “sonho chinês” de Xi Jinping.
Isto sugere que o trabalho de infiltração da China, a guerra de opinião pública e a guerra dos meios de comunicação social estão a atingir profundamente o nosso país.
Uma organização secreta que está a destruir o Japão:
Em janeiro de 2019, a Agência de Inteligência de Defesa dos EUA (DIA) publicou um relatório intitulado “O Poder Militar da China”.
O relatório revelou que o Gabinete de Ligação do Departamento Político, que faz parte do Gabinete de Ligação do Departamento de Trabalho Político da Comissão Militar Central, está a conduzir uma “guerra política” contra os EUA, Taiwan e, especialmente, o Japão, recolhendo e analisando informações relacionadas com altos funcionários destes e de outros países.
Em junho do mesmo ano, Russell H. Siu (Fundação Jamestown) publicou um relatório intitulado “Preliminary Survey of Chinese Communist Party Influence Operations in Japan”.
No relatório, o Sr. Siu define a guerra política como “um conjunto de meios abertos ou encobertos utilizados por um governo para influenciar as percepções, crenças e acções de outros governos e sociedades para atingir objectivos nacionais”.
Ele afirma que os meios pelos quais o PCC está a conduzir operações de influência maliciosas contra o Japão não foram esclarecidos.
Ele também afirma que é necessário investigar as agências e os métodos dessas operações e sua eficácia potencial para influenciar o governo japonês.
O PCC conduz operações de influência através do “trabalho de frente unida”, que envolve influenciar, doutrinar e mobilizar pessoas e organizações que não sejam membros do PCC para atingir os objetivos do partido.
O Secretário Geral do Partido Comunista Chinês, Xi Jinping, concentrou-se no trabalho de frente unida e trouxe à tona organizações com uma orientação de frente unida.
A principal organização da frente unida é o Conselho de Promoção da Paz e da Reunificação da China, ou CCPPR, que está diretamente dependente do Departamento de Trabalho da Frente Unida do PCC.
O relatório menciona os nomes de algumas das organizações subordinadas activas no Japão, incluindo a Associação de Promoção da Paz e da Reunificação da China de Todo o Povo Chinês do Japão, a Associação de Promoção da Paz e da Reunificação da China de Todo o Povo Chinês e Chinês Ultramarino do Japão e a Federação Japonesa de Chineses e Chineses Ultramarinos.
Sob o pretexto de intercâmbio privado, estas organizações têm por missão orientar o debate interno numa direção favorável ao Partido Comunista Chinês, criando uma frente unida entre o povo japonês.
A Associação Chinesa para o Contacto Amigável Internacional, dirigida por Yang Wanming, é uma organização que realiza actividades de recrutamento de elite, principalmente através de intercâmbios entre figuras de alto nível (elite) no Japão e na China.
A Associação Popular Chinesa para a Amizade com os Países Estrangeiros tem um gabinete dedicado às actividades relacionadas com o Japão.
A Associação Chinesa para o Contacto Amigável Internacional (CAIFC), afiliada ao Departamento de Trabalho Político da Comissão Militar Central, leva a cabo operações de influência através dos canais diplomáticos, de segurança nacional, de frente unida, de propaganda e militares da China.
No Japão, esta organização interage com vários sectores da sociedade japonesa, incluindo grupos religiosos, arquitectos, associações de caligrafia e veteranos, e orienta as operações da Frente Unida.
O perigo dos Institutos Confúcio, conhecidos como o “Cavalo de Troia” do Partido Comunista Chinês, também tem sido questionado.
Existem 12 Institutos Confúcio no Japão (Tabela 1).
Nos Estados Unidos, há preocupações sobre a interferência da embaixada chinesa em grupos de estudantes, e o Congresso dos EUA restringiu o financiamento federal para escolas que aceitaram o estabelecimento de Institutos Confúcio.
O Departamento de Estado reconheceu o “Centro dos Institutos Confúcio dos EUA” em Washington, que supervisiona os Institutos Confúcio em todos os Estados Unidos, como uma agência do governo chinês.
De acordo com o Gabinete Geral de Contabilidade dos EUA, o número de Institutos Confúcio estabelecidos em universidades americanas diminuiu de cerca de 100 para menos de cinco.
No entanto, no Japão, só conseguimos confirmar o encerramento de três escolas.
Qual é a razão para não encerrar os Institutos Confúcio, que são vistos como um perigo nos Estados Unidos?
O que são as “Sete Organizações de Amizade Japão-China”?
O governo chinês reconhece oficialmente sete organizações como “organizações de amizade Japão-China”.
A Liga Parlamentar de Amizade Japão-China, que apresentamos no início deste artigo, está incluída neste grupo, coletivamente chamado de “Sete Organizações de Amizade Japão-China”.
・Liga Parlamentar de Amizade Japão-China (Presidente: Toshihiro Nika)
・Associação de Amizade Japão-China (Presidente: Tokuichiro Utsunomiya)
・Associação de Promoção do Comércio Internacional do Japão (Presidente: Yohei Kono)
・Associação de Intercâmbio Cultural Japão-China (Presidente: Senji Kuroi)
・Associação Económica Japão-China (Presidente: Kosei Shindo)
・ Sociedade Japão-China (Presidente: Takeshi Noda)
・Centro de Amizade Japão-China (Presidente: Yuji Miyamoto)
Vamos dar uma olhada nos 7 presidentes.
Toshihiro Nikai e Yohei Kono são políticos bem conhecidos pró-China.
Tokio Utsunomiya é o neto de Tokuma Utsunomiya, um político conhecido pela sua posição pró-China.
Takeo Noda é também membro do LDP e antigo membro da Câmara dos Representantes.
Senji Kuroi é um romancista e Yuji Miyamoto é um diplomata e antigo embaixador na China.
Nos Estados Unidos, os partidos Republicano e Democrata reagiram contra a aquisição da US Steel pela Nippon Steel.
Alguns acreditam que a razão para este facto é a relação entre a Nippon Steel e a China.
No relatório acima mencionado, “O poder militar da China”, a DIAM salientou que o governo chinês tem estado a utilizar sete grupos de amizade Japão-China para apoiar as suas operações contra o Japão.
Estes grupos são vistos com cautela como organizações que têm trabalhado em uníssono com o Partido Comunista Chinês, que governa o Estado autoritário da República Popular da China, para levar a cabo um trabalho de frente unida no nosso país livre e aberto. Para além destas organizações de fachada do Partido Comunista Chinês, existem também organizações locais no Japão que têm ligações a organizações que levam a cabo a guerra política na China.
No entanto, não entraremos em pormenores aqui devido a limitações de espaço.
Se abordar estas organizações de fachada do Partido Comunista Chinês de forma descuidada, pode ver-se envolvido numa situação irreversível.
Infiltração no mundo político japonês através de políticos pró-China
A infiltração da política japonesa através de políticos pró-China começou em 1949, quando o Partido Comunista Chinês fundou a República Popular da China.
A “Liga Parlamentar de Promoção Comercial Japão-China” (Chu-Nichi Girei), antecessora da Liga Parlamentar de Amizade Japão-China, desempenhou um papel importante.
A Chu-Nichi Girei tinha laços estreitos com a “Liga de Defesa Democrática”, a maior organização da Frente Unida do pós-guerra.
Ryoichiro Miyazaki e outros que trabalhavam no secretariado da Liga de Defesa Democrática tinham pertencido à Showa Kenkyukai (Sociedade para o Estudo do Período Showa) de Fumimaro Konoe, juntamente com Hidemitsu Ozaki, que era um espião soviético antes da guerra.
Depois da guerra, propuseram a Kei Hashiashi, que estava ocupado a criar a Associação Japonesa de Executivos de Empresas, que “ligasse as actividades da Associação de Promoção do Comércio Japão-China à Dieta para aliviar o embargo ao comércio com a China e as restrições às viagens para a China”.
Em maio de 1949, foi criada a Liga Parlamentar Japão-China.
Nessa altura, o Japão estava sob a ocupação da GHQ.
As empresas procuravam formas de sair da recessão do pós-guerra.
As empresas não conseguiam libertar-se da experiência comercial entre o Império do Japão e a República da China antes da guerra e não tinham consciência dos riscos do comércio com os países comunistas.
Não podiam ignorar as acções das empresas que constituíam a sua base de apoio, e não só os políticos de esquerda mas também os políticos conservadores aderiram à Liga Parlamentar Japão-China.
A Liga Parlamentar Japão-China reforçou a sua influência na Dieta, incorporando políticos conservadores e ligando o governo a organizações afins.
O governo chinês, que se concentrava em obter o apoio do povo japonês através de protestos anti-americanos, começou a valorizar a Liga Parlamentar Nipo-Chinesa, exercendo pressão sobre o governo japonês e levantando as restrições ao comércio entre o Japão e a China.
O protótipo da coerção económica.
Em junho de 1950, a Coreia do Norte iniciou a Guerra da Coreia.
Em maio seguinte, foi aprovada uma lei que impunha um embargo à China e nenhum membro da Liga Parlamentar Nipo-Chinesa apelou ao comércio entre o Japão e a China.
O ponto de viragem ocorreu em 1952.
O Japão recuperou a sua independência com a entrada em vigor do Tratado de São Francisco, a 28 de abril de 1952.
Nesse mesmo mês, o Primeiro-Ministro Zhou Enlai recebeu a informação de que três membros da Dieta japonesa iriam participar numa conferência económica internacional que se realizaria em Moscovo, então na União Soviética, e deu instruções à delegação chinesa que se dirigia à conferência para convidar os três membros da Dieta a visitar a China.
Os três eram o Sr. Hoshi Kei, membro da Câmara dos Vereadores (do Partido dos Ventos Verdes); a Sra. Takara Tomi, membro da Câmara dos Vereadores (do Partido dos Ventos Verdes); e o Sr. Miyakoshi Kisosuke, membro da Câmara dos Representantes (do Partido Democrático do Japão).
Os três aceitaram o convite de Zhou Enlai e, depois de participarem na conferência económica internacional, viajaram para Pequim com os seus dois secretários, onde estabeleceram os primeiros contactos com os altos funcionários da recém-criada República Popular da China.
Em junho, celebraram o primeiro acordo comercial privado Japão-China, na qualidade de representantes da organização de promoção comercial Japão-China, com o Conselho Chinês para a Promoção do Comércio Internacional.
medida que as negociações para um cessar-fogo na Península da Coreia avançavam, a procura de bens relacionados com a guerra no Japão diminuía.
Perante o declínio das exportações, alguns membros da comunidade empresarial começaram a apelar ao reatamento do comércio com a China comunista.
Neste contexto, foi criada a Liga Parlamentar Japão-China para a Promoção do Comércio (Liga Parlamentar Japão-China) (em 1952).
A Liga Parlamentar Nipo-Chinesa tinha “organizações de filiais locais em assembleias locais” que a Liga Parlamentar Nipo-Chinesa não tinha.
As assembleias locais em cada prefeitura e município também formaram ligas parlamentares, e a Liga Parlamentar Nipo-Chinesa passou a ter influência a nível nacional através destas ligas parlamentares.
Quando foi assinado o acordo de armistício para a Guerra da Coreia, alguns membros da comunidade empresarial japonesa apelaram a que o Japão ignorasse os riscos de negociar com os países comunistas e se concentrasse no comércio com a China.
Uma delegação chefiada pelo presidente da Liga Parlamentar Nipo-Chinesa e do Conselho Chinês para a Promoção do Comércio Internacional assinou o segundo acordo comercial Japão-China.
Apesar das objecções dos governos dos EUA e da República Popular da China, o Primeiro-Ministro Ichiro Hatoyama assinou o Terceiro Acordo Comercial Japão-China, que previa claramente a criação de um gabinete de representação comercial e a conclusão de um acordo de pagamento entre bancos nacionais.
Ao assinar o acordo, a Liga Parlamentar Nipo-Chinesa e as suas organizações locais pressionaram a Dieta e outros organismos no sentido da cooperação.
O Quarto Acordo Comercial Sino-Japonês foi assinado em março de 1958. No entanto, em abril do ano seguinte, a China insistiu numa prorrogação indefinida da sua aplicação.
O governo chinês tentou levar o governo japonês a reconhecer a República Popular da China utilizando as cláusulas políticas acrescentadas ao Terceiro Acordo Comercial Sino-Japonês e ao Quarto Acordo Comercial Sino-Japonês.
Em resposta, a administração conservadora do Primeiro-Ministro Nobusuke Kishi emitiu uma declaração afirmando que o Japão não tinha qualquer intenção de reconhecer a China.
O comércio entre o Japão e a China foi interrompido sem que se concretizassem as esperanças da China de estabelecer relações diplomáticas.
A Liga Parlamentar Nipo-Chinesa era a única organização que tinha assinado todos os acordos comerciais privados entre o Japão e a China.
Apesar de o comércio entre o Japão e a China ter sido temporariamente interrompido, Zhou Enlai, que sentia profundamente a necessidade de comércio privado com o Japão, anunciou os Três Princípios do Comércio com o Japão.
O comércio privado entre o Japão e a China foi retomado, mas manteve-se a situação em que apenas as empresas comerciais amigas selecionadas pelo Governo chinês podiam participar no comércio.
Com a autorização do Partido Comunista Chinês, os grupos pró-China monopolizaram as empresas de comércio amigável e os empresários pró-China obtiveram lucros.
Para os empresários pró-China, o lucro que obtinham sem trabalhar para o obter era como uma droga.
As empresas japonesas, insatisfeitas com a situação em que certas empresas recebiam tratamento preferencial na China, formaram grupos em cada sector e começaram a fazer negócios com a China.
O protótipo da coerção económica que a China ainda hoje utiliza pode já ser visto.
No ano seguinte ao estabelecimento de relações diplomáticas entre o Japão e a China, foi formada a Liga Parlamentar Japão-China para a Promoção do Comércio, que mais tarde se tornou na Liga Parlamentar Japão-China para a Amizade (1973).
O primeiro presidente da Liga, Aichiro Fujiyama, foi eleito pela primeira vez para a Câmara dos Representantes nas eleições gerais de 1958, como candidato do Partido Liberal Democrático.
Enquanto Ministro dos Negócios Estrangeiros, apoiou e cooperou repetidamente na promoção do comércio entre o Japão e a China.
Em 1971, na qualidade de chefe de uma delegação da Liga Parlamentar Nipo-Chinesa para o Restabelecimento das Relações Diplomáticas, Fujiyama assinou uma declaração conjunta com a República Popular da China, declarando nulo e sem efeito o Tratado Japão-Taiwan.
O LDP castigou-o por este facto, que foi considerado um ato de traição ao Estado.
Mesmo depois de se ter retirado da política, Fujiyama esteve envolvido na conclusão das relações diplomáticas entre o Japão e a China.
Liga Parlamentar de Amizade Japão-China
Para além de Fujiyama, os outros presidentes da Liga Parlamentar de Amizade Japão-China foram Masayoshi Ito, Yoshiro Hayashi (pai de Yoshimasa Hayashi), Masahiko Koumura, Yoshimasa Hayashi e Toshihiro Nika (atual presidente).
A lista de membros do grupo parlamentar não é tornada pública, mas os membros da Dieta que se sabe estarem associados ao grupo são apresentados no Quadro 2.
De acordo com o “Estudo Preliminar sobre as Actividades de Influência do Partido Comunista Chinês no Japão”, a fação pró-China mais potente do LDP no Japão era a fação Tanaka/Takeshita (Mogi).
No entanto, a influência destas facções tem vindo a enfraquecer.
Outros grupos políticos que podem ser susceptíveis à influência do Partido Comunista Chinês são o Novo Partido Komeito, as facções liberais do LDP (como os Kouchikai) e os grupos da coligação da oposição liderada por Ichiro Ozawa.
Não podemos permitir que continuem a infiltrar-se no mundo político por mais tempo.
O novo governo tem de aprovar imediatamente uma lei de contraespionagem.
2024/10/6 in Umeda
Ce qui suit est un extrait d'un article de l'analyste de la sécurité économique Koji Hirai, paru dans le magazine mensuel WiLL du 26 septembre sous la forme de trois colonnes aux pages 98 à 105.
Cet article prouve également qu'il est l'un des trésors nationaux définis par Saicho.
Il s'agit d'un article à lire absolument, non seulement pour les citoyens japonais, mais aussi pour les personnes du monde entier.
Violations de l'espace aérien et des eaux territoriales, sept organisations pour l'amitié entre le Japon et la Chine, groupe parlementaire pour l'amitié entre le Japon et la Chine...
Pourquoi ne pas créer une loi sur le contre-espionnage ?
Nous n'avons pas besoin d'un « pipeline vers la Chine » qui nous aspire unilatéralement.
Quel est le « véritable objectif » des violations de l'espace aérien ?
Un avion de collecte de renseignements Y9 de l'Armée populaire de libération de la Chine a violé l'espace aérien japonais près des îles Goto de la préfecture de Nagasaki pendant environ deux minutes (26 août).
Le lendemain, la Ligue d'amitié parlementaire Japon-Chine, qui s'était rendue en Chine, a rencontré Zhao Leji, le président du comité permanent de l'Assemblée nationale populaire du Parti communiste chinois.
Ils ont exprimé leurs regrets face à la violation de l'espace aérien japonais par l'Armée populaire de libération et ont appelé à ce que cela ne se reproduise pas, mais c'est tout.
Lors de cette réunion, il a été décidé de renforcer les échanges entre le Japon et la Chine et de poursuivre le dialogue.
La délégation est rentrée chez elle sans faire aucune revendication fondée sur les intérêts nationaux du Japon.
Dans une guerre politique, il est essentiel de diffuser de la propagande politique.
La Chine cible l'élite politique du pays qu'elle vise.
C'est parce qu'elle est en position d'exercer le pouvoir et qu'elle peut prendre des décisions politiques qui affectent directement les intérêts du parti communiste chinois.
On dit que la guerre politique de la Chine va au-delà des trois batailles (opinion publique, médias, batailles psychologiques et juridiques) et du travail de front uni et qu'elle est menée en combinant des fonctions de soft power telles que la désinformation et la manipulation ouverte et secrète des médias avec des fonctions d'État telles que l'espionnage et les opérations violentes.
Parce qu'elle est menée sous la surface, elle est la plus difficile à analyser et à découvrir, et il n'y a pas d'information publiquement connue.
Qu'est-ce que la guerre de l'opinion publique et des médias ?
La propagande est diffusée auprès de la population du pays cible par le biais de la radiodiffusion terrestre, de programmes en ligne, d'applications vidéo, de films, de livres, etc.
L'objectif est d'influencer l'opinion publique. Les principaux médias japonais ont rendu compte de l'incursion susmentionnée dans l'espace aérien japonais en donnant l'impression qu'il s'agissait d'une « erreur d'inattention » de l'Armée populaire de libération, avec des titres tels que « Un avion militaire chinois viole l'espace aérien, le ministère de la Défense le confirme pour la première fois, le gouvernement émet de sévères protestations ».
Toutefois, l'objectif était de recueillir des informations.
Lorsque des avions militaires étrangers violent l'espace aérien japonais, les radars disséminés dans la région de Kyushu émettent des ondes radio telles que des fréquences radar.
En faisant violer l'espace aérien japonais par des avions de collecte d'informations, les militaires chinois tentent d'intercepter et de recueillir des informations que leurs véhicules aériens sans équipage ne peuvent pas obtenir.
Ces informations sont ensuite analysées et les données du signal sont chargées dans les radars de détection et les missiles antiradars des avions de chasse, qui sont ensuite utilisés pour attaquer les radars des bases japonaises et américaines.
Pourquoi les médias japonais n'ont-ils pas rapporté ce fait au public ? La stratégie du front uni est l'une des « armes magiques » qui seront utilisées pour réaliser le « rêve chinois » de Xi Jinping.
Elle suggère que le travail d'infiltration de la Chine, la guerre de l'opinion publique et la guerre des médias s'étendent profondément dans notre pays.
Une organisation clandestine en train d'éroder le Japon :
En janvier 2019, la Defense Intelligence Agency (DIA) des États-Unis a publié un rapport intitulé « La puissance militaire de la Chine ».
Ce rapport révèle que le Bureau de liaison du département politique, qui fait partie du Bureau de liaison du département du travail politique de la Commission militaire centrale, mène une « guerre politique » contre les États-Unis, Taïwan et surtout le Japon, et qu'il recueille et analyse des informations liées à des hauts fonctionnaires de ces pays et d'autres pays.
En juin de la même année, Russell H. Siu (Jamestown Foundation) a publié un rapport intitulé « Preliminary Survey of Chinese Communist Party Influence Operations in Japan » (Enquête préliminaire sur les opérations d'influence du parti communiste chinois au Japon).
Dans ce rapport, M. Siu définit la guerre politique comme « un ensemble de moyens manifestes ou secrets utilisés par un gouvernement pour influencer les perceptions, les croyances et les actions d'autres gouvernements et sociétés afin d'atteindre des objectifs nationaux ».
Il affirme que les moyens utilisés par le PCC pour mener des opérations d'influence malveillantes contre le Japon n'ont pas été clarifiés.
Il affirme également qu'il est nécessaire d'enquêter sur les agences et les méthodes de ces opérations et sur leur efficacité potentielle pour influencer le gouvernement japonais.
Le PCC mène des opérations d'influence par le biais du « front uni », qui consiste à influencer, endoctriner et mobiliser des personnes et des organisations autres que les membres du PCC pour atteindre les objectifs du parti.
Le secrétaire général du parti communiste chinois, Xi Jinping, a mis l'accent sur le travail de front uni et a fait émerger des organisations orientées vers le front uni.
La principale organisation de front uni est le Conseil de promotion de la paix et de la réunification de la Chine, ou CCPPR, qui dépend directement du département du front uni du PCC.
Le rapport mentionne les noms de certaines organisations subordonnées actives au Japon, notamment l'Association pour la promotion de la paix et de la réunification en Chine du peuple chinois japonais, l'Association pour la promotion de la paix et de la réunification en Chine du peuple chinois et des Chinois d'outre-mer du Japon et la Fédération japonaise du peuple chinois et des Chinois d'outre-mer.
Sous couvert d'échanges privés, ces organisations ont pour mission d'orienter le débat national dans un sens favorable au parti communiste chinois en créant un front uni au sein de la population japonaise.
L'Association chinoise pour les contacts amicaux internationaux, dirigée par Yang Wanming, est une organisation qui mène des activités de recrutement d'élites, principalement par le biais d'échanges entre des personnalités de haut niveau (élite) au Japon et en Chine.
L'Association du peuple chinois pour l'amitié avec les pays étrangers dispose d'un bureau consacré aux activités liées au Japon.
L'Association chinoise pour les contacts amicaux internationaux (CAIFC), affiliée au département du travail politique de la Commission militaire centrale, mène des opérations d'influence par le biais des canaux diplomatiques, de sécurité nationale, de front uni, de propagande et militaires de la Chine.
Au Japon, cette organisation interagit avec divers secteurs de la société japonaise, notamment les groupes religieux, les architectes, les associations de calligraphie et les anciens combattants, et guide les opérations du Front uni.
La dangerosité des Instituts Confucius, surnommés le « cheval de Troie » du Parti communiste chinois, a également été mise en cause.
Il existe 12 instituts Confucius au Japon (tableau 1).
Aux États-Unis, l'ingérence de l'ambassade de Chine dans les groupes d'étudiants suscite des inquiétudes et le Congrès américain a limité le financement fédéral des écoles qui ont accepté la création d'instituts Confucius.
Le département d'État a reconnu le « Centre américain pour les instituts Confucius » à Washington, qui supervise les instituts Confucius à travers les États-Unis, comme une agence du gouvernement chinois.
Selon le US General Accounting Office, le nombre d'instituts Confucius établis au sein des universités américaines est passé d'une centaine à moins de cinq.
Cependant, au Japon, nous n'avons pu confirmer la fermeture que de trois écoles.
Pourquoi ne pas fermer les instituts Confucius, qui sont considérés comme un danger aux États-Unis ?
Que sont les « sept organisations d'amitié entre le Japon et la Chine » ?
Le gouvernement chinois reconnaît officiellement sept organisations comme « organisations d'amitié entre le Japon et la Chine ».
La Ligue parlementaire d'amitié Japon-Chine, que nous avons présentée au début de cet article, fait partie de ce groupe, collectivement appelé les « sept organisations d'amitié Japon-Chine ».
・Ligue parlementaire d'amitié Japon-Chine (Président : Toshihiro Nika)
・Japan-China Friendship Association (Président : Tokuichiro Utsunomiya)
・Japan International Trade Promotion Association (Président : Yohei Kono)
・Japan-China Cultural Exchange Association (Président : Senji Kuroi)
・Japan-China Economic Association (Président : Kosei Shindo)
・Japan-China Society (Président : Takeshi Noda)
・Japan-China Friendship Center (Président : Yuji Miyamoto)
Jetons un coup d'œil aux sept présidents.
Toshihiro Nikai et Yohei Kono sont des politiciens pro-Chine bien connus.
Tokio Utsunomiya est le petit-fils de Tokuma Utsunomiya, un homme politique connu pour ses positions favorables à la Chine.
Takeo Noda est également membre du PLD et ancien membre de la Chambre des représentants.
Senji Kuroi est romancier et Yuji Miyamoto est diplomate et ancien ambassadeur en Chine.
Aux États-Unis, les partis républicain et démocrate ont réagi contre l'acquisition de US Steel par Nippon Steel.
Certains pensent que la raison en est la relation entre Nippon Steel et la Chine.
Dans le rapport susmentionné, « La puissance militaire de la Chine », le DIAM souligne que le gouvernement chinois a utilisé sept groupes d'amitié nippo-chinois pour soutenir ses opérations contre le Japon.
Ces organisations sont considérées avec prudence car elles ont travaillé à l'unisson avec le parti communiste chinois, qui dirige l'État autoritaire de la République populaire de Chine, pour mener des opérations de front uni dans notre pays libre et ouvert. Outre ces organisations de façade du parti communiste chinois, il existe également des organisations locales au Japon qui ont des liens avec des organisations qui mènent une guerre politique en Chine.
Nous n'entrerons pas dans les détails ici, faute de place.
Si vous abordez ces organisations de façade du Parti communiste chinois sans précaution, vous risquez de vous retrouver dans une situation irréversible.
Infiltration du monde politique japonais par des politiciens pro-chinois
L'infiltration du monde politique japonais par des politiciens pro-chinois a commencé en 1949, lorsque le Parti communiste chinois a fondé la République populaire de Chine.
La « Ligue parlementaire pour la promotion du commerce entre le Japon et la Chine » (Chu-Nichi Girei), prédécesseur de la Ligue parlementaire d'amitié entre le Japon et la Chine, a joué un rôle important.
La Chu-Nichi Girei entretenait des liens étroits avec la « Ligue de défense démocratique », la plus grande organisation du Front uni de l'après-guerre.
Ryoichiro Miyazaki et d'autres personnes qui travaillaient au secrétariat de la Ligue de défense démocratique avaient appartenu à la Showa Kenkyukai (Société pour l'étude de la période Showa) de Fumimaro Konoe avec Hidemitsu Ozaki, qui était un espion soviétique avant la guerre.
Après la guerre, ils ont proposé à Kei Hashiashi, qui était en train de créer la Japan Association of Corporate Executives, de « lier les activités de la Japan-China Trade Promotion Association avec la Diète afin d'assouplir l'embargo sur le commerce avec la Chine et les restrictions sur les voyages en Chine ».
En mai 1949, la Ligue parlementaire Japon-Chine a été créée.
À l'époque, le Japon est sous l'occupation du GHQ.
Les entreprises cherchent à sortir de la récession d'après-guerre.
Elles ne pouvaient pas s'affranchir de l'expérience commerciale entre l'Empire du Japon et la République de Chine avant la guerre, et elles n'avaient pas conscience des risques liés au commerce avec les pays communistes.
Ils ne pouvaient ignorer les actions des entreprises qui constituaient leur base de soutien, et des hommes politiques de gauche, mais aussi des hommes politiques conservateurs, ont rejoint la Ligue parlementaire Japon-Chine.
La Ligue parlementaire Japon-Chine a renforcé son influence au sein de la Diète en intégrant des politiciens conservateurs et en reliant le gouvernement à des organisations apparentées.
Le gouvernement chinois, qui cherchait à obtenir le soutien du peuple japonais par le biais de manifestations anti-américaines, a commencé à valoriser la Ligue parlementaire Japon-Chine en faisant pression sur le gouvernement japonais et en levant les restrictions sur le commerce entre le Japon et la Chine.
Le prototype de la coercition économique.
En juin 1950, la Corée du Nord a déclenché la guerre de Corée.
Au mois de mai suivant, un projet de loi est adopté pour imposer un embargo à la Chine, et aucun membre de la Ligue parlementaire Japon-Chine n'appelle au commerce entre le Japon et la Chine.
Le tournant se produit en 1952.
Le Japon retrouve son indépendance avec l'entrée en vigueur du traité de San Francisco le 28 avril 1952.
Ce même mois, le premier ministre Zhou Enlai a été informé que trois membres de la Diète japonaise allaient participer à une conférence économique internationale qui se tenait à Moscou, alors en Union soviétique, et il a demandé à la délégation chinoise qui se rendait à la conférence d'inviter les trois membres de la Diète à visiter la Chine.
Il s'agit de M. Hoshi Kei, membre de la Chambre des conseillers (du Parti du vent vert), de Mme Takara Tomi, membre de la Chambre des conseillers (du Parti du vent vert) et de M. Miyakoshi Kisosuke, membre de la Chambre des représentants (du Parti démocrate du Japon).
Les trois hommes ont accepté l'invitation de Zhou Enlai et, après avoir assisté à la conférence économique internationale, se sont envolés pour Pékin avec leurs deux secrétaires, où ils ont établi un premier contact avec les hauts fonctionnaires de la toute nouvelle République populaire de Chine.
En juin, ils ont conclu le premier accord commercial privé entre le Japon et la Chine en tant que représentants de l'organisation de promotion commerciale Japon-Chine avec le Conseil chinois pour la promotion du commerce international.
Alors que les négociations en vue d'un cessez-le-feu dans la péninsule coréenne progressent, la demande de produits liés à la guerre diminue au Japon.
Face à la baisse des exportations, certains milieux d'affaires ont commencé à réclamer la reprise des échanges avec la Chine communiste.
C'est dans ce contexte qu'a été créée (en 1952) la Ligue parlementaire Japon-Chine pour la promotion du commerce (Ligue parlementaire Japon-Chine).
La Ligue parlementaire Japon-Chine disposait d'« organisations locales dans les assemblées locales », ce qui n'était pas le cas de la Ligue parlementaire Japon-Chine.
Les assemblées locales de chaque préfecture et de chaque municipalité ont également formé des ligues parlementaires, et la Ligue parlementaire Japon-Chine a acquis une influence nationale par le biais de ces ligues parlementaires.
Lorsque l'accord d'armistice de la guerre de Corée a été signé, certains membres de la communauté des affaires japonaise ont demandé au Japon d'ignorer les risques liés au commerce avec les pays communistes et de se concentrer sur le commerce avec la Chine.
Une délégation conduite par le chef de la Ligue parlementaire Japon-Chine et le Conseil chinois pour la promotion du commerce international a signé le deuxième accord commercial entre le Japon et la Chine.
Malgré les objections des gouvernements américain et chinois, le Premier ministre Ichiro Hatoyama a signé le troisième accord commercial entre le Japon et la Chine, qui prévoyait clairement la création d'un bureau de représentation commerciale et la conclusion d'un accord de paiement entre les banques nationales.
En signant l'accord, la Ligue parlementaire Japon-Chine et ses organisations locales ont fait pression sur la Diète et d'autres organes pour obtenir une coopération.
Le quatrième accord commercial sino-japonais a été signé en mars 1958. Toutefois, en avril de l'année suivante, la Chine a insisté pour que sa mise en œuvre soit prolongée pour une durée indéterminée.
Le gouvernement chinois a tenté d'amener le gouvernement japonais à reconnaître la République populaire de Chine en utilisant les clauses politiques ajoutées au troisième accord commercial sino-japonais et au quatrième accord commercial sino-japonais.
En réponse, l'administration conservatrice du Premier ministre Nobusuke Kishi a publié une déclaration affirmant que le Japon n'avait pas l'intention de reconnaître la Chine.
Les échanges commerciaux entre le Japon et la Chine ont été interrompus sans que les espoirs de la Chine d'établir des relations diplomatiques ne se concrétisent.
La Ligue parlementaire Japon-Chine est la seule organisation à avoir signé tous les accords commerciaux privés entre le Japon et la Chine.
Bien que le commerce entre le Japon et la Chine ait été temporairement interrompu, Zhou Enlai, qui ressentait vivement la nécessité d'un commerce privé avec le Japon, a annoncé les Trois principes du commerce avec le Japon.
Le commerce privé entre le Japon et la Chine a repris, mais seules les sociétés commerciales amies sélectionnées par le gouvernement chinois pouvaient encore participer aux échanges.
Avec l'autorisation du parti communiste chinois, les groupes pro-chinois ont monopolisé les sociétés commerciales amies et les hommes d'affaires pro-chinois ont réalisé des bénéfices.
Pour les hommes d'affaires pro-chinois, le profit qu'ils réalisaient sans travailler était comme une drogue.
Les entreprises japonaises, mécontentes de la situation dans laquelle certaines entreprises bénéficiaient d'un traitement préférentiel en Chine, ont formé des groupes dans chaque secteur et ont commencé à faire des affaires avec la Chine.
Le prototype de la coercition économique que la Chine utilise encore aujourd'hui est déjà visible.
L'année suivant l'établissement des relations diplomatiques entre le Japon et la Chine, la Ligue parlementaire Japon-Chine pour la promotion du commerce a été créée, avant de devenir la Ligue parlementaire Japon-Chine pour l'amitié (1973).
Le premier président de la ligue, Aichiro Fujiyama, a été élu pour la première fois à la Chambre des représentants lors des élections générales de 1958 en tant que candidat du Parti libéral-démocrate.
En tant que ministre des affaires étrangères, il a soutenu et coopéré à plusieurs reprises à la promotion du commerce entre le Japon et la Chine.
En 1971, à la tête d'une délégation de la Ligue parlementaire Japon-Chine pour le rétablissement des relations diplomatiques, Fujiyama a signé une déclaration commune avec la République populaire de Chine déclarant le traité Japon-Taïwan nul et non avenu.
Le PLD l'a sanctionné pour cette déclaration, considérée comme un acte de trahison à l'égard de l'État.
Même après s'être retiré de la vie politique, Fujiyama a participé à la conclusion des relations diplomatiques entre le Japon et la Chine.
Ligue d'amitié parlementaire Japon-Chine
Outre Fujiyama, les autres présidents de la Ligue d'amitié parlementaire Japon-Chine ont été Masayoshi Ito, Yoshiro Hayashi (père de Yoshimasa Hayashi), Masahiko Koumura, Yoshimasa Hayashi et Toshihiro Nika (président actuel).
La liste des membres du groupe parlementaire n'est pas rendue publique, mais les membres de la Diète dont on sait qu'ils sont affiliés au groupe sont indiqués dans le tableau 2.
Selon l'enquête préliminaire sur les activités d'influence du parti communiste chinois au Japon, la faction pro-chinoise la plus puissante du PLD au Japon était la faction Tanaka/Takeshita (Mogi).
L'influence de ces factions s'est toutefois affaiblie.
Parmi les autres groupes politiques susceptibles d'être influencés par le parti communiste chinois, citons le parti New Komeito, les factions libérales du PLD (telles que les Kouchikai) et les groupes de la coalition d'opposition dirigée par Ichiro Ozawa.
Nous ne pouvons pas leur permettre de continuer à infiltrer le monde politique plus longtemps.
Le nouveau gouvernement doit adopter immédiatement une loi sur le contre-espionnage.
2024/10/6 in Umeda
Es folgt ein Auszug aus einem Artikel des Wirtschaftsanalysten Koji Hirai, der am 26. September in der Monatszeitschrift WiLL in einem dreispaltigen Format auf den Seiten 98 bis 105 erschien.
Dieser Artikel beweist auch, dass er einer der nationalen Schätze ist, die von Saicho definiert wurden.
Er ist nicht nur für japanische Bürger, sondern auch für Menschen weltweit eine Pflichtlektüre.
Verletzungen des Luftraums und der Hoheitsgewässer, sieben Organisationen für die japanisch-chinesische Freundschaft, eine parlamentarische Gruppe für die japanisch-chinesische Freundschaft ...
Warum nicht ein Spionageabwehrgesetz schaffen?
Wir brauchen keine „Pipeline nach China“, die uns nur einseitig einsaugt.
Was ist der „wahre Zweck“ von Luftraumverletzungen?
Ein Y9-Aufklärungsflugzeug der chinesischen Volksbefreiungsarmee verletzte am 26. August für etwa zwei Minuten den japanischen Luftraum in der Nähe der Goto-Inseln in der Präfektur Nagasaki.
Am darauffolgenden Tag traf sich die Japan-China Parliamentary Friendship League, die China besucht hatte, mit Zhao Leji, dem Vorsitzenden des Ständigen Ausschusses des Nationalen Volkskongresses der Kommunistischen Partei Chinas.
Sie drückten ihr Bedauern über die Verletzung des japanischen Luftraums durch die Volksbefreiungsarmee aus und forderten, eine Wiederholung zu verhindern, aber das war alles.
Bei diesem Treffen wurde beschlossen, den Austausch zwischen Japan und China zu stärken und den Dialog fortzusetzen.
Die Delegation kehrte nach Hause zurück, ohne Ansprüche auf der Grundlage der nationalen Interessen Japans zu stellen.
Im politischen Krieg ist es unerlässlich, politische Propaganda zu verbreiten.
China zielt auf die politische Elite des Landes ab, das es ins Visier nimmt.
Dies liegt daran, dass sie in der Lage sind, Macht auszuüben und politische Entscheidungen zu treffen, die sich direkt auf die Interessen der Kommunistischen Partei Chinas auswirken.
Chinas politische Kriegsführung soll über die drei Schlachten (öffentliche Meinung, Medien, psychologische und rechtliche Schlachten) und die Einheitsfrontarbeit hinausgehen und durch die Kombination von Soft-Power-Funktionen wie Desinformation und offene und verdeckte Medienmanipulation mit staatlichen Funktionen wie Spionage und gewalttätigen Operationen durchgeführt werden.
Da sie unter der Oberfläche stattfindet, ist sie am schwierigsten zu analysieren und aufzudecken, und es gibt keine öffentlich bekannten Informationen.
Was ist öffentliche Meinung und Medienkrieg?
Propaganda wird über terrestrische Sendungen, Online-Programme, Video-Apps, Filme, Bücher usw. an die Bevölkerung des Ziellandes verbreitet.
Das Ziel besteht darin, die öffentliche Meinung zu beeinflussen. Die wichtigsten japanischen Medien berichteten über den oben genannten Vorfall in japanischem Luftraum auf eine Weise, die den Eindruck erweckte, es handele sich um einen „unachtsamen Fehler“ der Volksbefreiungsarmee, mit Schlagzeilen wie „Chinesisches Militärflugzeug verletzt Luftraum, Verteidigungsministerium bestätigt erstmals, Regierung protestiert scharf“.
Das Ziel bestand jedoch darin, Informationen zu sammeln.
Wenn ausländische Militärflugzeuge den japanischen Luftraum verletzen, senden die über Kyushu verteilten Radarstationen Funkwellen wie Radarfrequenzen aus.
Indem sie Flugzeuge zur Informationsbeschaffung den japanischen Luftraum verletzen ließen, versuchte das chinesische Militär, Informationen abzufangen und zu sammeln, die ihre unbemannten Luftfahrzeuge nicht sammeln konnten.
Diese Informationen würden dann analysiert und die Signaldaten in das Erkennungsradar und die Anti-Radar-Raketen der Kampfjets geladen, die dann dazu verwendet würden, das Radar japanischer und amerikanischer Stützpunkte anzugreifen.
Warum haben die japanischen Medien diese Tatsache nicht an die Öffentlichkeit weitergegeben? Die Strategie der Einheitsfront ist eine der „magischen Waffen“, die eingesetzt werden, um Xi Jinpings „Chinesischen Traum“ zu verwirklichen.
Sie deutet darauf hin, dass Chinas Infiltrationsarbeit, der öffentliche Meinungskrieg und der Medienkrieg tief in unser Land hineinreichen.
Eine verdeckte Organisation untergräbt Japan:
Im Januar 2019 veröffentlichte die US-amerikanische Defense Intelligence Agency (DIA) einen Bericht mit dem Titel „Chinas Militärmacht“.
Der Bericht enthüllte, dass das Political Department Liaison Bureau, das Teil des Political Work Department Liaison Bureau der Central Military Commission ist, „politische Kriegsführung“ gegen die USA, Taiwan und insbesondere Japan betreibt und Informationen über hochrangige Beamte in diesen und anderen Ländern sammelt und analysiert.
Im Juni desselben Jahres veröffentlichte Russell H. Siu (Jamestown Foundation) einen Bericht mit dem Titel „Vorläufige Untersuchung der Einflussnahme der Kommunistischen Partei Chinas in Japan“.
In dem Bericht definiert Herr Siu politische Kriegsführung als „eine Reihe offener oder verdeckter Mittel, die von einer Regierung eingesetzt werden, um die Wahrnehmungen, Überzeugungen und Handlungen anderer Regierungen und Gesellschaften zu beeinflussen und nationale Ziele zu erreichen“.
Er stellt fest, dass die Mittel, mit denen die KPCh böswillige Einflussnahme auf Japan ausübt, nicht geklärt sind.
Er erklärt außerdem, dass es notwendig sei, die Behörden und Methoden dieser Operationen sowie ihre potenzielle Wirksamkeit bei der Beeinflussung der japanischen Regierung zu untersuchen.
Die KPCh führt Einflussoperationen durch „Einheitsfrontarbeit“ durch, bei der Menschen und Organisationen, die keine KPCh-Mitglieder sind, beeinflusst, indoktriniert und mobilisiert werden, um die Ziele der Partei zu erreichen.
Der Generalsekretär der Kommunistischen Partei Chinas, Xi Jinping, hat sich auf die Einheitsfrontarbeit konzentriert und Organisationen mit einer Einheitsfrontorientierung in den Vordergrund gerückt.
Die wichtigste Einheitsfrontorganisation ist der China Peace and Reunification Promotion Council (China-Rat zur Förderung von Frieden und Wiedervereinigung), der direkt der Einheitsfrontabteilung der KPCh unterstellt ist.
Der Bericht nennt die Namen einiger der in Japan aktiven untergeordneten Organisationen, darunter die All Japan Chinese People Promotion China Peace and Reunification Association (Japanische Gesellschaft zur Förderung von Frieden und Wiedervereinigung Chinas), die All Japan Overseas Chinese and Chinese People China Peace and Reunification Promotion Association (Japanische Gesellschaft zur Förderung von Frieden und Wiedervereinigung Chinas für Überseechinesen und Chinesen) und die Japan Federation of Overseas Chinese and Chinese People (Japanische Föderation der Überseechinesen und Chinesen).
Unter dem Deckmantel des privaten Austauschs haben diese Organisationen die Aufgabe, die innenpolitische Diskussion in eine für die Kommunistische Partei Chinas günstige Richtung zu lenken, indem sie eine Einheitsfront unter den Japanern schaffen.
Die China Association for International Friendly Contact unter der Leitung von Yang Wanming ist eine Organisation, die Elite-Rekrutierungsaktivitäten hauptsächlich durch den Austausch zwischen hochrangigen (Elite-)Persönlichkeiten in Japan und China durchführt.
Die Chinese People's Association for Friendship with Foreign Countries verfügt über ein Büro, das sich mit Aktivitäten im Zusammenhang mit Japan befasst.
Die China Association for International Friendly Contact (CAIFC), die der Abteilung für politische Arbeit der Central Military Commission angegliedert ist, führt Einflussoperationen über die diplomatischen, nationalen Sicherheits-, Einheitsfront-, Propaganda- und Militärkanäle Chinas durch.
In Japan interagiert diese Organisation mit verschiedenen Sektoren der japanischen Gesellschaft, darunter religiöse Gruppen, Architekten, Kalligrafieverbände und Veteranen, und leitet Einheitsfront-Operationen.
Die Gefahr, die von den Konfuzius-Instituten ausgeht, die auch als „Trojanisches Pferd“ der Kommunistischen Partei Chinas bezeichnet werden, wurde ebenfalls in Frage gestellt.
In Japan gibt es 12 Konfuzius-Institute (Tabelle 1).
In den Vereinigten Staaten gibt es Bedenken hinsichtlich der Einmischung der chinesischen Botschaft in Studentengruppen, und der US-Kongress hat die Bundesmittel für Schulen, die die Einrichtung von Konfuzius-Instituten akzeptiert haben, eingeschränkt.
Das Außenministerium hat das „US Center for Confucius Institutes“ in Washington, das Konfuzius-Institute in den gesamten Vereinigten Staaten beaufsichtigt, als eine Behörde der chinesischen Regierung anerkannt.
Laut dem US-Rechnungshof ist die Zahl der an US-Universitäten eingerichteten Konfuzius-Institute von etwa 100 auf weniger als fünf gesunken.
In Japan konnten wir jedoch nur die Schließung von drei Schulen bestätigen.
Was ist der Grund dafür, dass die Konfuzius-Institute, die in den USA als Gefahr angesehen werden, nicht geschlossen werden?
Was sind die „sieben japanisch-chinesischen Freundschaftsorganisationen“?
Die chinesische Regierung erkennt offiziell sieben Organisationen als „japanisch-chinesische Freundschaftsorganisationen“ an.
Die Japanisch-Chinesische Parlamentarische Freundschaftsliga, die wir zu Beginn dieses Artikels vorgestellt haben, gehört zu dieser Gruppe, die zusammenfassend als „sieben japanisch-chinesische Freundschaftsorganisationen“ bezeichnet wird.
・Japanisch-Chinesische Parlamentarische Freundschaftsliga (Vorsitzender: Toshihiro Nika)
・Japanisch-Chinesische Freundschaftsgesellschaft (Vorsitzender: Tokuichiro Utsunomiya)
・Japanische Gesellschaft zur Förderung des internationalen Handels (Vorsitzender: Yohei Kono)
・Japanisch-Chinesische Gesellschaft für Kulturaustausch (Vorsitzender: Senji Kuroi)
・Japanisch-Chinesische Wirtschaftsgesellschaft (Vorsitzender: Kosei Shindo)
・Japan-China Society (Vorsitzender: Takeshi Noda)
・Japan-China Friendship Center (Vorsitzender: Yuji Miyamoto)
Werfen wir einen Blick auf die sieben Vorsitzenden.
Toshihiro Nikai und Yohei Kono sind bekannte pro-chinesische Politiker.
Tokio Utsunomiya ist der Enkel von Tokuma Utsunomiya, einem Politiker, der für seine pro-chinesische Haltung bekannt ist.
Takeo Noda ist ebenfalls Mitglied der LDP und ehemaliges Mitglied des Repräsentantenhauses.
Senji Kuroi ist ein Romanautor und Yuji Miyamoto ist Diplomat und ehemaliger Botschafter in China.
In den Vereinigten Staaten haben die Republikaner und die Demokraten gegen die Übernahme von US Steel durch Nippon Steel protestiert.
Einige glauben, dass der Grund dafür die Beziehung zwischen Nippon Steel und China ist.
In dem oben erwähnten Bericht „Chinas Militärmacht“ wies das DIAM darauf hin, dass die chinesische Regierung sieben Japan-China-Freundschaftsgruppen einsetzt, um ihre Operationen gegen Japan zu unterstützen.
Sie werden mit Vorsicht betrachtet, da sie mit der Kommunistischen Partei Chinas, die den autoritären Staat der Volksrepublik China regiert, zusammenarbeiten, um in unserem freien und offenen Land eine Einheitsfront zu bilden. Neben diesen Tarnorganisationen der Kommunistischen Partei Chinas gibt es auch lokale Organisationen in Japan, die Verbindungen zu Organisationen haben, die in China politische Kriege führen.
Aus Platzgründen werden wir hier jedoch nicht ins Detail gehen.
Wenn Sie diesen Tarnorganisationen der Kommunistischen Partei Chinas unachtsam gegenübertreten, könnten Sie sich in einer ausweglosen Situation wiederfinden.
Unterwanderung der japanischen Politik durch pro-chinesische Politiker
Die Unterwanderung der japanischen Politik durch pro-chinesische Politiker begann 1949, als die Kommunistische Partei Chinas die Volksrepublik China gründete.
Die „Japan-China Trade Promotion Parliamentary League“ (Chu-Nichi Girei), der Vorgänger der Japan-China Parliamentary League of Friendship, spielte eine wichtige Rolle.
Die Chu-Nichi Girei hatte enge Beziehungen zur „Demokratischen Verteidigungsliga“, der größten Nachkriegsorganisation der Vereinigten Front.
Ryoichiro Miyazaki und andere, die im Sekretariat der Demokratischen Verteidigungsliga arbeiteten, hatten zusammen mit Hidemitsu Ozaki, der vor dem Krieg ein sowjetischer Spion gewesen war, der Showa Kenkyukai (Gesellschaft für das Studium der Showa-Zeit) von Fumimaro Konoe angehört.
Nach dem Krieg schlugen sie Kei Hashiashi, der gerade dabei war, die Japan Association of Corporate Executives zu gründen, vor, „die Aktivitäten der Japan-China Trade Promotion Association mit dem Parlament zu verknüpfen, um das Handelsembargo mit China und die Reisebeschränkungen nach China zu lockern“.
Im Mai 1949 wurde die Japan-China Parliamentary League gegründet.
Zu dieser Zeit stand Japan unter der Besatzung des GHQ.
Unternehmen suchten nach Wegen, um aus der Nachkriegsrezession herauszukommen.
Die Unternehmen konnten sich nicht von den Handelserfahrungen zwischen dem Kaiserreich Japan und der Republik China vor dem Krieg lösen, und sie waren sich der Risiken des Handels mit kommunistischen Ländern nicht bewusst.
Sie konnten die Handlungen der Unternehmen, die ihre Unterstützerbasis waren, nicht ignorieren, und nicht nur linke, sondern auch konservative Politiker schlossen sich der Japan-China Parliamentary League an.
Die Japan-China Parliamentary League stärkte ihren Einfluss im Parlament, indem sie konservative Politiker einbezog und die Regierung mit verwandten Organisationen verband.
Die chinesische Regierung, die sich darauf konzentrierte, durch antiamerikanische Proteste die Unterstützung des japanischen Volkes zu gewinnen, begann, die Japan-China Parliamentary League zu schätzen, indem sie Lobbyarbeit bei der japanischen Regierung betrieb und die Beschränkungen für den Handel zwischen Japan und China aufhob.
Der Prototyp wirtschaftlicher Nötigung.
Im Juni 1950 begann Nordkorea den Koreakrieg.
Im darauffolgenden Mai wurde ein Gesetz verabschiedet, das ein Embargo gegen China verhängte, und kein Mitglied der Japanisch-Chinesischen Parlamentarischen Liga forderte den Handel zwischen Japan und China.
Der Wendepunkt kam 1952.
Japan erlangte mit dem Inkrafttreten des Vertrags von San Francisco am 28. April 1952 seine Unabhängigkeit zurück.
Im selben Monat erhielt Premier Zhou Enlai die Information, dass drei Mitglieder des japanischen Parlaments an einer internationalen Wirtschaftskonferenz in Moskau, damals in der Sowjetunion, teilnehmen sollten, und wies die Delegation, die aus China zur Konferenz reiste, an, die drei Parlamentsmitglieder zu einem Besuch in China einzuladen.
Bei den drei Personen handelte es sich um Herrn Hoshi Kei, ein Mitglied des House of Councillors (vom Green Wind Party); Frau Takara Tomi, ein Mitglied des House of Councillors (vom Green Wind Party); und Herrn Miyakoshi Kisosuke, ein Mitglied des House of Representatives (von der Democratic Party of Japan).
Die drei nahmen Zhou Enlais Einladung an und flogen nach der Teilnahme an der internationalen Wirtschaftskonferenz mit ihren beiden Sekretärinnen nach Peking, wo sie erste Kontakte zu den leitenden Beamten der neu gegründeten Volksrepublik China knüpften.
Im Juni schlossen sie als Vertreter der japanisch-chinesischen Handelsförderungsorganisation mit dem chinesischen Rat für die Förderung des internationalen Handels das erste japanisch-chinesische private Handelsabkommen.
Mit dem Fortschreiten der Verhandlungen über einen Waffenstillstand auf der koreanischen Halbinsel ging die Nachfrage nach Kriegsgütern in Japan zurück.
Angesichts des Rückgangs der Exporte forderten einige Vertreter der Geschäftswelt die Wiederaufnahme des Handels mit dem kommunistischen China.
In diesem Zusammenhang wurde 1952 die Japan-China Parliamentary League for the Promotion of Trade (Japan-China Parliamentary League) gegründet.
Die Japan-China Parliamentary League hatte „lokale Zweigorganisationen in lokalen Versammlungen“, die die Japan-China Parliamentary League nicht hatte.
Lokale Versammlungen in jeder Präfektur und Gemeinde gründeten ebenfalls parlamentarische Ligen, und die Japan-China Parliamentary League erlangte durch diese parlamentarischen Ligen landesweiten Einfluss.
Als das Waffenstillstandsabkommen für den Koreakrieg unterzeichnet wurde, forderten einige in der japanischen Geschäftswelt, dass Japan die Risiken von Geschäften mit kommunistischen Ländern ignorieren und sich stattdessen auf den Handel mit China konzentrieren sollte.
Eine Delegation unter der Leitung des Leiters der Japanisch-Chinesischen Parlamentarischen Liga und des Chinesischen Rates zur Förderung des internationalen Handels unterzeichnete das zweite Handelsabkommen zwischen Japan und China.
Gegen den Widerstand der Regierungen der USA und der Republik China unterzeichnete Premierminister Ichiro Hatoyama das dritte Handelsabkommen zwischen Japan und China, in dem die Einrichtung einer Handelsvertretung und der Abschluss eines Zahlungsabkommens zwischen den Nationalbanken eindeutig festgelegt wurden.
Mit der Unterzeichnung des Abkommens setzten sich die Japanisch-Chinesische Parlamentarische Liga und ihre lokalen Organisationen beim Parlament und anderen Gremien für eine Zusammenarbeit ein.
Das Vierte Sino-Japanische Handelsabkommen wurde im März 1958 unterzeichnet. Im April des folgenden Jahres bestand China jedoch auf einer unbefristeten Verlängerung seiner Umsetzung.
Die chinesische Regierung versuchte, die japanische Regierung dazu zu bringen, die Volksrepublik China anzuerkennen, indem sie die politischen Klauseln nutzte, die dem dritten und vierten Sino-Japanischen Handelsabkommen hinzugefügt wurden.
Als Reaktion darauf gab die konservative Regierung von Premierminister Nobusuke Kishi eine Erklärung ab, in der es hieß, dass Japan nicht die Absicht habe, China anzuerkennen.
Der Handel zwischen Japan und China wurde eingestellt, ohne die Hoffnungen Chinas auf die Aufnahme diplomatischer Beziehungen zu berücksichtigen.
Die Japanisch-Chinesische Parlamentarische Liga war die einzige Organisation, die alle privaten Handelsabkommen zwischen Japan und China unterzeichnet hatte.
Obwohl der Handel zwischen Japan und China vorübergehend eingestellt wurde, verkündete Zhou Enlai, der die Notwendigkeit eines privaten Handels mit Japan sehr deutlich spürte, die Drei Prinzipien des Handels mit Japan.
Der private Handel zwischen Japan und China wurde wieder aufgenommen, aber die Situation blieb bestehen, dass nur von der chinesischen Regierung ausgewählte befreundete Handelsunternehmen am Handel teilnehmen konnten.
Mit der Erlaubnis der Kommunistischen Partei Chinas monopolisierten Pro-China-Gruppen die befreundeten Handelsunternehmen, und Pro-China-Geschäftsleute machten Gewinne.
Für Pro-China-Geschäftsleute war der Gewinn, den sie ohne Arbeit erzielten, wie eine Droge.
Japanische Unternehmen, die mit der Situation unzufrieden waren, dass bestimmte Unternehmen in China bevorzugt behandelt wurden, bildeten Gruppen in jeder Branche und begannen, Geschäfte mit China zu machen.
Der Prototyp des wirtschaftlichen Zwangs, den China noch heute anwendet, ist bereits zu erkennen.
Im Jahr nach der Aufnahme diplomatischer Beziehungen zwischen Japan und China wurde die Japan-China Parliamentary League for the Promotion of Trade gegründet, aus der später die Japan-China Parliamentary League for Friendship (1973) hervorging.
Der erste Präsident der Liga, Aichiro Fujiyama, wurde erstmals 1958 bei den Parlamentswahlen als Kandidat der Liberal Democratic Party in das Repräsentantenhaus gewählt.
Als Außenminister unterstützte und förderte er wiederholt den Handel zwischen Japan und China.
Als Leiter einer Delegation der Japanisch-Chinesischen Parlamentarischen Liga für die Wiederherstellung diplomatischer Beziehungen unterzeichnete Fujiyama 1971 eine gemeinsame Erklärung mit der Volksrepublik China, in der der Vertrag zwischen Japan und Taiwan für null und nichtig erklärt wurde.
Die LDP bestrafte ihn dafür, da dies als Verrat am Staat angesehen wurde.
Auch nach seinem Rückzug aus der Politik war Fujiyama am Abschluss der diplomatischen Beziehungen zwischen Japan und China beteiligt.
Japan-China Parliamentary Friendship League
Neben Fujiyama waren Masayoshi Ito, Yoshiro Hayashi (Vater von Yoshimasa Hayashi), Masahiko Koumura, Yoshimasa Hayashi und Toshihiro Nika (derzeitiger Präsident) die anderen Präsidenten der Japan-China Parliamentary Friendship League.
Die Mitgliederliste der parlamentarischen Gruppe wird nicht veröffentlicht, aber die Mitglieder des Parlaments, die bekanntermaßen mit der Gruppe verbunden sind, sind in Tabelle 2 aufgeführt.
Laut der oben genannten „Vorläufigen Umfrage zu den Einflussaktivitäten der Kommunistischen Partei Chinas in Japan“ war die Tanaka/Takeshita (Mogi)-Fraktion die einflussreichste Pro-China-Fraktion der LDP in Japan.
Dennoch hat der Einfluss dieser Fraktionen nachgelassen.
Zu den anderen politischen Gruppen, die für den Einfluss der Kommunistischen Partei Chinas anfällig sein könnten, gehören die Neue Komeito-Partei, die liberalen Fraktionen innerhalb der LDP (wie die Kouchikai) und die Gruppen innerhalb der Oppositionskoalition unter der Führung von Ichiro Ozawa.
Wir dürfen nicht zulassen, dass sie die politische Welt weiter infiltrieren.
Die neue Regierung muss unverzüglich ein Spionageabwehrgesetz verabschieden.
2024/10/6 in Umeda
Lo que sigue es un extracto de un artículo del analista de seguridad económica Koji Hirai, aparecido en la revista mensual WiLL el 26 de septiembre en formato de tres columnas en las páginas 98 a 105.
Este artículo también demuestra que es uno de los tesoros nacionales definidos por Saicho.
Es una lectura obligada no sólo para los ciudadanos japoneses, sino también para los de todo el mundo.
Violaciones del espacio aéreo y de las aguas territoriales, siete organizaciones para la amistad Japón-China, grupo parlamentario para la amistad Japón-China...
¿Por qué no crear una ley de contraespionaje?
No necesitamos un «oleoducto hacia China» que nos absorba unilateralmente.
¿Cuál es el «verdadero propósito» de las violaciones del espacio aéreo?
Un avión de inteligencia Y9 del Ejército Popular de Liberación chino violó el espacio aéreo japonés cerca de las islas Goto de la prefectura de Nagasaki durante unos dos minutos (26 de agosto).
Al día siguiente, la Liga Parlamentaria de Amistad Japón-China, que había visitado China, se reunió con Zhao Leji, presidente del Comité Permanente de la Asamblea Popular Nacional del Partido Comunista de China.
Expresaron su pesar por la violación del espacio aéreo japonés por parte del Ejército Popular de Liberación y pidieron que se impidiera que se repitiera, pero eso fue todo.
En esta reunión se decidió reforzar los intercambios entre Japón y China y continuar el diálogo.
La delegación regresó a casa sin hacer ninguna reclamación basada en los intereses nacionales de Japón.
En la guerra política, es esencial difundir propaganda política.
China se dirige a la élite política del país al que apunta.
Esto se debe a que están en posición de ejercer el poder y pueden tomar decisiones políticas que afectan directamente a los intereses del Partido Comunista Chino.
Se dice que la guerra política de China va más allá de las tres batallas (opinión pública, medios de comunicación, psicológica y legal) y del trabajo de frente unido, y que se lleva a cabo combinando funciones de poder blando, como la desinformación y la manipulación abierta y encubierta de los medios de comunicación, con funciones estatales, como el espionaje y las operaciones violentas.
Como se lleva a cabo por debajo de la superficie, es la más difícil de analizar y descubrir, y no existe información conocida públicamente.
¿Qué es la opinión pública y la guerra mediática?
La propaganda se difunde entre la población del país objetivo a través de la radiodifusión terrestre, la programación en línea, las aplicaciones de vídeo, las películas, los libros, etc.
El objetivo es influir en la opinión pública. Los principales medios de comunicación japoneses informaron sobre la incursión anterior en el espacio aéreo japonés de forma que diera la impresión de que se trataba de un «error por descuido» del Ejército Popular de Liberación, con titulares como «Avión militar chino viola el espacio aéreo, el Ministerio de Defensa lo confirma por primera vez, el gobierno presenta una severa protesta.»
Sin embargo, el objetivo era recabar información.
Cuando aviones militares extranjeros violan el espacio aéreo japonés, los radares diseminados por Kyushu emiten ondas de radio como frecuencias de radar.
Al hacer que aviones de recopilación de información violaran el espacio aéreo japonés, los militares chinos intentaban interceptar y recopilar información que sus vehículos aéreos sin tripulación no podían.
Esta información sería luego analizada, y los datos de la señal se cargarían en el radar de detección de los aviones de combate y en misiles antirradar, que luego se utilizarían para atacar el radar de las bases japonesas y estadounidenses.
¿Por qué los medios de comunicación japoneses no informaron de este hecho al público? La estrategia del frente unido es una de las «armas mágicas» que se utilizarán para alcanzar el «sueño chino» de Xi Jinping.
Sugiere que el trabajo de infiltración, la guerra de opinión pública y la guerra mediática de China están llegando muy adentro en nuestro país.
Una organización encubierta que erosiona Japón:
En enero de 2019, la Agencia de Inteligencia de Defensa de Estados Unidos (DIA) publicó un informe titulado «El poder militar de China.»
El informe reveló que la Oficina de Enlace del Departamento Político, que forma parte de la Oficina de Enlace del Departamento de Trabajo Político de la Comisión Militar Central, está llevando a cabo una «guerra política» contra Estados Unidos, Taiwán y, especialmente, Japón, y recopilando y analizando información relacionada con altos funcionarios de estos y otros países.
En junio del mismo año, Russell H. Siu (Jamestown Foundation) publicó un informe titulado «Estudio preliminar de las operaciones de influencia del Partido Comunista Chino en Japón».
En el informe, el Sr. Siu define la guerra política como «un conjunto de medios abiertos o encubiertos utilizados por un gobierno para influir en las percepciones, creencias y acciones de otros gobiernos y sociedades con el fin de alcanzar objetivos nacionales.»
Afirma que no se han aclarado los medios por los que el PCCh está llevando a cabo operaciones maliciosas de influencia contra Japón.
También afirma que es necesario investigar los organismos y métodos de estas operaciones y su posible eficacia para influir en el gobierno japonés.
El PCCh lleva a cabo operaciones de influencia a través del «trabajo de frente unido», que implica influir, adoctrinar y movilizar a personas y organizaciones distintas de los miembros del PCCh para lograr los objetivos del partido.
El secretario general del Partido Comunista Chino, Xi Jinping, se ha centrado en el trabajo de frente unido y ha sacado a la palestra organizaciones con orientación de frente unido.
La principal organización de frente unido es el Consejo de Promoción de la Paz y la Reunificación de China, o CCPPR, que depende directamente del Departamento de Trabajo de Frente Unido del PCCh.
El informe menciona los nombres de algunas de las organizaciones subordinadas activas en Japón, como la Asociación de Promoción de la Paz y la Reunificación de China de Todo el Pueblo Chino de Japón, la Asociación de Promoción de la Paz y la Reunificación de China de Todo el Pueblo Chino y Chino de Ultramar de Japón y la Federación Japonesa de Chinos y Chinos de Ultramar.
Bajo la apariencia de intercambio privado, estas organizaciones se encargan de dirigir el debate interno en una dirección favorable al Partido Comunista Chino creando un frente unido entre el pueblo japonés.
La Asociación China para el Contacto Amistoso Internacional, dirigida por Yang Wanming, es una organización que lleva a cabo actividades de captación de élites principalmente a través de intercambios entre figuras de alto nivel (élite) de Japón y China.
La Asociación del Pueblo Chino para la Amistad con Países Extranjeros tiene una oficina dedicada a actividades relacionadas con Japón.
La Asociación China para el Contacto Amistoso Internacional (CAIFC), afiliada al Departamento de Trabajo Político de la Comisión Militar Central, lleva a cabo operaciones de influencia a través de los canales diplomáticos, de seguridad nacional, de frente unido, de propaganda y militares de China.
En Japón, esta organización interactúa con diversos sectores de la sociedad japonesa, como grupos religiosos, arquitectos, asociaciones de caligrafía y veteranos, y orienta las operaciones del Frente Unido.
También se ha cuestionado la peligrosidad de los Institutos Confucio, conocidos como el «Caballo de Troya» del Partido Comunista Chino.
En Japón hay 12 Institutos Confucio (Tabla 1).
En Estados Unidos, preocupa la injerencia de la embajada china en los grupos estudiantiles, y el Congreso estadounidense ha restringido la financiación federal a las escuelas que han aceptado la creación de Institutos Confucio.
El Departamento de Estado ha reconocido al «US Center for Confucius Institutes» de Washington, que supervisa los Institutos Confucio en todo Estados Unidos, como una agencia del gobierno chino.
Según la Oficina General de Contabilidad de EEUU, el número de Institutos Confucio establecidos en universidades estadounidenses ha disminuido de unos 100 a menos de cinco.
Sin embargo, en Japón, sólo hemos podido confirmar el cierre de tres centros.
¿Cuál es la razón para no cerrar los Institutos Confucio, que en Estados Unidos se consideran un peligro?
¿Qué son las «Siete Organizaciones de Amistad Japón-China»?
El gobierno chino reconoce oficialmente a siete organizaciones como «organizaciones de amistad Japón-China».
La Liga Parlamentaria de Amistad Japón-China, que presentamos al principio de este artículo, está incluida en este grupo, denominado colectivamente las «Siete Organizaciones de Amistad Japón-China.»
・Liga Parlamentaria de Amistad Japón-China (Presidente: Toshihiro Nika)
・Asociación de Amistad Japón-China (Presidente: Tokuichiro Utsunomiya)
Asociación Japonesa de Promoción del Comercio Internacional (Presidente: Yohei Kono)
Asociación de Intercambio Cultural Japón-China (Presidente: Senji Kuroi)
Asociación Económica Japón-China (Presidente: Kosei Shindo)
Sociedad Japón-China (Presidente: Takeshi Noda)
Centro de Amistad Japón-China (Presidente: Yuji Miyamoto)
Echemos un vistazo a los siete presidentes.
Toshihiro Nikai y Yohei Kono son conocidos políticos pro-China.
Tokio Utsunomiya es nieto de Tokuma Utsunomiya, un político conocido por su postura prochina.
Takeo Noda es también miembro del PLD y ex miembro de la Cámara de Representantes.
Senji Kuroi es novelista, y Yuji Miyamoto es diplomático y ex embajador en China.
En Estados Unidos, los partidos Republicano y Demócrata han reaccionado contra la adquisición de US Steel por parte de Nippon Steel.
Algunos creen que el motivo es la relación entre Nippon Steel y China.
En el mencionado informe, «El poder militar de China», el DIAM señalaba que el gobierno chino ha estado utilizando siete grupos de amistad Japón-China para apoyar sus operaciones contra Japón.
Se considera con cautela que son organizaciones que han trabajado al unísono con el Partido Comunista Chino, que gobierna el Estado autoritario de la República Popular China, para llevar a cabo labores de frente unido en nuestro país libre y abierto. Además de estas organizaciones de fachada del Partido Comunista Chino, también hay organizaciones locales en Japón que tienen vínculos con organizaciones que llevan a cabo la guerra política en China.
Sin embargo, no entraremos en detalles aquí debido a las limitaciones de espacio.
Si te acercas descuidadamente a estas organizaciones de fachada del Partido Comunista Chino, puedes verte envuelto en una situación irreversible.
Infiltración en el mundo político japonés a través de políticos prochinos
La infiltración en la política japonesa a través de políticos prochinos comenzó en 1949, cuando el Partido Comunista Chino fundó la República Popular China.
La «Liga Parlamentaria para la Promoción del Comercio Japón-China» (Chu-Nichi Girei), predecesora de la Liga Parlamentaria de Amistad Japón-China, desempeñó un papel importante.
La Chu-Nichi Girei mantenía estrechos vínculos con la «Liga de Defensa Democrática», la mayor organización del Frente Unido de posguerra.
Ryoichiro Miyazaki y otros que trabajaban en la secretaría de la Liga de Defensa Democrática habían pertenecido a la Showa Kenkyukai (Sociedad para el Estudio del Periodo Showa) de Fumimaro Konoe junto con Hidemitsu Ozaki, que era espía soviético antes de la guerra.
Después de la guerra, propusieron a Kei Hashiashi, que estaba ocupado estableciendo la Asociación Japonesa de Ejecutivos Corporativos, que «vincularan las actividades de la Asociación para la Promoción del Comercio Japón-China con la Dieta para suavizar el embargo sobre el comercio con China y las restricciones para viajar a China».
En mayo de 1949 se creó la Liga Parlamentaria Japón-China.
En aquella época, Japón estaba bajo la ocupación del Cuartel General.
Las empresas buscaban formas de salir de la recesión de posguerra.
Las empresas no podían liberarse de la experiencia comercial entre el Imperio de Japón y la República de China antes de la guerra, y no eran conscientes de los riesgos del comercio con los países comunistas.
No podían ignorar las acciones de las empresas que eran su base de apoyo, y no sólo los políticos de izquierdas, sino también los políticos conservadores, se unieron a la Liga Parlamentaria Japón-China.
La Liga Parlamentaria Japón-China reforzó su influencia en la Dieta incorporando a políticos conservadores y conectando al gobierno con organizaciones afines.
El gobierno chino, que se centraba en ganarse el apoyo del pueblo japonés mediante protestas antiestadounidenses, empezó a valorar la Liga Parlamentaria Japón-China presionando al gobierno japonés y levantando las restricciones al comercio entre Japón y China.
El prototipo de la coerción económica.
En junio de 1950, Corea del Norte inició la Guerra de Corea.
En mayo del año siguiente, se aprobó un proyecto de ley para imponer un embargo a China, y ningún miembro de la Liga Parlamentaria Japón-China reclamó el comercio entre Japón y China.
El punto de inflexión llegó en 1952.
Japón recuperó su independencia con la entrada en vigor del Tratado de San Francisco el 28 de abril de 1952.
Ese mismo mes, el primer ministro Zhou Enlai recibió información de que tres miembros de la Dieta japonesa iban a participar en una conferencia económica internacional que se celebraba en Moscú, entonces en la Unión Soviética, y dio instrucciones a la delegación que se dirigía a la conferencia desde China para que invitara a los tres miembros de la Dieta a visitar China.
Los tres eran el Sr. Hoshi Kei, miembro de la Cámara de Consejeros (del Partido del Viento Verde); la Sra. Takara Tomi, miembro de la Cámara de Consejeros (del Partido del Viento Verde); y el Sr. Miyakoshi Kisosuke, miembro de la Cámara de Representantes (del Partido Democrático de Japón).
Los tres aceptaron la invitación de Zhou Enlai y, tras asistir a la conferencia económica internacional, volaron a Pekín con sus dos secretarios, donde establecieron los primeros contactos con los altos funcionarios de la recién creada República Popular China.
En junio, concluyeron el primer acuerdo comercial privado Japón-China como representantes de la organización de promoción comercial Japón-China con el Consejo Chino para la Promoción del Comercio Internacional.
A medida que avanzaban las negociaciones para un alto el fuego en la península coreana, disminuía la demanda de bienes relacionados con la guerra en Japón.
Ante el descenso de las exportaciones, algunos miembros de la comunidad empresarial empezaron a reclamar la reanudación del comercio con la China comunista.
En este contexto, se creó (en 1952) la Liga Parlamentaria Japón-China para la Promoción del Comercio (Liga Parlamentaria Japón-China).
La Liga Parlamentaria Japón-China contaba con «organizaciones locales en las asambleas locales» que la Liga Parlamentaria Japón-China no tenía.
Las asambleas locales de cada prefectura y municipio también formaron ligas parlamentarias, y la Liga Parlamentaria Japón-China llegó a tener influencia en todo el país a través de estas ligas parlamentarias.
Cuando se firmó el acuerdo de armisticio para la Guerra de Corea, algunos miembros de la comunidad empresarial japonesa pidieron que Japón ignorara los riesgos de hacer negocios con países comunistas y se centrara en cambio en el comercio con China.
Una delegación encabezada por el jefe de la Liga Parlamentaria Japón-China y el Consejo Chino para la Promoción del Comercio Internacional firmó el segundo Acuerdo Comercial Japón-China.
A pesar de las objeciones de los gobiernos de EE.UU. y la República de China, el primer ministro Ichiro Hatoyama firmó el Tercer Acuerdo Comercial Japón-China, que establecía claramente la creación de una oficina de representación comercial y la celebración de un acuerdo de pagos entre los bancos nacionales.
Al firmar el acuerdo, la Liga Parlamentaria Japón-China y sus organizaciones locales presionaron a la Dieta y a otros organismos para que cooperaran.
El Cuarto Acuerdo Comercial Sino-Japonés se firmó en marzo de 1958. Sin embargo, en abril del año siguiente, China insistió en una prórroga indefinida de su aplicación.
El gobierno chino intentó que el gobierno japonés reconociera a la República Popular China utilizando las cláusulas políticas añadidas al Tercer Acuerdo Comercial Sino-Japonés y al Cuarto Acuerdo Comercial Sino-Japonés.
En respuesta, la administración conservadora del primer ministro Nobusuke Kishi emitió una declaración en la que afirmaba que Japón no tenía intención de reconocer a China.
El comercio Japón-China se cortó sin que se materializaran las esperanzas de China de establecer relaciones diplomáticas.
La Liga Parlamentaria Japón-China era la única organización que había firmado todos los acuerdos comerciales privados entre Japón y China.
Aunque el comercio entre Japón y China se cortó temporalmente, Zhou Enlai, que sentía profundamente la necesidad del comercio privado con Japón, anunció los Tres Principios del Comercio con Japón.
El comercio privado entre Japón y China se reanudó, pero continuó la situación en la que sólo las empresas comerciales amigas seleccionadas por el gobierno chino podían participar en el comercio.
Con el permiso del Partido Comunista Chino, los grupos prochinos monopolizaron las empresas comerciales amigas y los empresarios prochinos obtuvieron beneficios.
Para los empresarios prochinos, el beneficio que obtenían sin trabajar para ello era como una droga.
Las empresas japonesas, descontentas con la situación en la que ciertas empresas recibían un trato preferente en China, formaron grupos en cada industria y empezaron a hacer negocios con China.
Ya se puede ver el prototipo de la coerción económica que China sigue utilizando hoy en día.
Al año siguiente de que se establecieran relaciones diplomáticas entre Japón y China, se formó la Liga Parlamentaria Japón-China para la Promoción del Comercio, que más tarde se convirtió en la Liga Parlamentaria Japón-China para la Amistad (1973).
El primer presidente de la Liga, Aichiro Fujiyama, fue elegido por primera vez a la Cámara de Representantes en las elecciones generales de 1958 como candidato del Partido Liberal Democrático.
Como ministro de Asuntos Exteriores, apoyó y cooperó repetidamente en la promoción del comercio entre Japón y China.
En 1971, como líder de una delegación de la Liga Parlamentaria Japón-China para la Restauración de las Relaciones Diplomáticas, Fujiyama firmó una declaración conjunta con la República Popular China declarando nulo el Tratado Japón-Taiwán.
El PLD le castigó por ello, al considerarlo un acto de traición al Estado.
Incluso después de retirarse de la política, Fujiyama participó en la conclusión de las relaciones diplomáticas entre Japón y China.
Liga Parlamentaria de Amistad Japón-China
Además de Fujiyama, los otros presidentes de la Liga Parlamentaria de Amistad Japón-China han sido Masayoshi Ito, Yoshiro Hayashi (padre de Yoshimasa Hayashi), Masahiko Koumura, Yoshimasa Hayashi y Toshihiro Nika (actual presidente).
La lista de miembros del grupo parlamentario no se hace pública, pero los miembros de la Dieta que se sabe que están afiliados al grupo se muestran en la Tabla 2.
Según el mencionado «Estudio preliminar sobre las actividades de influencia del Partido Comunista Chino en Japón», la facción pro-China más potente del PLD en Japón era la facción Tanaka/Takeshita (Mogi).
Sin embargo, la influencia de estas facciones se ha ido debilitando.
Otros grupos políticos que pueden ser susceptibles a la influencia del Partido Comunista Chino son el Nuevo Partido Komeito, las facciones liberales dentro del PLD (como los Kouchikai) y los grupos dentro de la coalición de la oposición liderada por Ichiro Ozawa.
No podemos permitir que sigan infiltrándose en el mundo político por más tiempo.
El nuevo gobierno debe aprobar inmediatamente una ley de contraespionaje.
2024/10/6 in Umeda