現在の低金利政策の下で国債を発行しても、予想実質金利が上らず、企業の投資=生産性を阻害しないので、消費可能性は減らず、将来負担はない。

以下は今しがた発見した本田悦朗氏のツイートからである。
@etsuro0112
現政権や財務省は、今国債を発行すると償還のための増税という将来負担が発生するという。
しかし、経済活動の究極の目的は、「効用(=消費)の最大化」であり、現在の低金利政策の下で国債を発行しても、予想実質金利が上らず、企業の投資=生産性を阻害しないので、消費可能性は減らず、将来負担はない。

 

2023/1/5 at Osaka