再読！当時、世界的にも破格と言われた電気買取価格が、太陽光発電事業への韓国系企業の進出を後押しする結果となった

以下は、昨日の朝、検索数ベスト１０に入っていた章である。
日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。

2018年04月17日
以下は、私が「生きる確率２５％」と宣告された大病を患って、７ヵ月間入院していた病室から発信した章である。
原文では、当時、私が使用していたペンネームが書いてある。
だが、この、私には深い愛着があったペンネームもまた、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国のDNAを持つ犯罪者から、ペンネームの間に+を入れたハンドルネームのブログを作られたりした。
更には、滋賀県雄琴のトルコ風呂や、五反田の風俗店等で、私のペンネ―ムになりすまされたりした。
私は、「怒髪天を衝く」思いだったが、もはやこれまでと、ペンネームは二番目の、奈良春緒に換えた。
今は、公式HP英語版をご覧いただいた方にはお分かりの様に、本名にしている。
最初のペンネームの箇所は「私は」、としている。

これらの事に対しては、当時の弊社の社員に、少々PC操作やネットに明るい社員がいて、ツイッター、Facebook、Googleに、何度も調査、是正をお願いしてくれた。
退院後には、当時、相談していた弁護士に依頼し、上記の社の一つに是正を申し入れた事もあった。

だが、全てが無視された。

その結果として連日続いていた検索妨害とアクセス解析解析改竄の犯罪を、これ以上放置できないと考えた私は、上記の3社と犯罪者、合計4者を告訴する事とした。
だが、その裁判に勝訴する為には、超有名法律事務所に依頼しなければならない。

これにかかる費用は、多分、1,000万円を超える。
これはクラウドファンディングするしかない。
そこで、制作会社に依頼して公式HPを作成した。
クラウドファンディングに関しては、当方の作業、と言うことだった。
最後の部分で、クラウドファンディングするためのタブが、どうしても完成しなかったために、これは未完の結果に終わった。

2011/6/1から、本欄は、googleの検索ページに対して信じられない犯罪行為をを受け続けた。
この犯罪者は、各社で100を遥かに超えるハンドルネームを作って犯罪を冒して来たのである。
読むに耐えない、見るに堪えない誹謗中傷や下劣なブログである。
そこに、私の「文明のターンテーブル」を、勝手に貼り付けて検索結果を落とすという、逆SEO対策などという、犯罪そのものの手法を使っていた。

本欄は、2,000万件を超える検索数で、1ページから70ページ超まで、各国語ののページが続いていた。
内容で人気があった順番に日本語のみならず各言語の章が続いていたのである。

それが、ある日、突然、検索数は、1/100以下に下げられ、検索結果の１ページから１０ページに至るまで、この犯罪者が作成した誹謗中傷や愚劣なブログを並べられた。
退院後、私が相談した弁護士は、即座に、これは明らかな犯罪…業務妨害、名誉棄損、誣告罪等であると言明した。
費用的な面から、彼は告訴状だけを書いてくれ、私が自分で警察に届け、刑事告訴を行う事を勧めた。
私なら、一人でもできると言って。

管轄の警察署の所長代理からは、インターネットに関する要員が少なすぎる事や、そもそもPCの台数も少ない等、ずいぶんと愚痴をこぼされた。
幸い、インターネットやPCにも明るい、若い刑事さんがいたおかげで正式な捜査に入ってくれた。
当時、当の犯罪者は、某銀行から大金を詐取して逮捕された事件で刑務所に収監される前後だったから、刑務所等に於いて調書の作成が行われたのだと思うが、当人は、全ての所業を行った事を認めた。
告訴してから３年近くが経過して、やっと大阪地検に上がったのだが、大阪地検が立件しなかった事は既述のとおり。

私は、この時、自分が無名で過ごして来た事を、心底、悔いもした。

以下が、入院中の病室から発信した章である。

さっき、テレビ朝日のニュースを観ていたら…。
2011-06-20 18:53:57
（文中敬称略）
20日、ソウル・ロッテホテルで開かれた「グローバル緑成長サミット」の基調演説で、孫正義が言っていた事は、何と、「日本は犯罪者である」だと。
今回のフクシマの後でも、自国の原発政策と原発輸出推進を継続することを決めている韓国で。

私は、一瞬にして、終戦直後の日本を覆っていた日本論と同様のものを感じた。
「日本国民に告ぐ　誇りなき国家は滅亡する」　小室直樹。
孫正義よ、君は、この本を、今すぐ読むべきだ。
同時に、この様な発言を為す者に、瞬時に取り込まれてしまう様な首相は、即刻、罷免すべきなのだ。
もはや、一刻の猶予もならぬ、彼らは、日本史上、稀代の、売国野郎たちである。

以下は、前章でご紹介した書籍「売国官僚」の、p202からである

反原発団体と韓国企業、そしてソフトバンク　

震災、津波による被害が想定外なら、復興予算も想定外の規模となった。

官民あげての復興事業が始まるわけだが、そうした中、「自然エネルギー財団」も設立された。

財団のホームページによると、再生可能な自然エネルギーにシフトする社会を目指すことを目的に設立されたとのことだが、一体どんな組織なのだろうか？　

ホームページの役員一覧を見てみると、ソフトバンクグループ代表の孫正義氏と音楽家の坂本龍一氏の名前があった。

震災の後、韓国のソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、「日本は犯罪者になってしまった」と発言した孫正義氏が代表を務め、反原発集会で「たかが電気」と発言をした坂本龍一氏が、役員に名前を連ねている。

会長・設立者　孫正義　ソフトバンク株式会社代表取締役社長

評議員坂本龍一一般社団法人モア・トゥリーズ　代表（「自然エネルギー財団」ホームページより）

坂本龍一氏が反原発運動に関わっていることは周知の事実である。

その坂本氏を役員に迎えた代表の孫正義氏には、脱原発への強い信念があったとされている。

「日本は犯罪者」の発言もその信念に基づくものだろう。

しかし、孫氏の脱原発は信念だけに基づいているのだろうか？　

「日本は犯罪者」と発言する一方、韓国の原発は安全と評価している。　

ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。

中略

この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。

このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。

日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。

これこそ典型的な二枚舌ではないか。

（『ＦＬＡＳＨ』　平成23〈2011〉年８月４日より）

この稿続く。

当時、世界的にも破格と言われた電気買取価格が、太陽光発電事業への韓国系企業の進出を後押しする結果となった

2018年04月17日 17時11分23秒 | 日記

以下は前章の続きである。

この一見矛盾する発言の裹に孫氏のしたたかなビジネス戦略が見てとれる。

ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が同記事の中で、「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」「原発を止めることで日本の電気代は大幅に上がります。孫さんは菅首相に働きかけてソーラー発電の全量買い取り法案を推し進め、さらに電気代を上げようとしている。それで、自らは電気代の安い韓国へ施設を移転させるわけです。韓国で電気を安く買い、日本では自然エネルギーヘの補助金をせしめる。非常に賢いやり方です」と指摘している。

太陽光発電事業と韓国企業　

ソフトバンクは太陽光発電事業展開に際し、大量のソーラーパネルを韓国から購入した。　

韓国財閥、ハンファグループの太陽電池事業を手掛けるハンファソーラーワンは3日、ソフトバンクの自然エネルギー事業会社ＳＢエナジーから太陽電池モジュールの供給企業に選定されたと明らかにした。　

ＳＢエナジーが建設を進める徳島県内の２ヵ所の太陽光発電所に太陽電池モジュール５６００キロワット分を供給する。　

ＳＢエナジーは徳島空港臨空用地と小松島港赤石地区に出力規模がそれぞれ２８００キロワットの発電所を7月までに建設する計画。　

震災復興ということであれば、国内企業から購入すべきだろう。

せっかくの復興事業も発注先が韓国企業では、国内市場への効果も減ってしまう。　

しかしソフトバンクの展開した太陽光発電事業に限らず、自然エネルギー事業の推進は、韓国系企業に恩恵をもたらす結果となった。

当時世界的にも破格と言われた電気買取価格が、太陽光発電事業への韓国系企業の進出を後押しする結果となった。　

＊当時、私が孫は決して日本企業からソーラーパネルは買わないだろう、買うのは中国或いは韓国からだろうと推測した事は読者はご存知のとおり。私の推測はここでも１００％当たっていたのである＊

この稿続く。

この苦しい時に、韓国企業にビジネスチャンスを与えた民主党政権とソフトバンク。彼らが行ったことは、一体なんだったのか

2018年04月17日 17時28分27秒 | 日記

以下は前章の続きである。

韓国の自然エネルギー開発企業が、和歌山県南部でメガソーラーの建設を検討している。

関係者が１１日、田辺市山間部の休耕田などを視察した。

「条件が整えば、年度内にもめどを付けたい」と紀南地方での実現に意欲を見せている。　

メガソーラーは、1メガワット（千キロワット）を超える大規模な太陽光発電施設。

日本政府は７月から、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける制度を開始している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『紀伊民報』平成24〈２０１２〉年10月１２日より）　

韓国電力公社にとっては国内での電力販売が伸び悩む中、国外で建設する初めての太陽光発電所になり、発電した電力はすべて北海道電力に販売する予定だということです。

千歳太陽光発電所のカン・ソクハン（姜錫翰）建設部長は「海外で太陽光発電事業を進めていく上での試金石になる事業で、日本の先進技術を取り入れ、役立てていきたい」と話しています。（ＮＨＫニュース平成24〈２０１２〉年７月４日より）　

この制度のポイントは、発電業者が発電した電力は電力会社が買い取ることを義務づけられており、その経費は電気料金に上乗せされる。

つまり電力会社を経由して、発電業者の発電した電力の料金も国民が支払わされる仕組みになっていることだ。

発電業者にとって大変有利な制度である。

こうして、太陽光発電事業に参人した韓国系企業に、国民は気づかないうちに料金を支払っていくことになる。　

買取価格は見直されてはいるが、現在もまだ続いている。

2012年度10KW以上買取価格40円+税、買取期間20年間、2013年度36円+税、20年間、 2014度32円+税、20年間、2015年度29円+税、20年間、2016年度29円+税20年間

10KW未満は本書をご購読して確認して下さい。

（経済産業省資源エネルギー庁ホームページ『なっとく！再生可能エネルギーより』

電力のようなインフラに関する事業には、公共性だけでなく、国民の資産という観点からも、その事業の恩恵は国内に還元されるべきであり、原則として事業に参入できるのも国内企業に限定すべきだろう。　

この苦しい時に、韓国企業にビジネスチャンスを与えた民主党政権とソフトバンク。

彼らが行ったことは、一体なんだったのか。

後世のため徹底的に検証し、記録を残し、記憶にとどめておく必要がある。

この稿続く。

当時の民主党政権、孫、朝日新聞などの新聞メディアやNHK等のテレビメディアの酷さ、愚かしさに、

2018年04月17日
以下は前章の続きである。

電力問題に苦しむ日本企業を誘致する韓国　

震災後、日本の電気は慢性的に不足気味となり、料金も高騰した。

電力問題は日本企業の海外進出を促すことにもなった。

民主党政権下で続く不況の中、東日本大震災で追い討ちをかけられた日本企業にとって電力問題は泣きっ面に蜂もいいところだった。

企業によっては致命傷と言っていいレベルだったのだ。

海外進出で活路を見いだせるなら、経営者としてはそうせざるを得ないのも当然である。

だがそれは日本の市場がすぼみ日本人の雇用がさらに不安定となって生活が苦しくなることにつながっていくことでもある。　

そのような状況の中、日本の電力不足をチャンスとばかりに韓国が積極的な企業誘致を展開した。　

「海外に持っていかざるを得ない。そういう新しい動きが震災で出てきてしまった。電気がなくて、ものが作れないという事態だけは避けないと、企業の死活問題になっちゃうからね」
（ＪＸ日鉱日石金属　岡田昌徳社長）　

こうした日本企業に狙いを定め、誘致を猛烈にアピールしているのが韓国です。

先週、ソウルから南に２時間のクンサン駅に、日本企業の視察団が降り立ちました。　

韓国は、この地に「セマングム」という広大な干拓地を作り、経済自由区域に指定。

日本企業を呼び込むため、法人税や関税を５年間免除するなどの大幅な優遇策を打ち出しました。　

「電力のコストがどうなるかということは企業にとっては非常に大きな関心。海外に出て行く場合、韓国が一番の候補地と考えている」
（韓国　味の素　観山知見さん）　

「もともと農業用地にしようとしていたのを自由経済区域にしようとしている。すごいですよね、パワーがね」
（東京海上日動火災保険　岩附康司さん）　

「韓国では電力不足は問題になっていません。（さらにこの地域は）中国の山東半島からも６００キロと近く、中国との取り引きにも有利な立地条件です」（セマングム群山経済自由区域庁長　イーミョンノさん）
（『ＴＢＳ』ニュース　平成23〈2011〉年７月20日より）

韓国系企業が、太陽光発電事業で日本に進出し、電力不足に悩む日本企業が積極的な韓国への誘致を受けていたのだ。

日本国民は、韓国の発電事業者の発電した高い料金の電気を買わされ、国内企業の韓国移転で雇用の機会も縮小するという事態になす術もなかったのである。

この稿続く。

＊この章を読んで腸が煮えくり返るほどの怒りを感じているのは私一人ではあるまい。
当時の民主党政権、孫、朝日新聞などの新聞メディアやNHK等のテレビメディアの酷さ、愚かしさに、私と同様に織田信長の大音声を上げて彼らを一掃しなければ日本は立ち行かないのである＊