以下は月刊誌Hanada2月号に「公明党との”連立解消”の時はきた」と題して掲載されている門田隆将の連載コラムからである。
「もう我慢ならない」
「このままでは日本は中国共産党の思いどおりだ」
自民党内部からでさえ、そんな怒りの声が出る中での「臨時国会」閉幕劇だった。
2022年12月10日、消費者契約法改正案および法人寄付不当勧誘防止法案、いわゆる「救済法案」が自民・公明の与党に加え、立憲民主党、日本維新の会らの賛成多数で可決・成立し、国会は閉幕。
立憲や維新が当初主張した「マインドコントロール下の高額献余禁止」、また「寄付の年収上限規制」など、すぺてが公明党の反対で葬られる中、与野党容協の産物としての”骨抜き法案”が「いつものように」に成立したわけである。
多くの国民が望んだ「寄付を勧誘する際の”配慮義務”を禁止規定に”格上げ”すること」は、ついに叶わなかったのである。
５か月にわたってくり広げられた旧統一教会バッシングーー桜田淳子や山崎浩子らの合同結婚式やら、日本女性特別修練会、さらには、印鑑や壺、多宝塔などを売りつける霊成商法への批判が湧き起こった約30年前のことを、あたかも「いま現在もおこなわれている」かのような世論誘導は、信じ難いほどの物量で全国に“投下”されていった。
霊感商法被害額がピーク時（1987年前後）の約164億円から2021年には約3億円と50分の1以下にも激減しているのに、そんな”都合の悪い”数字は一切、出てこない卑劣なバッシングだった。
マスコミに巣食うアベガーたちによる「安倍晋三は統一教会とズブズブたった」との事実とは真逆の洗脳報道は、日本マスコミ史に残る汚点となるだろう。
だが、そんな中でも自民党の良識派を怒らせたのは、中国共産党の代弁者・公明党だ。
毎年暮れに行われる創価学会の「財務」という名の寄付は、「一千億円以上」にも達するというが、かつては何千万円も財務をおこなって家庭が崩壊したさまを赤旗や週刊誌が報じたものだが、今はほとんど見られない。
しかし、統一教会の何百倍もの金額を集める創価学会では、タレントの長井秀和氏が「創価学会の財務は統一教会の寄付などとは桁が違います。学会員は百万円の壺とかいっても、額が安すぎてピンと来ませんよ」と告発するなど、ネットを中心に多くの情報が溢れた。
だが前述の寄付上限を年収の4分の1までとし、マインドコントロール下での高額献金を“特定財産損害誘導行為”として罰則付き禁止とする案は、公明党の必死の反対で葬られた。
つまり、「土地建物を売ってまでの寄付要求はできないようにする」との“目眩まし”案によってごまかされたのである。
その段階で自民党良識派の怒りは爆発寸前になっていた。
そして、堪忍袋の緒を切らせたのは、国家安全保障戦略「３文書」の決定過程での公明党の動きだった。
これを報道したのはＮＨＫである。
2022年８月に中国が日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に五発の弾道ミサイルを撃ち込んだ件に対して、国家防衛戦略の中ではくわが国および地域住民に脅威と受け止められた〉と記述。
だが、公明党が「”脅威”という文言は外交上好ましくない」と削除を求めていると12月9日午後7時のＮＨＫニュースが報じたのだ。
大手紙政治部デスクによれば、「これまでも公明党は中国人権非難決議に最後まで抵抗し、文言から“中国”も、“ジェノサイド”も、“人権侵害”も“弾圧”も抜いて骨抜きにし、敵基地攻撃の議論でも反対論を展開し、自民党の憲法改正方針にも大きな“壁”となってきました。つまり、日本国民の命をどう守るかではなく“中国共産党の意向がすぺて”という動きをしてきたんです」
公明党は一貫して“中国共産党の代弁者”としての役割を果たしてきたのである。
「日本のＥＥZ内に５発も弾道ミサイルを撃ち込んで、それを”脅威”と表現できない党が与党にいる必要はありません。それでＮＨＫをはじめ、いくつかのメディアにこの情報がリークされたのです。自民党内の良識派は怒り心頭ですよ」（同）
９月発売の拙著『日中友好侵略史』では、中国の対日戦略の責任者・廖承志によるキメ細かな対日工作が創価学会の池田大作会長（当時）に及んでいたことも暴露した。
親中の女流ベストセラー作家・有吉佐和子氏を通じて池田氏を説得し、昭和43年9月8日の池田氏の「日中国交正常化提言」につなげたことの詳細を記したのである。
日本国民の生命と財産、そして領土を守るための使命と責任を忘れた政治家が大手を振る日本。
そんな中、私たちはわが子、わが孫の命を守るために、真に中国と対峙できる「救国のリーダー」を選ばなければならないことを自覚すぺきなのである。
公明党との連立解消をおこなうのは「今」である。
