今日は国府宮のはだか祭り。
朝日新聞
・ 桜を見る会 ごまかし答弁極まれり
・ 賃金の時効 原則の「５年」を早急に
読売新聞
・ 米国政治の劣化 大統領選を機に立て直せるか
・ 新型肺炎 経済リスクにも備えを怠るな
毎日新聞
・ クルーズ船で集団感染 国内流行に備える対応を
・ トランプ氏の年頭教書 分断をあおる選挙演説だ
日本経済新聞
・ 楽天の「送料無料化」は強引ではないか
・ EV時代示すテスラの株高
産経新聞
・ 高年齢者雇用 職務に応じた待遇整備を2.6 05:00
・ 米一般教書演説 余りに内向きではないか
中日新聞
・ 高齢者の雇用 働く意欲生かせるのか
・ 中国の肺炎対応 習「一強」の弊害露呈
※ 肺炎、米国が共に3社ずつです。
中国です。
新型コロナウイルスによる中国本土での死者は五日、四百九十人となり、ＳＡＲＳによる死者三百四十九人を大幅に上回った。
共産党指導部は初動以降の対応や情報公開に遅れや不備があったことを認めた。習国家主席は「人民の生命と健康を最優先に置く、感染阻止の総力戦」を指示した。
気がかりなのは、「一強」の習体制の下で共産党独裁がさらに強まり、地方幹部が中央の顔色ばかりうかがって、対策が遅れる負の側面が目立つことである。
地方幹部が保身のため悪い情報を隠蔽（いんぺい）し、中央からの指示を待つだけの硬直した対応で、生死を左右する危険にさらされるのは住民であることを忘れてはならない。
武漢市では、支援物資の放置や不公平な配布などが次々と明らかになった。感染者が千人を超える黄岡市では防疫責任を果たしていないとして衛生担当者ら三百三十七人が処分された。市民らが怒るのは当然である。
一方、武漢市長は一月末、テレビの取材に「地方政府は情報を得ても、権限が与えられなければ発表できない」と答えた。昨年十二月初旬には新型肺炎の発生を知りながら情報公開しなかった対応について、政権を批判した形だ。
確かに、過度な中央集権の弊害は大きい。だが、越権と非難されようとも、住民の命を守る情報公開や対策を優先させるのが、市長としての重責を果たす姿勢ではなかったか。市長の発言は市民向けの自己弁護の面も強い。
武漢市の赤十字組織は、国内外から寄付されたマスクなどを倉庫に放置し、関係の深い病院だけに多く配布していた。地元政府関係者は「指導者用だ」と言って勝手にマスクを持ち去ったという。
多くの医療関係者が不眠不休で治療や感染防止に尽力しており、その献身的な努力には頭が下がる。その一方、こうした特権行使やあしき「人治」を見聞するのは悲しむべきことである。
いびつな組織と低い民度が感染の蔓延を拡げたのです。
読売です。
政治的対立と社会の分断が深まる中で、米国は針路を軌道修正し、国際秩序と世界経済の中心的な役割を担い続けることができるのか。
１１月の大統領選で審判を下す有権者には、重い責任が課せられている。
トランプ米大統領が一般教書演説を行い、雇用増や対中貿易交渉の進展など、「米国経済の復活」を実績に挙げた。外交・安全保障政策では、同盟国に負担増を迫る路線や、中東で米軍の関与を減らす方針を改めて明確にした。
再選を目指すトランプ氏が、「米国第一」の内向きの政策に、一段と傾いていくのは確実だ。日本など関係国は警戒し、悪影響を抑えていかねばならない。
グローバル経済から取り残された白人労働者層が、トランプ氏に望みを託す、という構図は４年前と基本的には変わらない。民主党は政権奪回を目指すのなら、「反トランプ」だけでは支持を広げられない現実を認識すべきだ。
アメリカに頼る世界は終焉を迎えようとしています。
また世界は混乱するのか・・・、それとも過去の失敗から学んで新たな知恵でまとまるのか・・・。
朝日新聞
・ 桜を見る会 ごまかし答弁極まれり
・ 賃金の時効 原則の「５年」を早急に
読売新聞
・ 米国政治の劣化 大統領選を機に立て直せるか
・ 新型肺炎 経済リスクにも備えを怠るな
毎日新聞
・ クルーズ船で集団感染 国内流行に備える対応を
・ トランプ氏の年頭教書 分断をあおる選挙演説だ
日本経済新聞
・ 楽天の「送料無料化」は強引ではないか
・ EV時代示すテスラの株高
産経新聞
・ 高年齢者雇用 職務に応じた待遇整備を2.6 05:00
・ 米一般教書演説 余りに内向きではないか
中日新聞
・ 高齢者の雇用 働く意欲生かせるのか
・ 中国の肺炎対応 習「一強」の弊害露呈
※ 肺炎、米国が共に3社ずつです。
中国です。
新型コロナウイルスによる中国本土での死者は五日、四百九十人となり、ＳＡＲＳによる死者三百四十九人を大幅に上回った。
共産党指導部は初動以降の対応や情報公開に遅れや不備があったことを認めた。習国家主席は「人民の生命と健康を最優先に置く、感染阻止の総力戦」を指示した。
気がかりなのは、「一強」の習体制の下で共産党独裁がさらに強まり、地方幹部が中央の顔色ばかりうかがって、対策が遅れる負の側面が目立つことである。
地方幹部が保身のため悪い情報を隠蔽（いんぺい）し、中央からの指示を待つだけの硬直した対応で、生死を左右する危険にさらされるのは住民であることを忘れてはならない。
武漢市では、支援物資の放置や不公平な配布などが次々と明らかになった。感染者が千人を超える黄岡市では防疫責任を果たしていないとして衛生担当者ら三百三十七人が処分された。市民らが怒るのは当然である。
一方、武漢市長は一月末、テレビの取材に「地方政府は情報を得ても、権限が与えられなければ発表できない」と答えた。昨年十二月初旬には新型肺炎の発生を知りながら情報公開しなかった対応について、政権を批判した形だ。
確かに、過度な中央集権の弊害は大きい。だが、越権と非難されようとも、住民の命を守る情報公開や対策を優先させるのが、市長としての重責を果たす姿勢ではなかったか。市長の発言は市民向けの自己弁護の面も強い。
武漢市の赤十字組織は、国内外から寄付されたマスクなどを倉庫に放置し、関係の深い病院だけに多く配布していた。地元政府関係者は「指導者用だ」と言って勝手にマスクを持ち去ったという。
多くの医療関係者が不眠不休で治療や感染防止に尽力しており、その献身的な努力には頭が下がる。その一方、こうした特権行使やあしき「人治」を見聞するのは悲しむべきことである。
いびつな組織と低い民度が感染の蔓延を拡げたのです。
読売です。
政治的対立と社会の分断が深まる中で、米国は針路を軌道修正し、国際秩序と世界経済の中心的な役割を担い続けることができるのか。
１１月の大統領選で審判を下す有権者には、重い責任が課せられている。
トランプ米大統領が一般教書演説を行い、雇用増や対中貿易交渉の進展など、「米国経済の復活」を実績に挙げた。外交・安全保障政策では、同盟国に負担増を迫る路線や、中東で米軍の関与を減らす方針を改めて明確にした。
再選を目指すトランプ氏が、「米国第一」の内向きの政策に、一段と傾いていくのは確実だ。日本など関係国は警戒し、悪影響を抑えていかねばならない。
グローバル経済から取り残された白人労働者層が、トランプ氏に望みを託す、という構図は４年前と基本的には変わらない。民主党は政権奪回を目指すのなら、「反トランプ」だけでは支持を広げられない現実を認識すべきだ。
アメリカに頼る世界は終焉を迎えようとしています。
また世界は混乱するのか・・・、それとも過去の失敗から学んで新たな知恵でまとまるのか・・・。