１１月９日の社説は・・・

今日もいろいろ考えられます。

 

朝日新聞

・　原油価格高騰　当面の安定と長い目と
・　コロナ禍と支援　民間の連携をさらに

 

読売新聞

・　入国制限緩和　感染再拡大への警戒を怠るな
・　追加増産見送り　原油価格高騰は弊害が大きい

 

毎日新聞

・　岸田首相と広島　核廃絶のビジョン必要だ
・　軽石の漂着被害　国は支援と監視の強化を

 

日本経済新聞

・　18歳以下への一律10万円給付はやめよ
・　韓国は負の遺産を引き継ぐな

 

産経新聞

・　人権担当補佐官　名前だけに終わらせるな
・　コロナワクチン　再燃防止へ着実な接種を

 

中日新聞

・　ＲＣＥＰ発効へ　中国に「利用」されぬよう
・　会計検査院報告　粗雑すぎたコロナ予算

 

※　いろいろありました。

 

中国です。

　中国は、ＴＰＰへの加入も申請する一方で、領有権争いが続く南シナ海での実効支配を進め、台湾へは危険な圧力を強めている。香港の民主派への厳しさは増すばかりだ。ＴＰＰやＲＣＥＰを、覇権拡大の装置として都合よく利用させることがあってはならない。

　日本は、模倣品など知的財産の保護を含めて、ＲＣＥＰで中国への監視の目を光らせる必要があるが、中国をけん制する意味でも、インド加盟の早期実現に力を尽くしてもらいたい。

 

まずはルールを守らせることでしょう。