２月２日の社説は・・・

トランプ関連にはうんざりです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　「共謀罪」　前提から説明し直せ
・　「円安」批判　国際合意無視するのか

読売新聞
・　トランプ氏介入　円安誘導との批判は筋違いだ（2017年02月02日）
・　逮捕歴削除棄却　情報の公共性重視した最高裁（2017年02月02日）
　　
毎日新聞
・　視点・トランプ時代／８　移民国家　日系人に広がる危機感＝論説委員・野沢和弘
・　ＧＰＳ秘密捜査　超監視社会を招く怖さ

日本経済新聞
・　経済の混乱招く米大統領の為替「口先介入」
・　検索削除の基準、幅広く議論を

産経新聞
・　円安誘導批判　不当な米の「介入」許すな
・　少年法適用年齢　大人の節目を明確にせよ

中日新聞
・　社会の「記憶」に対応を　忘れられる権利　

※　今回もトランプ関連が多数を占めました。

朝日です。
「起点になるのは、これまでの国際的な合意だ。

　日米を含む主要国の間では、国内政策と国際協調の兼ね合いが繰り返し議論されてきた。昨年のＧ７では、各国が成長の回復に努め、中央銀行は低インフレの克服に取り組むことが確認されている。同時に、為替水準を目標にしないことや、通貨の競争的な切り下げを回避することもうたわれた。

　こうした枠組みが各国の利益につながると理解され、その中で、日本だけでなく欧州や米国でも異例の金融政策が実行されてきた。０８年のリーマン・ショック後は米国の金融緩和が先行し、日本が急速な円高に見舞われる局面もあった。

　日銀の政策には問題もあるとはいえ、米国からの一方的な批判は筋違いだろう。トランプ氏は、過去の国際的な合意を踏まえるべきだ。」

日経や産経、読売も円安誘導です。


中日と日経は検索削除裁判です。

中日です。
「ネットの登場は、そのような情報のあり方を根底から覆した。主に二つの特性からである。

　一つは拡散性である。興味のある情報であれば、受け取った人たちがコピーを繰り返す。そして、たちどころに一つの情報をバトンタッチしながら、途方もなく拡散させていく。

　仮にかつては新聞の情報がまる一日かけて地球を回っていたとするならば、ネット情報は一分もあれば地球を一周してしまうこともある。

　もう一つの顕著な特性は検索性である。かつては日付が分からない限り、記事を見つけ出すのはかなりの労力がいった。現代はグーグルやヤフーなどの検索サイトでキーワードを打ち込むだけで目的の情報が手にできる。

　この二つの特性によって、情報収集が非常に便利になった。半面、困った事態も起きるようになった。虚偽情報が拡散されるようになったのだ。あるいは虚偽なのか真実なのか不明な情報もあふれ返るようになった。」

日経です。
「インターネットの検索サイトで、情報を載せられた側から削除の要請があった場合、どの範囲まで応じるべきなのか。各地の裁判所で判断が分かれていたこの問題に、最高裁が初めて統一的な考え方を示した。

　裁判で争われていたのは、検索サイトのグーグルに掲載された男性の犯罪歴の取り扱い。最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は削除を認めない決定を出した。

　その中で示されたのが、「掲載される側のプライバシー保護の重要性が、検索結果を提供する価値より明らかに優越する場合は削除できる」という基準である。

　ともに重要な２つの要素のバランスをよく比較して決めるべきだ、という点では当然の判断といえる。だが今回の決定では、欧州の裁判で認められている「忘れられる権利」などには触れず、削除すべきかどうかの具体的な線引きも示してはいない。」

難しい判断です。