７月８日の社説は・・・

100人不起訴か・・・

 

朝日新聞

・　日ロ関係　ご都合主義は通らない
・　河井夫妻事件　受領者不問とはいかぬ

 

読売新聞

・　コロナワクチン　国は円滑な供給に全力挙げよ
・　１００人不起訴　検察の判断は理解に苦しむ

 

毎日新聞

・　土石流災害と盛り土　危険箇所の洗い出し急務
・　河井事件で100人不起訴　納得できない検察の判断

 

日本経済新聞

・　成長促進と財政規律を両立できる予算に
・　携帯会社は顧客利益の重視を

 

産経新聞

・　大和堆で露が演習　許しがたい軍事的挑発だ
・　土石流被害　盛り土の安全対策を急げ

 

中日新聞

・　公選法で不起訴　「厳正公平」でなくては
・　熱海の土石流　盛り土の点検 徹底を

 

※　４社が100人不起訴でした。

 

ここでは土石流。

中日です。

　静岡県熱海市で三日に起きた土石流災害は、伊豆山地区上部の盛り土が大規模な崩落につながった可能性が指摘されている。人災の側面はなかったのか、県や市の検証が求められる。

（中略）

　熱海の土石流は、崩落した十万立方メートルのうち半分強が盛り土だったとされる。不動産業者が二〇〇七年に残土を運んだというが、県によるドローン画像＝写真＝からは森林伐採や宅地、太陽光パネルも確認できる。開発の経緯や工事、管理の適切さなど、県や市には徹底した調査を望みたい。

　盛り土で造成された場所の崩落は全国で起きている。〇九年の駿河湾地震や一一年の東日本大震災では高速道路の路肩崩落や住宅地の地滑りが起き、一四年の台風１８号では横浜市緑区で盛り土された崖が崩れ、一人が亡くなった。

 

日本全体で５万カ所。

「宅地開発」の名のもと、都市圏が丘陵地に広がって行きました。

斜面に家を建てるのは、削るか、埋めるかのどちらかで、地面を平らにする必要があります。

削った残土を埋めるので、効率がよいのです。

その埋めたところが盛り土による崖になるのです。