テーマが分かれてきました。
・ レジ袋禁止条例 その過程から学ぶこと
・ 小池都政４年 「事実」で功罪見極めを
・ マイナンバー 制度の意義踏まえ利用促進を
・ 活字の学び 紙と電子ともに持ち味生かせ
・ 活字の学び 紙と電子ともに持ち味生かせ
・ 国会召集めぐる判決 憲法上の義務明言は重い
・ パワハラ防止法の施行 職場環境を見直す契機に
・ 有事の医療・医薬品確保を万全に
・ 法審査会 信じられない怠けぶりだ
・ 性犯罪の防止 ＧＰＳ装着の義務化急げ
・ 性犯罪の防止 ＧＰＳ装着の義務化急げ
・ ファクターＸは何か 週のはじめに考える
※ プライバシーに関する内容が並びました。
読売です。
米国では現金の支給方針の決定から約２週間で社会保障番号と連結した口座に振り込まれた。納税情報に基づき、高所得者への支給を制限することもできる。
（ 中 略 ）
その趣旨を踏まえれば、全ての口座をマイナンバーとひも付け、資産状況を正確に把握することが筋だろう。脱税や生活保護の不正受給を防ぎ、所得制限付きの迅速な現金給付も可能となる。
ただ、個人資産を把握されることに対する国民の懸念は根強い。政府が今回、全口座の連結は希望者に限定し、１口座のひも付けを目指す方針としたのは当面の措置としてやむを得まい。
ひも付けの義務化には反発が予想される。証券口座の開設ではマイナンバーの提出が求められているが、預貯金口座は任意にとどまっている。まずは、国民が自発的に口座をひも付ける仕組みとするのが現実的ではないか。
米国や韓国、中国など、個人の番号が管理されています。そのため、迅速な対応が可能でした。日本は、何においても、個人が尊重されています。効率より、プライバシーが重視されているのです。
産経です。
ＧＰＳの装着は米国の多くの州が性犯罪の常習者を対象にシステムを導入し、成果を挙げている。韓国や英国、ドイツでも特定の前歴者に装着を義務付けている。監視されることで対象者が自分の意思で行動を制御する効果も報告されている。
国内でも宮城県や大阪府が性犯罪前歴者などを対象とするＧＰＳの携帯を義務づける条例を検討したことがあるが、人権侵害や監視社会につながるといった反対があり、制定には至らなかった。
これも同じ論理です。
性犯罪前歴者ですら守られているのです。