今日もいろいろなテーマが並びそうです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 介護の担い手―役割に見合う報酬を
・ 生活保護―外国人の扱い法律で
読売新聞
・ 福島原発汚染水 リスク減へ知見を結集したい（2014年08月20日）
・ ウクライナ情勢 撃墜の真相究明へ停戦を急げ（2014年08月20日）
毎日新聞
・ 原子力小委 動画非公開は教訓軽視 NEW (2014年08月20日)
・ 中国の宗教政策 信仰は国境を超える NEW (2014年08月20日)
日本経済新聞
・ 空き家の抑制へ中古住宅の市場整備を
・ イラクは挙国一致の体制急げ
産経新聞
・ 沖縄県知事選 「移設」で与党は結束せよ
・ スコットランド 英国はやはり一つがいい
中日新聞
・ 辺野古海底調査 強権政治の地金が出た
・ ＳＩＭロック 囲い込み解除は当然だ
※ 毎日を取り上げます。
「中国沿岸部の浙江省でキリスト教の教会が取り壊されたり、十字架が撤去されたりする事態が相次いでいる。４月末には人口の１割強が信者といわれる同省温州市で巨大な教会が崩れ落ちる映像が世界に流れた。
省政府は「違法建築の撤去だ」と説明しているが、先月末までに２００カ所以上の教会が対象になったといわれ、信者の間にはキリスト教を狙いうちにした弾圧との懸念が広がっている。信仰を踏みにじるような政策を強行すべきではない。
中国ではプロテスタント、カトリックともに政府公認の団体に加え、地下教会と呼ばれる非公認の教会が存在する。政府はプロテスタント２３００万人、カトリック５５０万人と公表しているが、米研究機関の推定では全体で約６７００万人に達するという数字もある。」
Wikipediaによれば
「国教はなく、主な宗教は仏教、道教、イスラム教、キリスト教である。宗教信者は総計1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれる。欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きい。」
「特に都市部を中心に増加しているのがプロテスタントを中心としたキリスト教徒だ。中国政府はこれまで地下教会を主な取り締まりの対象にしてきたが、浙江省で十字架撤去などの対象になった教会には公認の教会も含まれている。」
「中国憲法は「宗教信仰の自由」を明記してはいるが、中国政府は宗教が外国勢力と結びつくことや共産党体制と対立することを警戒し、抑圧的な宗教政策を取ってきた。」
「経済がグローバル化され、インターネットで情報が国境を越えて行き交う時代に宗教だけを体制内に封じ込めるのは困難だ。強圧的な政策に対する反発が強まれば、むしろ、社会不安に結びつくのではないか。
韓国を訪問したフランシスコ・ローマ法王は専用機で中国上空を通過する際、習近平国家主席に電報を打った。中国と国交のないバチカン（ローマ法王庁）としては異例の対応だ。韓国滞在中も中国に対話のサインを送り、関係改善に意欲を示した。
中国も法王の姿勢を歓迎する意向のようだ。バチカンとの歴史的な対話に踏み切り、宗教政策のあり方も見直してはどうか。憲法が保障する宗教の自由を守ることは習近平政権が目指す「法に基づく統治」にもかなうはずだ。」
日本の仏教や儒教は、中国から入ったことは間違いありません。
さらに、道教の本場でもあります。
しかし、共産党による宗教弾圧政策により、そうした宗教は衰退し、いわゆるモラルも失ってしまいました。
中国人のモラルの低さは、世界中で話題になります。
国ぐるみで、道徳を立て直さない限りは、中国は先進国になれません。
産経はスコットランドの独立です。
「独立を目指す背景には、１９６０年代に発見された北海油田の存在が色濃い。
欧州最大の埋蔵量とされる石油・ガス資源を支配下に置くことで、独立すれば１人当たりの所得が年１０００ポンド（約１７万円）増えると主張している。
スコットランドの独立については、民族自決の原則から支持すべきだとする考えもある。」
クルミア半島が、事実上武力併合されたのに比べ、とても平和的で、おっとりしている感があります。
日本なら北海道が独立するようなもの。
そんなのんびりしていていいのでしょうか？
イギリス政府は・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 介護の担い手―役割に見合う報酬を
・ 生活保護―外国人の扱い法律で
読売新聞
・ 福島原発汚染水 リスク減へ知見を結集したい（2014年08月20日）
・ ウクライナ情勢 撃墜の真相究明へ停戦を急げ（2014年08月20日）
毎日新聞
・ 原子力小委 動画非公開は教訓軽視 NEW (2014年08月20日)
・ 中国の宗教政策 信仰は国境を超える NEW (2014年08月20日)
日本経済新聞
・ 空き家の抑制へ中古住宅の市場整備を
・ イラクは挙国一致の体制急げ
産経新聞
・ 沖縄県知事選 「移設」で与党は結束せよ
・ スコットランド 英国はやはり一つがいい
中日新聞
・ 辺野古海底調査 強権政治の地金が出た
・ ＳＩＭロック 囲い込み解除は当然だ
※ 毎日を取り上げます。
「中国沿岸部の浙江省でキリスト教の教会が取り壊されたり、十字架が撤去されたりする事態が相次いでいる。４月末には人口の１割強が信者といわれる同省温州市で巨大な教会が崩れ落ちる映像が世界に流れた。
省政府は「違法建築の撤去だ」と説明しているが、先月末までに２００カ所以上の教会が対象になったといわれ、信者の間にはキリスト教を狙いうちにした弾圧との懸念が広がっている。信仰を踏みにじるような政策を強行すべきではない。
中国ではプロテスタント、カトリックともに政府公認の団体に加え、地下教会と呼ばれる非公認の教会が存在する。政府はプロテスタント２３００万人、カトリック５５０万人と公表しているが、米研究機関の推定では全体で約６７００万人に達するという数字もある。」
Wikipediaによれば
「国教はなく、主な宗教は仏教、道教、イスラム教、キリスト教である。宗教信者は総計1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれる。欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きい。」
「特に都市部を中心に増加しているのがプロテスタントを中心としたキリスト教徒だ。中国政府はこれまで地下教会を主な取り締まりの対象にしてきたが、浙江省で十字架撤去などの対象になった教会には公認の教会も含まれている。」
「中国憲法は「宗教信仰の自由」を明記してはいるが、中国政府は宗教が外国勢力と結びつくことや共産党体制と対立することを警戒し、抑圧的な宗教政策を取ってきた。」
「経済がグローバル化され、インターネットで情報が国境を越えて行き交う時代に宗教だけを体制内に封じ込めるのは困難だ。強圧的な政策に対する反発が強まれば、むしろ、社会不安に結びつくのではないか。
韓国を訪問したフランシスコ・ローマ法王は専用機で中国上空を通過する際、習近平国家主席に電報を打った。中国と国交のないバチカン（ローマ法王庁）としては異例の対応だ。韓国滞在中も中国に対話のサインを送り、関係改善に意欲を示した。
中国も法王の姿勢を歓迎する意向のようだ。バチカンとの歴史的な対話に踏み切り、宗教政策のあり方も見直してはどうか。憲法が保障する宗教の自由を守ることは習近平政権が目指す「法に基づく統治」にもかなうはずだ。」
日本の仏教や儒教は、中国から入ったことは間違いありません。
さらに、道教の本場でもあります。
しかし、共産党による宗教弾圧政策により、そうした宗教は衰退し、いわゆるモラルも失ってしまいました。
中国人のモラルの低さは、世界中で話題になります。
国ぐるみで、道徳を立て直さない限りは、中国は先進国になれません。
産経はスコットランドの独立です。
「独立を目指す背景には、１９６０年代に発見された北海油田の存在が色濃い。
欧州最大の埋蔵量とされる石油・ガス資源を支配下に置くことで、独立すれば１人当たりの所得が年１０００ポンド（約１７万円）増えると主張している。
スコットランドの独立については、民族自決の原則から支持すべきだとする考えもある。」
クルミア半島が、事実上武力併合されたのに比べ、とても平和的で、おっとりしている感があります。
日本なら北海道が独立するようなもの。
そんなのんびりしていていいのでしょうか？
イギリス政府は・・・。