８月８日の社説は・・・

コロナ関連が主か・・・

 

朝日新聞

・　少年法見直し　立ち直り支える内容か
・　うがい薬騒動　根拠を明示して政策を

 

読売新聞

・　新型コロナ対策　感染抑止へ国は責務を果たせ
・　ホーム転落事故　危険箇所を見逃していないか

 

毎日新聞

・　コロナ下の大学　学生の意欲そがぬように
・　ＮＨＫの経営計画案　公益性軽視の帳尻合わせ

 

日本経済新聞

・　甘い試算で財政悪化の現実を覆い隠すな
・　コロナ接触アプリは改善を

 

産経新聞

・　巨大ＩＴ規制　国際協調で監視を強めよ
・　香港立法会選延期　民意封印する強権発動だ

 

中日新聞

・　香港議会選延期　露骨な民主派つぶしだ

・　ＮＨＫ経営計画　視聴者への配慮足りぬ

※　コロナ関連で２つ紹介します。　

 

朝日です。

科学的な裏付けが十分でない段階での政策発信は、勇み足とのそしりを免れない。

　新型コロナウイルスには、殺ウイルス効果があるポビドンヨードを含むうがい薬が有効なようだ――。大阪府の吉村洋文知事がそんな研究成果を披露し、発熱した人がいる家庭など、府民にうがい薬の使用を呼びかけたことが波紋を呼んでいる。

　新型コロナ禍への対応で注目度を高めた知事の発言だけに、直後から各地の店舗で当該製品の売り切れが続出。ネットでは高額での転売も見られた。会見の翌日、知事は「誤解がある。うがい薬は予防薬や治療薬にはならない」と再び説明したが、「現時点では証拠が不足している」（日本医師会）といった指摘が相次いだ。

無責任な発言に振り回される方も悪い。

高価転売するのはもっと悪い。

 毎日です。

新型コロナウイルスの影響で、多くの大学の授業がオンライン中心となっている。学生たちはキャンパスへの立ち入りを制限され、不自由な大学生活を送っている。

　文部科学省の調査では、先月１日時点で全国の大学の２割強は授業がすべてオンライン方式だった。６割は対面式を併用していたものの、実験など一部の授業に限っているところが少なくない。

　ここに来て感染が再拡大の傾向を見せたため、秋からの後期の授業も原則オンラインとする方針も相次いで示されている。

　学内施設の利用が制限され、サークル活動などができないケースも生じており、学生からは不満の声が上がっている。

後期はどうなるのでしょうか・・・・・・