８月７日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

朝日新聞
・　全国学力調査　子供の役に立ってこそ
・　取り調べ録画　原点に立ち戻る運用を

読売新聞
・　北の非核化遅延　身勝手な論法は見過ごせない（2018年08月07日）
・　ＪＲ北海道再建　赤字体質から脱却できるのか（2018年08月07日）

毎日新聞
・　陸上イージスの導入経費　青天井で膨れ上がる危険
・　法廷と取り調べ映像　「印象有罪」の制御が必要だ

日本経済新聞
・　豪雨禍を検証し減災につなげたい
・　被爆国として核の恐ろしさ伝え続けたい

産経新聞
・　バド大活躍　人格変われば運命変わる
・　韓国船の領海侵入　竹島の返還要求忘れるな

中日新聞
・　貿易戦争回避へ　ＷＴＯの改革が急務だ
・　児童虐待対策　深まる孤立を防ぎたい

※　見事に別れました。

朝日が学力調査を取り上げました。
「毎回高い平均正答率を出す福井の県議会は昨年、県への意見書を可決した。教師に厳しく叱られた中２生徒が自死したのを受けた措置で、学力偏重が「現場に重圧を与え、教員と生徒のストレス要因になっている」と指摘し、教育行政のあり方を根本的に見直すよう求めた。

　この県だけの問題ではない。毎年数十億円もかけて対象学年の全員に受けさせる調査が、こうしたゆがみを生んではいないか。文部科学省こそ、意見書を重く受けとめるべきだ。

　全数調査は数年に１回とし、その分の予算を、教員を手厚く配置したり、授業方法を研究したりすることにまわす。そのほうが、「教え方の改善や教育政策の検証にいかす」という本来の趣旨にかない、何より子どもたちのためになる。調査のための調査にしてはならない。」

「学力テスト」と言っていないことは評価できます。
内容もその通りでしょう。

読売です。
「北朝鮮の李容浩外相は、６月の米朝首脳会談後も、米国が制裁の継続を主導しているとして強い反発を示した。核実験場の廃棄など「善意の措置」をとったのだから、米国が見返りを提供すべきだという身勝手な論法である。

　ポンペオ米国務長官が記者会見などで「非核化のため圧力維持が重要だ」と主張したのは当然だ。河野外相も国連安全保障理事会の制裁決議の履行を呼びかけた。

　ＡＲＦ外相会議の議長声明は、「北朝鮮が示した完全な非核化の約束の実行」を促した。

　問題は、北朝鮮が非核化の実質的な措置をとっていないことだ。核実験場の廃棄で脅威は減じない。核・ミサイル開発を直ちに凍結し、すべての核兵器や核物質、関連施設を申告して、廃棄への道筋を付けることが求められる。」

北朝鮮の揺さぶり身勝手戦法です。