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1月7日の社説は・・・

2023-01-07 05:30:33 | 社説を読む
テーマは分かれるか?
 
・ ODA予算 運用の改善も重要な課題だ
・ 終活とデジタル 端末内の「遺品」早めに整理を
 
・ 部活と体罰 根絶への歩み 止めない
 
・ 日銀「利上げ」と財政 借金頼みの限界が見えた
・ 子どもの体力低下 スマホ置き運動楽しもう
 
・ 中国は深刻なコロナ感染実態の開示を
・ 交通事故をより減らすために
 
・ 物価超える賃上げ 継続で好循環につなげよ
・ 日本の外交 首相はウクライナ訪問を
 
・ 公営住宅の入居 「保証人不要」広げたい
・ 米議会襲撃2年 トランプ流との決別を
 
※ テーマが分かれました。
 
ここでは中日を取りあげます。
 
 千人を超える証言に基づく報告書を公表した下院特別委員会は、大統領選敗北の結果を覆そうとしたトランプ氏が襲撃事件の主因だと断じた。
 トランプ氏はまず、接戦で負けた州の選挙の無効を訴えて法廷闘争に持ち込んだが退けられた。
 次に、選挙結果の正式認定を行う上下両院合同会議に照準を定め、上院議長を兼ねるペンス副大統領(当時)に圧力をかけて、選挙の無効を宣言させようとした。
 これと並行して、自分が負けた州の当局や議会に圧力をかけて選挙結果を覆そうともした。
 だが、ペンス氏や州関係者は屈しなかった。なりふり構わず権力の座にしがみつこうとするトランプ氏の執念の前に、人々の良識が立ちはだかった格好だ。
 これが独裁国家との違いであり、自由と平等を理念とする民主主義体制の強みである。
 
ここに書かれているのが本当に事実なら、トランプ氏の罪は免れないでしょう。
 
ただ。アメリカの選挙制度は、州によって異なり、知事の権限が強いこと。
 
そして、次のような記事が続々と出てくること。
 
米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠 https://diamond.jp/articles/-/254093 
 
「大統領選の不正投票疑惑」いまだ真相が報道されない本当の理由 https://president.jp/articles/-/40921?page=1
 
日本でも、インターネット投票を検討するかもしれませんが、郵便投票ですら疑惑が持たれています。
 
難しい問題です。

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