もともと無理だった辺野古移設・・・「日米合意は変えない」では、かえって普天間固定化になる

かつて、米国は「海兵隊の一体運用」を強調して、「普天間基地の代わりは沖縄県内で」と押切り、辺野古案が日米合意となりました。

しかし、現在では「海兵隊の一体運用」を米国側が自ら否定する戦略を取るようになり、現実に動き出しています。

したがって、もう「普天間基地の代わりは沖縄県内で」と言う論理は成り立たなくなっているのです。

日本政府はそこのところを突いて交渉すべきです。

それなのに、この期に及んでなお、日本政府の方が「日米合意は変えない」「海兵隊の一部グアム移動は沖縄の負担軽減になったから、沖縄県民は辺野古移設を容認して欲しい」などと主張するのでは、かえって「辺野古移設が実現できるまで、普天間基地は残る」と言うことになります。

「日米合意は変えない」では「辺野古が実現できないから、普天間はそのまま」となり、それこそ「普天間の実質固定化」となるのです。

野田政権は対米従属なだけでなく、作戦能力が無い、頭が悪い・・・のでは？？・・・と疑います。

そもそも、安易に米軍頼みし過ぎていては、日本の領海や島は守れません。

日本の防衛より他の国々の紛争対応が主要な任務である在日米軍に思いやり予算で過剰に貢ぐお金があるなら、そのお金で日本の海上保安庁や海空の自衛隊を強化した方がはるかに直接日本の防衛に役立ちます。