したたかな仲井真知事？

沖縄一括交付金を創設＝政府が基本方針提示―振興部会(時事通信) - goo ニュース

政府は２６日午前、「沖縄振興部会」（部会長・藤村修官房長官）の会合を国会内で開き、使途を限定しない一括交付金の創設など、新たな沖縄振興に関する基本方針を県側に提示した。一括交付金の実現は沖縄県が強く要望してきた。政府には、振興策を拡充することで、こう着している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の進展を図る狙いもある。

　会合には藤村長官、川端達夫沖縄・北方担当相、仲井真弘多県知事らが出席。沖縄政策協議会の下部組織として、産業振興や雇用対策を検討する振興部会の開催は、野田政権発足後初めて。

　基本方針では、「より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設する」と明記。同交付金について沖縄側は３０００億円を要望しているが、具体的な額は、２０１２年度予算編成の過程で「国の責務として沖縄振興の在り方を勘案しつつ検討する」とした。　


仲井真知事は、この沖縄一括交付金を普天間移設問題と切り離して考える事を条件にしています。

交付金を受け取っても、普天間移設先は県外にしてもらいたい、

という事なんでしょう。

しかし、民主党は交付金を支給するから、何とか辺野古への移設を承諾して欲しいという事だと思います。

この辺に沖縄県と政府との間に食い違いがあります。

要望どおりの交付金を支給したけど、県内移設はお断りという事になる可能性もあります。

また、要望額は3000億円ですが、その金額の根拠をしっかり確認することも必要です。


野田政権は鳩山政権や管政権のような不誠実ではないことを示してもらいたいです。

その為には交付金の譲歩もあるでしょうが、まずは担当者を地元に派遣することから始めるべきでしょう。

何度も何度も沖縄に足を運んだ自民党。

やっとのことで苦渋の選択をしてくれた名護市辺野古地区の方々。

それを思いつきで長年の苦労を台無しにした民主党。


オバマ大統領との約束の時間は迫っています。


野田首相は前任者二人と違い、アメリカとの約束を誠実に守る気があるのなら、

既に沖縄に政府関係者を派遣しているはずだと思いますがどうなんでしょう。

管首相、拉致問題解決は元々考えていなかったらしい

菅前首相、拉致問題追加制裁検討の指示行わず　野田首相への引き継ぎなし　

　菅直人前首相が今年６月、北朝鮮による日本人拉致問題に「断固として取り組む」と表明しながら、具体的な追加制裁の検討は指示していなかったことが２５日、分かった。野田佳彦首相にも追加制裁の検討は引き継がれておらず、拉致問題に対する民主党政権の姿勢が問われそうだ。

　菅氏は６月１０日の拉致問題対策本部で「（拉致は）主権の問題、人の命にかかわる問題であり、断固として取り組んでいく」と強調した。また、（１）北朝鮮との対話に向けた環境整備（２）国際的な連携強化（３）情報収集・分析の強化－などを指示した。

　ところが、複数の外交筋によると、菅氏はその後、退陣に至るまで関係各省に追加制裁の検討を指示せず、「３カ月近くも言いっ放しで放置した。この件は菅氏から野田首相への引き継ぎ事項にも入っていない」という。

　菅氏は昨年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃に際しても追加制裁の検討を口にしたが、政府は具体的な動きを見せていない。外務省幹部は「安易な発言は日本の立場を弱めるだけ」と指摘する。

　野田首相は１１日に首相官邸で拉致被害者家族と面会し「成果が挙がっておらず、深くおわびしなければならない」と陳謝した。１３日の所信表明演説では「国の責任においてすべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くす」と強調したが、日朝間で新たな展開はまだない。

日朝間では平成２０年８月に北朝鮮が拉致被害者の再調査委員会を設置することで合意したが、翌９月に設置先送りを通告し、以後は調査が棚上げされている。

　拉致被害者の家族会らはそれから３年となる９月までに再調査を要請し応じない場合には、全面制裁するよう政府に呼びかけてきた。

　田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄で拉致被害者の家族会代表の飯塚繁雄さん（７３）は「辞める直前に朝鮮学校の授業料無償化審査再開を指示したり、菅さんは最初から任期中に拉致問題を解決しようという気がなかったのだろう」と語る。



よくもまあ、民主党はこんな酷い人を代表に選んだものです。

さすが、口だけ民主党です。

選ばれるほうも選ばれるほうですが、選ぶほうも選ぶほう、最低です。

鳩山由紀夫氏が史上最低首相だと思っていましたが、悪知恵が働く管の方が最低みたいです。

辞任してからもあちらこちらで言い訳をしているみたいだし、

正真正銘のあくどい首相だった事は間違いなさそうです。


そりゃあ、両親とも拉致容疑者の人物が所属している政治団体に献金したり

その団体の代表者は選挙請負人みたいなことしている極左の人物です。

そんな胡散臭い人物と親しいんですから・・・。


はなから拉致問題なんて解決する気なんてさらさらなかったでしょう。

管直人は超不誠実人物です。

さっさと懺悔の旅、お遍路に旅立ってもらいたいです。

勿論、綺麗さっぱり議員辞職してから出発してもらいたいですね。

武田邦彦氏のブログより 原発事故６ヶ月と将来（２） 生活編 2011.09.26

武田邦彦　(中部大学）

原発事故から６ヶ月。福島原発はともかくとして、そこから飛散した放射性物質の量は実に８０京ベクレルから１００京ベクレルにも達します。５年前、大騒ぎをした新潟刈羽原発の事故の時の漏洩量が３億ベクレルだったことを考えると、実にその３０億倍ですから今回の事故のすさまじさが判ります。
事故直後、発電所から地元への通報体制がなっていなかったことも判りましたが、次に政府が、「遠くに逃げろ」と「直ちに健康に影響がない」との２つの誤った情報を流し、それによって多くの国民を被曝させました。特に放射線の健康障害が「急性」になることはよほどのことですから、「直ちに」という表現は不誠実極まりもなかったのです。
東大とハーバード大をでた経産省のエリート中のエリートが正式記者会見で「基準値の３３５５倍だが健康に影響はない」と言いました。その本人はやがて高級ホテルを舞台にした不倫で退場します。現代のいわゆるテスト競争に勝つ人たちというのがいかに魂が汚れ、心の無い抜け殻人種であることがわかります。自分の身を守るために日本の大地を汚し、子供たちを被曝させるのに何の躊躇も無いのです。
今度の原発事故を「生活」の面から見ると、最初からボタンの掛け違いでした。政府の中枢部や東大教授が「どうしたら国民を被曝から守るか」ということを考えれば、気象庁が風向きを出し、文科省がＳＰＥＥＤＩを公開し、避難用のバスを手配し、速やかに国民を非難させ、公務員とボランティアを組織して除染作業に当たることはきわめて容易だったのです。
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その後、本来なら子供を守るために必死になるはずの文科大臣が「２０ミリ（４００回のレントゲン）まで我慢しろ」と言い、教育委員会がそれに追従するに至って、国民は自衛に切りかえました。その中でもお母さんの動きが速かったこと、男性は「ばかやろうおじさん」に代表されるように、子供を被曝させる側に立ちました。

４月は、３月に漏れた放射性物質が風に流されて３方向にながれ、まだ空気中に飛んでいました。この頃、空気中の放射性物質が家庭の中に入り込んだのですが、政府の誤報もあって、お母さんは「家の中を拭く」ということに思い至りませんでした。そこで私は「粒がある」、「花粉のようなものだ」、「水拭きが有効だ」、「赤い粉がある」、さらには「悪い奴がそこにいるのだ」と繰り返し、お母さんは床や壁を拭いてくれました。
それによって室内の放射線量は平均して３分の１ぐらいになり、子供たちの被曝量も３分の１になったのです。中には芝生をはいだり、家具を捨てたりした人もおられますが、なにしろ放射性物質を身の回りから少しでものける必要がある時期でした。
今でも基本的には変わっていませんが、４月から５月にかけて、専門家や自治体が「除染しなければならない」と指導してくれれば、日本人の総被曝量はかなり減ったでしょう。私が個人で呼びかけても限界がありますし、自治体が「何もしなくても良い」と繰り返したのは法律違反でもありました。

５月に入ると、放射性物質は地面に落ち、私は「お子さんを外出させるときには手を引かずにだっこして」と呼びかけました。浅草の空間線量が０．２マイクロまで落ちても、地面は１０倍もあったからです。それと同時に地面に降った放射性物質は、野菜を汚し、水道に検出されるようになりました。

６月になってもまだ自治体は「１年１００ミリでも健康に影響がない。１年１ミリというがどの法律に書いてあるのか！」と市民を罵倒していました。もしかすると半減期が８日のヨウ素が減少するまで頑張る（市民を被曝させる）計画だったのかも知れません。

７月、８月になって放射性物質は地面に落ち、ホットスポットも明らかになり、ようやく法律も理解され始めました。今では、１年１ミリが法律の規定であり、他のものは政府が非難や除染をしたくないから決めた値であることが判ってきました。

そして半年たって私たちは子供を守る長い旅に出ようとしています。原子力をやらなくても日本のエネルギーに問題は無かったのですが、私たち大人（特に私のような原子力に関係した人）の責任は重たいのですが、その失敗を子供たちに負わせることはできません。
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生活の原理原則は次の通りです。
１） 汚染マップを覚えて、汚染の近いところに近づかないで何気なく被曝量を減らす、
２） 内部被曝は打撃が長く続くので、食材に十二分に注意する、
３） 東北の人も一緒になって「東北を助けるのは被曝するのではない」、「汚染を全国に拡げてはいけない」という点で一致協力すること、
４） 限定的な地域にある汚染物質を拡散しない（花火や瓦礫に象徴される）、
です。長期戦ですから、あまり肩の力をはらず、「被曝は怖くない」と言う人とはあまり激論せず（結果が問題ですから）、継続的に法律を守ることを求めて行くことと思います。
日本が幸運なら、日本の大地は交換が早いので、チェルノブイリの５倍ぐらいのスピードで自然の除染が進む可能性もありますし、政府や自治体も少しは注意をするようになるでしょう。
人間の手で除染するのは簡単で、土を表面から５ミリ、アスファルトを表面から２ミリ削ること、森林は樹木の枝を落とすことで、それを福島原発の半径５キロの地域に持って行って、樹木は焼却（フィルターつき）、アスファルトや土は除染洗浄して、その水を処理することを１５年間で完了します。技術もあり、あとは決意だけで日本はもとの国土を取り戻すことができます。
そして、５年後、「良かった！子供を守ることができた！」と言うようになりたいものです。
また、経済を重視する人の中には「原発がないと日本経済が停滞する」と心配していますが、そんなことはありません。まず原発の電気代は安いと言われていますが、税金（年５０００億円）、安全対策費、廃棄物処理費などを合計しますと、電力単価はほぼ石油、石炭並みか高めです。
今まで、電力の経営が目指してきたのは、原子力をやることによって国から税金を引き出し、その分だけ経営を改善するということです。経営者にとっては必ずしも悪い手段ではありませんが、国民にとっては電気代でも税金でも同じですから、それも専門家が指摘する必要があります。
また、石油・石炭・天然ガスはほぼ永久につかます（数１０００年）ので、心配は要りませんし、温暖化は日本にほとんど被害を与えませんから、これも無関係です。資源枯渇や温暖化の問題はそれ自体を深く考えても良いのですが、それより「アメリカの動き」を見ていますとよくわかります。アメリカが動かなければあまり切羽詰まってはいないということです。
だから、（福島の人には不適切な表現ですが）、科学技術から言えば）原発は実験してみたら、地震に弱いことが判ったのですから、いったん基礎研究に戻り、出直す方が良いでしょう。
経済の人は「景気を良くする」というのは物流などもありますが、それより人の心が明るく、一致していることだと言うことをおわかりと思います。福島原発事故が起こっても原発を無理矢理稼働しても、なにか引っかかるものが残り、議論も紛糾します。


原発事故後早い時期から武田氏はブログで政府に、地元住民、国民に警告を発し続けています。

真剣に耳を傾けた方は食材に気をつけ、校庭の除染を実施しました。

政府は武田氏の提言を真剣に聞き、出来るだけ早く元の福島県に戻し、

安全な農産物を生産できる田畑を取り戻してもらいたいです。

武田邦彦氏のブログより うれしいニュース・・・頑張る食材関係者 2011.09.26

「放射線なんて何でもないよ」と言えば粋（いき）に聞こえ、「子供の被曝を少しでも避けたい」というとモンスターと言われる昨今、この雰囲気はいわゆる日本の「空気」であり、それは今までも作られ、多くの人が被害にあった歴史でもありました。

しかし、いつの世でも「普通のこと」をそっと片隅でやっている人たちも大勢おられるのです。やがて「幻想としての空気」を作った人たちは人生を失い、普通のことをやり続けていた人が残るものです。かく言う私も多くの方からの励ましで元気を取り戻し、確固たる信念を失わずに活動を続けていきたいと思います。読者の方からのうれしいニュースもあります。週の初めにあたって、改めて決意をしたいと思います。

・・・・・・・・・うれしいニュース・・・・・・
一つは東京の食材を扱っている方からのメール：「検査システムを構築したことにより、国産原料（福島県産含む）の商品については　その約８５％については放射性物質が不検出（約１Ｂｑ／ｋｇ未満　放射性ヨウ素とセシウムの合計）、検出は約１５％で、検出レベルは１から１０Ｂｑ/kｇです。現在はおおよそ、この水準で商品管理をしています。」

すばらしいですね。そして本質を突いています。まったく汚染されていないもの８５％、１０ベクレル以下のもの１５％ですべてＯＫです。まったく心配のない食材を扱うことはできるのです！

確かに福島と北関東は汚れましたし、除染が第一ですが、汚染されないように食材を作り、若干汚染されているものでも１０から２０ベクレルをまもることができるでしょう。

このような食材店こそ、昨年までも「消費者のために」という精神を持ち、今後も一貫した人生を送られることでしょう。
・・・・・・・・・
次にお米を作っている宮城県の方からのメールです。

「４月よりホームページで土壌のベクレル公開をやっています。昨日は玄米の１回目の検査データが出ましたので公開しました。検出下限値は０．６ベクレルです。もちろん検出されました（１３４Csが１．２、１３７Csが２．０でした）。

0でない以上、安全ですとか、安心してとかはおしつけませんが、武田先生のおっしゃる通り、数値を明確に示すことで、信頼と安心感が得られると考えています。皆さん野菜の数値は低くても公開しますが、米はビビッているようですね。数値が分かれば、自分はそれをどれくらい食べられるかとか計算できると思うのですけれど。もう少したてばこういう動きももっと出てくるのではないかと思います。」

この方は推察するところ、福島原発の前から「安全なものを消費者に」というお考えで農業を続けられてきたようですが、今の流通の方もこのご立派な信念を少しでも学んでいただきたいと思います。
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またかなり前のことですが、５月に２つの農業関係者からメールをいただきました。一つは福島南部の酪農家、一つは福島北部の農家でした。

お二人とも「ゼッタイに汚染されたものは出さない。今はどうすればよいか、見当もつかないが出さない」というメールでした。それは大変なことと思いますが、食品ですから出荷するということは「子供が食べる」ということですから、農家の方の覚悟のほどは頭が下がります。
・・・・・・・・・
私は今回のことで、表現はあまり良くないのですが「セミの抜け殻のような人」と「人間としての心を持っている人」が見えたような気がします。たとえば、文科省が言った「子供１年２０ミリ（レントゲン４００回）被曝させる」と決定したとき、それが「万が一には安全」かも知れません。しかし、「万が一には安全かも知れない」という被曝を子供にさせるとき、心が痛まなかったのでしょうか？

確かに原子力発電を止めると電気や日本の経済が心配かも知れません（私はそうは思っていませんが）。でも、日本は世界でもっとも「対外資産」を持っている国ですし、「円高で困る」というほど他国から見ると安定した経済のもとにいます。

そんな豊かな日本の中で、なぜ子供を助けてやれないのか、少しでも安全な場所でのびのびと生活をさせないのか？　あのソ連ですら、事故の次の日にはバスで安全な場所に連れて行き、さらに夏休みには林間学校を開いたのに、日本は１年１ミリから１年２０ミリにあげて逆方向に行きました。今でも福島は大人１ミリ、子供２０ミリなのでしょうか？　実に情けないことです。
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将来、なにも知らなかった子供が一人でもベッドに横たわってはいけない。その時の親の苦しみを感じることができない「抜け殻」になった人は指導者という地位からから下がってもらいたいと思います。

（平成23年9月2６日）



放射性物質の基準値を原発事故以前に戻し、

そして基準値以下の食品を流通させる。

そうなれば、日々の食材選びに悩むことがないのに・・・・。

そう思っている人は多いことでしょう。

以前の基準値以内なら、躊躇わず買う人が多くなるはずです。


かつて、産地偽装や鳥インフルエンザや口蹄疫など色々な問題が起き、

主に生産者がかなりたたかれましたが、

健康を害することから考えれば、今回の放射性物質の基準値上げを無作為にした政府は

もっとマスコミから叩かれていいはずです。

ところが慎重になっている消費者が「風評被害」というお墨付きの言葉で叩かれる始末です。

何か変です。

そして何年か後の日本が心配です。

武田氏曰く、まずは4年後に健康被害が出るだろう、との事ですが

そうならない事を願うばかりです。

もしも健康を害した国民が多数出た場合、政府を非難しても国民の健康は取り戻せません。

政府は取り返しのつかないことをやっているかもわからないのです。


国民の命を軽視した政府と、国民の命、健康を心配している武田氏。

当たり前のことを言っている武田氏は色々な所からバッシングを受けている事が想像されます。

それでも発信し続ける武田氏を良心的で貴重な存在として

私は彼の警告に耳を傾けたいと思います。

武田邦彦インタビュー 小学館 BOOK PEOPLE

武田邦彦インタビュー 小学館 BOOK PEOPLE


残念ながら、武田氏の著書の紹介というか宣伝ですので内容がわかりません。

で、書籍の紹介文を転載させて頂きます。

4年後に起こるニッポンの危機とは何か？

おびただしい量の放射性物質が拡散してしまった日本。かつては「原発推進派」で日本原子力学会平和利用特賞まで受賞した科学者である著者が、2015年が日本の節目であると分析する。チェルノブイリ事故による小児がん患者が4年後に急増したからである。ヨーロッパの論文によれば、今回の事故で最大40万人のがん患者が発生する可能性まで指摘されている。かつて旧ソ連も原発事故が引き金となって崩壊へと突き進んでいった。高度なネット社会のなかで、この厳しい現実に直面した時に予想される国内外の激しいリアクションに日本は耐えられるのか？ 放射能汚染によって世界の中で孤立化する日本の辿る道とは？ 生活、社会、経済に忍び寄る本当のクライシスとは？ あらゆる側面から近未来予想図を描く。そしていまある食品や水は大丈夫なのか？魚はプルトニウムに汚染されていないのか？ といった具体的な例を挙げながら現状での危機を避ける生き方も提示する。さらには「事実を隠しウソをつく」企業や政府、メディアの欺瞞と裏側を暴き、2015年の悪夢を回避するためにいま最も必要なものは何なのかを説く。


4年後武田氏の指摘されている事が起こらないように今何をすべきか

政府は、消費者は、生産者は、そして流通販売企業は・・・・。


政府にはもっと誠実な対応をもらわないと、最近買う食材に困ります。

隠蔽体質の政府は信用出来ませんし、誠実な政府に今すぐ変わるとは思えません。

だから消費者は、自己防衛の行動をとらざるを得ないのです。

それしか方法が思いつかないのです。

武田氏のブログでは良心的な販売店がいると紹介されていましたが

今後、この様な誠実な販売店が増えることを期待するしか方法はないのでしょうか。

生産者が、セシウム値を聞いて、

「基準値内だと言われても、恐ろしくて自分は食べられない。

だから、出荷もしないだろう。」と言っていたのが現実です。

基準値をどんどん引き上げてきた政府関係者。

「健康に影響がないと言っていますが、貴方の子供、孫に福島県産の農産物を食べさせられますか？」

と聞きたいですね。