ニコン裁判で韓国人の意見を認めた伊丹恭裁判長。今度は南京事件の新聞広告を却下

残念ながら、東京地裁の伊丹恭裁判官の写真が見つからなかったので河村たか市長の写真でご勘弁を

 

「南京事件」意見広告　掲載の申し立て却下(産経新聞) - goo ニュース

　名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言にからみ、中日新聞（名古屋市）が自由な議論を呼びかける意見広告の掲載を拒否した問題で、有識者団体が広告の掲載などを求めた仮処分の申し立てについて東京地裁（伊丹恭裁判長）は９日、「契約が成立していたとは認められない」として却下する決定をした。

　意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」などの見出しで、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上、議論が広がることを期待する内容。有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）が中日新聞社側から広告代理店を通じ「掲載の了解」を得たが、掲載直前に「社論に合わないので掲載できない」と通告されたとし、「社会的信用が失墜するなど深刻な被害が生じる」と主張していた。

この裁判長の名前に聞き覚えがあります。

あのニコンサロンで韓国人写真家が従軍慰安婦写真展を開催しようとし

一旦ニコン側が写真展を認めましたが、

抗議の電話などもあり、政治的活動にあたると写真展の開催を拒否し、

その後、韓国人写真家がこれを不服としてニコンを訴えた裁判。

この裁判で韓国人の言い分を認める判決を出したのがこの伊丹恭裁判長です。

http://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/4a0a1725654ed786cef8361d7d10cf1c

http://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/79d787abd03c5e71db367ec6d4aa08a1

 

日本を蔑むことが目的のような写真には言論の自由で認め、

片や、南京事件の不条理な中国側の抗議に対抗する為の広告を認めない伊丹裁判長。

ま、判決内容がこの記事ではよくわかりませんが、公平な立場での判断か疑問ですね。

 

これにめげず、有識者団体には他社に広告を出すことを願います。

 

また、竹島問題や尖閣問題、慰安婦問題もアメリカの新聞を重点的に選び

意見広告を出してもらいたいです。

 

今頃陳謝されても・・・・・ 放射性物質拡散予測の伝達を詫びた野田首相

拡散予測の伝達遅れを陳謝＝野田首相(時事通信) - goo ニュース

野田佳彦首相は１０日午前の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた福島県浪江町に対し、事故直後に政府から放射性物質の拡散予測データが伝達されなかったことについて「関係機関の連携、情報共有が不十分で、住民の命を守るために適切に情報公開する姿勢が希薄だったことは大きな教訓だ。浪江の皆さまにご迷惑をお掛けしたことをおわびしたい」と陳謝した。自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。

　浪江町の住民は事故直後、同町津島地区に一時避難したが、実際には同地区の放射線量は高かったことが後に判明した。これに関し、予算委に参考人として出席した浪江町議会の吉田数博議長は「町民が無用の被ばくをした。人災そのものだ」と政府の対応を厳しく批判。「速やかに公表されていれば多くの町民を守れた。無念さと同時に憤りを感じている」と語った。　

少なくとも当時の閣僚たちは放射性物質拡散データや

予測データを知っていたのではないでしょうか。

それもかなり危機的状況だと。

 

その証拠に小沢一郎は東京から逃げようとしたし、

枝野や岡田の被災地訪問時の完全装備。

また、地元の女性が普段着で歩いていたら、

白い防護服で完全装備の調査員（放射線の実測をしていたらしい）が

普通に生活している女性に驚き、「早く逃げて下さい」と懇願されたと

テレビ局のインタビューに答えていたのも記憶にあります。

 

政府関係者や専門家たちは危険だとわかっていたのです。

それを直ちに健康に影響がないなどと気休めを言い続けた枝野氏。

 

彼らは殺人未遂にも匹敵するような罪を犯したのです。

保身の為か何か知りませんが、人間性の欠如には驚きです。

 

ですから被災地の瓦礫は安全だとの政府の説明を直ちには信じられないのです。

引き受けると表明している自治体の首長や住民の方々、

これでも本当に政府の言う事を信じられるのですか？

 

藤村官房長官、尖閣で慰霊祭なんて本気で思っているの？ 適当な事言ってない？

尖閣で慰霊祭も…官房長官、国会で国有化明言(読売新聞) - goo ニュース

　藤村官房長官は１０日午前の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化について、「国有化の方向で検討していることは事実」と述べた。

　国有化方針を政府首脳が国会で明言したのは初めて。

　藤村氏はまた、太平洋戦争末期に疎開船が米軍の攻撃を受け、尖閣諸島に漂着した「尖閣列島遭難事件」の慰霊祭を同諸島の魚釣島で開催することについて、「様々検討していくことになる」と述べた。佐藤正久氏（自民）が「国有化したら慰霊祭は魚釣島で開くべきだ」と質問したのに答えた。

　慰霊祭は１９６９年、当時の石垣市長や生還者らが魚釣島に慰霊碑を建てて行われたが、その後、現地では開催されていない。石垣市の中山義隆市長は２０１１年、慰霊祭のため魚釣島への上陸許可を内閣府などに要請したが、認められていない。

政府が突然尖閣諸島を国有化すると言い出したのは、

中国の機嫌を取る為なんでしょうか。

今の流れだと、東京都が買い取り測量や自然調査の為、

都職員や専門家が上陸することになり、

その後何らかの施設を整備し、研究家が自由に上陸できるようになるでしょう。

その事は都が買い取ったら政府は口出しできないでしょう。

しかし、このような既成事実を積み上げられて困るのは中国です。

政府が最大限中国の要望を聞く為に今出来る事は尖閣諸島を国有化し

誰も上陸させない事ではないでしょうか。

ですから、魚釣島で慰霊祭を開くことを検討するとの答弁はその場しのぎの

思いつきではないかと思ってしまいます。

何と言っても民主党初代首相が窮地に立たされた時は

いつも適当な事を言って切り抜けてきたんですからね。

日本の領土、竹島に韓国人が自由に上陸し

日本の領土、北方領土にロシア人や韓国人中国人が自由に上陸し、

日本人は自分の領土ながら尖閣諸島にも北方領土にも自由に上陸できない現実。

特に竹島に至っては日本人だと誰も上陸できないでしょう。

この現実、この異常な現実を正常にしてもらいたい。

しかし、この異常な事態を正常にしようと努力していない政府。

仕返しが怖くて上陸も出来ないなんて情けないし、屈辱的です。

政治家は屈辱も感じない程、感覚が麻痺しているのでしょうか。

私たち国民は感覚を研ぎ澄まして、政府の言う事が真実かどうか

冷静に判断すべきです。

 

日本政府は何をしている！！ アメリカにはっきり従軍慰安婦の存在を否定すべき

慰安婦問題「深刻な人権侵害」＝米(時事通信) - goo ニュース

　【ワシントン時事】米国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「深刻な人権侵害であり、被害者に対して衷心より同情を申し上げる」と述べた。

　同問題をめぐって韓国紙・朝鮮日報（電子版）は、クリントン国務長官が「慰安婦」という言葉は誤りで「強制的な性的奴隷」と表現されるべきだと指摘したと報道。これに関して同報道部長は「米政府がどちらの言葉を選択しているのかは分からない」と述べるにとどまった。　

 

アメリカ側は韓国政府の主張を信じています。

日本政府ははっきりと従軍慰安婦は出鱈目であると言うべきです。

このままだと、アメリカ政府は完全に従軍慰安婦の存在を信じ

日本は卑怯で人権を軽んじる国だと思うでしょう。

 

ベントレル報道部長は完全に韓国の主張を信じ

韓国側に付いていると言えます。

クリントン発言は朝鮮日報の報道ですから真偽のほどはわかりませんが、

あれだけ大げさに在米韓国人が大騒ぎをしているのですから、信じている可能性も大きいです。

 

在米韓国人は今後全米２２か所に同様の碑を建てるつもりだとか。

 

あらゆる方法で韓国人は日本を非難し、貶めようとしています。

 

政府はアメリカに真実を説明する責任と義務があります。

そして韓国の常軌を逸した行動を非難すべきです。

 

韓国人は慰安婦の名誉と尊厳が傷付けられたと日本を非難していますが

それは反対です。

日本軍の名誉と尊厳が韓国人の行動で傷付けられているのではないでしょうか。

その事に日本人は気付くべきです。

 

しかし政府はそれを理解できていないから、韓国に厳しく抗議しないのでしょう。

 

本当に侮辱されたと感じたなら、強硬な態度を取る筈です。

 

そして竹島も本気で取り戻す気があるなら、もっと強硬な手段を選ぶはずです。

それもせず、韓国のご機嫌取りばかり。

情けないです。

野田首相や閣僚、民主党議員は本当に日本人なのか疑いたくなります。

 

竹島問題にしろ、従軍慰安婦問題にしろ国際社会を味方につけるのも一つの手段ですが

韓国に先を越されてしまっています。

 

それもこれも、スピード感がないのと、あらゆる手段を講じていない日本政府にも問題があります。

もっと、「命がけで」この問題に取り組むべきです。

 

奪われたものは取り返す、この当然のことが出来ない政府。

もっと愛国心のある政党にこの国の将来を任せたいです。

 

 

西村眞悟氏のブログより 政府の尖閣購入の裏にある驚くべき亡国の論理

政府の尖閣購入の裏にある驚くべき亡国の論理

野田内閣が、突然、尖閣購入を言いだした。 　尖閣を国有地とする、ということである。 　民・民の売買の次元において、売り主の意向に頓着なく、横から突然、「私買います」と名乗りを上げて売買が成立するのはセリ・競売だけなので、この政府の手法で売買が現実に成立するかどうかは、この際横においておくとして、 　国土防衛の観点から、尖閣が国有地であるべきことに異論はない。 　しかし、この政府購入を言いだした野田内閣の裏に、驚くべき亡国の論理があることに気付くべきである。 　この野田内閣の論理。国土防衛の観点から、非常に危険だ。亡国的だ。 　現在、四月に石原慎太郎東京都知事が、都で尖閣を購入すると明言して以来、全国の国民から、その購入資金が都に献金され、現在十三億円を超えるに至っている。 　この献金額は、石原さんが言っているように、「本来、国がしなければならないのに、何もしないから、都でやる」で始まった尖閣購入を、都だけでやるのではなく「全国民が参加してやる」という国民参加の事態に発展していることを示している。 　つまり、「国民の尖閣防衛の意思の高さ」を示している。 　尖閣を断固として防衛するという「国民の決意」を示している。 　そこで、この度、尖閣は政府で購入すると野田内閣が言ったのだが、これは、石原東京都知事の購入発言を切っ掛けとして具体的に示された、 「国民の尖閣防衛の意思の高さ」と「国民の決意」に応える為になされたのか。 　それとも、それを封印する為になされたのか。 　即ち、政府の、「国土防衛の決意」のもとに為されたのか、 「国土防衛の放棄」のもとに為されたのか。 　これを見極めねばならない。 　尖閣に関して、 　①政府の今までしてきたこと、 　②東京都の購入計画に対する中共の非難恫喝、 　③その中共に対応する形での野田内閣の購入発言、 　④この購入発言が為されるまでの、北京における我が国の売国大使と中共政府との接触とその内容の東京への伝達、そして東京における中共工作員の政府・与党中枢への工作活動、 　⑤政府購入発表とそれを歓迎する朝日新聞の社説（七月八日）、 　等々を総合すれば、 　明確に結論がでる。 　野田内閣の尖閣購入発言は、中共の了解のもとで為された 　中共に対する「国土防衛の放棄」の意思表明である。 　この「政府購入発言」は、石原知事の「（尖閣購入は）本来国がやるべきこと」という発言をこれ幸いと利用して、それに則った形をしているので、あたかも、石原知事の志を野田内閣が継承した如く偽装している。 　しかし、野田内閣のこの度の尖閣購入発表は、日中両政府共同の日本国民を欺く「狡知」によって為されているのだ！ 　尖閣に関して、 　①政府が今までしてきたこととは、 　中共の意向に従って、日本国民を断じて尖閣に上陸させないということである。 　平成九年五月に、石原慎太郎さんと私が、尖閣諸島に行こうとしたとき、それを阻止しようとしたのは、他ならぬ日本国政府である。 　そして、上陸視察に成功した私を非難したのは、日本国政府と与党の一部そして、その時の野党（つまり今の与党の面々）であった。 　従って、今の野田民主党内閣も、この中共の意向に沿った尖閣に日本人は近寄らせないとう基本方針は堅持しており、日本国民を敵視して、断じて日本国民を尖閣に上陸させない。 　従って、まさに現在も、先日密かに尖閣に上陸した石垣市議の仲間均さんらは、この野田内閣の意向に沿って、被疑者として海保の取り調べを受けているのである。 　現在、野田内閣は、尖閣に上陸した石垣市市議を取り調べているのである！ 　②③④について、 　石原知事の尖閣購入発表と、それを支援せんと多くの国民が購入資金を献金していることに関する中共の恫喝的非難と、こともあろうに、その中共に迎合する我が国の駐中国大使某の石原非難発言を思い起こしてほしい。 　ポイントは、この某売国大使を野田内閣は更迭せず未だ北京でうろちょろさせているということである。 　ということは、北京でこの売国大使は中共政府と、中共の意向に沿った打ち合わせを行うとともに、日本国内世論誘導策を協議しているということである。ひょっとしたら、某新聞の北京支局長あたりも一枚咬んでいる可能性も大だ。 　つまり、③の野田内閣の尖閣購入発表は、 　野田内閣が、この売国大使を更迭せずに北京で「仕事」をさせている中で、発表されている。 　これだけで、この野田内閣の発表は、「中共の意向」と無関係に為されたのではないことは明らかではないか。 　では、野田内閣と北京にいる売国大使は、尖閣をどうしようとしているのか。それを野田内閣に代わって先行自白しているのが朝日新聞の社説（七月八日）だ。 　もともと、朝日新聞は、 　北京の売国大使の言動と一致した石原批判をしてきた。 　はやくも四月十八日には、「尖閣買い上げ、石原発言は無責任だ」という社説を発表している。 　そして、七月八日の社説に至る。 　この社説は、まず冒頭に、野田内閣による尖閣の購入つまり国有化は、 「長い目で見れば、政府の管理下、いらぬ挑発行為を抑え、不測の事態を避けるのが目的だ」として歓迎している。 　そのうえで、驚くべき結論に至っている。 　つまり、従来の日本国政府が如何に中共に弱腰ではあっても、これだけは譲ってはいなかった領土に関する基本原則である、 「日中間に領土問題は存在しない」 を放棄することを日本政府に求め国民を納得させようとしているのだ。 　即ち、本社説の結論は、末尾のこれだ。 「日本政府は、『日中間に領土問題は存在しない』という立場をとってきた。理屈はその通りだとしても、それ一辺倒では問題の前進は難しいのも確かだ。 　これを機に、争いがあることを認め、双方が虚心坦懐に向き合うことを望む。」 　これは、驚くべき売国の社説だとは思われないか。 　まずこの社説は真実を消去し事実を捏造している。 　日本国政府が堅持してきた「日中間に領土問題は存在しない」は「理屈」ではなく「真実・事実」である。 　日本にこの「真実・事実」を捨てて、「領土問題は存在する」という嘘を前提として中共と「虚心坦懐に向き合え」とは、強盗と、強盗が狙っている金品が誰の物かと「虚心坦懐に話し合え」ということではないか。アホか、馬鹿馬鹿しい。アホも休み休み言え。 　 　また、社説は、「何かにつけ中国への敵意をむき出しにする石原慎太郎知事だ。都が購入すれば、中国との間で緊張が高まる懸念があった」と無礼なことを書いているが。 　これは事態を逆にして事実を捏造している。 　何かに付け、日本への敵意をむき出しにしてきたのは、中共ではないか。 　特に、本年の三月十六日から、中共は、尖閣周辺に政府の「公船」を複数隻繰り出してきて定期的な活動を開始したが、それを中共政府は、「日本の尖閣の実効支配を打破する為だ」と公言したのである。つまり、中共は「日本の領土を奪う」と宣言したのだ。 　石原さんの言を借りれば、「強盗がお前のところに押し入るぞ」と言ってきたのだ。 　これは、宣戦布告的恫喝である。 　緊張を高めたのは、中共ではないか。 　本社説はこれを無視して事実を捏造している。 　次に、野田内閣、民主党内閣が、尖閣を購入すると言うことは、従来通り、「日本国民を尖閣に上陸させない」という政府の管理方針を貫くことである。 　朝日新聞と社説は、石原氏の東京都がこれを購入すれば、国民を上陸させるから嫌なのである。何故嫌か、中共様が嫌がるからである。 　要するに、朝日新聞と社説は、日本人が触れないように尖閣を綺麗に贈答用に封印しておいて、いつでも、日中友好の為に、中共に差し上げることができるようにしておきたいのだ。 　そして、社説は、野田内閣に尖閣を購入させれば、尖閣は「対中共贈答用に密封保管される」と言っているのだ。 　 　以上が朝日新聞の社説が事実を捏造しながら主張していることである。そして、既に述べたように、野田内閣の尖閣購入の目的と狙いが、在中売国大使とこの社説の意向に沿うものであることは明らかである。 　 　従って、 　日本国民は、野田内閣が売国的狡知を以て中共と打ち合わせて仕組んだ尖閣購入計画のからくりを見抜き、断固としてそれを阻止しなければならない。 　尖閣の購入はあくまで石原慎太郎氏と国民が当初から望んで多額の献金を拠出しているとおり、石原慎太郎氏が知事を務める首都である東京都が為すべきである。 　さらに、諸兄姉、ここで止まってはいけない。ますます多くの国民が購入資金を東京都に拠出しつつ、 　今一歩前進して、次のプロセスを実現しよう。 　 　即ち、尖閣諸島は、 　まず、石原慎太郎氏が知事を務める東京都が購入する。 　次にその東京都から、 　石原慎太郎氏が内閣総理大臣を務める日本国政府が購入して国有化する。 　このプロセスを、これから、一年以内に実現させる！