中国公船4隻領海侵入=沖縄・尖閣沖(時事通信) - goo ニュース
海上保安庁によると、7日午後5時前、中国海警局の「海警」4隻が沖縄県の尖閣諸島沖で日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は10月28日以来で、今年49日目。
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、接続水域を航行していた海警「2112」「2151」「2337」「2506」が午後4時50~55分、南小島沖で相次いで領海に入った。
中国公船4隻領海侵入=沖縄・尖閣沖(時事通信) - goo ニュース
海上保安庁によると、7日午後5時前、中国海警局の「海警」4隻が沖縄県の尖閣諸島沖で日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は10月28日以来で、今年49日目。
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、接続水域を航行していた海警「2112」「2151」「2337」「2506」が午後4時50~55分、南小島沖で相次いで領海に入った。
辺野古移設、大半が反対=市民意見2500通―沖縄・名護市(時事通信) - goo ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設のための名護市辺野古沿岸部の埋め立てに関し、市の募集に応じた市民の意見約2500通の大半を反対が占め、賛成は十数通にとどまったことが7日分かった。稲嶺進市長が記者会見で明らかにした。稲嶺氏は月内にまとめる市長意見について「市民意見を代表する項目を取り入れていく」と述べ、移設に反対する内容となることを示唆した。
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名護市が市民に辺野古移設について賛成か反対か聞いたそうです。
反対が約2500通で賛成が10数通だったとか。
市長の希望通りだったから記者会見で発表したんでしょう。
で、この数字だけで反対が大多数だと判断するのは大間違いだと思います。
まずは、調査方法ですがどんな方法だったんでしょう。
募集に応じた人だけが返事をしたようですから
積極的に答える人だけの返答みたいです。
で、名護市の人口はというと平成24年度末で6万人強です。
http://www.city.nago.okinawa.jp/4/3565.html
これだと新生児も入っているので有権者数を見ると、データが古いですが
2009年の総選挙の時で4万5千人です。
有権者数が4,5万人の名護市で辺野古移設について答えたのが
2500強の市民です。
ということは聞き方が悪いのか、真面目に市民の声を聞く気が無いのか・・・・。
5%が反対しそれ以外は無回答ってどうなんでしょう。
こんな数字だけで反対派が大多数と言われても困ります。
それに反対と答えた人って本当に名護市民なんでしょうか。
もしかしたら名護市民ではなくて ただの市民活動家かもわかりません。
日本語を話せない人も最近ウロウロしているらしいですし・・・。
昨日のzakzakの記事ですが、沖縄出身でブログ「沖縄対策本部」でもおなじみの仲村覚さんの記事を見れば辺野古地区の実態がわかります。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131106/plt1311060721000-n1.htm
この事から、多方面から物事を見ないと勘違いして判断を誤ると思います。
辺野古移設を進めたい政府自民党も地元新聞社の報道だけを信じずに
地元中の地元、名護市辺野古地区に足を運ぶべきです。
そうしないと、またもや辺野古移設が頓挫するかもわかりません。
韓国大統領の執念深い反日発言が連日続いています。
そんな国に良好な経済関係を望めると思いますか?
徴用工問題、日韓の貿易投資に障害 経済団体がメッセージ発表(産経新聞) - goo ニュース
経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は6日、共同で良好な日韓経済関係の維持と発展を求めるメッセージを発表した。今夏から韓国で日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟が多発しており、放置しておけば日本企業が韓国への投資やビジネスを進める障害になり、両国の貿易投資が冷え込みかねないとしている。
会見した日韓経済協会の是永和夫専務理事は「メッセージの発表は韓国経済界からも理解をいただいている。提言ではないが、現状を打開し関係改善につながることを期待している」と述べた。
韓国の徴用工問題は今年7月、ソウル高裁が差し戻し審で新日鉄住金に対し元徴用工の韓国人に請求通り計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を下したのがきっかけ。7月末には釜山高裁も三菱重工業に元徴用工への賠償を命じる判決を出した。両社とも判決を不当として韓国大法院(最高裁)に上告して争う方針だが勝訴の可能性は低い。
1997年に日本で起こされた同様の訴訟では日韓基本条約、請求権協定で解決済みとして2003年に原告が敗訴。後の韓国での裁判でも1、2審が日本での確定判決の効力を認め請求を退けている。
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日本の経済界の皆様、韓国に期待するのは止めませんか?
いくら日韓の経済界で交流を進めても
心底には反日思想がある国です。
国家としての重要政策の一つが反日なんです。
日増しに酷くなっている朴大統領の言い掛かり発言。
それも関係のない国へ行っての異常な反日発言。
トップがこれですから、裁判所も反日です。
法治国家ではない韓国に私たちの尺度は通用しません。
今後どんな無茶苦茶な政策が出来るかわからない国と商売できますか?
目の前の儲け話に惑わされて、将来起こり得る大きなリスクを背負えますか?
それよりも親日の国と交流した方が安心だと思いますが如何でしょう。