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辺野古移設中止を要求＝翁長沖縄知事(時事通信) - goo ニュース
2015年5月9日（土）11:31
沖縄県の翁長雄志知事は９日午前の中谷元防衛相との会談で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について「沖縄は（名護市）辺野古（移設）反対が民意だ。途中で計画が頓挫すれば、すべて政府の責任だ。中止を決断してもらいたい」と強調した。
翁長氏は「普天間基地の５年以内の運用停止は空手形にならないよう対応してもらいたい」とも述べた。
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翁長知事と会談した中谷防衛相。
知事の言い掛かりにどう答えたんでしょう。
辺野古移設は県民の過半数が反対しているんでしょうか。
住民投票したんですか。
先の選挙で反対派に投票した県民は過半数かも知れませんが
争点は辺野古移設だけではなかったのでは？
総合的に考えて投票したと思いますがどうなんでしょうね。
地元の意見を聞くなら辺野古の住民の意見を聞くべきでしょう。
名護市でも辺野古地区は市街地との間に大きな山が連なっています。
地元の意見を聞くなら、辺野古地区の意見を優先すべきです。
（手前が名護市街地。山の向こう側に辺野古など、久辺3区があります）
地元紙曰く、中谷大臣は昨日「こっそりと」久辺3区長（辺野古、豊原、久志）と会談したようです。
この3区が地元中の地元です。
十分この3区の意見を政府は聞き、要望を最大限聞き入れてもらいたいです。
名護市長は市街地を優先し、辺野古など市南部の発展を疎かにしていると感じます。
それにしても翁長知事の「計画が頓挫したら、全て政府の責任だ」との意見、
何という言い掛かり、何というケンカ腰、もう呆れ果てます。
政府に対して「上から目線だ」と批判した知事ですが、どちらが上から目線なんでしょう。
こんな知事だから、政府も今まで面会をやんわり断ってきた理由がわかります。
翁長知事は、ただ「補助金を吊り上げる為の反対」をしているとしか思えません。
中国や韓国と同じやり口の翁長氏には首長としての自覚も品位も全くないと言えそうです。
中国、南シナ海埋め立て４倍の８平方キロに 米国防総省 ４カ月で東京ドーム１７０個分(産経新聞) - goo ニュース
2015年5月9日（土）08:59
【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は８日、中国による南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島での岩礁埋め立て面積が、同日現在で約８平方キロにのぼり、昨年１２月末時点から４カ月余りで４倍に拡大していることを明らかにした。
国防総省は８日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表。中国は昨年、スプラトリー諸島の「前哨基地５カ所」で大規模な埋め立てを行い、昨年末時点における埋め立て面積を約２平方キロだと指摘した。
これを補足する形で国防総省当局者は、現時点で約８平方キロに達していると表明した。これは東京ドーム約１７０個分に相当する。
報告書は岩礁名に言及していないが「４カ所では、埋め立て作業から基盤施設の整備に移っている」とし、通信・偵察施設、港湾、滑走路、後方支援施設を建設しているとした。
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アメリカ国務省によれば、中国による南シナ海での岩礁埋め立てが8平方キロ、
東京ドームだと170個分にもなっているらしいです。
これは中国軍海洋拠点にする為の埋め立てで、国際法に触れる行為です。
こんな中国を国際社会は許すべきではありません。
それなのに日本の親中派は朝貢外交というか中国詣でをしています。
高村氏や額賀氏、そして今月末には二階氏。
何の為の訪中なのかよくわかりません。
行ったら行ったで、中国からエラっそうに文句を言われるだけなのに・・・・。
ヘコヘコ忠犬の様に中国を持ち上げているかと思うと、嘆かわしいです。
そんな中国を脅威とも感じず、安倍政権を批判する人が理解できません。
辺野古移設を反対する人達はもっと中国のしたたかさを知るべきです。
森永某のように「殺すぐらいなら殺された方がマシだ。平和の為なら日本がなくなっても構わない」
そう思っているのでしょうか。
自国を愛することが出来ない国民。
自国を蔑む国民。
自国を恥じる国民。
そんな国に成り下がれば、本当に日本は滅亡してしまうでしょう。
中国自治区の悲惨さをもっと日本人は知るべきです。
そして中国を信用してはいけません。
中国に心を許すべきではありません。
辺野古移設反対運動がいわゆる文化人と言われる著名人にも広がっていますが、ただの綺麗事で参加しているような気がします。
5月1日のzakzakで辺野古移設反対運動についての記事がありました。
新聞やテレビ報道と違う一面を知る為にもご参考にして頂ければと思います。
活動家の実態や補助金の為の反対等々、反論される方もいるかと思いますが、私は「やっぱりねえ」との印象です。
『沖縄の不都合な真実』著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞（ぎまん）性を告発した『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏（５８）は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。
「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の７～８割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは（集会参加者の）ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」
篠原氏はこう淡々と切り出した。
『沖縄の－』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。１月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は４万３０００部に達しているという。
同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支配階層」の存在をあぶり出すことに主眼を置いている。
篠原氏は、取材を重ねた経験から、「運動の最前線にいる人の大半は、労働組合員や公務員出身の年金生活者、本土から来た市民運動の活動家だ」と断じ、続けた。
「基地反対が自己目的化した“反対運動業界”の人々といっていい。特に、公務員出身の年金生活者は、逮捕されても実生活にほぼ影響はないため、（集会などの主催者側から）『逮捕者を出すなら７０歳以上を』『年金生活者を先頭に』というお触れも出ている」
