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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は25日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の日本との合意について、「現在、合意と関連した立場について検討している」として、「立場を整理するまで財団事業を続ける」と述べた。これは朴槿恵（パク・クネ）前政権下での韓日合意に基づいて慰安婦被害者支援のために設立した「和解・癒やし財団」の運営を、韓日合意を維持するか破棄するかどうかに関する立場を決めるまで続けることを意味する。
慰安婦合意に基づき、日本政府が拠出した10億円で被害者や遺族を支援する事業を行っている財団は、このほど金兌玄（キム・テヒョン）理事長が辞意を表明したことで運営が困難になり、解散の手続きを踏む可能性があるとの見方が出ていた。
一方、趙報道官は慰安婦合意の検証に向けた外交部のタスクフォース（TF、特別チーム）について、人選などを巡る準備作業を行っていると述べた上で、近く発足するとの見通しを示した。
ＴＦが発足すれば、「（合意の）どの部分が不足し、どの機会を逃したかを最初から最後まできめ細かく確認する」と説明した。
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一昨年末、2015年の12月に慰安婦日韓合意をしました。
これは韓国に何度も蒸し返され、嘘を世界中にばら撒かれては堪らんと
最終的不可逆的解決とするとしていたのに、案の定韓国は合意履行する気もなさそうです。
韓国内の日本公館前の慰安婦像も撤去せず、10億円はちゃっかり日本から受け取り、
そして今は、見直ししようか、破棄しようか、と現在思案中といったところでしょうか。
やっぱり、カネだけとって、約束は守らないつもりなんでしょう。
日本からの10億円は元慰安婦にだけに使うとの約束でした。
しかし、韓国政府は財団の運営費や諸経費に韓国の予算を計上しなかった為、
理事長が責任を取って辞意を表明したとか。
「現理事長が辞めるなら、次の理事長を任命すれば済む話なのに」
と思いましたが、そうもいかない様です。
韓国は日本からの10億円の中から財団運営費を捻出しようとしたのですから、
理事長が代わっても、運営費問題は何も解決しません。
運営費がどこからも出なければ、活動を停止するしかありません。
理性的思考をしない韓国国民が、税金で財団運営費を賄うな、と。
日本との約束だからと無理やり税金を使えば、即、文政権支持率急落でしょう。
この調子だと、慰安婦像撤去は望めず、それどころか韓国内は勿論、世界中に慰安婦像が増え、
日本の10億円拠出だけが、あの日韓合意で実行された唯一のものになりそうです。
韓国なんぞと約束するのが間違っていました。
韓国って信用できない国だとまだ分からない政治家たち。
微かな希望での日韓合意だったでしょうが、無意味だったとしか思えません。
当時は朝鮮半島有事も視野に入れての合意だったようですが、
期待も虚しく、朝鮮有事でも自衛隊は韓国に入れず邦人救出も困難だとか。
やられっぱなしでは、対等な外交は出来ません。
簡単に約束事を破る国には何らかの制裁と、大使と総領事の帰国をさせるべきです。
また駐韓邦人は出来るだけ早く帰国し、何かがあっても自己責任で願いたいです。
韓国は休戦中の国であり、いつ何時ソウルが火の海になるかもわからず、
そして反日国だとの認識で渡航すべきだと思います。
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