自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌で同性カップルをめぐり「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」は３日、世話人名で、杉田氏の謝罪と寄稿文撤回を求める声明を発表した。週末には各地で抗議活動も予定されており、問題の収束は見通せない。
声明は、自民党が２日に「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」との見解を出したことに一定の評価をした上で、杉田氏について「寄稿文で傷つけられたＬＧＢＴ、子どものいない家族や女性、障がいや病気などにより経済的自立が困難な人々に謝罪し、寄稿文を撤回すべきだ」と訴えた。同党が口頭注意による「指導」にとどめたことから、党規約に基づく処分も求めた。
議連の世話人は、同性愛者であることを公言している石川大我・東京都豊島区議ら、性的少数者の当事者５人。超党派の地方議員約２８０人が活動に参加しているという。
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杉田水脈さん。
以前から慰安婦問題に取り組み、国連や米国等で取材をしブログ等で報告しています。
いわば以前から左翼系の活動家たちから目を付けられていました。
その事と、今回の寄稿文の炎上と関係あるのかどうかはよくわかりません。
しかし彼らから快く思われていなかったのは確かです。
何度も口汚く罵られ、家族に危害を加える事を匂わす投稿もありました。
杉田さんは様々な事について、これでいいのかと問題提起をしていますが
LGBTについても、これでいいのかと問題提起をした事が思わぬ反撃を招いています。
いつもの事ながら、全文を読まずに抗議をしている人は多いです。
全文を読んだという人も、杉田氏の言いたいことを読み取れていない人もいるようです。
ではLGBTとは何なのでしょう。
L＝レズ（ビアン）：女性同性愛者。G＝ゲイ：男性同性愛者。B＝バイセクシャル：両性愛者。
T＝トランスジェンダー：性同一性障害？
ここで杉田氏の寄稿文で問題にされているのは「LGBTは生産性が無い」という表現です。
少子化を考えればLとGの人は同性同士ですから子供を作る事は不可能です。
ですから生産性が無いというのは間違いではありません。
中には不妊症の人への差別にもつながると言う人がいますが
それとLGの人と同列に考えるのは間違っています。
不妊症の人は治療を受けたら子供が出来る可能性があります。
しかしLGの人達は最初から子供を作る気持ちがありません。不可能だと最初から分かっています。
つまり最初から子供を作る事を放棄している様なものです。
国会前で杉田氏への批判の大規模デモがあったと報道されています。
参加者の人数が盛り過ぎだと聞きますが、それにしても異常です。
これでは魔女狩りと同じです。
大騒ぎして殺人予告までして何になるのでしょう。
言論の自由があるのですから、直接杉田氏に質問をすべきです。
最初からケンカ腰で恫喝のような行動を取るのは間違っています。
杉田氏が自民党議員でなければここまで大騒ぎしたでしょうか。
デモに参加する多くの人は理性的ではありません。
何か自民党批判に繋げ、安倍批判に無理やり繋げている意図があると感じます。
安保法制反対の頃から、日本の反自民勢力は過激になりました。
太鼓を叩いて、大声を出して、まるで韓国のデモの様です。
日本は法治国家です。
言論の自由があります。
なぜここまで大問題になるのか理解に苦しみます。
以下にネットで見つけた杉田氏の寄稿文を載せておきます。
これをよく読んで、何が問題なのか、問題ならどうすれば良かったのか、
自民党内での批判も含めて国会議員の意見はどうかを考えてもらいたいです。
騒ぎに乗じて政権批判をするのは止めるべきです。
この1年間で「LGBT」（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダー）がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました（７月８日現在）。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ！」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。
LGBとTを一緒にするな
ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T（トランスジェンダー）は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
朝日新聞の記事で「高校生、１割が性的少数者」という記事がありました（3月17日付、大阪朝刊）。三重県の男女共同参画センターが高校生１万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q（クエスチョニング＝性的指向の定まっていない人）が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」（3月25日づけ、大阪朝刊）。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
最近はLGBTに加えて、Qとか、I（インターセクシャル＝性の未分化の人や両性具有の人）とか、P（パンセクシャル＝全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人）とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。
