気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

石破氏が公約発表。アベノミクスに代わる「石破ビジョン」。東京と平壌に連絡事務所を設置???

2018-08-28 17:17:15 | つぶやき

【自民党総裁選】アベノミクスに代わる「石破ビジョン」を 石破茂氏が公約発表会見 安倍首相との対決姿勢鮮明に

 「異次元の金融緩和は効果を上げたが、カンフル剤がいつまでも続くわけではない」

 石破氏は会見で、アベノミクスをこう断じ、経済政策の修正を目指す考えを示した。会見では「アベノミクスの不都合な政策目標?」と題した資料も配り、数値を示して首相の看板政策の「成長戦略」「地方創生」「女性活躍」が目標未達の「失敗」と断じた。

 石破氏は、自身も地方創生担当相を務めた立場から「責任の一端を負わなければならない」と謝罪した。一方で「都合のいい数字ばかり強調するのは、政策の展開に当たり良いことではない」と語り、野党同様に政権批判を展開した。

 北朝鮮問題では、東京と平壌に公的な連絡事務所を設けると主張し、「拉致問題の全面解決がなければ、何も進展しないというものからは脱却しなければならない」と述べた。必ずしも拉致問題を最優先としない姿勢を明確にした。

 平壌の連絡事務所設置については、拉致被害者「救う会」や党内からも「北朝鮮の説明や死亡情報を一方的に聞くだけの場となる」などと反対論が出ている。

 首相が意欲を示す憲法改正に関しても「スケジュールありきとは思っていない。国民の深い理解が必要だ」と慎重姿勢を示した。

(略)

 石破氏は27日の記者会見で政策論争の必要性を訴えた。一方で、首相へのあてこすり、個人攻撃だとも批判される「正直、公正」のキャッチコピーは変えない考えも示した。

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石破さんは総裁選を前に公約を発表していたんですね。

いつにも増して、えらい強気です。

そして後ろから弾を撃つ姿勢はいつも以上に、あからさまです。

アベノミクスよりも「石破ビジョン」らしいです。

そりゃあ、アベノミクスも停滞気味かもしれませんがここまで経済回復をしたのですから

この事を無視できない筈です。

 

また指摘される前に謝罪していますが、地方創生相でどんな政策を打ち立てたのでしょう。

東京一極集中により、地方の疲弊を改善するのは待ったなしでしたが、

石破氏は何か目立った政策を打ち立て、それにより地方が活性化したのでしょうか。

愛媛県への獣医学部新設を邪魔をした事しか記憶にありません。

地方創生を考えれば日本獣医師会から献金を受けていても、

獣医師会の依頼で新設を阻む「石破4条件」を作らなかった筈です。

どこが地方創生相ですか。

地方創生どころか地方疲弊に加担したのではないですか。

それを総裁選だからとあれこれ理想を言っても絵に描いた餅です。

 

ところで驚いた事に、東京と北朝鮮の平壌にそれぞれ連絡事務所を置くと主張しています。

何の為の事務所なのか全く理解できません。

更には拉致問題は最優先事項ではないとまで言っています。

つまり拉致された日本人が解放されなくても北朝鮮との国交正常化はあり得ると。

 

北朝鮮に関しては色々噂を聞きますし、石破氏の部屋には北朝鮮関連の書籍が多数ある事から

北朝鮮と一日も早く国交正常化させたい気持ちは想像できましたが、事務所設置には驚愕しました。

 

私達が一日も早く拉致被害者全員の帰国を望んでいるのに、この感覚の差は何でしょう。

石破氏は、慰安婦問題でも相手が納得するまで謝り続けるべきだとも言っていましたが

この感覚が理解できません。

 

万が一石破総理が誕生したら、以前の悪しき自民党政権の復活が予想されます。

つまり自虐史観に基づき、相手が「もうよい」と許してくれるまで謝罪し、

賠償を求められたら、何度でも賠償金を払うべきだと。

 

「正直、公正」のキャッチコピーは変更しないそうですが、もう「破れかぶれ」なのでしょうか。

徹底的に安倍批判をし、左翼野党とマスコミを味方につける戦略なのでしょうか。

といっても総裁選の投票権は野党やマスコミにはありませんから無駄なのですが。

 

ところで総裁選後の石破氏の処遇はどうなるのでしょう。

一応予防線は貼っていますが、ここまで安倍批判をするなら予想通り冷遇して欲しいです。

それぐらい、石破氏の安倍叩きが酷過ぎて「石破さん、感じ悪いよね」と言いたいです。

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北朝鮮で拘束の日本人 北京到着 きょうにも日本へ(18/08/28)

2018-08-28 14:37:17 | 腹立たしい

北朝鮮で拘束の日本人 北京到着 きょうにも日本へ(18/08/28)

北朝鮮で拘束されていたのは杉本倫孝(トモユキ)氏というらしい。

北朝鮮の軍事施設を撮影した疑いで拘束されていたが今日無事日本に帰国の予定。

北朝鮮としては極めて早期の開放だった。

日本政府はどんな交渉をしたのか、身代金にあたる金銭の支払いをしたのか。

色々疑問が尽きない。

 

身代金の類を支払っていたら、経済制裁違反になる可能性もある。

今後、何かと面倒な事になりそうな気がする。

 

いわば日本は北朝鮮に借りを作った事になる。

この杉本倫孝を政府は事情聴取し、何らかの罰則を与えて欲しいものだ。

と言うものの、該当する罰則があればいいが、期待できないのが残念である。

今後、日本国籍の人物が危険地域へ渡航させない為にも

海外安全情報を厳しくするべきだと思う。

例えば、現在の最高はレベル4で「退避勧告」。

これを渡航禁止や退去命令に変更し、違反した場合には罰則を与えてもらいたい。

行動の自由が阻害されて憲法違反だと言われようが、この様な不届き者が出ない為にも

厳しくしてもらいたい。

シリアで行方不明になっている男性もそうだが、いくら自己責任だと言っても

最後には日本国民である以上、日本政府に面倒を掛ける事になる。

 

日本政府は杉本氏に厳しく対応し、杉本氏には大いに反省をしてもらいたい。

また出来れば帰国費用等の経費の請求もしてもらいたいし、

場合によっては今後の海外渡航では何らかの念書を取り付けてもらいたいところだ。

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ポンペオ国務長官訪朝が急遽中止になった原因は北朝鮮の攻撃的な書簡?

2018-08-28 11:48:02 | 北朝鮮

北朝鮮高官から「攻撃的」書簡=ポンペオ氏訪朝中止の原因―米紙

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は27日、2人の米政府高官の話として、今週にも予定されていたポンペオ国務長官の訪朝が急きょ中止になったのは、北朝鮮高官から「攻撃的」な内容の書簡を受け取り、成功の可能性が低いと判断したためだったと報じた。

 ポンペオ氏は24日朝、金英哲朝鮮労働党副委員長の書簡を受け取った後、ホワイトハウスでトランプ大統領に見せ、2人は訪朝中止を決断したという。ただ書簡の具体的内容は不明。トランプ氏は同日午後、「(北朝鮮の)非核化に関して現時点で大きな前進があるとは思えない」とツイートし、訪朝中止を明らかにした。

 北朝鮮が、朝鮮戦争(1950〜53年)の終戦宣言の早期採択を要求しているのに対し、米国は非核化に向けた核計画の申告を先に行うべきだとの立場で、米朝交渉は平行線をたどっている。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とマティス国防長官は、早期の終戦宣言に反対しているという。

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ポンペオ国務長官の訪朝中止が突如報道されましたが、

その理由は色々言われていました。

北朝鮮が非核化に誠実に応じていないとか、ドタキャンで北朝鮮を慌てさせる為とか。。。

またポンペオ氏と金正恩との面会がないようでしたから、具体的な話にはならないとも。

要するに、北朝鮮が約束した非核化を進めていないのが理由だったと思いますが、

直接の原因は北朝鮮からの書簡が攻撃的だったからとの米国紙の報道です。

またロイターによれば、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は26日付の論評で、

米国が北朝鮮に対して「裏表があり」、「犯罪をたくらんでいる」などとして非難したとか。

何という言い草、何という高慢な言い方、核を持つという事はこういう事なのです。

 

北朝鮮は一筋縄ではいかない国だと米国も分った事と思います。

それもトランプ氏の金正恩を持ち上げ過ぎのツイートと、

軍事攻撃を引っ込めたことが原因だと思います。

あれ程強気で、攻撃的だった北朝鮮が矛を収めたのは米国が軍事攻撃を厭わない姿勢を見せたからです。

斬首作戦の可能性も言われていました。

それを軍事攻撃を言わず、米韓軍事演習を止め、更には中国も味方になってくれて

鬼に金棒状態の北朝鮮です。

またトランプ氏は金正恩に騙された事を認めたくないのか、

未だに金正恩を持ち上げ、擦り寄るようなツイートをしているのも問題です。

 

これで北朝鮮の非核化も停滞し、日本にとっては喫緊に解決すべき拉致問題も遠のいてしまいました。

これも日本独自の北朝鮮を動かすだけの強い圧力がないからです。

軍事力で北朝鮮を動かせないもどかしさを感じます。

憲法9条が邪魔をしているのか、日本政府にその気がないのか、

強硬手段に出たら国民の批判があると予測した政府が躊躇しているのか。。。。。

 

国を守り、国民を守るにも米国頼りにならざるを得ない日本でいいのですか。

もしも憲法が邪魔をしているのなら、政府はハッキリと国民に向かってそう言うべきです。

 

拉致問題、竹島、尖閣、北方領土、これらの問題を解決する為に憲法9条が邪魔をしているのですか。

赤サンゴを根こそぎ盗られたのも憲法9条が邪魔をしたから拿捕や撃沈が出来なかったからですか。

その事を知りたいです。

 

左翼野党は憲法改正を阻止しようとしています。

では現行法でも拉致被害者を取り戻し、領土も取り戻せるのか聞きたいです。

そして現行法で解決するなら、もっと積極的にするべきだと政府を非難すべきではないですか。

政府の腰が引けた対応にはもどかしく、情けない気持ちでいっぱいです。

特に拉致被害者を取り戻す為には米国頼みではいつになるかわかりません。

被害者も親御さんもどんどん老いて来ている事に危機感を持つべきではないですか。

政府も国会議員も私達一般国民ももっと危機感を持つべきではないでしょうか。

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慰安婦問題、日本政府も朝日新聞ももっと積極的に真実を国際社会に主張すべきです。

2018-08-28 10:58:39 | 呆れる

【目良浩一の米東海岸レポート(3)】海外で慰安婦問題の理解が進まない理由は日本政府の「ダブルスタンダード」にあった

06:04

(略)

慰安婦問題について、日本側は多数の女性の名誉と尊厳が損なわれたので、政府は何度も謝罪の意を表明してきていると述べていた。批判の圧力をかわす狙いがあったと思われる。しかし、(国連人種差別撤廃委員会の)委員たちは「女性たちを『性奴隷』にした罪悪に対する政府の正式の謝罪がない」「加害者が糾弾されていない」「被害者への補償が不備である」などの従来の批判を繰り返した。

 こうした指摘に対して日本側は、「慰安婦が性奴隷であったというのは間違い」であると主張したが、日本政府の真摯な努力にかかわらず、委員たちを説得することはできなかった。

 その根本原因は、政府が採る「ダブルスタンダード」にある。日本側が謝罪し金銭を支払ったというので、委員たちは、日本政府も罪を認めたので「有罪」と考えるのである。加えて、性奴隷ではなかったといえば、「免罪」を意味するようであるが、委員たちは矛盾するこの説明をどのように解釈すればよいか判断できなくなるのである。つまり、謝罪と金銭の支払いは罪を認めたことを意味するが、その罪を認めた側が同時に「性奴隷ではないから罪ではない」というのは理屈が通らないのだ。

 日本政府は、国連および国際社会に対して一貫性のある説明をする必要がある。それは、今までの謝罪が認識の過ちに基づいたものであったと公言し、慰安婦は民間業者による売春活動の一環であること。さらに当時の社会ではそれが合法的な商業活動であったと主張することで、日本政府をとがめる根拠はないとするものだ。「日本無罪論」を首尾一貫主張することが必要である。

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※上記事は抜粋です。全文はタイトルをクリックしてご覧ください。

慰安婦像は韓国だけでなく米本土にも何体か設置されています。

慰安婦像が2体、慰安婦碑のみが9か所です。

その中でもグレンデール市には慰安婦像と慰安婦碑が併設されていて、

地元在住の日本人の子供たちが学校で虐められる原因にもなり、現地在住の目良浩一氏(上記事の寄稿者)と

日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が2014年2月に提訴していましたが

昨年3月には最高裁で敗訴しています。

どの慰安婦像、慰安婦碑もそうですが、「20万人の女性」「性奴隷」と捏造された説明があり、

これが真実として世界中に広まっていると思うと、政府はもっと声を上げるべきです。

因みに外務省はグランデールでの上訴の際には意見書を提出していますが、今ひとつ積極性に欠けています。

 

この問題は今月スイス・ジュネーブの国連欧州本部で人種差別撤廃委員会でも議論されましたが

委員たちを説得できなかったようです。

これも日本政府の消極的な取り組み、そして真実を強く主張してこなかった事が原因です。

目良氏が指摘しているように日本政府のダブルスタンダードであり、

韓国の執拗な主張にその場しのぎの対応をしてきた日本政府のツケが回ってきているのです。

先週土曜のテレビ朝日系列の「正義のミカタ」でジャニーズWestの中間くんが主張していましたが

このままでは歪曲された事が世界に広まり、これが真実だと誤解されます。

その誤解をとく為には政府はもっと積極的に真実を発信すべきですし、

この慰安婦問題を広めた張本人の朝日新聞は姑息な真似をせずに英語版でも真実を述べ、

そして反省をした姿勢を見せるべきではないでしょうか。 


※参考:グレンデール市の慰安婦碑の碑文

平和記念碑

1932年から1945年の間に日本帝国軍によって強制的に性的奴隷状態にされた200,000人以上の韓国中国台湾日本フィリピンタイベトナムマレーシア東チモールインドネシアの故郷から移送されたアジアとオランダの女性を偲んで。

そして、日本政府がこれらの犯罪の歴史的責任を受け入れることを勧告する、2007年7月30日の合衆国議会による下院決議121号の通過と、2012年7月30日のグレンデール市による「慰安婦の日」の宣言を祝して。

この不当な人権侵害が決して繰り返されないことが、私たちの偽らざる願いです。

2013年7月30日
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8月27日(月)のつぶやき

2018-08-28 03:57:50 | 拉致問題
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