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韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、経済同友会の小林代表幹事は１日の記者会見で、今後、第三者を交え、定められたルールにのっとって解決を図るべきだという考えを示しました。
この中で、小林代表幹事は「普通は、国家間の契約はいちばん上位の概念にあると思うので驚いている。日韓関係や経済に対しても今のままでは間違いなく負の効果をもたらすと憂慮している」と述べました。
そのうえで、小林代表幹事は「解決しない場合は、日韓両国の代表に第三者を交えた仲裁委員会で、その次は国際裁判になっていく。きちんと筋を通した形でやっていただくのがありがたい。まずは第三者とともに法律論を入れて対応すべきだ」と述べ、定められたルールにのっとって解決を図るべきだという考えを示しました。
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今回の裁判の原告、元徴用工は正確には「元朝鮮半島出身労働者」になるとか。
昨日、佐藤正久氏が指摘していましたが徴用ではなく募集に応募した人だったそうです。
【今回の韓国最高裁裁判の原告は「徴用工」ではなく「元朝鮮半島出身労働者」】
— 佐藤まさひさ（正久） (@SatoMasahisa) 2018年10月31日
当時内地で働いていた朝鮮半島からの労働者には、自由意志での個別渡航、国家総動員法に基づく「募集」「官斡旋」「徴用」の４種類があり、今裁判の原告４人は「徴用」ではなく「募集」に応募して朝鮮半島から内地に移入
この事は今日の予算委員会で安倍総理も指摘していました。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181101/soc1811010016-s1.html
しかし、どちらにせよ既に補償金は韓国政府に一括で払っているので
彼らに何らかの補償をするとしたら韓国政府がする事です。
それをしない韓国政府はいわば補償金をくすねたようなものですから
罪深いです。
ところでこの問題が拗れたら日韓両国に第三者委員会で話し合うとか
国際裁判で解決するとか言われていますが、なぜそこまでしないといけないのでしょう。
悪いのは韓国政府なのがわかっているのに、なぜ？と思います。
一番心配なのが、韓国のいわゆるロビー活動です。
あらゆる汚い手も使って関係者に根回しするのが韓国です。
あのユネスコ世界文化遺産でも韓国のロビー活動で日本は窮地に立たされました。
またもやあの手で日本が負けるかもわからないと、心配なのです。
韓国相手では正義が勝つとは限りません。
今回の裁判は韓国の言い掛かりのようなもの。
正式に解決したものを半世紀経って蒸し返されているのです。
今後、同様の問題でまたもや賠償だ、謝罪だと言ってくるのが韓国です。
今更、第三者委員会や国際司法裁判所に持ち込んで裁判をするようなものではありません。
ここは日本政府がもっと強く出るべきです。
韓国相手に大人の対応や、行儀良く正攻法で対応するより
経済制裁などもっと強気で対応すべきだと思います。
悪しき前例を作ってはなりません。
韓国はすぐ図に乗り、同じような事でイチャモンを繰り返す国です。
今後一切この様な問題で日本に言いがかりを付けてこないようにする為にも
強気でガツンと言ってやってもらいたいです。
因みにその方法として有本香さんが次のような提案をしていました。
賛成です。日韓ハイレベル経済協議、通貨スワップ再開協議の中止。また韓国の輸出企業は日本からの部品、素材、工作機械の提供がなければ回りませんから、この輸出に制限をかけ、当面、対韓輸出が減り困る日本企業への一時的救済策を講じる。これらのことはただちに検討、アナウンスすべきと思います。 https://t.co/FvpIdgDjBq
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2018年10月31日
大賛成です。
有本さんの提案を参考に、政府は遺憾の意を述べるのは止めてもらいたいです。
遺憾の意は全く韓国には通じていないといい加減気付いてもらいたいです。
