自分たちが住む地域の人口が減少していると感じている人は半数を超える一方、地域社会を維持するための対策として外国人の労働者や移住者を積極的に受け入れるべきだと考える人は14.6％にとどまることが、時事通信社が10月に実施した「地域社会」に関する世論調査で分かった。

　質問の中で自分の住む地域社会に愛着を感じているかを聞いたところ、83.5％が「感じている」と回答。その上で、「地域の人口が減っていると感じるか」を聞くと、「とても感じている」24.2％、「やや感じている」32.2％の計56.4％が人口減少を身近に感じていた。

　人口減少を感じているのは70歳以上の68.5％、60歳代の65.8％など年齢が高い層で多く、18〜29歳の38.8％、30歳代の43.0％と若い層では少なかった。

　人口が減少する中で地域社会を維持するために必要な対策について八つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「若い子育て世代を呼び込むために自治体が補助する」が71.8％と最も多く、次いで「農林水産業の規制緩和で地方にも働く場所を作る」27.9％、「テレワーク導入で地方でも働けるようにする」19.8％などの順だった。「外国人労働者や移住者を地域に積極的に受け入れる」は14.6％にとどまった。

　外国人労働者の雇用拡大をめぐっては、出入国管理法改正案の審議が国会で続いている。しかし、「積極的に受け入れる」との回答は安倍内閣を支持する人で15.6％、支持しない人でも16.0％という結果で、政治的立場では賛否に差はほぼなかった。

　調査は10月５〜８日、全国の18歳以上の男女2000人に対面調査方式で行い、回収率は62.6％。　

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時事通信社が18歳以上の男女2000人に世論調査を行いました。

世論調査と言えば、電話での調査が多いですが対面式の調査だとか。

2000人の62.6%の回収率ですから1252人の回答です。

※対面式の回収率って。。。。？まあいいでしょう。

有権者数から考えるとかなりの少人数なので統計学上、信用度はどうなのかわかりません。

第一印象では、外国人労働者受け入れに反対の人が多いと思いましたが

「積極的に受け入れる」が16％程度。

では「消極的受け入れる」や「まあまあ受け入れる」との質問があったのかどうか。

また受け入れ反対はどうなのか。

その辺が曖昧です。

時事通信社のHPで質問と回答の全文を探しましたが見つかりませんでした。

 

外国人労働者受け入れ政策はその場しのぎの「付け焼き刃」的発想に思えます。

農業や漁業、建設業や介護業で人手が足りないそうです。

特に介護職では接客業以上にコミュニケーションが必要です。

そんな職業に外国人労働者を入れて大丈夫なのかと不安もあります。

随分以前から、介護職の就労者が少ない、長続きしないとの意見がありました。

特に賃金が安いから辞める人も多いと聞きます。

少子高齢化の社会では今以上に介護を必要とする人が増えるでしょう。

ですから介護職を長く続ける人を増やす必要があります。

その為には安定した賃金を保証する必要があります。

重労働であり、夜間勤務など大変な職業です。

現在の国会議員の人達も遠かれ遅かれお世話になるのです。

その事を議員の皆さんは想像しているのでしょうか。

介護職を辞めなくてもいい様に、国が手厚い補助をすればいいのです。

 

そもそも少子高齢化は都市部人口集中と地方過疎が原因だと思っています。

ですから外国人労働者に頼る前に根本的解決が必要です。

ただその為には時間的余裕が必要ですが、急速に進む高齢化は待ったなしの状態なので

外国人労働者に頼らざるを得ないのが現状だとか。

そう考えると、もっと国会での議論を活発にしてからの法整備をしてもらいたいです。

あと4か月で、見切り発車なんて危険すぎます。

 

外国人労働者に良からぬ人が混ざっているかもしれません。

健康保険や生活保護の不正受給も懸念されます。

時間が足らないです。

 

今更ですが、モリカケで2年以上も国会を紛糾させた左翼野党に怒りを思えます。

今国会でも大臣に恥をかかせるような質問の数々。

任命責任を問いたいのか、大臣を辞任させたいのか、議論の時間を減らしたいのか、

どんなつもりなのかわかりませんが、左翼野党の質問が無駄過ぎます。

 

外国人労働者を真剣に考えるのなら、最悪の事を想定して法整備をしてもらいたいです。

健康保険、国民保険などの受給に抜け道を作らない事やスパイ防止法の整備等々、

まだまだ議論を尽くせていません。

先日は健康保険の家族への補助は日本在住に限定される方針になりそうだと聞きました。

今までどれだけ不正支給していたのかと思うと、遅すぎる対応です。

それでも抜け道があるかもわかりません。

最悪の場合を想定し、それに対応できる法整備をすべきですし

外国人労働者受け入れしたばかりに、肝心の日本人の雇用が奪われたり

賃金低下を招く事がないようにしてもらいたいです。