その上で、宣言の根拠法である新型インフルエンザ等対策措置法は「民主党政権（時代）にできた法律で、非常に緩やかな法体系だ」と指摘し、欧米諸国が行っているような罰則付きの外出禁止措置はできないと説明。「交通機関は動きます。会社にも行けます」とも述べた。

　また、７日にも閣議決定する緊急経済対策と今年度補正予算案について、新型コロナに伴う減収で家賃の支払いが困難になった人への支援策を用意すると表明した。具体的には、主に離職者を対象とした住居確保給付金制度の適用要件を緩和する方向だとした。

　西村氏は続けて出演したＮＨＫの番組で、緊急経済対策に「児童手当の増額をやる（入れる）方向で検討している」と表明。新型コロナウイルス感染症に対する治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産支援も盛り込む考えを示した。【遠藤修平】

*****************************************************************************************

西村経済再生大臣は新型対策担当大臣も兼ねています。

武漢ウイルス対策では安倍総理の次に決定権があるのです。

多分ですが。。。

その西村大臣が今朝のテレビ番組で、緊急事態宣言を躊躇なくすると言っていました。

その時期が来たら躊躇なくと。

 

先ほど、東京の感染者が新たに130人以上判明したと速報が流れました。

https://www.sankei.com/life/news/200405/lif2004050035-n1.html

今が、その時期でしょう？

違いますか。

何を勿体ぶっているのかと言いたいです。

民主党政権時にできた法律で緩やかな法体系だと。

それがどうだって言うのでしょう。

緩やかなら、尚更すぐに発令して欲しいです。

そして効力があまりないのなら、すぐにでも改定すればいいじゃないですか。

 

なぜ、こんなになっても緊急事態宣言を出さないのか理解できません。

ここぞと言う時に、出さずして、いつ出すのでしょう。

もしも出せない理由があるのなら、その理由を言ってもらいたいです。

納得できる理由なら、誰も反発しません。

国の存続がかかっていると思うほど、緊急事態です。

今こそ、決断してもらいたいです。