徴用訴訟韓国地裁でまた原告が三菱重工業に勝訴

徴用訴訟　韓国地裁でまた原告が三菱重工業に勝訴(聯合ニュース) - goo ニュース
2024/02/15 11:59

【光州聯合ニュース】韓国人の徴用被害者11人の遺族15人が日本の三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、光州地裁は15日、被害者に対する1人当たり1億ウォン（約1130万円）の慰謝料支払いを命じた。

　原告側は被害者11人が三菱重工業の名古屋航空機製作所などで働かされたとして、2019年に1人当たり1億ウォンの賠償を請求する集団訴訟を起こした。当時は被害者1人が存命だったが、被告への訴状の送達が1年ほどずれこむなどする間に亡くなった。

　原告側にとって、被害事実を証明する資料が十分でなかったことも大きな困難だった。被害者が全員死亡となった上、生前も徴用の被害を話したがらなかったためだ。

　こうした厳しい状況でも勝訴の判決が出された。被害者遺族の相続割合により、原告1人当たりの賠償額は1900万〜1億ウォンとなる。

　判決後、原告側の記者会見で遺族の一人は「父は強制動員されてけがを負い、帰国後はずいぶん苦労した」とし、「被害事実を考えると口惜しく、日本側の謝罪が欲しかったのに聞けず、残念だ」と語った。

　徴用被害者の賠償請求権が初めて認定されて以降、別の被害者による賠償請求訴訟が相次ぎ、これらは「2次訴訟」と呼ばれている。

　徴用被害者らを支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と「民主社会のための弁護士の集まり」の光州・全羅南道支部は19〜20年に、計87人の被害者・遺族を原告に、日本企業11社を相手取った集団訴訟に乗り出した。先月も光州地裁で被害者と遺族の4人の原告が一部勝訴の判決を言い渡されたが、三菱重工業側は控訴した。

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自称徴用工が三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で原告に慰謝料支払いを命じる判決が出ました。

 

先月も三菱側は敗訴していますが、この流れで行くと最高裁でも敗訴する可能性が高いです。

 

そもそも彼らは自ら応募した応募工です。

 

また賃金未払いがもしもあったとしても、日韓請求権協定で日本は支払い済みです。

 

これも個人に支払うとの日本の申し出を断り、一括で欲しいと言ったのは韓国側。

 

ですから未払い賃金の請求先は日本ではなく韓国政府なのです。

 

 

2018年10月の最高裁では新日鐵住金が敗訴していますが、

 

この事について当時安倍総理はあり得ない判断だと批判しています。

今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります。
日本政府としては、毅然と対応してまいります。 https://t.co/sXwV9P5hRD

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) October 30, 2018

 

 

 

※2018年10月の関連記事⇩

元徴用工の損害賠償請求訴訟、最高裁判決は今日午後2時から。 - 気になる事　　blueのためいき (goo.ne.jp)

記事によると日本企業70社以上が被告となっている同種訴訟で敗訴が相次ぐ公算が大きいとあります。

 

大企業だけでなく中小の企業も被告となり、その数70社以上。

 

しかし下記、日経新聞記事（2018年10月27日）の表をみると、何と99社もの企業が提訴されています。

 

賠償なら日韓企業のビジネスに影響も　徴用工裁判 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

 

※これまでの経緯⇩

 

 

この問題は有耶無耶にしては後世に禍根を残します。

 

文政権でどん底まで落ちた日韓関係でしたが、尹政権でやや持ち直した感があります。

 

しかし自称徴用工問題では尹大統領は肩代わり策を提案し、実行していますが、

 

この問題の完全解決になるには程遠いです。

 

この場合、日本企業が請求された賠償金を韓国企業が肩代わりしているのですから

 

日本企業の賠償責任は消えていません。

 

 

もうそろそろ真実を日本政府ははっきり言うべきではありませんか。

 

勿論、日韓請求権協定で解決済みではありますが、日本が朝鮮半島出身者を強制的に徴用したという捏造歴史はそのままです。

また上記聯合ニュースで遺族の話として「生前も徴用の被害を話したがらなかった」とありますが、

 

思い出すのも嫌だったのか、それとも嘘を付き通したくなかったのか。と想像します。

 

 

元を辿れば「日本が朝鮮半島を植民地支配し、韓国人を苦しめた」との主張が未だにありますが、

 

この捏造された歴史を見直さなければ、次々歴史を巡るイザコザが絶えないでしょう。

 

真の日韓友好を望むなら、この際に日韓の歴史をもう一度調べなおすべきです。

 

 

 

今は良くても韓国の政権が替われば、また同じことの繰り返しになる可能性もあります。

 

ですから慰安婦問題でもそうですが、歴史の根本的間違いを訂正しなければ完全な解決とは言えません。

 

岸田さんには国家観と歴史観がないとよく言われますが、国のトップとして国益を考えてもらいたいです。