1月26日 22:29
沖縄県が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票の投開票日を来年２月２４日とする方向で調整していることが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。玉城デニー知事が近く表明する見通し。
玉城氏は県民投票で辺野古移設反対の民意を示し、政府に計画断念を迫りたい考えだ。県民投票の実施には市町村の協力が必要で、各市町村議会が関連予算を可決しなければならない。 石垣市議会は県民投票に反対する決議をしており、県内全域で投票が行われる見通しは立っていない。
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【沖縄が危ない！】沖縄県民投票は基地反対派による「制度の悪用」だ 県民の基地負担軽減の妨げに
この住民投票は移設反対派が「沖縄のことは沖縄が決める」と訴え、
県内全域から９万人余の署名を集めて県民投票条例制定を請求し、県議会で１０月に可決されたそうです。
沖縄の事は沖縄が決める？
その心情はわかりますが、住民だけで国防を左右する事を決めるって恐ろしい事ではないですか。
では、沖縄県は沖縄県だけの税金で成り立っているのですか。
そんなに反対反対と言うなら、補助金の受け取りを拒否すべきではないですか。
反対と言いながら、今まで補助金を政府に要求してきませんでしたか？
沖縄に対する補助金は他県に比べてかなり多かったと記憶しています。
これこそ普天間基地の地元、宜野湾市民の切り捨てではないですか？
その宜野湾市長は普天間飛行場が固定化されるのではと懸念し、住民投票への協力は保留中とか。
また尖閣諸島を管轄している石垣市議会も、県民投票に反対する意見書を可決しています。
更にはこの住民投票の費用が５億5000万円だとか。
そこまでかけて住民投票する意義がありますか。
国の外交や安全保障政策を、一地方の住民が多数決で左右しようとしている
２月２４日に県民投票へ 辺野古移設賛否で県 https://t.co/BaYBX0sxoq @YaeyamaNippouさんから
— blue (@tablue31) 2018年11月27日
記事によると、条例では賛否いずれか多い方の票が有権者の４分の１に達すれば、
知事は結果を尊重しなければならない。
とあります。
とはいうものの、住民投票の結果が国の政策を変えられる筈はありません。
ま、参考程度でしょう。
因みに沖縄県の有権者は1,158,602人です。
その4分の1は289650.5人、約29万人です。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/documents/sennkyoninnmeibotourokusyasuu920.pdf
宜野湾市や石垣市はこの住民投票に保留、または反対しています。
つまり、身の危険を感じている自治体は米軍基地の必要性を感じ、
反対反対を言っている人は平和ボケしているのではと思わずにはいられません。
いずれにしても、知事や市長は住民の身の安全、命の保証を第一に考えるべきで、
翁長前知事も、玉城現知事もこの首長としての責務を忘れているのではないでしょうか。
