ソーシャルメディアは「社会問題をダシにした大喜利ツール」としてはいいけど。。。

今日こんな記事を見つけた。インターネット世論調査はどうあるべきか?。
津田大介さんが後藤和智さんという方の意見を紹介している記事だ。
津田大介公式サイト | 特別企画:インターネット世論調査はどうあるべきか?(津田大介の「メディアの現場」Vol.66 より)

今回は統計を駆使した手法でメディアや若者論について鋭い論考を発表し続けている後藤和智さん（@kazugoto）に、「あえてゼゼヒヒの現状を批判的に分析し、今後有用な調査媒体となるには何が必要なのか」というテーマで原稿を依頼しました。

その記事をの内容は、私の思っていることを代弁してくれているので紹介したい。
まずは、下のソーシャルメディアは「社会問題をダシにした大喜利ツール」感覚というのは、言い得て妙であると思う。

私はツイッターなどのソーシャルメディアをそれなりの目的を持って使っているという意識が強いので、このような「回答する」という行為によってつながりを持ったり、あるいは何らかの問題を語る雰囲気に「参加する」というものにはあまり向いていないと考えている。「大喜利」を楽しむにはいいかもしれないが、社会問題が題材となるとどうも違和感を覚えるのである。

私はインターネット国民投票「ゼゼヒヒ」[*1]に投稿したことはないし、少なくとも当該サービスが現状のまま続くのであればおそらく今後も投稿しないだろう。理由はいたって単純で、私が当該サービスに「社会問題をダシにした大喜利ツール」以外の価値を見出していないという理由に尽きる。

ソーシャルメディアは下の「多様な意見がありますね、はいおしまい」的な終わり方は非常に多いと思う。深い議論はほぼできない。所詮は同じ価値観の人が「そうだ、そうだ」で盛り上がり合うという仲良しクラブ的傾向が非常に強いと思う。違った意見をぶつけあって、ある集約に向かうというディベートとはほど遠い。

現状のゼゼヒヒでは、「多様な意見がありますね、はいおしまい」で終わってしまう可能性が高いのではないかと危惧している。

また、普通のアンケート調査に対する批判もデータに基づくと、偏ったバイアスに振り回されていることが下のデータで指摘されている。このようなデータを元にした会話が大事だと思う。

このような電話調査に対しては、固定電話がなく携帯電話しか持っていない若い世代の意見を無視している、という批判も多い。しかし、毎日新聞世論調査室の福田昌史氏によると、面接方式の世論調査で電話の所持状況について問うたところ、携帯電話しか持っていない層は、全体では5%、20代と30代では全体よりは格段に多いものの、それでもそれぞれ20代が17%、30代が14%に過ぎないという結果が出ている。つまり、若年層であっても固有電話を持っている人が大半だということだ。そして、携帯電話しか持っていない層と固定電話を持っている層の意識の違いを比較したところ、面接調査の全83項目中64項目は同じで、19項目で数字が1ポイント異なっただけだったという

私も最近、既存メディア＝悪、ソーシャルメディア＝正しいみたいな、恣意的な志向は、ひどく感じるところだ。

従前の世論調査とインターネット世論調査の回答の「差」が強調されていることだ。特に、インターネットの側が自らの「正当性」「代表性」を主張しすぎている感があること、そしてそのようなインターネット側の態度が、ネット上や一部の論客に見られるような世論調査バッシングを助長させているような気がしてならない。

マスゴミ」批判言説を展開してしまうのは不誠実でしかない。「マスコ（ゴ）ミの世論調査＝老人の意見」「インターネットの世論調査＝若者の意見」として、前者を貶め、後者を持ち上げるという態度は、かえってインターネット世論調査の可能性を狭めるものでしかない。

そして、選挙に際しては、多くの人が、それぞれの関心分野で政党や候補者を見ることが少なくないので、「この項目が入っていないので参考にならない！」と感じる人もいるだろう。

そうです、そうです！。

下にあるように、インターネットの世論調査は観測ツールとしての役割に徹すると理解するとスッキリする。

もちろん、インターネットの世論調査には多数の利点があるのも事実である。

現状のインターネット世論調査システムに期待すべきなのは、代表性という問題点を抱えていることを前提にした、「世論調査」ではなくある種の社会意識の「観測」ツールとしての役割だろう。

調査項目に主たる調査目的の設問（内閣や政党の支持）に加えて、《今日の感情・気分（センチメント・インデックス）》[*13] を入れることにより、既存の世論調査では見えないものの測定を可能にしている。

なかなか面白い、データ分析を自分自身でやる「市民統計家」の広がりがいまのメディアなどの問題を解決するとまでおっしゃっている。これは、賛成と思う点もあるけど、いや？と思う点もある。しかし、このような市民統計家が出てくることは必要だろう。いずれにしても、今のままのソーシャルメディアを肯定してそのままにしておけば、自然消滅するくらいの危うさだと思う。逆説的になるが、私は、今ソーシャルメディアが価値のあるものとの論点が多いが、そのような扱いをすればするほどソーシャルメディアは消えていくように思う。意味のない大喜利みたいな楽しみのツールに徹すれば、それなりにニッチな領域を継続できるだろう。
そして、これからの世の中には今のメディアではなく価値のあるものが必要だし、それには市民統計家の広がりが必要だろうと思う。

そのようにしてデータに基づいた議論の重要性と、統計学の知識を兼ね備えた「市民統計家」とでも呼ぶべき人が増えれば、既存のメディアの調査も、またインターネット上の調査も、活用が進むのではないかと考えている。いささか希望的観測に過ぎるかもしれないが、「市民統計家」としての知識と意識を持った人の広がりこそが、今のメディアや言論の抱える問題の大部分を解決していくだろう。