区づくり推進横浜市会議員会議 神奈川区民意識調査集計結果報告

◎平成24年第3回区づくり推進横浜市会議員会議が行われ、区づくり推進費の決算状況等の報告がありました。



市会議員が地元の区役所で、区の行政の報告を受け意見交換、議論を行う区づくり推進会議が開催をされなした。

区より個性ある区づくりの推進状況等の他、平成24年度の神奈川区民意識調査の集計結果の報告もありました。

詳細は、神奈川区のホームページ閲覧することもできます。



今回は、「防災」、「地域のコミュニティ」、「定住意向」などを中心に、神奈川区内にお住まいの20歳以上の方3,000人を対象に調査が行われています。

調査対象は、区内に居住する２０歳以上の男女の3.000人（うち外国人５０人）の郵送方式で行われ、有効回収が1.466人。

防災についての、昨年の東日本大震災で必要性を感じたことでは、「水・食料の備蓄（３日分以上）」が79.5％、約８割と最も高く、「トイレパック、ラジオ、懐中電灯などの防災グッズの備蓄」74.9％、「家族などの間で集合場所や安否確認の方法を決める」61.7％、

「非常用持ち出し袋の準備」59.8％、「家具の転倒防止のための器具などの設置」58.8％、「広域避難場所の確認」56.9％、「医薬品の備蓄」53.0％と続いています。

現在対策を行っていることでは、 「トイレパック、ラジオ、懐中電灯などの防災グッズの備蓄」が63.0％と最も高く、「水・食料の備蓄（３日分以上）」54.8％、「非常用持ち出し袋の準備」45.2％、「広域避難場所の確認43.2％、「家族などの間で集合場所や安否確認の方法を決める」40.0％と続いています。

ここで、家具の転倒防止については、５８．８％の人が設置穂必要を感じながら、対策を行っている方は３７．２％との開きが見て取ることができます。

防災対策は、備蓄などの備えも大切なことですが、まずは、死なない対策が重要で、生き残ってこその視点が大切です。こうした調査結果から推進を妨げる課題を見つけ出し、解決して行く糧にする必要があります。



地域のコミュニティーについての問いで、今後参加してみたい活動としての自治会・町内会の役員活動は１２．９％と低いものの、災害に備えた高齢者・障がい者など避難に手助けが必要な人の把握、支え合いの仕組みについては、
３６．０％。

支え合う仕組みの“きっかけ”も日頃のコミュニティーが核となります。顔の見える地域での取り組み、「地域力」の醸成が財産です。

神奈川区では、住民自治の推進む含めた、最前線マインドの育成を行うことを、区政の運営の基本的な考え方としていますが、住みよい街、住み続けたい街のための取組みを行政力・地域力・議会力も相俟ってつくっていく事です。